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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
ニュース多すぎです ..｡*♡ 産科医 藤枝市立病院に派遣へ 県医療対策協が了承 整形外科常勤医ゼロに つるぎ・半田病院、医師退職で７月から 常勤医は開業するため、六月末に退職予定。半田病院は、徳島大学病院に協力を要請したり、医師紹介業者を通じて探したりしているが、全国的な医師不足から常勤医の後任は決まっていない。非常勤医の派遣は続く見通し。 一宇地区から半田病院までは約二十－三十キロあるが、地区内に常設の医療機関がないため、通院している高齢者が多い。林業の作業中に腕や腰を痛め、月に一回通っている男性（７３）＝一宇河内、農業＝は「もし町外の病院に行くとなると、交通費も余計にかかる。先生がおらんようになったら弱る」と心配顔。つるぎ町や隣接する美馬市には、整形外科をもつ個人医院・病院が十一カ所あるが、スタッフ数や施設の問題から手術を行っているのは、ホウエツ病院（脇町）などごくわずか。総合病院の県立三好病院（三好市池田町）までは約二十キロ、麻植協同病院（吉野川市鴨島町）までは約三十キロある。半田病院は町内唯一の公立病院。内科、外科、産婦人科、小児科など十の診療科を置き、昨年度の外来・入院患者数は延べ約十三万人。 紋別の医療、4月から非常事態～道立病院「救急対応一時休止する」 伊那中央病院の救急部医師確保を県に要望 救急指定を返上 道立紋別病院 来月から 夜間・休日受け入れず 同病院は、内科の常勤医五人のうち四人が三月末で退職。新たに一人確保したものの、四月以降は二人態勢となり、医師への負担が増すほか、麻酔医も不在であることから、救急医療の受け入れが困難になると判断したという。 これに対し紋別医師会は市に「二次救急に対応できる紋別病院が救急に対応しない場合は、医師会としても輪番制による夜間・休日の一次救急受け入れはできない」と申し入れた。市は紋別保健所を交えて協議する方針。宮川良一市長は「紋別病院も医師会も最終決定したわけではなく、今後も夜間・休日の救急医療が続けられるよう協議したい」と話している。 医師不足で精神神経科休診へ 大垣市民病院／岐阜 同病院によると、常勤医のうち男性医師（３２）は３月末で退職、男性医長（４１）も病床のある別病院へ転勤が決まり、休診が決まった。この日、同市議会の「市民病院に関する委員会」で明らかにした。精神科医不足は全国的な問題で、近年では名古屋第二赤十字病院（名古屋市）や桑名市民病院（三重県桑名市）などが精神科を廃止。県立多治見病院（多治見市）は昨年４月から入院の受け入れをやめ、予約制の外来のみに縮小している。 大垣市民病院の精神神経科は外来のみで、昨年１年間に延べ約１万人が受診した。西濃地域には同病院のほか５病院に精神科があり、同病院は来院者に紹介状を書いて対応する。しかし精神科医は、別の病気で入院している患者の精神面もケアするため、内藤雅夫庶務課長は「精神科医がいないと他の医師や看護師の負担が非常に大きくなる。再開に向けて引き続き医師の確保に努めたい」としている。 小児科救急：拡充へ初期拠点設置を検討 神戸市や医師会など３者 ／兵庫 県立淡路病院：小児夜間救急休止問題 当番制で受け入れへ 淡路医師会が協力 ／兵庫 淡路島内１１医院が輪番 深夜の小児救急 >社保病院を整理機構に譲渡 存続させ売却先検討、与党 湖東、仙北両病院、公設民営化も 救急医療崩壊 竹槍でB29撃墜 労基法違反の過重労働が救急の現場から医師を立ち去らせる 近畿の救急医宿直は7割が違法状態放置 磐城共立病院、腎臓治療で竹林病院と提携 給与カットで経営側の見解相違 米内沢病院 死亡時の画像診断（Ａｉ） 救急車の適正利用ガイドブック配布へ－横浜市 小児夜間救急に開業医／兵庫 >さぬき市民病院精神科病床を廃止 出産診療に初の指針 産婦人科学会、医会 トラブル抑止狙う 若手医師の流出防げ 県が新構想、研修プログラム支援へ／三重 外国人医師の特区認めず 厚労省、現行制度で対応を 平成１９年度の救急自動車による救急搬送数は４９１万８４７９人 消防庁調査 兵庫・滋賀県、職員給与カット自治体リストラ加速、兵庫は初任給も下げ 伊那中央病院の救命救急センター指定と医師確保を要望 助産所の１割が廃業危機、「嘱託医療機関」確保が難航 死因究明制度「第３次試案」策定へ 厚労省、届け出先を明確化（ＭＦ） 同日の議論では、昨年10月の第２次試案提示後に、検討会で議論してきた主な意見を提示。診療関連死は警察ではなく医療安全調査委員会（仮称）に届け出ることや、医師による故意、カルテの改ざん・隠ぺいといった「重大な過失」のある医療事故に限定して、医療安全調査委から警察に通知する仕組みにすることなどを列挙した。これに対して、大多数の委員がこうした意見を踏まえた第３次試案の作成を求め、医療安全調査委の設置に向けて次の段階に進む方向を確認した。 山口徹委員（虎の門病院長）は、第３次試案作成に向けた視点として、医療安全対策を積極的に進める病院を評価する仕組みづくりが必要との考えを示し、医療安全組織の基盤整備に対して診療報酬などで評価することも必要とした。さらに、樋口範雄委員（東京大大学院法学政治学研究科教授）は、第３次試案の中で、医療者と国民が一緒に調査委の仕組みをつくり上げる視点を掲げてほしいと求めた。堺秀人委員（神奈川県病院事業管理者・病院事業庁長）も、「第３次試案は医師免許を持っている者の大多数が納得できるものにしてもらいたい」と強く要望した。 日本の医療の方向性含まれている ＜08年度改定で全日病の西澤会長＞ ゆりかご検証会議 ［解説］飛び込み出産の増加 乳児置き去りの母逮捕 母性は親との良好な関係から 【コラム・断】最悪の説明の効用 最近の医師は、たいてい最悪の状況を考えて説明する。五分五分だと思っても、正直にそう言って、もし結果が悪いと、どんなに恨まれるかしれないからだ。場合によっては訴訟の危険も起こり得る。ミスのない医療をしていれば、そんな心配はないはずだと言われるかもしれないが、現実は理屈通りには行かない。医療は不確実なものであり、偶然にも左右されるから、やはり説明は最悪に備えるのが筋だろう。ことさら悲観的な見通しを聞かされる患者側のショックは思うに余りあるが、安易に楽観的なことを言えば、万一のときに、あとの悲嘆を増大させるばかりだ。 別の知人は、手術の死亡率は５％だと説明して、患者が亡くなったために、訴えられた。理由は９５％安全と言われたのに、死んだのは納得できないということらしい。今は少しでも危険のある治療や病気の説明は、実際以上に悪く言うことが多い。危機管理とは最悪に備えることだ。希望的観測は相容（あいい）れない。できるだけ悲観的に見ていたほうが、現実は人に優しい。 10代女子の４人に１人、300万人以上が性感染症／米国 ＭＲＳＡ入院時スクリーニングは効果なし
一時的な、産科医の派遣にどれだけの意味があるのでしょう（＞_＜）！！！
寺尾会長、英断ですけれど、2人でもきついと思う！
静岡新聞 2008年3月14日
http://www.shizushin.com/headline/20080314000000000045.htm
県医療対策協議会が１４日午前、静岡市内で開かれ、国と県が検討している志太榛原地域への産科医の派遣を了承した。６月までに常勤の産科医３人が全員退職する藤枝市立総合病院に、医師１人が最長で１年間、派遣される見通しとなった。派遣に伴う費用負担は、県と藤枝市立総合病院を合わせると５０００万円程度という。
今回の医師派遣は、年間８００件前後の分娩（ぶんべん）を行っている藤枝市立総合病院の産婦人科が７月から分娩休止に追い込まれる事態を受けて、国が特例措置として県に打診した。国は今後、国立病院や大規模な病院に呼び掛けて、派遣医師の選定を急ぐ。
派遣は国主導で進める「医師派遣制度」に準じて行われる公算が大きい。費用負担の内訳は、国と県が折半で、医師を派遣する病院に診療体制強化の名目で約２３００万円補助する。藤枝市立総合病院は派遣元病院に遺失利益分として上限３０００万円を補償するほか、派遣医師の人件費の拠出が必要と見込まれる。
県は協議会の席上、医師派遣に当たって地元の焼津、島田、牧之原、藤枝の各市長と病院長、産科医らの合意を得られたことを説明した。
同協議会の委員からは「全国的な産科医不足の中、１つの突破口にはなる」「分娩は２４時間対応。医師１人が派遣されても診療体制が厳しいことは変わらず、最低でも２人以上は必要ではないか」などの意見が出た。
改正医療法に基づく同協議会の開催は今回初めて。県内の医師不足の現状や課題を協議した。議事に先立ち、会長に岡田幹夫県医師会長を選出した。
浜松医大学長再派遣前向き 「２人体制に」
県医療対策協議会の委員を務める浜松医大の寺尾俊彦学長は、１４日の同協議会で、藤枝市立総合病院への医師派遣に関し、「国を通して産科医１人が派遣されるならば、浜松医大としても、もう１人派遣できるよう努力したい」と述べ、診療の２人体制に前向きな考えを示した。
寺尾学長は「藤枝の住民の皆さんから（再派遣を求める）嘆願書をいただいている。実際問題、産科医が１人だけいても難しい。私としても何とか２人体制にしたい」と述べた。常勤か非常勤かについては「学内で調整中」などとして明言しなかった。
徳島新聞 2008年3月14日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120545855955&v=&vm=1
つるぎ町半田の町立半田病院で、七月から整形外科の常勤医がゼロになる可能性が出てきた。六月末で退職する常勤医の後任にめどが立っていないためだが、高齢化が進む地域だけに整形外科へのニーズは高く、影響が懸念される。現在、整形外科の診療に当たっているのは、常勤医一人と週一回徳島大学病院から派遣されている非常勤医一人。昨年度の外来患者数は一日平均五〇・二人、入院患者数は同二〇・二人。手術件数は月平均一二・八件。骨を折ったり、関節を痛めたりして来院する高齢者が多いほか、交通事故の負傷者も運ばれてくる。
北海民友新聞 2008年3月14日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080314_1.htm
紋別市内の医療が4月にも崩壊の危機に瀕していることが、13日の紋別市議会定例会一般質問で浮き彫りとなった。極度の医師不足に陥っている道立紋別病院が、4月から夜間・休日の救急対応を一時停止する意向を紋別地区消防組合に伝えたほか、地元の紋別医師会も「道立紋別病院で救急対応ができなければ、医師会としても一次救急の継続はできない」との意向を示したもの。また上渚滑診療所でも、医師本人の健康問題により退職願いが出されており、現在の契約が切れる4月以降は未定になっていることが明らかになった。宮川良一市長は「非常事態」との認識を示した。
12日と13日に行なわれた一般質問では、登壇した7人のうち青田輝智、佐藤留次、牧野正則、阿部徹、野村淳一、梶川友子の6議員が医療問題を取り上げた。各議員の質疑応答のなかで、これまで明らかにされていなかった、新たな医療危機が露呈した。
13日に登壇した阿部議員は、道立紋別病院が4月から救急対応を取り止める意向を固めたとする報道が一部マスコミでなされたことについて質問。宮川良一市長は、2月25日に道立紋別病院側から「4月1日から夜間・休日の救急受入れは一時休止する」との申し入れがあったこと、3月5日に開いた医師会役員と道立紋別病院、市理事者による会談で、医師会側から「道立紋別病院で救急対応ができなければ、医師会としても一次救急の継続はできない」との意思表示があったことを明らかにした。その上で宮川市長は「このままでは当市の救急医療が非常事態となることから、これを回避すべく、地域医療を統括する紋別保健所の調整により、広域連合による一次および二次医療体制を構築するまで、一定のルールのもと現状の救急体制を維持できるよう、道立紋別病院、医師会、紋別保健所と早急に協議することとしております」と答弁するに止まった。
いっぽう今年1月から紋別市による運営が行なわれている上渚滑診療所についても、阿部議員の再質問に対する市理事者側の答弁で不安要素が明らかになった。それによると現在の医師との契約は3月末で切れるうえ、2月28日に同診療所の医師から退職願いが届いたという。市側ではこれまで2回、医師を訪ねて慰留に努めたが、待遇などの条件ではなく健康問題が原因だけに、現在のところ継続についての回答は得られていないという。幡野勝彦副市長は「ずっと残ってもらいたい、上渚滑1200人の地域医療を守ってもらいたいと考えている」として、今月末にも再度訪問して要請する方針を述べ、理解を求めた。
信濃毎日新聞 2008年3月14日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080314/KT080313ATI090008000022.htm
伊那中央病院（伊那市）を運営する伊那中央行政組合（組合長・小坂樫男伊那市長）は１３日、４月から常勤医が１人減る救急部の医師確保や、同病院の救命救急センター指定を求める要望書を村井知事に提出した。同病院では、県が派遣していた自治医大卒業生の配置換えに伴い、救急部の医師が４人から３人に減少。小坂組合長は、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）や辰野総合病院（上伊那郡辰野町）の医師不足で救急患者が伊那中央に集中しているとし、医師の減少は「上伊那の救急医療の崩壊につながる」と訴えた。
知事は医師確保について「県ではまったく手持ちがない状態。病院内の医師のやりくりで当面、しのいでほしい」と求めた。上伊那地方で現在、昭和伊南が指定を受けている救命救急センターについては「あらためてセンターの機能評価を行い、実態をよく整理したい」とした。
北海道新聞 2008年3月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/81452.html
【紋別】道立紋別病院（及川郁雄院長、二百二十床）が医師不足から、救急患者を受け入れる「救急告示病院」の指定を三月末で返上する意向を地元に示していることが十三日、明らかになった。 関係者の話によると二月下旬に病院側から紋別地区消防組合に対し、「救急告示病院返上に伴い、四月から夜間・休日の救急受け入れを一時中止する」と申し入れた。同病院は従来、救急告示病院として入院、手術が必要な重症患者を受け入れてきた。道によると二月一日現在、紋別市を含む「遠紋地区」では同病院のほか十一施設が救急の重症患者に対応している。
岐阜新聞 2008年3月14日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080314/200803140831_4282.shtml
大垣市民病院は１３日、精神神経科を５月１日から休診する、と発表した。医師が退職や転勤でいなくなるためで、同病院は補充を検討しているが、精神科医は全国的に不足しており、休診は避けられない見通し。
毎日jp 2008年3月14日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080314ddlk28040059000c.html
神戸市の矢田立郎市長は１３日の市議会予算特別委で、救急医療体制の拡充について、市、市第２次救急病院協議会、市医師会の３者で、小児科の初期救急拠点設置へ向け検討していることを明らかにした。市地域保健課によると、市内には症状が比較的軽い初期救急患者を対象とした拠点がなく、市第２次救急病院協議会の調査では、救急患者の８割以上が軽症の患者などで、第２次救急病院の負担増が懸念されている。
今年２月からは東灘区の六甲アイランド病院が２４時間の救急患者受け入れを取りやめ、市内で２４時間の受け入れ態勢を取るのは、毎日交代の当番病院と、中央市民病院の２カ所だけになった。このため、市などは、小児科の初期救急の拠点作りの具体的な検討に着手。大阪府豊中市など４市２町が設置した「豊能広域こども急病センター」などを参考に、医師や看護師の確保、場所の選定などを議論しているという。同課は「具体的なめどは立っていない。引き続き議論を深めたい」としている。
毎日jp 2008年3月14日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080314ddlk28040107000c.html
神戸新聞 2008年3月14日
http://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/0000873949.shtml
中日新聞 2008年3月14日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031401000514.html
社会保険庁廃止に伴い整理合理化が計画されている社会保険病院（５３カ所）と厚生年金病院（１０カ所）について、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」にすべての病院をいったん譲渡し、存続させた上で「受け皿」となる売却先を検討する方針が１４日固まった。自民、公明両党のそれぞれの専門会合で方針を確認した。
社保庁の健康保険部門が今年１０月に新組織に移行するため、このままでは病院が消滅する事態となることから、当面の保有主体を整理機構に移すことで売却先の決定を「先送り」した形だ。医師不足など地域医療確保の必要性も考慮した。今後は売却方法について、黒字病院と赤字病院を組み合わせていくつかのグループに区分するか、個別の病院ごとに売却するかを検討する。「公的な医療機関としての存続が望ましい」との意見が多いことも踏まえ、適切な売却先の基準づくりも進める。
秋田魁新報 2008年3月14日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080314e
天漢日乗 2008-03-13
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/03/b29_7_3b7e.html
福島放送 2008年3月14日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200803147
秋田魁新報 2008年3月14日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080314k
経営難のため人員整理が進む北秋田市の公立米内沢総合病院（許可病床２５２床）で、職員給与カットをめぐり経営側の市上小阿仁村病院組合（管理者・岸部陞市長）が見直しするかどうかで揺れている。労働組合側の反対を受けて見直しを検討する岸部管理者に対し、副管理者の小林宏晨（ひろあき）・上小阿仁村長は「村の負担は限界。病院組合の脱退も辞さない」と主張しており、近く協議する方針。
同病院は病床の一部休床に伴い希望退職者を募っており、約４０人が応じる予定。管理者側はこれに加え、職員の給与を３割カットして自治体の負担金を減らす方針を示したが、２度に及ぶ団体交渉で労組側の同意を得られなかった。岸部管理者は１１日、次回団交に向けて給料カットを見直す方針を小林副管理者に伝えた。副管理者は「これ以上、村は赤字を負担できない」と反対し、組合からの脱退も辞さない考えを示したという。
米内沢病院は来年秋に市内２病院と統合し、北秋田市民病院がオープンする。同村と合併前４町は、当初オープン予定の来年４月まで病院組合を存続させる同意書を０４年に取り交わしている。
読売新聞 2008年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080314-OYT8T00601.htm
ヨコハマ経済新聞 2008年3月14日
http://www.hamakei.com/headline/3074/
読売新聞 2008年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080314-OYT8T00097.htm
読売新聞 2008年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080313-OYT8T00831.htm
さぬき市は、精神科医を確保できず、採算が合わないことから、市民病院（寒川町）の精神科病床（１９０床）を今月末で廃止することを決めた。市は「患者のニーズや医師確保のめど、市の財政が好転しない限り、再開は難しい」としており、改築して２０１１年度から開院が計画されている新病院の精神科病床（１００床）の縮小か廃止が見込まれる。外来患者はこれまで通り診察する。市民病院によると、精神科には岡山大から派遣された医師が３人いるが、今月末で１人が退職し、４月から後任の派遣が決まっておらず、来月から入院患者を診察することは困難と判断。昨年１１月から患者らに説明して転院を促し、今年から新たな入院患者の受け入れを中止、今月１０日までに約９０人いた患者全員が転院か退院したという。
新病院は、０８年度中に設計業者を選定し、０９年度に着工、１１年４月から内科、小児科、産婦人科など計１８科で開院する予定。大山茂樹市長は「地域に受け入れ機関がなく再開したいが、国や県、民間病院の援助がないと市単独では厳しい」と話している。
北海道新聞 ２００８年３月１４日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/81451.html
中日新聞 2008年3月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080314/CK2008031402095130.html
MSN産経ニュース 2008年3月13日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080313/bdy0803132341002-n1.htm
キャリアブレイン 2008年3月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15064.html
日経ネット関西版 2008年3月14日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003135.html
長野日報 2008年3月14日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10103
2008年3月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080314-OYT1T00495.htm
助産師がお産を扱う「助産所」に４月から義務づけられる「嘱託医療機関」の確保が難航している問題で、いまだに助産所の１割近くが確保できずにいることが１４日、わかった。 今月末までに引受先が見つからなければ出産を扱えず、廃業を余儀なくされる可能性もある。 共産党の小池晃参院議員の質問主意書に対する答弁書で明らかになった。それによると、全国２８４か所の助産所で今月７日現在、嘱託医療機関を確保できていないところは２７か所（約９・５％）。うち９か所は、異常分娩(ぶんべん)などに対応する「嘱託医」の確保もできていない。産科医不足などが原因と見られ、都道府県別に見ると、嘱託医療機関確保ができていない助産所は、多い順に神奈川県が８か所、大分県４か所、北海道３か所――となっている。 昨年春に施行された改正医療法では、お産を扱う助産所は、産科や産婦人科、小児科があり、入院施設を備えた医療機関を嘱託として確保することを義務づけた。今年３月末までの確保が求められている。
助産所１割、お産扱えない恐れ 医療機関と提携進まず
朝日新聞 2008年3月14日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200803140158.html
日刊薬業 208/03/14
厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）」は12日、診療関連死の届け出先を医療安全調査委員会（仮称）にすることなどを明確化し、さらに修正を加えた死因究明制度案（第３次試案）の作成が必要との方針を全会一致で決めた。これを受けて、厚生労働省医政局総務課の二川一男課長は、「厚労省として再度、議論を整理していく時期にきている」と述べ、第３次試案作成に向けて前向きな姿勢を示した。
【【【 Japan Medicine Mail 】】】2008/03/14
全日本病院協会の2008年度診療報酬改定説明会が13日、東京都内で開かれた。西澤寛俊会長は「各病院が施設基準や算定要件を理解し、対処していくことが必要だ。今回の改定は、医療の機能分化や連携など、これから日本の医療が向かうべき方向が含まれている」と述べ、積極的な対応を求めた。
引き続き、改定の意図や主要な算定要件などについて厚生労働省保険局医療課の中野滋文課長補佐が説明した。参加者からの質疑応答では、「後期高齢者外来患者緊急入院加算」について「あらかじめ患者に示された医療機関でないと算定できないのか」との質問があった。中野補佐は、患者に交付する診療計画に明記された病院・有床診療所に入院した場合に算定が可能だと説明した。
読売新聞 2008年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080313-OYT8T00616.htm
読売新聞 2008年3月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080314-OYT8T00382.htm
MSN産経ニュース 2008年3月14日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080314/crm0803141744029-n1.htm
Techinsight japan 2008年3月14日
http://japan.techinsight.jp/2008/03/yokote2008031414210.html
産経新聞 2008/03/14 05:3
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/dan/129748/
知人の医師が、心筋梗塞（こうそく）で意識不明になった患者を診察して、助かる見込みは１０％以下ですと、家族に説明した。患者の妻はショックを受けたようだったが、幸い患者は回復して意識ももどった。すると妻は感激して、「奇跡が起こったんですね」と喜んだ。
「いや、それほどでも」と医師は言葉を濁したが、妻は「いえ、奇跡です。神様、仏様、先生様々です」と手を合わした。
患者が運び込まれたとき、医師は助かる見込みは、実は５０％くらいだと思ったという。しかし、万一に備えて最悪の予想で説明をしたのだ。そのため過剰な感謝を受けることになってしまった。
医師の一分 2008/03/13
http://kurie.at.webry.info/200803/article_20.html
医師の一分 2008/03/13
http://kurie.at.webry.info/200803/article_21.html
藤枝の件、本当に2人で700分娩なんて無理です。
今まで当直料7400円でこき使っていたと以前の記事にありました。
今度の医師派遣でたった一人の医師を確保するのに、
派遣元の病院の損益保障に3000万+医師への給与+派遣先への寄付2530万なんて!!
こんなに負担してでも維持したいなら、その分最初から負担して（約7000万）もともといた先生を大切にすればよかったのです。
投稿情報: 子持ちししゃも | 2008年3 月15日 (土) 16:30
この地域の崩壊は、昭和大学が派遣していた榛原病院の産科が2人辞めて休診となり、その200-300件の分娩が隣の島田市民病院に流れ込んだのが始まりです。
島田市民病院は、NICUもあり京都大学から7人の医師派遣で700分娩していたところが一気に900分娩になり、悲鳴を上げていたところ、一人が産休に入り、その補給要員が京都大が手配できず、そのせいにして（ほんとに卑怯な報道でした！まるで産休のせいで休診になったかのようでした）内部崩壊して、京大が全面撤退し、産婦人科が休診になりました。
その1年前ほど、藤枝市民病院から東京大学が6人全撤退し、その後を浜松医大が頼まれて4人（途中から研修医ひとりが追加になりました）で引き継いだのです。
島田の突然の休診で、900の分娩難民のほとんどが藤枝市民に津波のごとく押し寄せたのです。最盛期は1100分娩ほどを5人で扱っていました。
このように、藤枝に派遣された浜松医大の先生方はもともと、それはそれは大変な勤務だったのです。（島田（京大）の7人+藤枝（東大）の6人の分の仕事を5人でしていたのですから!!!）
その後、榛原が復活（3人）島田が1人で月に10件の分娩ではじまり、産科医院が出来て、現在700分娩程度になっているのです。
いまさら困ったからなんて、こんな大金をかけた対策をとったポーズをしているのが馬鹿にしています！
隣の焼津市民病院の産婦人科も東大で、大変だそうです。藤枝が休診となれば焼津も沈没するでしょう。
投稿情報: 一産婦人科医 | 2008年3 月15日 (土) 17:04