本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月2日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
大野病院、軸丸さまからオーマイニュースきました（＞▽＜）！！！
　　　　　　　　　　　↓

　　　　大野事件　第１０回公判！　　大野事件目次

ではどうぞ！
助産師に分娩をとらせる構想、
医師の少ないからこそ危ないと思いますし、
それこそ「素人の発想」だとおもいますけれど ..｡*♡

　　　

安房医師会病院：「このままなら破綻」　組合議会で会長が見解　／千葉
毎日新聞　2007年12月1日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20071201ddlk12040420000c.html
　安房郡市広域市町村圏組合議会の全員協議会が３０日、館山市で開かれ、赤字経営に陥っている安房医師会病院を経営している同医師会の宮川準会長から経営内容などについて説明を求めた。館山市などで構成する同組合は、同病院を建設する際に多額の補助金を出している。病院側は組合に十分な説明をすることなく、「先行的」に経営改革を進めている。

　全協では、宮川会長らが「経営の悪化は、救急医療の実施で多くの医師や看護師が激務に耐えられずに退職したことや、医師の派遣を千葉大学に依存していたため、大学の医師不足で派遣が不可能になったことが原因。このままの経営状況が続けば破綻（はたん）は避けられない」などと説明した。これに対し７人の議員らは「病院の経営内容を早い時期に説明すべきだった。２４時間態勢の救急医療が不可能になれば病院の存在の意味がない」などと指摘した。

　　　　

上野総合市民病院：看護師、新規採用なし“深刻”　「手当」月２万円増額でも　／三重
毎日新聞　2007年12月1日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20071201ddlk24040281000c.html
◇閉鎖病棟、再開のめど立たず－－伊賀
　伊賀市立上野総合市民病院（同市四十九町）の看護師が不足している問題で、同病院が７月、人材確保策として若手看護師への支給手当を増額したものの、新たな採用につながらず、減少に歯止めがかかっていない。３０日現在の看護師数は９９人と適正数（１１５人程度）を割り込み、看護師不足などを理由に一部閉鎖した病棟の再開のめどは立っていない。

　過去１０年の看護師数は、０１年の１３１人をピークに年々減少し、今年４月には１０２人に。このため昨年１０月、５階病棟（約５０床）を閉鎖。さらに今年７月、人材確保策として、「看護師等確保手当」を月額３万円から５万円に増額したが、新規採用はなかった。同病院の武藤隆勇事務長は「労働負担が比較的軽い介護施設や、最新の医療設備の整った都市部の病院に人材が流出している。看護師は常時募集しているのが実情」と話す。

　病棟閉鎖により、患者が他の総合病院に流れるなどの影響が出ている。岡波総合病院（同市上野桑町）では、患者の増加に対応しきれず、入院待ちの患者も多数出ているという。同病院の西宮勝子看護部長は「一番困っているのは患者さんだ。上野総合市民病院は公立病院としてどのように考えているのだろうか」と批判する。武藤事務長は「結婚、出産で退職した看護師に復職を要請するなど、人材確保に努めたい」と話している。

　　　　

診療報酬　リハビリに成果主義　回復期病棟で　厚労省案
朝日新聞　2007年12月01日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200712010100.html

　　　

市民が守る小児救急体制　夜間急病診療所の利用者は増加
サンデー山口　2007年12月1日
http://www.sunday-yamaguchi.co.jp/news/2007/2007.12/01syoujikyuukyuu.html
　糸米の市休日・夜間急病診療所に小児科が開設してから、約１年が経過。１５歳未満の利用患者数は月平均約２５０人で、開設当所に比べ２倍以上になった。市民に夜間小児１次診療の流れが周知されつつあるが、依然として市内総合病院に直接行く人も少なくないのが現状。さらに、今年は全国的にインフルエンザの流行が早く、これから患者の増加が予想される。「現在、総合病院は夜間１次診療をしていません。緊急の場合は、いきなり総合病院へ行くのではなく、最初に夜間急病診療所へ来てください」と市医師会は市民に呼びかけている。

　市内総合病院の小児科は今年４月より診療体制が大きく変わり、済生会山口総合病院では小児科医の常勤を廃止。非常勤医師による平日午前中のみの診療になっています。また、山口赤十字病院では小児科常勤医が５人から４人に減り、時間外の診察は原則、紹介状を持った人と救急車で運ばれてきた人のみとなっています。小郡第一総合病院も同様に、時間外一次診療は受け付けていません。
　こうした、市内総合病院の小児科１次診療廃止の大きな要因が、多くの患者が時間外に直接総合病院へ行くことにあります。夜間（時間外）に患者が一斉に押し寄せることで、当直医に通常の何倍もの負担がかかり、医師の体に限界がきてしまいます。その結果、人数の少ない小児科医がさらに減少する悪循環を引き起こします。この問題は、山口市に限らず全国的な社会問題になっているのです。
　さらに、これから風邪を引きやすくなる冬時期を迎えます。加えて今年は、１１月上旬ですでに全国各地でインフルエンザ感染が多数確認されており、「例年より１カ月以上も早くインフルエンザウイルスが流行する」と予想されることから、患者数が増えると見ています。そのため、「医師にとって過酷な状況が今後も続き、本当に緊急時の２次診療ができなくなると判断されれば、市内総合病院から小児科が完全撤退をする可能性も十分にあります。そうなれば、山口市の小児医療体制は崩壊し、市内での二次医療や入院治療ができなくなる」と市医師会では懸念しています。
　対策として現在は、木、金、土、日曜に休日・夜間急病診療所の小児科を開設（午後７時～１０時）し、小児専門医が診察を行っています。月、火、水曜も小児診療の特別講習を受けた内科医が待機しています。また、県医師会でも簡単な質問には小児救急電話相談（TEL０８３－９２１－２７５５、携帯電話からは＃８０００）を受け付けています。
　「子どもには小まめに手洗い・うがいをさせ、早めにインフルエンザ予防接種なども受けておきましょう。せき、発熱など子どもの様子が変だと思ったら、可能な限り“かかりつけ医”に早期受診することを心がけてください。また、夜間に診察を要する場合には、直接総合病院に行かず、必ず最初に急病診療所へ来て下さい。今後も安心して受診できる小児医療を市内で維持するためのルールとして守ってください」

　　　　　　

「休日子どもクリニック」開設へ 鹿島市
佐賀新聞　2007年12月1日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=721144&newsMode=article

西胆振の医療圏関係者が救急搬送などで会議
室蘭民報　2007年12月1日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/12/01/20071201m_04.html

蒲郡市民病院改革で新提案
東海日日新聞　2007年12月2日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=21486&categoryid=1

町あげて“病院つぶすな”北海道広尾町
しんぶん赤旗　2007年12月2日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-02/2007120215_02_0.html

医療過疎の町 救うのは君だ 中学生“手術”体験
北海道新聞 2007年12月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/63671.html

休日夜間応急診療所が開設・柳井　平日夜、休日の午前９時～午後５時に診察/山口
2007年12月2日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news004.htm

岐阜大付属病院未払い治療費回収　弁護士事務所に業務委託／岐阜
2007年12月2日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news002.htm

医療に「テレビ会議」有効 学会で事例発表
岩手日報　2007年12月1日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071201_9

　　　　　

周産期医療：安心して、出産したい　厳しい現状指摘や解決へ提言－－シンポ　／奈良
毎日新聞　2007年12月1日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20071201ddlk29040567000c.html
　安心して出産・子育てができる周産期医療を考えるシンポジウム（県病院協会主催）が、奈良市のならまちセンターで開かれた。約３００人が参加し、厳しい現状の指摘や解決に向けた提言に聴き入った。

　日本産婦人科学会の産婦人科医療提供体制検討委員長の海野信也・北里大教授が特別講演。特に首都圏、近畿圏、北九州圏の大都市圏で県外搬送が多くなっている現状を示し、広域の搬送先照会システムや搬送コーディネーターなどの対策案を示した。シンポジウムでは、県内の関係者６人が意見交換。県健康安全局の竹村潔局長が県内の周産期死亡率などを説明。出張開業助産師の高橋律子さんは「助産師外来や院内助産院などが少しずつ広がっている。助産師の役割を見直すことが周産期の問題解決の糸口になる」などと話した。

　　

しらかば帳：「それは素人の意見だ」…　／長野
毎日新聞　2007年12月1日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071201ddlk20070317000c.html

院内助産院設置進まず　産科医不足解消の選択肢
2007年12月2日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news001.htm
上田市の市民グループが、上田市産院に「院内助産院」を設立するよう、同市議会に請願書を提出したが、市は早期設立には及び腰だ。産科医不足の現状を打開しようと、県内の１０病院は院内助産院の開設を検討しているという。にもかかわらず、設置が進まないのはなぜか。

■知事「困難」　
　院内助産院では、病院内の助産院で正常な出産だけを扱い、検診から出産までのすべてを助産師が手掛ける。妊婦や胎児に異変があれば、院内の産科医の指示を仰ぎ、医療設備の整った病院に搬送するなどの対応を取る。県内では、諏訪マタニティークリニック（下諏訪町）にあるだけだが、出産の扱いを中止する病院が相次ぐ中、産科に代わる選択肢として注目を集めている。

　だが、県も上田市も、自ら運営する病院への院内助産院の設置に否定的だ。
「緊急時に対応する医師が不足しており、設置は困難」。来年度から出産の受け入れを停止する県立須坂病院（須坂市）への「院内助産院」設置について、村井知事は１０月、県議会の一般質問で、こう説明した。
　県は院内助産院をサポートする医師の不足を、上田市は産院の医師や設備で対処できない非常時の搬送先候補である国立病院機構長野病院（上田市）の医師不足や訴訟リスク、助産師の技術・経験不足を理由に挙げる。実際、須坂病院で出産をサポートできる常勤産科医は１人だけだという。こうした姿勢に対し、県内のある医師は「助産師だけのお産は危険という先入観がある。自治体は医療過誤訴訟を恐れている」と指摘する。

■集約化　
　一方、県内の医師の派遣先決定にかかわる信州大医学部と県は、地域の中核となる病院に産科医を集め、出産の扱いを集中させる「集約化」を目指している。飯田市立病院では２００５年、常勤医を１人補充して４人態勢とする代わりに、周辺地域の出産を一手に引き受けることにした。小規模な病院が出産を取り扱わなくなったことで、「集約病院」の医師の負担がかえって増える事態も起きている。
「院内助産院は正常な出産だけを扱うため、常勤医１人でも十分対応できる」との専門家の意見もある。産科医の絶対数増がすぐには望めない以上、院内助産院への期待は高まっている。

■医師頼み　
　県内に約５７０人いる助産師は、正常な出産については取り扱う資格を持つが、病院勤務の助産師の場合、医師に頼らず出産を扱える技術がないケースも少なくない。産科医の下で、補助的な立場でしか出産にかかわっていないからだ。
　日本助産師会長野県支部の保谷ハルエ支部会長は「院内助産院には大賛成だが、我々も技術の向上に努める必要がある」と話す。助産師が出産前までの検診などを扱う「助産師外来」は、すでに１３の病院が設置しているが、県内の別の医師は「院内助産院ならば、高度な経験まで積ませることができる」と指摘している。

　　　　　　　　　　　　

「子宮がん」 知識乏しく、健診率低く
琉球新報　2007年12月2日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29396-storytopic-1.html

　　　　　

エイズ新規感染者、5％が薬効きにくく…厚労相調査
読売新聞　2007年12月1日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071201i302.htm?from=main3
　エイズウイルス（ＨＩＶ）に初めて感染した人の５％は、治療薬が効きにくい薬剤耐性ウイルスを持っていることが、厚生労働省研究班の国内調査でわかった。３０日に広島市で開かれた日本エイズ学会で報告された。
　調査を実施したのは、国立感染症研究所エイズ研究センターの杉浦亙グループ長ら。２００３～０６年、全国２３か所のエイズ治療の拠点病院や衛生研究所などの協力で、ＨＩＶ新感染者から集めた１３９８人分のウイルスについて、代表的な３タイプの抗ＨＩＶ薬に耐性となる変化が起きているかを調べた。その結果、６９人分（４．９％）のウイルスが、１タイプ以上の薬に耐性があった。

　　　

世界エイズデー 「共に生きる社会」には遠いが
愛媛新聞　社説　2007年12月1日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200712012917.html
　きょう十二月一日は世界エイズデー。世界的な蔓延（まんえん）防止と、エイズ患者やエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者に対する差別や偏見の解消を訴えて世界保健機関（ＷＨＯ）が定めたのが一九八八年。それからちょうど二十回目を数える。
　愛媛エイズ予防週間も始まる。県の保健所は休日や夜間の一部時間帯もＨＩＶ抗体検査や相談を無料・匿名で実施する。この機会を有効活用したい。コンドームを使った予防策の重要性なども地道に訴えたい。
　世界的には新規感染者の増加ペースが鈍化傾向を示し、死者数も減少に転じた。
　大きな要因は抗ウイルス薬の価格下落などで普及が進んだことだ。根治方法は未確立とはいえ、感染しても数種類を併用することで発症は抑えられる。こうした医療技術の進歩のらち外に置かれがちだった途上国に恩恵が及ぶようになったのなら、前進にはちがいない。
　ただしなお楽観できる状況にはない。治療は継続が肝心で、薬をのむのを怠れば耐性ウイルスを生みかねない。現に日本では治療を受けていない人にも広がり、脅威となっている。 
　耐性獲得後に必要となる高価な二次治療薬へ、どう移行させるかも課題だ。世界的流行を回避できるか、現状を一時の小康に終わらせるかの瀬戸際にあると認識するべきだろう。
　事態が楽観できないことは足元を見るとよりはっきりする。
　新規患者や感染者が先進国中で唯一増え続けているのが日本だ。昨年は千三百五十八人と過去最悪になった。世界的傾向に照らすと深刻さが際立つ。
　本県も状況は同じで、ことしは十一月半ばまでに十人に達して年間最多を更新した。特に、うち八人がすでに発症した患者だった点は見すごせない。
　他の病院で原因不明の肺炎やリンパ腫と診断された患者が愛媛大医学部付属病院でエイズと判明する。そんな事例が目立つという。発症段階まで進むと薬がききにくく、自覚のない間に感染を広げるリスクも高まる。そんな認識が社会全体でまだ乏しいことの表れではないか。
　背景には治療への過信からくる予防意識の薄さに加え、他の感染症の社会問題化で相対的に関心が低下している事情が指摘される。エイズ問題で大きな役割を果たしてきたＨＩＶと人権・情報センターの四国支部が活動休止に追い込まれたのは象徴的だろう。県も対策予算を大幅に削減した。爆発的増加が心配される折だけに懸念を抱く。
　エイズパニックはあまりに苦い失敗だが、無関心もまた脅威だと強く肝に銘じたい。
　もちろん感染の疑いに直面する人には動揺があろう。偏見や差別の存在も拍車をかける。
　「共に生きる社会」を―と訴えたのは、国内で初めて実名を公表して薬害エイズ訴訟を起こした今治市の書家、故赤瀬範保さんだ。差別や偏見の解消に現状はほど遠いが、実現を粘り強く追い続けることで理解を後押しし、なんとか危機的状況の歯止めにもつなげたい。

　　　　

エイズ企画「上」 感染率高い　長野・山梨 　遅れる外国人への対応
MSN産経ニュース　2007年12月2日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/071202/ngn0712020252003-n1.htm

県内でエイズ、梅毒が年々増加/熊本
熊本日日新聞　2007年12月2日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20071202200006&cid=main

　　

エイズと向き合う：ウガンダ報告
上　「禁欲」裏目、増える感染
http://mainichi.jp/select/science/news/20071129dde007030071000c.html
中　停滞する投薬治療
http://mainichi.jp/select/science/news/20071130dde007030073000c.html
下　若年出産、感染の温床
http://mainichi.jp/select/science/news/20071201dde007030059000c.html

　　　

５、６人養う「新里親」制…厚労省０９年度導入目指す　養護施設より家庭的に
2007年12月1日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20071201-OYT8T00179.htm

　　　

責任感が強い人ほど長生きできない日本のシステム
CNET Japan　2007年12月1日
http://japan.cnet.com/blog/mugendai/today/2007/12/01/entry_25002439/

　　　

トヨタ社員 過労死認定 名古屋地裁判決 “改善活動”は業務
東京新聞　2007年12月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007120102068771.html

赤ちゃんポスト：２年後に最終提言　県と熊本市が検証会議、社会的課題を討議　／熊本
毎日新聞　2007年12月1日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20071201ddlk43040739000c.html

エコノミー症候群：大半は女性　「トイレ行きたくない」水飲まず－－日医大が分析
毎日新聞　2007年12月2日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071202ddm041040095000c.html

　　　　　　　　　　　　　

鳥インフルエンザ：人に感染、流行の可能性高く
毎日新聞　2007年12月2日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071202ddm016040056000c.html
　【ニューヨーク共同】国連と世界銀行は２９日、鳥インフルエンザの感染状況に関する報告書を発表、人から人へ感染する新型インフルエンザが今後、世界的に大流行する危険性は依然高いと警告した。また、インドネシアなどでは現在も家禽（かきん）を通じた感染が続いていると指摘した。

　報告書によると、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の感染が確認された国や地域は６０に上る。大半が感染拡大を防いだが、インドネシア、エジプト、ナイジェリアのほか、中国、バングラデシュの一部地域では現在も感染が続いているとみられる。２００３年以降、１２カ国の３３４人が感染し、２０５人が死亡。感染者、死者のいずれもインドネシアが最も多い。

　　　　　　　　　

刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み
「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案－第二次試案　－(厚労省)について」
日医白クマ通信 No.794  2007年11月22日（木）
http://www.med.or.jp/shirokuma/no794.html
　日本医師会は、11月21日付で診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関して「刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み－診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案－第二次試案－(厚労省)について－」と題して、現在までの取り組み等について、都道府県医師会・郡市区医師会宛に文書を発出するとともに、『日医ニュース』12月５日号に掲載することとした。

　その中では、今回公表された試案に対するパブリックコメントでの問題点の指摘について、試案の表現では真意を伝えていない箇所があることから、試案についての問題点を解説することにより、刑事訴追からの不安を取り除くための日医の基本姿勢を改めて明らかにしている。

　また、この試案、あるいは文面だけを卒然と読むと、確かに誤解を生む可能性があり、明らかに説明不足のところがある。今後、この試案に関して、まだ詰めるべき論点はあるが、診療関連死の場合に、原則として刑事司法の介入を避ける新たな仕組みを法制化することが、試案の最も基本的な目的であり、現行医師法21条の下で、診療関連死は警察に届け出ることから始まり、刑事訴追へ至る方向性を、診療関連死について変える現実的な第一段階であるとしている。

　最後に、会員の先生方におかれては、『日医ニュース』をご覧いただき、日医の取り組みについてご理解、ご支援をお願いしたい。
◆問い合わせ先：総合医療政策課医療安全対策室　TEL:03-3946-2121（代

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安房医師会病院：「このままなら破綻」　組合議会で会長が見解　／千葉
毎日新聞　2007年12月1日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20071201ddlk12040420000c.html
　安房郡市広域市町村圏組合議会の全員協議会が３０日、館山市で開かれ、赤字経営に陥っている安房医師会病院を経営している同医師会の宮川準会長から経営内容などについて説明を求めた。館山市などで構成する同組合は、同病院を建設する際に多額の補助金を出している。病院側は組合に十分な説明をすることなく、「先行的」に経営改革を進めている。

　全協では、宮川会長らが「経営の悪化は、救急医療の実施で多くの医師や看護師が激務に耐えられずに退職したことや、医師の派遣を千葉大学に依存していたため、大学の医師不足で派遣が不可能になったことが原因。このままの経営状況が続けば破綻（はたん）は避けられない」などと説明した。これに対し７人の議員らは「病院の経営内容を早い時期に説明すべきだった。２４時間態勢の救急医療が不可能になれば病院の存在の意味がない」などと指摘した。

　　　　

上野総合市民病院：看護師、新規採用なし“深刻”　「手当」月２万円増額でも　／三重
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◇閉鎖病棟、再開のめど立たず－－伊賀
　伊賀市立上野総合市民病院（同市四十九町）の看護師が不足している問題で、同病院が７月、人材確保策として若手看護師への支給手当を増額したものの、新たな採用につながらず、減少に歯止めがかかっていない。３０日現在の看護師数は９９人と適正数（１１５人程度）を割り込み、看護師不足などを理由に一部閉鎖した病棟の再開のめどは立っていない。

　過去１０年の看護師数は、０１年の１３１人をピークに年々減少し、今年４月には１０２人に。このため昨年１０月、５階病棟（約５０床）を閉鎖。さらに今年７月、人材確保策として、「看護師等確保手当」を月額３万円から５万円に増額したが、新規採用はなかった。同病院の武藤隆勇事務長は「労働負担が比較的軽い介護施設や、最新の医療設備の整った都市部の病院に人材が流出している。看護師は常時募集しているのが実情」と話す。

　病棟閉鎖により、患者が他の総合病院に流れるなどの影響が出ている。岡波総合病院（同市上野桑町）では、患者の増加に対応しきれず、入院待ちの患者も多数出ているという。同病院の西宮勝子看護部長は「一番困っているのは患者さんだ。上野総合市民病院は公立病院としてどのように考えているのだろうか」と批判する。武藤事務長は「結婚、出産で退職した看護師に復職を要請するなど、人材確保に努めたい」と話している。

　　　　

診療報酬　リハビリに成果主義　回復期病棟で　厚労省案
朝日新聞　2007年12月01日
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市民が守る小児救急体制　夜間急病診療所の利用者は増加
サンデー山口　2007年12月1日
http://www.sunday-yamaguchi.co.jp/news/2007/2007.12/01syoujikyuukyuu.html
　糸米の市休日・夜間急病診療所に小児科が開設してから、約１年が経過。１５歳未満の利用患者数は月平均約２５０人で、開設当所に比べ２倍以上になった。市民に夜間小児１次診療の流れが周知されつつあるが、依然として市内総合病院に直接行く人も少なくないのが現状。さらに、今年は全国的にインフルエンザの流行が早く、これから患者の増加が予想される。「現在、総合病院は夜間１次診療をしていません。緊急の場合は、いきなり総合病院へ行くのではなく、最初に夜間急病診療所へ来てください」と市医師会は市民に呼びかけている。

　市内総合病院の小児科は今年４月より診療体制が大きく変わり、済生会山口総合病院では小児科医の常勤を廃止。非常勤医師による平日午前中のみの診療になっています。また、山口赤十字病院では小児科常勤医が５人から４人に減り、時間外の診察は原則、紹介状を持った人と救急車で運ばれてきた人のみとなっています。小郡第一総合病院も同様に、時間外一次診療は受け付けていません。
　こうした、市内総合病院の小児科１次診療廃止の大きな要因が、多くの患者が時間外に直接総合病院へ行くことにあります。夜間（時間外）に患者が一斉に押し寄せることで、当直医に通常の何倍もの負担がかかり、医師の体に限界がきてしまいます。その結果、人数の少ない小児科医がさらに減少する悪循環を引き起こします。この問題は、山口市に限らず全国的な社会問題になっているのです。
　さらに、これから風邪を引きやすくなる冬時期を迎えます。加えて今年は、１１月上旬ですでに全国各地でインフルエンザ感染が多数確認されており、「例年より１カ月以上も早くインフルエンザウイルスが流行する」と予想されることから、患者数が増えると見ています。そのため、「医師にとって過酷な状況が今後も続き、本当に緊急時の２次診療ができなくなると判断されれば、市内総合病院から小児科が完全撤退をする可能性も十分にあります。そうなれば、山口市の小児医療体制は崩壊し、市内での二次医療や入院治療ができなくなる」と市医師会では懸念しています。
　対策として現在は、木、金、土、日曜に休日・夜間急病診療所の小児科を開設（午後７時～１０時）し、小児専門医が診察を行っています。月、火、水曜も小児診療の特別講習を受けた内科医が待機しています。また、県医師会でも簡単な質問には小児救急電話相談（TEL０８３－９２１－２７５５、携帯電話からは＃８０００）を受け付けています。
　「子どもには小まめに手洗い・うがいをさせ、早めにインフルエンザ予防接種なども受けておきましょう。せき、発熱など子どもの様子が変だと思ったら、可能な限り“かかりつけ医”に早期受診することを心がけてください。また、夜間に診察を要する場合には、直接総合病院に行かず、必ず最初に急病診療所へ来て下さい。今後も安心して受診できる小児医療を市内で維持するためのルールとして守ってください」

　　　　　　

「休日子どもクリニック」開設へ 鹿島市
佐賀新聞　2007年12月1日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=721144&newsMode=article

西胆振の医療圏関係者が救急搬送などで会議
室蘭民報　2007年12月1日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/12/01/20071201m_04.html

蒲郡市民病院改革で新提案
東海日日新聞　2007年12月2日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=21486&categoryid=1

町あげて“病院つぶすな”北海道広尾町
しんぶん赤旗　2007年12月2日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-02/2007120215_02_0.html

医療過疎の町 救うのは君だ 中学生“手術”体験
北海道新聞 2007年12月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/63671.html

休日夜間応急診療所が開設・柳井　平日夜、休日の午前９時～午後５時に診察/山口
2007年12月2日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news004.htm

岐阜大付属病院未払い治療費回収　弁護士事務所に業務委託／岐阜
2007年12月2日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news002.htm

医療に「テレビ会議」有効 学会で事例発表
岩手日報　2007年12月1日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071201_9

　　　　　

周産期医療：安心して、出産したい　厳しい現状指摘や解決へ提言－－シンポ　／奈良
毎日新聞　2007年12月1日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20071201ddlk29040567000c.html
　安心して出産・子育てができる周産期医療を考えるシンポジウム（県病院協会主催）が、奈良市のならまちセンターで開かれた。約３００人が参加し、厳しい現状の指摘や解決に向けた提言に聴き入った。

　日本産婦人科学会の産婦人科医療提供体制検討委員長の海野信也・北里大教授が特別講演。特に首都圏、近畿圏、北九州圏の大都市圏で県外搬送が多くなっている現状を示し、広域の搬送先照会システムや搬送コーディネーターなどの対策案を示した。シンポジウムでは、県内の関係者６人が意見交換。県健康安全局の竹村潔局長が県内の周産期死亡率などを説明。出張開業助産師の高橋律子さんは「助産師外来や院内助産院などが少しずつ広がっている。助産師の役割を見直すことが周産期の問題解決の糸口になる」などと話した。

　　

しらかば帳：「それは素人の意見だ」…　／長野
毎日新聞　2007年12月1日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071201ddlk20070317000c.html

院内助産院設置進まず　産科医不足解消の選択肢
2007年12月2日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news001.htm
上田市の市民グループが、上田市産院に「院内助産院」を設立するよう、同市議会に請願書を提出したが、市は早期設立には及び腰だ。産科医不足の現状を打開しようと、県内の１０病院は院内助産院の開設を検討しているという。にもかかわらず、設置が進まないのはなぜか。

■知事「困難」　
　院内助産院では、病院内の助産院で正常な出産だけを扱い、検診から出産までのすべてを助産師が手掛ける。妊婦や胎児に異変があれば、院内の産科医の指示を仰ぎ、医療設備の整った病院に搬送するなどの対応を取る。県内では、諏訪マタニティークリニック（下諏訪町）にあるだけだが、出産の扱いを中止する病院が相次ぐ中、産科に代わる選択肢として注目を集めている。

　だが、県も上田市も、自ら運営する病院への院内助産院の設置に否定的だ。
「緊急時に対応する医師が不足しており、設置は困難」。来年度から出産の受け入れを停止する県立須坂病院（須坂市）への「院内助産院」設置について、村井知事は１０月、県議会の一般質問で、こう説明した。
　県は院内助産院をサポートする医師の不足を、上田市は産院の医師や設備で対処できない非常時の搬送先候補である国立病院機構長野病院（上田市）の医師不足や訴訟リスク、助産師の技術・経験不足を理由に挙げる。実際、須坂病院で出産をサポートできる常勤産科医は１人だけだという。こうした姿勢に対し、県内のある医師は「助産師だけのお産は危険という先入観がある。自治体は医療過誤訴訟を恐れている」と指摘する。

■集約化　
　一方、県内の医師の派遣先決定にかかわる信州大医学部と県は、地域の中核となる病院に産科医を集め、出産の扱いを集中させる「集約化」を目指している。飯田市立病院では２００５年、常勤医を１人補充して４人態勢とする代わりに、周辺地域の出産を一手に引き受けることにした。小規模な病院が出産を取り扱わなくなったことで、「集約病院」の医師の負担がかえって増える事態も起きている。
「院内助産院は正常な出産だけを扱うため、常勤医１人でも十分対応できる」との専門家の意見もある。産科医の絶対数増がすぐには望めない以上、院内助産院への期待は高まっている。

■医師頼み　
　県内に約５７０人いる助産師は、正常な出産については取り扱う資格を持つが、病院勤務の助産師の場合、医師に頼らず出産を扱える技術がないケースも少なくない。産科医の下で、補助的な立場でしか出産にかかわっていないからだ。
　日本助産師会長野県支部の保谷ハルエ支部会長は「院内助産院には大賛成だが、我々も技術の向上に努める必要がある」と話す。助産師が出産前までの検診などを扱う「助産師外来」は、すでに１３の病院が設置しているが、県内の別の医師は「院内助産院ならば、高度な経験まで積ませることができる」と指摘している。

　　　　　　　　　　　　

「子宮がん」 知識乏しく、健診率低く
琉球新報　2007年12月2日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29396-storytopic-1.html

　　　　　

エイズ新規感染者、5％が薬効きにくく…厚労相調査
読売新聞　2007年12月1日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071201i302.htm?from=main3
　エイズウイルス（ＨＩＶ）に初めて感染した人の５％は、治療薬が効きにくい薬剤耐性ウイルスを持っていることが、厚生労働省研究班の国内調査でわかった。３０日に広島市で開かれた日本エイズ学会で報告された。
　調査を実施したのは、国立感染症研究所エイズ研究センターの杉浦亙グループ長ら。２００３～０６年、全国２３か所のエイズ治療の拠点病院や衛生研究所などの協力で、ＨＩＶ新感染者から集めた１３９８人分のウイルスについて、代表的な３タイプの抗ＨＩＶ薬に耐性となる変化が起きているかを調べた。その結果、６９人分（４．９％）のウイルスが、１タイプ以上の薬に耐性があった。

　　　

世界エイズデー 「共に生きる社会」には遠いが
愛媛新聞　社説　2007年12月1日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200712012917.html
　きょう十二月一日は世界エイズデー。世界的な蔓延（まんえん）防止と、エイズ患者やエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者に対する差別や偏見の解消を訴えて世界保健機関（ＷＨＯ）が定めたのが一九八八年。それからちょうど二十回目を数える。
　愛媛エイズ予防週間も始まる。県の保健所は休日や夜間の一部時間帯もＨＩＶ抗体検査や相談を無料・匿名で実施する。この機会を有効活用したい。コンドームを使った予防策の重要性なども地道に訴えたい。
　世界的には新規感染者の増加ペースが鈍化傾向を示し、死者数も減少に転じた。
　大きな要因は抗ウイルス薬の価格下落などで普及が進んだことだ。根治方法は未確立とはいえ、感染しても数種類を併用することで発症は抑えられる。こうした医療技術の進歩のらち外に置かれがちだった途上国に恩恵が及ぶようになったのなら、前進にはちがいない。
　ただしなお楽観できる状況にはない。治療は継続が肝心で、薬をのむのを怠れば耐性ウイルスを生みかねない。現に日本では治療を受けていない人にも広がり、脅威となっている。 
　耐性獲得後に必要となる高価な二次治療薬へ、どう移行させるかも課題だ。世界的流行を回避できるか、現状を一時の小康に終わらせるかの瀬戸際にあると認識するべきだろう。
　事態が楽観できないことは足元を見るとよりはっきりする。
　新規患者や感染者が先進国中で唯一増え続けているのが日本だ。昨年は千三百五十八人と過去最悪になった。世界的傾向に照らすと深刻さが際立つ。
　本県も状況は同じで、ことしは十一月半ばまでに十人に達して年間最多を更新した。特に、うち八人がすでに発症した患者だった点は見すごせない。
　他の病院で原因不明の肺炎やリンパ腫と診断された患者が愛媛大医学部付属病院でエイズと判明する。そんな事例が目立つという。発症段階まで進むと薬がききにくく、自覚のない間に感染を広げるリスクも高まる。そんな認識が社会全体でまだ乏しいことの表れではないか。
　背景には治療への過信からくる予防意識の薄さに加え、他の感染症の社会問題化で相対的に関心が低下している事情が指摘される。エイズ問題で大きな役割を果たしてきたＨＩＶと人権・情報センターの四国支部が活動休止に追い込まれたのは象徴的だろう。県も対策予算を大幅に削減した。爆発的増加が心配される折だけに懸念を抱く。
　エイズパニックはあまりに苦い失敗だが、無関心もまた脅威だと強く肝に銘じたい。
　もちろん感染の疑いに直面する人には動揺があろう。偏見や差別の存在も拍車をかける。
　「共に生きる社会」を―と訴えたのは、国内で初めて実名を公表して薬害エイズ訴訟を起こした今治市の書家、故赤瀬範保さんだ。差別や偏見の解消に現状はほど遠いが、実現を粘り強く追い続けることで理解を後押しし、なんとか危機的状況の歯止めにもつなげたい。

　　　　

エイズ企画「上」 感染率高い　長野・山梨 　遅れる外国人への対応
MSN産経ニュース　2007年12月2日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/071202/ngn0712020252003-n1.htm

県内でエイズ、梅毒が年々増加/熊本
熊本日日新聞　2007年12月2日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20071202200006&cid=main

　　

エイズと向き合う：ウガンダ報告
上　「禁欲」裏目、増える感染
http://mainichi.jp/select/science/news/20071129dde007030071000c.html
中　停滞する投薬治療
http://mainichi.jp/select/science/news/20071130dde007030073000c.html
下　若年出産、感染の温床
http://mainichi.jp/select/science/news/20071201dde007030059000c.html

　　　

５、６人養う「新里親」制…厚労省０９年度導入目指す　養護施設より家庭的に
2007年12月1日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20071201-OYT8T00179.htm

　　　

責任感が強い人ほど長生きできない日本のシステム
CNET Japan　2007年12月1日
http://japan.cnet.com/blog/mugendai/today/2007/12/01/entry_25002439/

　　　

トヨタ社員 過労死認定 名古屋地裁判決 “改善活動”は業務
東京新聞　2007年12月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007120102068771.html

赤ちゃんポスト：２年後に最終提言　県と熊本市が検証会議、社会的課題を討議　／熊本
毎日新聞　2007年12月1日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20071201ddlk43040739000c.html

エコノミー症候群：大半は女性　「トイレ行きたくない」水飲まず－－日医大が分析
毎日新聞　2007年12月2日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071202ddm041040095000c.html

　　　　　　　　　　　　　

鳥インフルエンザ：人に感染、流行の可能性高く
毎日新聞　2007年12月2日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071202ddm016040056000c.html
　【ニューヨーク共同】国連と世界銀行は２９日、鳥インフルエンザの感染状況に関する報告書を発表、人から人へ感染する新型インフルエンザが今後、世界的に大流行する危険性は依然高いと警告した。また、インドネシアなどでは現在も家禽（かきん）を通じた感染が続いていると指摘した。

　報告書によると、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の感染が確認された国や地域は６０に上る。大半が感染拡大を防いだが、インドネシア、エジプト、ナイジェリアのほか、中国、バングラデシュの一部地域では現在も感染が続いているとみられる。２００３年以降、１２カ国の３３４人が感染し、２０５人が死亡。感染者、死者のいずれもインドネシアが最も多い。

　　　　　　　　　

刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み
「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案－第二次試案　－(厚労省)について」
日医白クマ通信 No.794  2007年11月22日（木）
http://www.med.or.jp/shirokuma/no794.html
　日本医師会は、11月21日付で診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関して「刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み－診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案－第二次試案－(厚労省)について－」と題して、現在までの取り組み等について、都道府県医師会・郡市区医師会宛に文書を発出するとともに、『日医ニュース』12月５日号に掲載することとした。

　その中では、今回公表された試案に対するパブリックコメントでの問題点の指摘について、試案の表現では真意を伝えていない箇所があることから、試案についての問題点を解説することにより、刑事訴追からの不安を取り除くための日医の基本姿勢を改めて明らかにしている。

　また、この試案、あるいは文面だけを卒然と読むと、確かに誤解を生む可能性があり、明らかに説明不足のところがある。今後、この試案に関して、まだ詰めるべき論点はあるが、診療関連死の場合に、原則として刑事司法の介入を避ける新たな仕組みを法制化することが、試案の最も基本的な目的であり、現行医師法21条の下で、診療関連死は警察に届け出ることから始まり、刑事訴追へ至る方向性を、診療関連死について変える現実的な第一段階であるとしている。

　最後に、会員の先生方におかれては、『日医ニュース』をご覧いただき、日医の取り組みについてご理解、ご支援をお願いしたい。
◆問い合わせ先：総合医療政策課医療安全対策室　TEL:03-3946-2121（代