産科医療のこれから

本日の医療ニュース..｡*♡ 1月31日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます～o(^-^)o..｡*♡
今日も元気に、四月の息吹を感じつつ。ニュースです！

      

外科、婦人科も内科診療　士別市立病院　医師不足解消へ４月から試み
北海道新聞　2008/01/30
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/73197.html
　【士別】士別市立病院（十一診療科、常勤医十七人）は、症状の安定した内科の再診患者を四月以降、同病院の外科、麻酔科、婦人科でも診療する方針を決めた。医師が減り続ける内科の外来診療体制を、他の医師で支えるため、「診療科の垣根を越えて病院と地域医療を守る」（吉川紀雄院長）試みだ。 道医療政策課によると、内科患者を他の診療科で受け持つ体制は、市立病院クラスの道内自治体病院では珍しい。

　同病院の内科は、最大時九人いた常勤医が六人に減り、二○○六年春から午前診療のみに体制を縮小。さらに今春、医師がさらに一人減る見通しだ。このため同病院は、投薬治療などに通う内科患者に同市内の民間医院への転院を依頼。しかし「夫婦で通院中なので不便」などの声が多いことから、通院を望む患者を三診療科で受け持つこととした。 同病院は「外科だけでも内科患者を一日二十人ほど担当できると思う」（吉川院長）としており、医師減員後、内科の診療待ちが長時間化しないよう努める考えだ。

         

公立１６病院が入院・外来休止　近畿２府４県　医師不足が深刻
産経新聞　2008年1月30日
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya013004.htm
　大阪府阪南市立病院が４月から入院受け入れを全面休止することが判明したことを受け、産経新聞が公立病院のある近畿２府４県の各自治体などに照会した結果、少なくとも計１６病院で入院か外来の診療科が休止に追い込まれていることが２９日、分かった。診療科別でみると産科の休止（９病院）が最も多かった。府県別では、奈良、滋賀両県で休止が目立つ一方、和歌山はゼロだった。いずれも医師不足が休止の原因で、地域医療の中核を担う公立病院の危機的な状況が改めて浮かび上がった。調査結果によると、診療科別では産科は入院受け入れの休止が少なくとも９病院、うち７病院は外来も休止。産科以外の診療科では、心臓血管外科や神経内科、耳鼻咽喉科、眼科で４病院（うち３病院は外来も休止）が入院診療を取りやめ、小児科や形成外科、麻酔科などで外来のみ休止しているところも３病院あった。
　休止が相次ぐ背景には、新人医師が研修先を選べる新臨床研修制度の導入によって、医師の“空白”が生じた大学病院が近隣病院に派遣していた医師を引き揚げたり、医師が過酷な勤務条件を避けて開業医として独立したりするなど慢性的な医師不足が大きい。さらに、医師不足の影響で患者数も減少し収益がダウンする悪循環に陥っているとみられる。

　平成１８～１９年に搬送妊婦の死亡・死産問題が起きた奈良県では、１７年７月に宇陀市立病院、１８年４月に県立五條病院（五條市）、１９年４月に妊婦死亡問題の舞台となった大淀町立大淀病院が相次いで産科を休止。滋賀県では、湖北総合病院（木之本町）が１７年３月から産婦人科を休止、東近江市立蒲生病院も１３年から事実上、婦人科だけで対応している。
　他の診療科では、大阪府泉南地域で常勤医引き揚げが目立ち、市立貝塚病院で昨年春から内科の救急外来がストップ。市立岸和田市民病院でも昨春から神経内科の入院診療が休止されている。

         

郡内唯一の南会津病院産婦人科が休診へ
福島放送　2008年1月30日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200801302
南会津郡で唯一、出産に対応できる医療機関の県立南会津病院産婦人科が常勤医の退職により３月末で休診となる恐れが出ていることが２９日分かった。医師を補充できない場合、出産は会津若松市内の医療機関に頼らざるを得ないのが現状で、母体の健康管理への影響も心配される。県病院局は後任の選考を進めているが、全国的な産婦人科医の不足を背景に人選は難航している。
地元関係者からは、医療の安全・安心の確立を強く求める声が高まっている。

県立南会津病院では、平成１８年度から常勤の医師２人体制で産婦人科の診療に当たってきた。１８年度は１４２件、今年度は１１月末現在で１０２件の出産を扱っており、南会津郡内の拠点となってきた。現時点で、出産は２月２９日終了、産婦人科の診療も３月２８日までとしている。会津地方では会津坂下町の坂下厚生総合病院が３１日で、分娩の妊婦受け入れを中止する。

↑ssd先生が、この先生の記事を探しだしてくださっていますo(^-^)o ..｡*♡
よかった・・・、本当によかった・・・。
ssd's Diary　 2008年1月30日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/01/post_512.html

          

山口日赤病院は分娩予約制に／山口
中国新聞 '08/1/31
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801310048.html
　山口市の山口赤十字病院は４月から、分娩を月30人までの予約制にする。山口、萩両市と周辺町に住む妊婦を優先し、圏外から実家に戻って産む「里帰り出産」は受け付けない。産科の勤務医１人が３月で辞職するため。これにより開業医を除き、２次医療圏である山口、防府両市内で分娩を扱っている４病院すべてが制限を設けることになる。山口赤十字病院では、分娩数が2006年の478人が昨年は563人へと急増した。山口、宇部両市内や島根県津和野町内の他の病院が相次ぎ分娩の中止や制限に踏み切った影響とみられる。
　産婦人科の常勤医は４月から４人となる。さらに、ハイリスク出産に対応する「地域周産期母子医療センター」も兼ねていることから、救急搬送などへの対応が難しくなるとして正常分娩に制限を設けることにした。救急搬送や開業医からのハイリスク出産の紹介については制限を設けない。

　　　　　　　　

救急の輪番、8割が「厳しい」
キャリアブレイン　2008年1月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14284.html
救急医療体制の整備が求められている中、救急スタッフの勤務ローテーションの状況について8割以上の病院が「厳しい」と感じていることが1月30日までに、公明党の調査で明らかになった。また、救急医療が病院経営にとって「重荷である」と回答した病院が約7割に上ことなども分かり、救急医療の厳しい実態が浮き彫りになった。調査は、公明党の「救急医療対策推進本部」（総合本部長＝木庭健太郎参議院）が救急医要の実態を把握するため、入院が必要な患者を受け入れる全国の二次救急病院1,140を対象に昨年11月から12月にかけて実施。

　結果によると、救急当番に毎日就いている勤務医は54.2％、週に数日就いているのは38.1％だった。
　また、不足しているスタッフを尋ねたところ、病院の75.9％で医師が足りず、看護師についても62.5％が不足と回答。医師については10人～15人不足しているとした病院が14.1%にも上った。
　これに伴い、救急スタッフの勤務ローテーションに関する質問では、57.0%が「厳しい」、27.4%が「極めて厳しい」と答えたほか、66.0%の病院が病院経営の視点からも救急医療を「重荷である」と感じているなど、現場の厳しい実態が明らかになった。

　このような状況の中、救急医療向上のために必要なこととして、「診療報酬の引き上げ」81.3%、「医療スタッフ不足の解消」75.5%、「公的支援の強化」66.3%などが挙がった。その一方で、病院の33.6％が空きベッド情報を消防に提供するシステムがないことも露呈。調査と同時期に医師会や消防本部などの関係団体を対象に行ったヒアリングでは、「空きベッド数をリアルタイムにチェックできるようなシステムが必要」「消防署として医療機関の受け入れは把握が不十分」などの基盤整備を求める声があった。公明党は昨年11月、診察の可否や手術準備の有無に関する表示システムを持つ「救急中央情報センター（仮称）」の創設などを盛り込んだ要望書を舛添要一厚生労働大臣と増田寛也総務大臣宛てに提出。さらに、今通常国会中には、自民党と協議した上、「救急医療対策推進法（仮称）」の法案提出を目指している。

　　　　　　　

三田などと連携模索 疾病ごとに分担 丹波医療会議
神戸新聞　2008年1月30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000819047.shtml

県内消防本部再編審議 ４→３圏域に転換を了承
静岡新聞　2008年1月30日
http://www.shizushin.com/local_social/20080130000000000025.htm

市民病院が源泉徴収漏れ 岐阜
MSN産経ニュース　2008年1月30日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080130/crm0801302227052-n1.htm

塩谷総合病院存続求め署名活動
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080130-OYT8T00211.htm

労使関係の健全化を申し出／氷見市民病院
北日本放送　2008年1月30日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080130_14482.htm

　　　　

インドネシア鳥インフル最悪 感染拡大止まらず『新型』発生を警戒
東京新聞　2008年1月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008013002083520.html

新型インフルエンザ拡大防止に自衛隊活用を…与党ＰＴ
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080129-OYT1T00691.htm

　

新型インフル拡大防げ-奈良で合同訓練
2008.1.30　奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080130/soc080130a.shtml
　新型インフルエンザの感染者の発生を想定した奈良市保健所と県立奈良病院の初の合同訓練が29日、同市平松一丁目の同病院で行われた。海外からの帰国者3人が、県立奈良病院で新型インフルエンザ（H5N1）の擬似症と診断され、病院から連絡を受けた市保健所が、ウィルスを隔離するカプセル型の移送機アイソレーターを使って、県立医科大学感染症センター（訓練では奈良市南消防署）に患者を移送する。
　訓練には奈良病院の医師4人を含むスタッフ20人をはじめ、市保健所職員、消防職員らが参加。診察は全身防護服に身を包んだ医師が病院のSARS相談室で患者を診断。渡航期間の日程や体温など症状を聞いて問診票に記載したほか、咽頭拭い液を採取、血液検査やレントゲン検査を行った。また県保健環境研究センターに送られていたPCR検査の結果、新型インフルエンザの疑いが持たれたとして、移送機を使った搬送訓練なども行われた。さらに保健所職員が、患者から発症前日の行動を確認する疫学調査も行い、不測の事態に備えた。
　県立奈良病院と同保健所などによる合同訓練は、SARSを想定した訓練はこれまでにもあったものの、新型ウィルスは初めて。市保健所職員は「新型ウィルスの感染はいつ起きてもおかしくない。その危機感に備えた訓練」とし、奈良病院の川口正一郎副院長も「戸の開け閉めや物の出し入れなど幾つか注意点が見つかった」として改善につなげる考えを示した。

　　　　　　　　　

新型インフルの医療体制など確認 宇治で医師らが会議
京都新聞　2008年1月30日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008013000154&genre=O1&area=K20

インドネシアでまたＨ５Ｎ１型感染の死者、１０１人目
CNN Japan　2008年1月30日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200801300015.html

　　　　　　　　　　　

代理出産、原則禁止に 学術会議検討委が大筋合意
中日新聞　2008年1月30日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008013001000686.html

代理出産は原則禁止、法的な母は出産女性…報告書案
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080130-OYT1T00689.htm?from=navr

　　

ドクターヘリ 青森県立病院に配備 医療審了承
河北新報　2008年1月31日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080131t21025.htm
青森県医療審議会医療計画部会が３０日、青森市の青森国際ホテルで開かれ、県が導入を予定しているドクターヘリの配備先を、基本的に青森市の県立中央病院（県病）とすることを了承した。２００７年度内に策定される県医療計画に、県病による運航管理が記載される。ただ、県病はヘリポートが未整備で、救急専門医も不足している。このため、受け入れ態勢が整っている八戸市立市民病院が暫定的にヘリの基地病院を引き受け、当面の運航を担うとみられる。
　具体的な内容は０８年度初めに設立される運航調整委員会で決まる。
　配備先をめぐっては県病と市民病院が互いに受け入れを主張し、決定が０７年１０月から先送りされてきた。県病は（１）半径５０キロ圏の人口カバー率が高い（２）下北半島や津軽地方までの到達時間が早い―といった点で、優位性が評価された。また、ヘリの運航範囲は県内とした。八戸市が二戸、久慈両市と目指した、青森、岩手県境をまたぐ運航は緊急時を除いて対象外となった。市民病院の三浦一章院長は「（県病と）どちらがメーンかという話ではない。ヘリ運航の早期実現のため、互いに協力したい」と述べた。

　　　　　　　　　　　

県外から医師確保 自治体病院をあっせん 岩手県
河北新報　2008年1月31日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080131t31023.htm
岩手県は、県内で勤務を希望する県外在住の医師を対象に、医療機関を無料であっせんする取り組みを始める。常勤、非常勤は問わず、診療科や勤務地など医師の希望に応じた病院を紹介し、医師不足解消を目指す。２月１日から、県のホームページや医療雑誌で告知し、電子メールか電話で勤務条件を登録してもらう。後日、医師確保対策室の職員が出向いて面接し、条件に合う病院を紹介する。「今の仕事に余裕ができたら行きたい」といった将来的な希望も受け付ける。

　医師側の選択肢を多くするため、紹介する医療機関は県立病院に限定せず、市町村立の病院も対象とする。医師確保対策室は「これまでは県立病院以外に求職の引き合いがあっても、県は各病院への情報提供で終わっていた。今後はよりきめ細かいマッチングを心掛けたい」としている。
　県は医師不足解消対策の一つとして、２００６年９月に医師確保対策室を新設。これまでに北海道から関西方面で医師約５００人を対象に面談を実施し、１０人を常勤医師として県立病院にあっせんした。現時点でほかに４人が「非常勤で応援したい」と申し出ているという。
　登録の問い合わせは医師確保対策室０１９（６２９）６３５１。

　　　　　　　　　　

第５次県保健医療計画案 医師確保で数値目標
長野日報　2008年1月31日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9681

　　　　　　　　　

中国製冷凍ギョーザで食中毒、千葉と兵庫で３家族１０人
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080130-OYT1T00482.htm?from=main2

小児科医「普通の食中毒ではない」
日刊スポーツ　2008年1月31日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080130-314260.html

　　　　　　　　

地方再生対策費１０２億円　県と４２市町浜松 全国トップ１２億 総務省試算
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080130-OYT8T00005.htm

検討委で再度模索、「東三河全体視野に」指摘も/愛知
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080129-OYT8T00846.htm

開業医再診料、引き下げ断念 医師会に配慮 厚労省方針
朝日新聞　2008年1月30日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200801290410.html

救急車の転院搬送は１割減、現場到着時間は横ばい／川崎
神奈川新聞　2008年1月30日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijan0801542/

救急医療の充実を
山陽新聞　2008年1月30日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/01/30/2008013008222576000.html

　　　

　　

↓　7ヶ月でたった4人の出生のために、10人の助産師なんだそうです。
産科医不足　舞鶴医療センター　安心育む院内助産所
産経新聞　2008.1.30
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/kyoto/080130/kyt0801300207000-n1.htm
　地方を中心に産科医不足が深刻化する中、国立病院機構・舞鶴医療センター（舞鶴市行永）が昨年６月、府内で初めて開設した院内助産所が定着しつつある。家庭的な環境のもと、助産師の介助で出産を行う助産所は「リラックスできる」と好評で、開設以来４人の赤ちゃんが元気な産声を上げた。４人目の母子は３０日、退院する。同センターは産科医が相次いで退職したため、平成１８年４月以降、産科は休診しており、非常勤医が婦人科の外来診療のみ実施。この“非常事態”に対処するため、助産師１０人が中心になって院内助産所を立ち上げ、正常分娩（ぶんべん）が予測される妊婦を対象に出産を介助している。

　院内助産は、外来での妊婦健診のほか、妊婦の自宅に出向く訪問ケア、産後の母乳相談などに加え、マタニティーヨガやアロマテラピーも導入。妊婦は、分娩台の代わりに畳が敷かれ、付き添いの家族らが利用するソファなどが置かれた居室型分娩室で出産する。昨年７月に最初の赤ちゃんが誕生。今年１月に入って３人が相次いで産まれた。今月２５日に長女、陽菜ちゃんを出産した松崎洋子さん（２９）＝舞鶴市溝尻＝は「畳の上で家にいるときと同じ気分で、リラックスして出産できました」と笑顔を見せる。母子ともに３０日に退院する。

　　　　　　　　　　

出産時処置過誤訴訟初弁論　病院側が争う姿勢／静岡赤十字病院
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080130-OYT8T00022.htm
　長女（７）に脳性まひなどの後遺症が残ったのは、出産時の医師の不適切な処置が原因として、浜松市内の両親が静岡赤十字病院（静岡市葵区）を相手取り、介護費用や慰謝料など約１億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、静岡地裁浜松支部であった。病院側は棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
　訴状によると、母親は２０００年２月１５日、同病院で帝王切開して長女を出産したが、重度の仮死状態で生まれて脳性まひとなった。出産時などの仮死状態による酸素不足が引き起こす「低酸素性虚血性脳症」が原因とされた。両親は「病院は仮死状態の兆候を認めながら監視を怠り、帝王切開の決断を遅らせた」と主張している。同病院は「裁判所で誠意をもって話し合いたい」としている。

　　　　　　　　　　　

高齢者虐待、どう防ぐ 『個々の対応』悩む自治体
中日新聞　2008年1月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008013002083512.html

【妊娠への道】産婦人科では「妊娠したい」と相談可能
アメーバニュース　2008年1月30日
http://news.ameba.jp/special/2008/01/10617.html

「途上国におけるより安全な妊娠と出産のために、私たちは何ができるか」
AFPBB News　2008年1月30日
http://www.afpbb.com/article/pressrelease/contribution/2343937/2575495

出生数は引き続き多いが、婚外子が過半数を超える−07年度人口統計／フランス
ジェトロデイリー通商弘報　2008年1月30日
http://www.jetro.go.jp/topics/50943
国立統計経済研究所（INSEE）が発表した2007年人口統計表によると、人口の増加傾向、高い出生数、出産年齢の高齢化が依然として続いている。また、初めて婚外子の比率が過半数を超えた。婚姻件数が減少する一方で、婚姻に代わる緩やかな家族形態であるパックス（PACS：市民の連帯協約）を結ぶカップルが増加している。

　　　　　　　　　　　　　

市場原理が医療を亡ぼす アメリカの失敗
週刊医学界新聞　2008年1月30日
http://www.igaku-shoin.co.jp/bookDetail.do?book=10111

ワクチン接種を促進、はしか対策
秋田魁新報　2008年1月30日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080130

ワクチン格差 ＷＨＯ推奨も…日本では定期接種なし
MSN産経ニュース　2008年1月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080130/bdy0801300806000-n1.htm

全米で7000人の子どもが風邪薬の副作用で病院に、米調査
AFPBB News　2008年1月30日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2343919/2575401

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外科、婦人科も内科診療　士別市立病院　医師不足解消へ４月から試み
北海道新聞　2008/01/30
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/73197.html
　【士別】士別市立病院（十一診療科、常勤医十七人）は、症状の安定した内科の再診患者を四月以降、同病院の外科、麻酔科、婦人科でも診療する方針を決めた。医師が減り続ける内科の外来診療体制を、他の医師で支えるため、「診療科の垣根を越えて病院と地域医療を守る」（吉川紀雄院長）試みだ。 道医療政策課によると、内科患者を他の診療科で受け持つ体制は、市立病院クラスの道内自治体病院では珍しい。

　同病院の内科は、最大時九人いた常勤医が六人に減り、二○○六年春から午前診療のみに体制を縮小。さらに今春、医師がさらに一人減る見通しだ。このため同病院は、投薬治療などに通う内科患者に同市内の民間医院への転院を依頼。しかし「夫婦で通院中なので不便」などの声が多いことから、通院を望む患者を三診療科で受け持つこととした。 同病院は「外科だけでも内科患者を一日二十人ほど担当できると思う」（吉川院長）としており、医師減員後、内科の診療待ちが長時間化しないよう努める考えだ。

         

公立１６病院が入院・外来休止　近畿２府４県　医師不足が深刻
産経新聞　2008年1月30日
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya013004.htm
　大阪府阪南市立病院が４月から入院受け入れを全面休止することが判明したことを受け、産経新聞が公立病院のある近畿２府４県の各自治体などに照会した結果、少なくとも計１６病院で入院か外来の診療科が休止に追い込まれていることが２９日、分かった。診療科別でみると産科の休止（９病院）が最も多かった。府県別では、奈良、滋賀両県で休止が目立つ一方、和歌山はゼロだった。いずれも医師不足が休止の原因で、地域医療の中核を担う公立病院の危機的な状況が改めて浮かび上がった。調査結果によると、診療科別では産科は入院受け入れの休止が少なくとも９病院、うち７病院は外来も休止。産科以外の診療科では、心臓血管外科や神経内科、耳鼻咽喉科、眼科で４病院（うち３病院は外来も休止）が入院診療を取りやめ、小児科や形成外科、麻酔科などで外来のみ休止しているところも３病院あった。
　休止が相次ぐ背景には、新人医師が研修先を選べる新臨床研修制度の導入によって、医師の“空白”が生じた大学病院が近隣病院に派遣していた医師を引き揚げたり、医師が過酷な勤務条件を避けて開業医として独立したりするなど慢性的な医師不足が大きい。さらに、医師不足の影響で患者数も減少し収益がダウンする悪循環に陥っているとみられる。

　平成１８～１９年に搬送妊婦の死亡・死産問題が起きた奈良県では、１７年７月に宇陀市立病院、１８年４月に県立五條病院（五條市）、１９年４月に妊婦死亡問題の舞台となった大淀町立大淀病院が相次いで産科を休止。滋賀県では、湖北総合病院（木之本町）が１７年３月から産婦人科を休止、東近江市立蒲生病院も１３年から事実上、婦人科だけで対応している。
　他の診療科では、大阪府泉南地域で常勤医引き揚げが目立ち、市立貝塚病院で昨年春から内科の救急外来がストップ。市立岸和田市民病院でも昨春から神経内科の入院診療が休止されている。

         

郡内唯一の南会津病院産婦人科が休診へ
福島放送　2008年1月30日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200801302
南会津郡で唯一、出産に対応できる医療機関の県立南会津病院産婦人科が常勤医の退職により３月末で休診となる恐れが出ていることが２９日分かった。医師を補充できない場合、出産は会津若松市内の医療機関に頼らざるを得ないのが現状で、母体の健康管理への影響も心配される。県病院局は後任の選考を進めているが、全国的な産婦人科医の不足を背景に人選は難航している。
地元関係者からは、医療の安全・安心の確立を強く求める声が高まっている。

県立南会津病院では、平成１８年度から常勤の医師２人体制で産婦人科の診療に当たってきた。１８年度は１４２件、今年度は１１月末現在で１０２件の出産を扱っており、南会津郡内の拠点となってきた。現時点で、出産は２月２９日終了、産婦人科の診療も３月２８日までとしている。会津地方では会津坂下町の坂下厚生総合病院が３１日で、分娩の妊婦受け入れを中止する。

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ssd's Diary　 2008年1月30日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/01/post_512.html

          

山口日赤病院は分娩予約制に／山口
中国新聞 '08/1/31
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801310048.html
　山口市の山口赤十字病院は４月から、分娩を月30人までの予約制にする。山口、萩両市と周辺町に住む妊婦を優先し、圏外から実家に戻って産む「里帰り出産」は受け付けない。産科の勤務医１人が３月で辞職するため。これにより開業医を除き、２次医療圏である山口、防府両市内で分娩を扱っている４病院すべてが制限を設けることになる。山口赤十字病院では、分娩数が2006年の478人が昨年は563人へと急増した。山口、宇部両市内や島根県津和野町内の他の病院が相次ぎ分娩の中止や制限に踏み切った影響とみられる。
　産婦人科の常勤医は４月から４人となる。さらに、ハイリスク出産に対応する「地域周産期母子医療センター」も兼ねていることから、救急搬送などへの対応が難しくなるとして正常分娩に制限を設けることにした。救急搬送や開業医からのハイリスク出産の紹介については制限を設けない。

　　　　　　　　

救急の輪番、8割が「厳しい」
キャリアブレイン　2008年1月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14284.html
救急医療体制の整備が求められている中、救急スタッフの勤務ローテーションの状況について8割以上の病院が「厳しい」と感じていることが1月30日までに、公明党の調査で明らかになった。また、救急医療が病院経営にとって「重荷である」と回答した病院が約7割に上ことなども分かり、救急医療の厳しい実態が浮き彫りになった。調査は、公明党の「救急医療対策推進本部」（総合本部長＝木庭健太郎参議院）が救急医要の実態を把握するため、入院が必要な患者を受け入れる全国の二次救急病院1,140を対象に昨年11月から12月にかけて実施。

　結果によると、救急当番に毎日就いている勤務医は54.2％、週に数日就いているのは38.1％だった。
　また、不足しているスタッフを尋ねたところ、病院の75.9％で医師が足りず、看護師についても62.5％が不足と回答。医師については10人～15人不足しているとした病院が14.1%にも上った。
　これに伴い、救急スタッフの勤務ローテーションに関する質問では、57.0%が「厳しい」、27.4%が「極めて厳しい」と答えたほか、66.0%の病院が病院経営の視点からも救急医療を「重荷である」と感じているなど、現場の厳しい実態が明らかになった。

　このような状況の中、救急医療向上のために必要なこととして、「診療報酬の引き上げ」81.3%、「医療スタッフ不足の解消」75.5%、「公的支援の強化」66.3%などが挙がった。その一方で、病院の33.6％が空きベッド情報を消防に提供するシステムがないことも露呈。調査と同時期に医師会や消防本部などの関係団体を対象に行ったヒアリングでは、「空きベッド数をリアルタイムにチェックできるようなシステムが必要」「消防署として医療機関の受け入れは把握が不十分」などの基盤整備を求める声があった。公明党は昨年11月、診察の可否や手術準備の有無に関する表示システムを持つ「救急中央情報センター（仮称）」の創設などを盛り込んだ要望書を舛添要一厚生労働大臣と増田寛也総務大臣宛てに提出。さらに、今通常国会中には、自民党と協議した上、「救急医療対策推進法（仮称）」の法案提出を目指している。

　　　　　　　

三田などと連携模索 疾病ごとに分担 丹波医療会議
神戸新聞　2008年1月30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000819047.shtml

県内消防本部再編審議 ４→３圏域に転換を了承
静岡新聞　2008年1月30日
http://www.shizushin.com/local_social/20080130000000000025.htm

市民病院が源泉徴収漏れ 岐阜
MSN産経ニュース　2008年1月30日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080130/crm0801302227052-n1.htm

塩谷総合病院存続求め署名活動
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080130-OYT8T00211.htm

労使関係の健全化を申し出／氷見市民病院
北日本放送　2008年1月30日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080130_14482.htm

　　　　

インドネシア鳥インフル最悪 感染拡大止まらず『新型』発生を警戒
東京新聞　2008年1月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008013002083520.html

新型インフルエンザ拡大防止に自衛隊活用を…与党ＰＴ
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080129-OYT1T00691.htm

　

新型インフル拡大防げ-奈良で合同訓練
2008.1.30　奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080130/soc080130a.shtml
　新型インフルエンザの感染者の発生を想定した奈良市保健所と県立奈良病院の初の合同訓練が29日、同市平松一丁目の同病院で行われた。海外からの帰国者3人が、県立奈良病院で新型インフルエンザ（H5N1）の擬似症と診断され、病院から連絡を受けた市保健所が、ウィルスを隔離するカプセル型の移送機アイソレーターを使って、県立医科大学感染症センター（訓練では奈良市南消防署）に患者を移送する。
　訓練には奈良病院の医師4人を含むスタッフ20人をはじめ、市保健所職員、消防職員らが参加。診察は全身防護服に身を包んだ医師が病院のSARS相談室で患者を診断。渡航期間の日程や体温など症状を聞いて問診票に記載したほか、咽頭拭い液を採取、血液検査やレントゲン検査を行った。また県保健環境研究センターに送られていたPCR検査の結果、新型インフルエンザの疑いが持たれたとして、移送機を使った搬送訓練なども行われた。さらに保健所職員が、患者から発症前日の行動を確認する疫学調査も行い、不測の事態に備えた。
　県立奈良病院と同保健所などによる合同訓練は、SARSを想定した訓練はこれまでにもあったものの、新型ウィルスは初めて。市保健所職員は「新型ウィルスの感染はいつ起きてもおかしくない。その危機感に備えた訓練」とし、奈良病院の川口正一郎副院長も「戸の開け閉めや物の出し入れなど幾つか注意点が見つかった」として改善につなげる考えを示した。

　　　　　　　　　

新型インフルの医療体制など確認 宇治で医師らが会議
京都新聞　2008年1月30日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008013000154&genre=O1&area=K20

インドネシアでまたＨ５Ｎ１型感染の死者、１０１人目
CNN Japan　2008年1月30日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200801300015.html

　　　　　　　　　　　

代理出産、原則禁止に 学術会議検討委が大筋合意
中日新聞　2008年1月30日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008013001000686.html

代理出産は原則禁止、法的な母は出産女性…報告書案
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080130-OYT1T00689.htm?from=navr

　　

ドクターヘリ 青森県立病院に配備 医療審了承
河北新報　2008年1月31日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080131t21025.htm
青森県医療審議会医療計画部会が３０日、青森市の青森国際ホテルで開かれ、県が導入を予定しているドクターヘリの配備先を、基本的に青森市の県立中央病院（県病）とすることを了承した。２００７年度内に策定される県医療計画に、県病による運航管理が記載される。ただ、県病はヘリポートが未整備で、救急専門医も不足している。このため、受け入れ態勢が整っている八戸市立市民病院が暫定的にヘリの基地病院を引き受け、当面の運航を担うとみられる。
　具体的な内容は０８年度初めに設立される運航調整委員会で決まる。
　配備先をめぐっては県病と市民病院が互いに受け入れを主張し、決定が０７年１０月から先送りされてきた。県病は（１）半径５０キロ圏の人口カバー率が高い（２）下北半島や津軽地方までの到達時間が早い―といった点で、優位性が評価された。また、ヘリの運航範囲は県内とした。八戸市が二戸、久慈両市と目指した、青森、岩手県境をまたぐ運航は緊急時を除いて対象外となった。市民病院の三浦一章院長は「（県病と）どちらがメーンかという話ではない。ヘリ運航の早期実現のため、互いに協力したい」と述べた。

　　　　　　　　　　　

県外から医師確保 自治体病院をあっせん 岩手県
河北新報　2008年1月31日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080131t31023.htm
岩手県は、県内で勤務を希望する県外在住の医師を対象に、医療機関を無料であっせんする取り組みを始める。常勤、非常勤は問わず、診療科や勤務地など医師の希望に応じた病院を紹介し、医師不足解消を目指す。２月１日から、県のホームページや医療雑誌で告知し、電子メールか電話で勤務条件を登録してもらう。後日、医師確保対策室の職員が出向いて面接し、条件に合う病院を紹介する。「今の仕事に余裕ができたら行きたい」といった将来的な希望も受け付ける。

　医師側の選択肢を多くするため、紹介する医療機関は県立病院に限定せず、市町村立の病院も対象とする。医師確保対策室は「これまでは県立病院以外に求職の引き合いがあっても、県は各病院への情報提供で終わっていた。今後はよりきめ細かいマッチングを心掛けたい」としている。
　県は医師不足解消対策の一つとして、２００６年９月に医師確保対策室を新設。これまでに北海道から関西方面で医師約５００人を対象に面談を実施し、１０人を常勤医師として県立病院にあっせんした。現時点でほかに４人が「非常勤で応援したい」と申し出ているという。
　登録の問い合わせは医師確保対策室０１９（６２９）６３５１。

　　　　　　　　　　

第５次県保健医療計画案 医師確保で数値目標
長野日報　2008年1月31日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9681

　　　　　　　　　

中国製冷凍ギョーザで食中毒、千葉と兵庫で３家族１０人
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080130-OYT1T00482.htm?from=main2

小児科医「普通の食中毒ではない」
日刊スポーツ　2008年1月31日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080130-314260.html

　　　　　　　　

地方再生対策費１０２億円　県と４２市町浜松 全国トップ１２億 総務省試算
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080130-OYT8T00005.htm

検討委で再度模索、「東三河全体視野に」指摘も/愛知
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080129-OYT8T00846.htm

開業医再診料、引き下げ断念 医師会に配慮 厚労省方針
朝日新聞　2008年1月30日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200801290410.html

救急車の転院搬送は１割減、現場到着時間は横ばい／川崎
神奈川新聞　2008年1月30日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijan0801542/

救急医療の充実を
山陽新聞　2008年1月30日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/01/30/2008013008222576000.html

　　　

　　

↓　7ヶ月でたった4人の出生のために、10人の助産師なんだそうです。
産科医不足　舞鶴医療センター　安心育む院内助産所
産経新聞　2008.1.30
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/kyoto/080130/kyt0801300207000-n1.htm
　地方を中心に産科医不足が深刻化する中、国立病院機構・舞鶴医療センター（舞鶴市行永）が昨年６月、府内で初めて開設した院内助産所が定着しつつある。家庭的な環境のもと、助産師の介助で出産を行う助産所は「リラックスできる」と好評で、開設以来４人の赤ちゃんが元気な産声を上げた。４人目の母子は３０日、退院する。同センターは産科医が相次いで退職したため、平成１８年４月以降、産科は休診しており、非常勤医が婦人科の外来診療のみ実施。この“非常事態”に対処するため、助産師１０人が中心になって院内助産所を立ち上げ、正常分娩（ぶんべん）が予測される妊婦を対象に出産を介助している。

　院内助産は、外来での妊婦健診のほか、妊婦の自宅に出向く訪問ケア、産後の母乳相談などに加え、マタニティーヨガやアロマテラピーも導入。妊婦は、分娩台の代わりに畳が敷かれ、付き添いの家族らが利用するソファなどが置かれた居室型分娩室で出産する。昨年７月に最初の赤ちゃんが誕生。今年１月に入って３人が相次いで産まれた。今月２５日に長女、陽菜ちゃんを出産した松崎洋子さん（２９）＝舞鶴市溝尻＝は「畳の上で家にいるときと同じ気分で、リラックスして出産できました」と笑顔を見せる。母子ともに３０日に退院する。

　　　　　　　　　　

出産時処置過誤訴訟初弁論　病院側が争う姿勢／静岡赤十字病院
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080130-OYT8T00022.htm
　長女（７）に脳性まひなどの後遺症が残ったのは、出産時の医師の不適切な処置が原因として、浜松市内の両親が静岡赤十字病院（静岡市葵区）を相手取り、介護費用や慰謝料など約１億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、静岡地裁浜松支部であった。病院側は棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
　訴状によると、母親は２０００年２月１５日、同病院で帝王切開して長女を出産したが、重度の仮死状態で生まれて脳性まひとなった。出産時などの仮死状態による酸素不足が引き起こす「低酸素性虚血性脳症」が原因とされた。両親は「病院は仮死状態の兆候を認めながら監視を怠り、帝王切開の決断を遅らせた」と主張している。同病院は「裁判所で誠意をもって話し合いたい」としている。

　　　　　　　　　　　

高齢者虐待、どう防ぐ 『個々の対応』悩む自治体
中日新聞　2008年1月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008013002083512.html

【妊娠への道】産婦人科では「妊娠したい」と相談可能
アメーバニュース　2008年1月30日
http://news.ameba.jp/special/2008/01/10617.html

「途上国におけるより安全な妊娠と出産のために、私たちは何ができるか」
AFPBB News　2008年1月30日
http://www.afpbb.com/article/pressrelease/contribution/2343937/2575495

出生数は引き続き多いが、婚外子が過半数を超える−07年度人口統計／フランス
ジェトロデイリー通商弘報　2008年1月30日
http://www.jetro.go.jp/topics/50943
国立統計経済研究所（INSEE）が発表した2007年人口統計表によると、人口の増加傾向、高い出生数、出産年齢の高齢化が依然として続いている。また、初めて婚外子の比率が過半数を超えた。婚姻件数が減少する一方で、婚姻に代わる緩やかな家族形態であるパックス（PACS：市民の連帯協約）を結ぶカップルが増加している。

　　　　　　　　　　　　　

市場原理が医療を亡ぼす アメリカの失敗
週刊医学界新聞　2008年1月30日
http://www.igaku-shoin.co.jp/bookDetail.do?book=10111

ワクチン接種を促進、はしか対策
秋田魁新報　2008年1月30日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080130

ワクチン格差 ＷＨＯ推奨も…日本では定期接種なし
MSN産経ニュース　2008年1月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080130/bdy0801300806000-n1.htm

全米で7000人の子どもが風邪薬の副作用で病院に、米調査
AFPBB News　2008年1月30日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2343919/2575401

新型インフルエンザ リンク集

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

そういえば、新型インフルエンザについては、
ウォッチングするだけでまとめたことなかったな～
と思って。とりあえず集めてみようかな～とおもって。

厚生労働省の分科会はあとで探してみようかな。
新型インフルエンザガイドラインは13個あったはずなんだけど、
こういうのって必要になると見つかんないｗ。

         

あ、あった。あった。
「新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ4以降）」について
（埋火葬の円滑な実施に関するガイドラインもありｗ）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/09.html

新型インフルエンザ対策の充実について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/12-07.pdf

      

↓　潜伏期の患者からは、感染しているかどうか検出不可能って書いてあるし。
07/11/02 第３１回厚生科学審議会感染症分科会議事録の掲載
厚生科学審議会感染症分科会　第31回議事録
http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/txt/s1102-1.txt

      

↓　医療機関を「受診する」推定患者数が
　　　1300万人から2500万人なんだよな～。。。
「新型インフルエンザ対策行動計画」について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1102-5b.pdf

          

↓　あきらかに、スペイン風邪なんかより死亡率高いんですけれど。。
高病原性インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）発生国及び人での発症事例(2007年10月31日現在）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1102-5a.pdf
今後の新型インフルエンザ対策について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1102-5e.pdf    
新型インフルエンザ発生後の対応（政府の行動計画及び専門家によるガイドラインより）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1102-5f.pdf

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

そういえば、新型インフルエンザについては、
ウォッチングするだけでまとめたことなかったな～
と思って。とりあえず集めてみようかな～とおもって。

厚生労働省の分科会はあとで探してみようかな。
新型インフルエンザガイドラインは13個あったはずなんだけど、
こういうのって必要になると見つかんないｗ。

         

あ、あった。あった。
「新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ4以降）」について
（埋火葬の円滑な実施に関するガイドラインもありｗ）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/09.html

新型インフルエンザ対策の充実について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/12-07.pdf

      

↓　潜伏期の患者からは、感染しているかどうか検出不可能って書いてあるし。
07/11/02 第３１回厚生科学審議会感染症分科会議事録の掲載
厚生科学審議会感染症分科会　第31回議事録
http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/txt/s1102-1.txt

      

↓　医療機関を「受診する」推定患者数が
　　　1300万人から2500万人なんだよな～。。。
「新型インフルエンザ対策行動計画」について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1102-5b.pdf

          

↓　あきらかに、スペイン風邪なんかより死亡率高いんですけれど。。
高病原性インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）発生国及び人での発症事例(2007年10月31日現在）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1102-5a.pdf
今後の新型インフルエンザ対策について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1102-5e.pdf    
新型インフルエンザ発生後の対応（政府の行動計画及び専門家によるガイドラインより）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1102-5f.pdf

本日の医療ニュース..｡*♡ 1月30日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

も。。。ごめんなさい。パワー不足（；；）。
かなり抜けてると思うけど。

         

阪南市立病院、４月から入院全面休止　医師大半引き揚げ
朝日新聞　2008年01月29日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200801280105.html
　大阪府阪南市は２８日、市立病院（１８５床）の入院受け入れを４月から全面休止する方針を市議会特別委員会で明らかにした。１１人いる常勤医師のうち少なくとも７人が３月末で退職する見通しとなり、後任の確保も難しいため。医師不足は全国的に深刻化しているが、大都市近郊の公立病院が入院を全面休止するのは異例だ。岩室敏和市長は「存続を含め、病院の今後について２月中旬に結論を出したい」としている。 阪南市立病院は１９５３年開設。近隣の泉南市と岬町を含む約１５万人医療圏の中核病院と位置づけられている。

　 市によると、退職する見通しなのは整形外科、胃腸科・外科、小児科、麻酔科の医師。いずれも和歌山県立医科大（和歌山市）出身で、大学による「引き揚げ」とみられる。院長と小児科医の２人が４月以降も外来のみ診療を続ける意思を表明し、歯科口腔外科の２人は未定という。

　同市立病院では昨年６月末、過重勤務の懸念を理由に９人いた内科医が一斉退職し、内科診療を全面休止した。ほかの科の診療は続けてきたが、入院患者数が前年の約３割にまで激減。市幹部によると、和歌山県立医大の医局から「手術の機会が少なくなっている病院に医師を派遣し続けることは難しい」との意向が伝えられたという。 阪南市は昨年夏以降、外部に経営を委ねる「公設民営化」や民間移譲も検討し、民間医療団体などと交渉してきたが、今もめどは立っていない。

　病院は昨年１２月末時点で約９億８０００万円の累積経常赤字を計上。市が一般会計から穴埋めするしかないが、ほかの特別会計も合わせると、市の赤字総額が財政再建団体への転落ライン（約２０億円）を超える恐れも出ている。 岩室市長は朝日新聞の取材に、「市民の命を守る病院であり、最後まで存続の可能性を探る」と強調しつつ、０８年度予算案を固める２月中旬をめどに「今後の方針について結論を市議会に示したい」と答えた。

            

診療報酬改定、勤務医対策に1500億円・開業医向け移譲
日本経済新聞　2008年1月29日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080129AT3S2801S28012008.html
　厚生労働省が検討中の病院の医師不足解消対策の原案が28日、明らかになった。2008年度の診療報酬改定で勤務医に関する報酬を総額1500億円規模引き上げる方向。財源は診療報酬本体の引き上げによる収入増に加え、開業医向けから400億円程度を移譲する。財源として開業医の再診料引き下げが焦点だったが、与党や開業医が主体の日本医師会の反発に配慮し、再診料を下げない中途半端な決着になる可能性が出てきた。

　厚労省は与党などと調整したうえで、30日の中央社会保険医療協議会（中医協）に勤務医対策を示す。中医協ではこの案をもとに財源などを決める見通し。勤務医は救急や夜間の産科などの激務も多いが、一般に開業医より収入が低い。勤務医が減り開業医に流れる一因となっている。

    

道立紋別病院の消化器内科、医師2人体制は確保へ～外来は縮小、救急も困難に
北海民友新聞　2008年1月29日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080129_3.htm
　深刻な医師不足問題に喘ぐ道立紋別病院（及川郁雄院長）で、消化器内科の常勤医師3人のうち2人が3月末で退職することになり、同病院では後任医師を探していたが、28日に札幌医科大学から医師派遣について前向きな回答が得られ、4月から同科の常勤医は2人体制で運営する見通しになった。医師派遣のめどが立たなければ、最悪、消化器内科の入院休止も予想されていただけに、病院関係者らも、やや安堵の表情を見せている。ただ、同じ内科の循環器科では3月末で退職する2人の常勤医師の後任が未だ決まっておらず、今後も厳しい運営を迫られそうだ。
　内科の常勤医は循環器科に2人、消化器科に3人の5人体制で運営している。消化器科は3月末で2人が退職する予定で、残る1人も秋には退職する意向だという。仮に3人とも後任が見つからず、さらに循環器も後任医師が不在のままであれば、内科全体が閉鎖という総合病院としては致命的な事態に陥るところだった。
　病院関係者らが医師確保に奔走していたところで、道立紋別病院によると、消化器科は秋に退職する1人の医師の後任枠も含めて、常勤医が複数体制で運営される方向で固まる見通しだという。これにより、消化器内科の入院と外来は維持される。
　ただ、従来よりも常勤医が少ないことには変わらず、今後は外来患者の診察が縮小になることも予想されるという。
　現在、道立紋別病院の常勤医は12人体制だが、4月からは、今回、医師派遣のメドが立った分を含めても、常勤医師の数は1ケタ台に落ち込む。特に内科の医師が不足していることもあり、夜間救急の対応が困難になることが予想されている。

            

医療IT化「情報漏れの危険性」
キャリアブレイン　2008年1月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14243.html
　今年4月からの段階的な施行を経て、2011年4月以降は医科・歯科すべてのレセプト（診療報酬請求書）のオンライン請求を義務化する厚生労働省の方針について、患者の診療情報漏れをはじめ、情報が診療以外のことにも使用される問題点が指摘されている。患者の診療情報が外部に漏れてしまった場合、さまざまな犯罪にも悪用されかねないだけに、こうした危険性を残したまま急いでオンライン化を進めることに、医療団体や医療事務関係者から疑問の声が上がっている。

浮上する3つの問題点
　レセプトの提出方法は現在、手書きで紙レセプトを提出▽レセプト作成用コンピュータ（レセコン）で紙レセプトを作成・提出▽レセコンでデータ作成してCD-Rやフロッピーディスク等の記録メディアで提出▽レセコンで作成し、インターネット回線の閉域IP網を利用したIP-VPN接続を用いてオンラインで電子的に請求－の4つがある。これらについて、厚労省は今年4月からオンライン請求を段階的に施行し、11年度以降は原則として、ほとんどの医療機関にオンライン請求を義務づける。

　このレセプトのオンライン請求に関して、京都府保険医協会などの医療関連団体が3つの大きな問題点を指摘している。
　1つめは、患者の診療情報が漏れる危険性だ。オンライン請求の場合、医療機関から審査支払機関に送られたレセプトのデータは審査を経て、保険者にデータ送信。その後、政府に情報提供される仕組みになっているが、この流れのどこかで診療報酬が漏れる可能性があるという問題だ。特に、精神科や産科・婦人科等の受診歴・病名・診療内容が悪用されれば、恐喝・ゆすり・ストーカー行為・詐欺などの犯罪に利用される恐れがある。
　同じ電子情報としては、住基ネット（住民基本台帳システムネットワーク）で06年3月に北海道斜里町でWinny（ウイニー）を介したインターネット上への流出など情報漏えい事件が続発。同協会などは「こうした危険性を残したまま急いでオンライン化を進めることは問題」と警告している。

　2つめは、患者の情報が診療以外のことで使われる問題だ。内閣府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長）が診療情報の民間活用を求めているなど、国は民間による診療情報・健診情報の活用方法を検討している。「あなたにピッタリの薬」、「あなたのためのフィットネス」といったダイレクトメールが届くことも想定され、同協会は「診療情報・健診情報は極めてデリケートな情報であり、民間の企業が利用目的を明確にせず、患者さんの同意なしに個人情報を利用することは認めるべきではない」と指摘している。

　3つめは、地域の医者が辞めてしまうかもしれないということだ。同協会が京都府内の60歳以上の開業医にアンケートした結果、オンライン請求が義務化されれば3割を超える医師が「辞めて引退する」と回答。多くの医師は、診療情報・健診情報を国・企業が利用することや情報漏れの危険性が解決されるなら、オンライン請求自体は否定していないものの、同協会は「現在、約2割の医療機関が手書きでレセプトを作成しており、オンライン請求に対応するには相当の負担が掛かる。医師不足が社会問題となっている中、ベテラン医師の引退に拍車を掛ける義務化には問題がある」と話している。

　こうした問題点に関し、横浜市内の診療所で医療事務を担当している女性職員は「レセコンで作成しているが、オンライン化は様子見の段階。2011年度からの導入と言うが、正直、戸惑っている。近隣の医療機関でもオンライン化は1件に過ぎず、普及していない」と話したうえで、「病名や診療内容などがハッキング等によって漏れてしまう可能性は否定できない。セキュリティは大丈夫なのか」と疑問を投げ掛けている。

「医療給付費減が狙い」
　オンライン請求による患者の診療情報は2011年度までに厚労省が全国規模で収集・分析。「レセプトの診療報酬と健診情報を連携させて活用する」としている。
　オンライン請求の現状については、全国保険医団体連合会（保団連）が90％を超える医療機関がオンライン請求を導入している韓国を視察。韓国では、レセプトの診療報酬を利用して診療科目別、病気・ケガ別の平均報酬を割り出し、請求額が平均報酬より高いと厳しく減額されていることが分かった。このため、韓国の医療機関では、平均報酬より高くならないように〝萎縮〟して保険診療がなされており、保険請求で認められない医療は患者の自己負担となっていることから、保団連は「日本にも同じような制度が導入される可能性がある。保険が適用される医療の標準的な範囲が狭められ、その範囲から外れる医療は患者の自己負担とするなど、国はレセプトの診療情報を使って医療費の給付を減らそうとしている」と訴えている。
　レセプトのオンライン請求の義務化によって予想される問題点などをまとめた冊子を今年1月に発行した京都府保険医協会は「この問題は、医療機関だけでなく国民の皆さんにも大きな影響がある」として、「オンライン請求の義務化は撤回する」ことなどを求めた請願署名を進めている。

レセプト
　患者が保険証を使って病院や診療所で診療を受けた場合、医療機関が社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会という2つの審査支払機関に対して提出する医療費の請求書・明細書のこと。レセプトには、患者の病気やケガの名前・治療を開始した日・投薬・処置などの内容と、その診療報酬が書かれている。

         

老人病棟休止へ こころの医療センター
熊本日日新聞　2008年1月30日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080130200003&cid=main
　県立こころの医療センター（下益城郡富合町、花輪昭太郎院長、二百床）の常勤医師四人が三月末で退職し、同センターが四月から老人治療病棟（五十床）を休止することが二十九日分かった。県は同日、入院患者の転院先を確保するため、県精神科病院協会に協力を要請した。 県障がい者支援総室によると、退職するのは定年を迎えた花輪院長を含む精神科の医師三人と内科の医師一人。精神科の医師は県外の国立施設などへ、内科の医師は県北部の公立病院に移る。

　同センターの医師は現在、常勤七人と熊本大付属病院などから派遣されている非常勤四人の計十一人。四月以降は熊本大病院が非常勤の派遣を三人増やし、花輪院長も非常勤として残るが、常勤の医師は三人と半数以下になる。 県によると、「退職理由はさまざま」だが、医師の厳しい勤務状態が続いているとの声もある。

　県は、熊本大や県外の大学病院に常勤医師の派遣を要望したが、補充できなかった。このため急性期治療や薬物依存治療などと比べ、民間施設で患者を受け入れやすい老人治療病棟を休止することにした。 同病棟には三十六人が入院している。急性期治療など、ほかの病棟の治療は継続する。外来の患者では担当医が変わったり、予約が取りにくくなったりすることが予想される。同センターは、二十九日までに同病棟の休止を入院患者の家族に郵送で連絡。二月一日から十日まで同病院で説明会を開く。

　同センターは、県精神科医療の中核施設。二〇〇六年度の病床利用率は九割を超え、平日外来の患者数も一日平均で百五十人と多い。県が昨年開催した「あり方検討委員会」では医師の負担増を懸念する声が上がっていた。花輪院長は「診療態勢が縮小することになり申し訳ない。専門的な治療に専念するのか、広く患者を受け入れるのか、県立病院の役割や機能を再検討する必要がある」と話している。

   

焼津と島田の自治体病院 医師を相互派遣 ２月から
静岡新聞　2008年1月30日
http://www.shizushin.com/local_social/20080130000000000029.htm
　焼津市立総合病院（太田信隆病院長）の循環器科の常勤医４人全員と、島田市民病院（西村善彦病院長）の糖尿病代謝科の唯一の常勤医がそれぞれ３月末に退職するのに伴い、両病院は２月から医師を相互派遣する医療連携を開始する。志太榛原地域では藤枝市立総合病院でも医師不足が深刻化している。焼津、島田両病院は連携をきっかけに、同地域にある４病院の協力態勢を強化する方針で検討を進めている。
　具体的には、焼津から島田に内分泌系の専門医を、島田から焼津に循環器科の専門医をそれぞれ週に１度、外来や入院患者診察の支援のために派遣する。
　焼津、島田の両病院は後任探しに奔走したが、常勤医確保の見通しは立っていない。引き続き医師確保に努めるが、医療の継続のために医師を相互派遣する道を選んだ。
　焼津は麻酔科の常勤医が不在、藤枝は内分泌代謝科が休診中の上、産婦人科の常勤医３人が６月までに退職予定で、休診となる恐れもある。
　焼津市立総合病院の飛田規副院長は「当面は同じ地域内で助け合っていかなければならない」、島田市民病院の近藤真言副院長も「焼津と島田の医療連携は（榛原、藤枝も含めた）４病院連携への第一歩」と話し、志太榛原地区４病院による医療ネットワークの構築を急ぐ考えを示した。

    

病院統合問題 豊後大野市が県に申し入れ
テレビ大分　2008年1月29日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=4710
　統合問題が持ち上がっている県立三重病院と公立おがた総合病院の今後のありかたについて、県と豊後大野市が共同で検討を行う委員会が設置されることになりました。
　この問題は、医師が不足している2つの病院を集約して機能強化を図れば地域の医療は安定するとして知事が豊後大野市に統合を打診したことではじまりました。打診を受け29日、豊後大野市の芦刈市長などが知事を訪ね、共同でこの問題を考える検討委員会の設置を申し入れました。芦刈市長はあくまでも統合には反対の姿勢で、この検討委員会も医師確保や地域医療サービスの充実を考えるものと主張しています。一方県も前提は無しにするとしていますが統合に関して撤回したわけではないようです。なお検討委員会は、2月以降に設置される見込みで県としてはできるだけ早くこの問題の結論を出すべきと考えています。

   

病院受け入れ問題 市民と医師ら医療学習会企画
神戸新聞　2008年1月29日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0000817800.shtml

   

医師絶対数が不足 外科医･本田さん講演会で訴え
四国新聞　2008年1月29日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20080129000078
（抜粋）
　「医療崩壊　その病因と処方箋（せん）は」と題して本田さんは、ＯＥＣＤ各国と日本を比較しながら、「日本の医師数は２６万人といわれているが、ＯＥＣＤ平均より１２万人少ない。そこに高度先進医療を持ち込み、いつでも安くて高品質な医療を実践しようとしている」と指摘。日本の医師数には８０、９０代も含んでおり、６５歳以下だと２２万人とも述べ、「医師養成には１０年２０年の歳月が必要だ。団塊世代に医療が必要となる時期に備え、いまが手を打つ最後のチャンス」と力説した。

 
【参考】本田宏先生の講演
なぜ医療崩壊がおきたのか（１）人手不足編
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/09/post_8b98.html
なぜ医療崩壊がおきたのか（２）医療費亡国論編
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/09/post_6050.html
なぜ医療崩壊がおきたのか（３）社会保障とは！？編
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/09/post_3980.html

      

「市立病院に寛大処分を」
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20080129-OYT8T00741.htm

今春から産科再開-県立五條病院／奈良
2008.1.29　奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080129/all080129b.shtml
　県南部の産科医療対策について、荒井正吾知事は県域を越えた産科医同士の連携を視野に入れたシステム作りの検討を明言しているが、和歌山県橋本市立橋本市民病院（同市小峰台）と県立五條病院（五條市野原西）の間で、このシステムが今春にも稼働することが28日、分かった。産科医療充実のため、医療分野では全国初となる学閥や県域を越えた連携が図られることになり、注目される。

　荒井知事はこれまでに「五條病院産科が休診となり、橋本市民病院でお産をする県民が多く、大変世話になっている。世話になるだけではなく、両病院が連携を図り、産科医療充実のための支援協力を考えていきたい」と話していた…

       

｢医療ミスで障害」　植木町に賠償請求 
熊本日日新聞　2008年1月30日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080130200007&cid=main
　鹿本郡植木町が運営する町国民健康保険植木病院で治療を受けた際、担当医のミスで歩行困難などの障害を負ったとして、熊本市の三十歳代の女性が二十九日までに、町に約六千三百三十万円の損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こした。

　訴状によると、女性は一九九八（平成十）年八月、交通事故に遭って搬送された同病院で、大腿（だいたい）骨上部の脱臼と診断された。担当医が女性の上体を固定して脚を引っ張る処置をした際、左大腿骨が骨折するなど股（こ）関節を損傷した。女性は翌月、別の病院に転院し、昨年十二月まで入院や通院による治療を続けたが症状は悪化。常に松葉づえを必要とする歩行障害が残った。

　原告側は「担当医の過失は明らかで、町は使用者責任を負うべきだ」と主張。後遺症による逸失利益や慰謝料などを求めている。同病院の鳥越義継院長は「現在まで和解協議を続けてきたが、合意に至らず、今回提訴を受けた。今後、訴状を見て対応していきたい」とコメントした。

         

病院に不当要求の患者 強要容疑で逮捕 安芸高田署
MSN産経ニュース　2008年1月30日
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/hiroshima/080130/hrs0801300218000-n1.htm
治療を受けていた病院の院長を「職員の対応が悪い」などと脅し続け、不当に人事異動させたとして、広島県警安芸高田署は２９日、強要の疑いで、同県安芸高田市吉田町の農業、木原國明容疑者（５７）を逮捕した。
　調べでは、木原容疑者は昨年８月までの数カ月間、近くの総合病院で人工透析治療を受けていたが、院長に対して「職員の対応が悪い」などと繰り返し言いがかりをつけて、職員を不当に人事異動させた疑い。調べに対して、木原容疑者は「苦情を言っただけで、脅してはいない」と否認している。

         

不妊の助成申請早めに
宇部日報　2008年1月29日
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=4700

ソマリア：MSFスタッフ3名が深刻な事件に巻き込まれ死亡
国境なき医師団　2008年1月29日
http://www.msf.or.jp/2008/01/29/5992/msf3.php

「無戸籍」児の救済、めど立たず　法務省通達　９割が対象外
大手小町　2008年1月29日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080129ok01.htm

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

も。。。ごめんなさい。パワー不足（；；）。
かなり抜けてると思うけど。

         

阪南市立病院、４月から入院全面休止　医師大半引き揚げ
朝日新聞　2008年01月29日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200801280105.html
　大阪府阪南市は２８日、市立病院（１８５床）の入院受け入れを４月から全面休止する方針を市議会特別委員会で明らかにした。１１人いる常勤医師のうち少なくとも７人が３月末で退職する見通しとなり、後任の確保も難しいため。医師不足は全国的に深刻化しているが、大都市近郊の公立病院が入院を全面休止するのは異例だ。岩室敏和市長は「存続を含め、病院の今後について２月中旬に結論を出したい」としている。 阪南市立病院は１９５３年開設。近隣の泉南市と岬町を含む約１５万人医療圏の中核病院と位置づけられている。

　 市によると、退職する見通しなのは整形外科、胃腸科・外科、小児科、麻酔科の医師。いずれも和歌山県立医科大（和歌山市）出身で、大学による「引き揚げ」とみられる。院長と小児科医の２人が４月以降も外来のみ診療を続ける意思を表明し、歯科口腔外科の２人は未定という。

　同市立病院では昨年６月末、過重勤務の懸念を理由に９人いた内科医が一斉退職し、内科診療を全面休止した。ほかの科の診療は続けてきたが、入院患者数が前年の約３割にまで激減。市幹部によると、和歌山県立医大の医局から「手術の機会が少なくなっている病院に医師を派遣し続けることは難しい」との意向が伝えられたという。 阪南市は昨年夏以降、外部に経営を委ねる「公設民営化」や民間移譲も検討し、民間医療団体などと交渉してきたが、今もめどは立っていない。

　病院は昨年１２月末時点で約９億８０００万円の累積経常赤字を計上。市が一般会計から穴埋めするしかないが、ほかの特別会計も合わせると、市の赤字総額が財政再建団体への転落ライン（約２０億円）を超える恐れも出ている。 岩室市長は朝日新聞の取材に、「市民の命を守る病院であり、最後まで存続の可能性を探る」と強調しつつ、０８年度予算案を固める２月中旬をめどに「今後の方針について結論を市議会に示したい」と答えた。

            

診療報酬改定、勤務医対策に1500億円・開業医向け移譲
日本経済新聞　2008年1月29日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080129AT3S2801S28012008.html
　厚生労働省が検討中の病院の医師不足解消対策の原案が28日、明らかになった。2008年度の診療報酬改定で勤務医に関する報酬を総額1500億円規模引き上げる方向。財源は診療報酬本体の引き上げによる収入増に加え、開業医向けから400億円程度を移譲する。財源として開業医の再診料引き下げが焦点だったが、与党や開業医が主体の日本医師会の反発に配慮し、再診料を下げない中途半端な決着になる可能性が出てきた。

　厚労省は与党などと調整したうえで、30日の中央社会保険医療協議会（中医協）に勤務医対策を示す。中医協ではこの案をもとに財源などを決める見通し。勤務医は救急や夜間の産科などの激務も多いが、一般に開業医より収入が低い。勤務医が減り開業医に流れる一因となっている。

    

道立紋別病院の消化器内科、医師2人体制は確保へ～外来は縮小、救急も困難に
北海民友新聞　2008年1月29日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080129_3.htm
　深刻な医師不足問題に喘ぐ道立紋別病院（及川郁雄院長）で、消化器内科の常勤医師3人のうち2人が3月末で退職することになり、同病院では後任医師を探していたが、28日に札幌医科大学から医師派遣について前向きな回答が得られ、4月から同科の常勤医は2人体制で運営する見通しになった。医師派遣のめどが立たなければ、最悪、消化器内科の入院休止も予想されていただけに、病院関係者らも、やや安堵の表情を見せている。ただ、同じ内科の循環器科では3月末で退職する2人の常勤医師の後任が未だ決まっておらず、今後も厳しい運営を迫られそうだ。
　内科の常勤医は循環器科に2人、消化器科に3人の5人体制で運営している。消化器科は3月末で2人が退職する予定で、残る1人も秋には退職する意向だという。仮に3人とも後任が見つからず、さらに循環器も後任医師が不在のままであれば、内科全体が閉鎖という総合病院としては致命的な事態に陥るところだった。
　病院関係者らが医師確保に奔走していたところで、道立紋別病院によると、消化器科は秋に退職する1人の医師の後任枠も含めて、常勤医が複数体制で運営される方向で固まる見通しだという。これにより、消化器内科の入院と外来は維持される。
　ただ、従来よりも常勤医が少ないことには変わらず、今後は外来患者の診察が縮小になることも予想されるという。
　現在、道立紋別病院の常勤医は12人体制だが、4月からは、今回、医師派遣のメドが立った分を含めても、常勤医師の数は1ケタ台に落ち込む。特に内科の医師が不足していることもあり、夜間救急の対応が困難になることが予想されている。

            

医療IT化「情報漏れの危険性」
キャリアブレイン　2008年1月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14243.html
　今年4月からの段階的な施行を経て、2011年4月以降は医科・歯科すべてのレセプト（診療報酬請求書）のオンライン請求を義務化する厚生労働省の方針について、患者の診療情報漏れをはじめ、情報が診療以外のことにも使用される問題点が指摘されている。患者の診療情報が外部に漏れてしまった場合、さまざまな犯罪にも悪用されかねないだけに、こうした危険性を残したまま急いでオンライン化を進めることに、医療団体や医療事務関係者から疑問の声が上がっている。

浮上する3つの問題点
　レセプトの提出方法は現在、手書きで紙レセプトを提出▽レセプト作成用コンピュータ（レセコン）で紙レセプトを作成・提出▽レセコンでデータ作成してCD-Rやフロッピーディスク等の記録メディアで提出▽レセコンで作成し、インターネット回線の閉域IP網を利用したIP-VPN接続を用いてオンラインで電子的に請求－の4つがある。これらについて、厚労省は今年4月からオンライン請求を段階的に施行し、11年度以降は原則として、ほとんどの医療機関にオンライン請求を義務づける。

　このレセプトのオンライン請求に関して、京都府保険医協会などの医療関連団体が3つの大きな問題点を指摘している。
　1つめは、患者の診療情報が漏れる危険性だ。オンライン請求の場合、医療機関から審査支払機関に送られたレセプトのデータは審査を経て、保険者にデータ送信。その後、政府に情報提供される仕組みになっているが、この流れのどこかで診療報酬が漏れる可能性があるという問題だ。特に、精神科や産科・婦人科等の受診歴・病名・診療内容が悪用されれば、恐喝・ゆすり・ストーカー行為・詐欺などの犯罪に利用される恐れがある。
　同じ電子情報としては、住基ネット（住民基本台帳システムネットワーク）で06年3月に北海道斜里町でWinny（ウイニー）を介したインターネット上への流出など情報漏えい事件が続発。同協会などは「こうした危険性を残したまま急いでオンライン化を進めることは問題」と警告している。

　2つめは、患者の情報が診療以外のことで使われる問題だ。内閣府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長）が診療情報の民間活用を求めているなど、国は民間による診療情報・健診情報の活用方法を検討している。「あなたにピッタリの薬」、「あなたのためのフィットネス」といったダイレクトメールが届くことも想定され、同協会は「診療情報・健診情報は極めてデリケートな情報であり、民間の企業が利用目的を明確にせず、患者さんの同意なしに個人情報を利用することは認めるべきではない」と指摘している。

　3つめは、地域の医者が辞めてしまうかもしれないということだ。同協会が京都府内の60歳以上の開業医にアンケートした結果、オンライン請求が義務化されれば3割を超える医師が「辞めて引退する」と回答。多くの医師は、診療情報・健診情報を国・企業が利用することや情報漏れの危険性が解決されるなら、オンライン請求自体は否定していないものの、同協会は「現在、約2割の医療機関が手書きでレセプトを作成しており、オンライン請求に対応するには相当の負担が掛かる。医師不足が社会問題となっている中、ベテラン医師の引退に拍車を掛ける義務化には問題がある」と話している。

　こうした問題点に関し、横浜市内の診療所で医療事務を担当している女性職員は「レセコンで作成しているが、オンライン化は様子見の段階。2011年度からの導入と言うが、正直、戸惑っている。近隣の医療機関でもオンライン化は1件に過ぎず、普及していない」と話したうえで、「病名や診療内容などがハッキング等によって漏れてしまう可能性は否定できない。セキュリティは大丈夫なのか」と疑問を投げ掛けている。

「医療給付費減が狙い」
　オンライン請求による患者の診療情報は2011年度までに厚労省が全国規模で収集・分析。「レセプトの診療報酬と健診情報を連携させて活用する」としている。
　オンライン請求の現状については、全国保険医団体連合会（保団連）が90％を超える医療機関がオンライン請求を導入している韓国を視察。韓国では、レセプトの診療報酬を利用して診療科目別、病気・ケガ別の平均報酬を割り出し、請求額が平均報酬より高いと厳しく減額されていることが分かった。このため、韓国の医療機関では、平均報酬より高くならないように〝萎縮〟して保険診療がなされており、保険請求で認められない医療は患者の自己負担となっていることから、保団連は「日本にも同じような制度が導入される可能性がある。保険が適用される医療の標準的な範囲が狭められ、その範囲から外れる医療は患者の自己負担とするなど、国はレセプトの診療情報を使って医療費の給付を減らそうとしている」と訴えている。
　レセプトのオンライン請求の義務化によって予想される問題点などをまとめた冊子を今年1月に発行した京都府保険医協会は「この問題は、医療機関だけでなく国民の皆さんにも大きな影響がある」として、「オンライン請求の義務化は撤回する」ことなどを求めた請願署名を進めている。

レセプト
　患者が保険証を使って病院や診療所で診療を受けた場合、医療機関が社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会という2つの審査支払機関に対して提出する医療費の請求書・明細書のこと。レセプトには、患者の病気やケガの名前・治療を開始した日・投薬・処置などの内容と、その診療報酬が書かれている。

         

老人病棟休止へ こころの医療センター
熊本日日新聞　2008年1月30日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080130200003&cid=main
　県立こころの医療センター（下益城郡富合町、花輪昭太郎院長、二百床）の常勤医師四人が三月末で退職し、同センターが四月から老人治療病棟（五十床）を休止することが二十九日分かった。県は同日、入院患者の転院先を確保するため、県精神科病院協会に協力を要請した。 県障がい者支援総室によると、退職するのは定年を迎えた花輪院長を含む精神科の医師三人と内科の医師一人。精神科の医師は県外の国立施設などへ、内科の医師は県北部の公立病院に移る。

　同センターの医師は現在、常勤七人と熊本大付属病院などから派遣されている非常勤四人の計十一人。四月以降は熊本大病院が非常勤の派遣を三人増やし、花輪院長も非常勤として残るが、常勤の医師は三人と半数以下になる。 県によると、「退職理由はさまざま」だが、医師の厳しい勤務状態が続いているとの声もある。

　県は、熊本大や県外の大学病院に常勤医師の派遣を要望したが、補充できなかった。このため急性期治療や薬物依存治療などと比べ、民間施設で患者を受け入れやすい老人治療病棟を休止することにした。 同病棟には三十六人が入院している。急性期治療など、ほかの病棟の治療は継続する。外来の患者では担当医が変わったり、予約が取りにくくなったりすることが予想される。同センターは、二十九日までに同病棟の休止を入院患者の家族に郵送で連絡。二月一日から十日まで同病院で説明会を開く。

　同センターは、県精神科医療の中核施設。二〇〇六年度の病床利用率は九割を超え、平日外来の患者数も一日平均で百五十人と多い。県が昨年開催した「あり方検討委員会」では医師の負担増を懸念する声が上がっていた。花輪院長は「診療態勢が縮小することになり申し訳ない。専門的な治療に専念するのか、広く患者を受け入れるのか、県立病院の役割や機能を再検討する必要がある」と話している。

   

焼津と島田の自治体病院 医師を相互派遣 ２月から
静岡新聞　2008年1月30日
http://www.shizushin.com/local_social/20080130000000000029.htm
　焼津市立総合病院（太田信隆病院長）の循環器科の常勤医４人全員と、島田市民病院（西村善彦病院長）の糖尿病代謝科の唯一の常勤医がそれぞれ３月末に退職するのに伴い、両病院は２月から医師を相互派遣する医療連携を開始する。志太榛原地域では藤枝市立総合病院でも医師不足が深刻化している。焼津、島田両病院は連携をきっかけに、同地域にある４病院の協力態勢を強化する方針で検討を進めている。
　具体的には、焼津から島田に内分泌系の専門医を、島田から焼津に循環器科の専門医をそれぞれ週に１度、外来や入院患者診察の支援のために派遣する。
　焼津、島田の両病院は後任探しに奔走したが、常勤医確保の見通しは立っていない。引き続き医師確保に努めるが、医療の継続のために医師を相互派遣する道を選んだ。
　焼津は麻酔科の常勤医が不在、藤枝は内分泌代謝科が休診中の上、産婦人科の常勤医３人が６月までに退職予定で、休診となる恐れもある。
　焼津市立総合病院の飛田規副院長は「当面は同じ地域内で助け合っていかなければならない」、島田市民病院の近藤真言副院長も「焼津と島田の医療連携は（榛原、藤枝も含めた）４病院連携への第一歩」と話し、志太榛原地区４病院による医療ネットワークの構築を急ぐ考えを示した。

    

病院統合問題 豊後大野市が県に申し入れ
テレビ大分　2008年1月29日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=4710
　統合問題が持ち上がっている県立三重病院と公立おがた総合病院の今後のありかたについて、県と豊後大野市が共同で検討を行う委員会が設置されることになりました。
　この問題は、医師が不足している2つの病院を集約して機能強化を図れば地域の医療は安定するとして知事が豊後大野市に統合を打診したことではじまりました。打診を受け29日、豊後大野市の芦刈市長などが知事を訪ね、共同でこの問題を考える検討委員会の設置を申し入れました。芦刈市長はあくまでも統合には反対の姿勢で、この検討委員会も医師確保や地域医療サービスの充実を考えるものと主張しています。一方県も前提は無しにするとしていますが統合に関して撤回したわけではないようです。なお検討委員会は、2月以降に設置される見込みで県としてはできるだけ早くこの問題の結論を出すべきと考えています。

   

病院受け入れ問題 市民と医師ら医療学習会企画
神戸新聞　2008年1月29日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0000817800.shtml

   

医師絶対数が不足 外科医･本田さん講演会で訴え
四国新聞　2008年1月29日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20080129000078
（抜粋）
　「医療崩壊　その病因と処方箋（せん）は」と題して本田さんは、ＯＥＣＤ各国と日本を比較しながら、「日本の医師数は２６万人といわれているが、ＯＥＣＤ平均より１２万人少ない。そこに高度先進医療を持ち込み、いつでも安くて高品質な医療を実践しようとしている」と指摘。日本の医師数には８０、９０代も含んでおり、６５歳以下だと２２万人とも述べ、「医師養成には１０年２０年の歳月が必要だ。団塊世代に医療が必要となる時期に備え、いまが手を打つ最後のチャンス」と力説した。

 
【参考】本田宏先生の講演
なぜ医療崩壊がおきたのか（１）人手不足編
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/09/post_8b98.html
なぜ医療崩壊がおきたのか（２）医療費亡国論編
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/09/post_6050.html
なぜ医療崩壊がおきたのか（３）社会保障とは！？編
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/09/post_3980.html

      

「市立病院に寛大処分を」
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20080129-OYT8T00741.htm

今春から産科再開-県立五條病院／奈良
2008.1.29　奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080129/all080129b.shtml
　県南部の産科医療対策について、荒井正吾知事は県域を越えた産科医同士の連携を視野に入れたシステム作りの検討を明言しているが、和歌山県橋本市立橋本市民病院（同市小峰台）と県立五條病院（五條市野原西）の間で、このシステムが今春にも稼働することが28日、分かった。産科医療充実のため、医療分野では全国初となる学閥や県域を越えた連携が図られることになり、注目される。

　荒井知事はこれまでに「五條病院産科が休診となり、橋本市民病院でお産をする県民が多く、大変世話になっている。世話になるだけではなく、両病院が連携を図り、産科医療充実のための支援協力を考えていきたい」と話していた…

       

｢医療ミスで障害」　植木町に賠償請求 
熊本日日新聞　2008年1月30日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080130200007&cid=main
　鹿本郡植木町が運営する町国民健康保険植木病院で治療を受けた際、担当医のミスで歩行困難などの障害を負ったとして、熊本市の三十歳代の女性が二十九日までに、町に約六千三百三十万円の損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こした。

　訴状によると、女性は一九九八（平成十）年八月、交通事故に遭って搬送された同病院で、大腿（だいたい）骨上部の脱臼と診断された。担当医が女性の上体を固定して脚を引っ張る処置をした際、左大腿骨が骨折するなど股（こ）関節を損傷した。女性は翌月、別の病院に転院し、昨年十二月まで入院や通院による治療を続けたが症状は悪化。常に松葉づえを必要とする歩行障害が残った。

　原告側は「担当医の過失は明らかで、町は使用者責任を負うべきだ」と主張。後遺症による逸失利益や慰謝料などを求めている。同病院の鳥越義継院長は「現在まで和解協議を続けてきたが、合意に至らず、今回提訴を受けた。今後、訴状を見て対応していきたい」とコメントした。

         

病院に不当要求の患者 強要容疑で逮捕 安芸高田署
MSN産経ニュース　2008年1月30日
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/hiroshima/080130/hrs0801300218000-n1.htm
治療を受けていた病院の院長を「職員の対応が悪い」などと脅し続け、不当に人事異動させたとして、広島県警安芸高田署は２９日、強要の疑いで、同県安芸高田市吉田町の農業、木原國明容疑者（５７）を逮捕した。
　調べでは、木原容疑者は昨年８月までの数カ月間、近くの総合病院で人工透析治療を受けていたが、院長に対して「職員の対応が悪い」などと繰り返し言いがかりをつけて、職員を不当に人事異動させた疑い。調べに対して、木原容疑者は「苦情を言っただけで、脅してはいない」と否認している。

         

不妊の助成申請早めに
宇部日報　2008年1月29日
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=4700

ソマリア：MSFスタッフ3名が深刻な事件に巻き込まれ死亡
国境なき医師団　2008年1月29日
http://www.msf.or.jp/2008/01/29/5992/msf3.php

「無戸籍」児の救済、めど立たず　法務省通達　９割が対象外
大手小町　2008年1月29日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080129ok01.htm

医師不足への処方せん 舛添厚労大臣に聞く

（関連目次）→政治に声を届けよう！　目次

　　　　　　　　　産婦人科医療　もう限界

　　

　　産科医不足について、舛添大臣にメールしよう！

　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

M3の橋本編集長の記事ですo(^-^)o..｡*♡

　　
2008年01月28日　
　医師不足への処方せん◆Vol.1
　

　　独占インタビュー・舛添厚労大臣に聞く
　　

　　　　　　　　　産科医への手当て充実と、

　　　　　不足地域への医師派遣を実施
　　　　

　　　　　　　　　　　　橋本佳子（m3.com編集長）

http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080128_1.html?Mg=9f05efad943ee922f27e25083c78d3cd&Eml=0591a55ac48f25e978f1372c4b001e4e&F=h&portalId=mailmag

　年々深刻化する医師不足問題に、ようやく政府、そして現場が動き始めた。厚生労働省は今春の診療報酬改定で、「緊急課題」として病院勤務医の負担軽減策を打ち出し、来年度予算に医師確保関連対策を盛り込む。また現場でも、医療機関の集約化のほか、医師の待遇改善を目指す動きなどが出ている。本連載「医師不足への処方せん」では、医師不足をめぐる諸問題を取り上げていく。第1回は、今週にも産科医確保対策を打ち出す、舛添要一・厚生労働大臣のインタビューをお届けする。（2008年1月26日に取材）

　　　
　　

——医師不足に対する現状認識をお聞かせください。

　先週、産科医不足に陥っている医療機関に視察に行きましたが、この4月の新年度から産科閉鎖予定のところも少なくないと聞きます。お産ができない状況は非常に問題で、橋一本や道路一本を作るよりも、産科医一人を確保する方がはるかに重要です。

　これからお話するのは現時点での産科医確保対策の案ですが、今、具体化作業を進めており、今週中に取りまとめを行う予定です。

　　　

　　　

——具体的には、どんな対策を打ち出すのでしょうか。

　今、働いている産科医に仕事を続けてもらうこと、また産科医の不足地域に医師を派遣すること、この二つが重要だと考えています。

　今度の診療報酬改定では、「ハイリスク分娩管理加算」の大幅拡大が予定されています。この加算を「分娩手当」などの形で、産科医への報酬に充てるよう通知を出したり、2008年度予算の新規事業である「産科医療確保事業」などでも、何らかの対応ができないかを検討しています。

　さらに、産科医に余裕がある医療機関（←それってどこにあるの？）から、不足地域に派遣してもらうことも打診しています。文部科学大臣や防衛大臣に働きかけ、国立大学の医師や防衛庁の医務官を派遣する形などを想定しています。

　　　

　　

——産科では、女性医師が占める割合が増え、妊娠・出産後も仕事を続けられる体制作りが重要になっています。

　出産を控えたり、育児中の女性医師でも、短時間であれは働ける方は多いはずです。週20時間以上働いていれば労働基準法上、雇用保険などの対象となります。1日5時間、4日働けば、週20時間になります。こうしたフレキシブルな働き方が実現するよう、週20時間以上勤務すれば常勤医としてみなすよう、医療機関に対して通知を出す方向で検討しています。　

　また、女性医師の対策としては、24時間の院内保育所や病後児保育所の設置などを促進し、離職防止や再就職支援に取り組みたいと考えています。

　　　

　　

——訴訟リスクの高さも、医師の産科離れの要因です。

　その通りです。産科の訴訟リスクを減らすことも、重要な課題です。このほど、日本医療機能評価機構の委員会が、産科無過失補償制度に関する報告書をまとめましたが、補償の対象を脳性麻痺の小児だけでなく、妊産婦の死亡症例にまで広げることなどを検討しています。

　また、2008年度予算案で新設した「病院勤務医環境改善事業（医療クラークモデル事業）」を広く解釈し、メディエーター（編集部注：医療側と患者側の間に立ち、両者の相互理解や紛争解決などを支援する役割を果たす）のモデル事業を実施したいと考えています。

　そのほか、離島などのすべての地域で産科医療体制を整えるのは現実的には難しいので、妊婦さんに宿泊費補助を出して中核病院へのアクセスを改善するという案も挙がっています。また、2008年度予算案で新規に「患者輸送車整備事業案」を創設しましたので、産科がない地域の患者が中核病院まで通院する補助を創設する案もあるでしょう。

　　　

　　

——まずはこの4月をどう乗り切るかが課題ですね。

　前述の対策を可能な限り、実施していきます。また、各地域・各医療機関の医師不足に関するデータを集め、最低限どこに何人医師を派遣すればいいのか、「絶対防衛ライン」を決めたいと考えています。

　そこに行く医師に対しては、厚労大臣の権限でできることは可能な限り実施していきます。例えば3〜6カ月の短期なら行けるのか、あるいは週2日なら可能なのか、派遣される医師の方の事情も考慮に入れて、処遇の面でもきっちりと考えていきたいと思います。

　医師は、「過酷な勤務で、給料が安いから行かない」というわけではなく、「少々勤務が大変でも、やりがいがあるなら行く」場合もあるでしょう。どんな条件なら、医師不足に悩む地域で働いてもいいと考えるのか、現場の医師のご意見をお伺いしたいと思います。こうした短期的、さらには中長期的に、どんな施策が必要なのかもぜひお聞きしたいところです。

　また医師不足は、産科に限った話ではありません。問題が生じてからでは遅いので、他科についても今後検討していきます。

　　　

■ 舛添大臣へのご意見、大募集！

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　　　　　　　　　産婦人科医療　もう限界

　　

　　産科医不足について、舛添大臣にメールしよう！

　　　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

M3の橋本編集長の記事ですo(^-^)o..｡*♡

　　
2008年01月28日　
　医師不足への処方せん◆Vol.1
　

　　独占インタビュー・舛添厚労大臣に聞く
　　

　　　　　　　　　産科医への手当て充実と、

　　　　　不足地域への医師派遣を実施
　　　　

　　　　　　　　　　　　橋本佳子（m3.com編集長）

http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080128_1.html?Mg=9f05efad943ee922f27e25083c78d3cd&Eml=0591a55ac48f25e978f1372c4b001e4e&F=h&portalId=mailmag

　年々深刻化する医師不足問題に、ようやく政府、そして現場が動き始めた。厚生労働省は今春の診療報酬改定で、「緊急課題」として病院勤務医の負担軽減策を打ち出し、来年度予算に医師確保関連対策を盛り込む。また現場でも、医療機関の集約化のほか、医師の待遇改善を目指す動きなどが出ている。本連載「医師不足への処方せん」では、医師不足をめぐる諸問題を取り上げていく。第1回は、今週にも産科医確保対策を打ち出す、舛添要一・厚生労働大臣のインタビューをお届けする。（2008年1月26日に取材）

　　　
　　

——医師不足に対する現状認識をお聞かせください。

　先週、産科医不足に陥っている医療機関に視察に行きましたが、この4月の新年度から産科閉鎖予定のところも少なくないと聞きます。お産ができない状況は非常に問題で、橋一本や道路一本を作るよりも、産科医一人を確保する方がはるかに重要です。

　これからお話するのは現時点での産科医確保対策の案ですが、今、具体化作業を進めており、今週中に取りまとめを行う予定です。

　　　

　　　

——具体的には、どんな対策を打ち出すのでしょうか。

　今、働いている産科医に仕事を続けてもらうこと、また産科医の不足地域に医師を派遣すること、この二つが重要だと考えています。

　今度の診療報酬改定では、「ハイリスク分娩管理加算」の大幅拡大が予定されています。この加算を「分娩手当」などの形で、産科医への報酬に充てるよう通知を出したり、2008年度予算の新規事業である「産科医療確保事業」などでも、何らかの対応ができないかを検討しています。

　さらに、産科医に余裕がある医療機関（←それってどこにあるの？）から、不足地域に派遣してもらうことも打診しています。文部科学大臣や防衛大臣に働きかけ、国立大学の医師や防衛庁の医務官を派遣する形などを想定しています。

　　　

　　

——産科では、女性医師が占める割合が増え、妊娠・出産後も仕事を続けられる体制作りが重要になっています。

　出産を控えたり、育児中の女性医師でも、短時間であれは働ける方は多いはずです。週20時間以上働いていれば労働基準法上、雇用保険などの対象となります。1日5時間、4日働けば、週20時間になります。こうしたフレキシブルな働き方が実現するよう、週20時間以上勤務すれば常勤医としてみなすよう、医療機関に対して通知を出す方向で検討しています。　

　また、女性医師の対策としては、24時間の院内保育所や病後児保育所の設置などを促進し、離職防止や再就職支援に取り組みたいと考えています。

　　　

　　

——訴訟リスクの高さも、医師の産科離れの要因です。

　その通りです。産科の訴訟リスクを減らすことも、重要な課題です。このほど、日本医療機能評価機構の委員会が、産科無過失補償制度に関する報告書をまとめましたが、補償の対象を脳性麻痺の小児だけでなく、妊産婦の死亡症例にまで広げることなどを検討しています。

　また、2008年度予算案で新設した「病院勤務医環境改善事業（医療クラークモデル事業）」を広く解釈し、メディエーター（編集部注：医療側と患者側の間に立ち、両者の相互理解や紛争解決などを支援する役割を果たす）のモデル事業を実施したいと考えています。

　そのほか、離島などのすべての地域で産科医療体制を整えるのは現実的には難しいので、妊婦さんに宿泊費補助を出して中核病院へのアクセスを改善するという案も挙がっています。また、2008年度予算案で新規に「患者輸送車整備事業案」を創設しましたので、産科がない地域の患者が中核病院まで通院する補助を創設する案もあるでしょう。

　　　

　　

——まずはこの4月をどう乗り切るかが課題ですね。

　前述の対策を可能な限り、実施していきます。また、各地域・各医療機関の医師不足に関するデータを集め、最低限どこに何人医師を派遣すればいいのか、「絶対防衛ライン」を決めたいと考えています。

　そこに行く医師に対しては、厚労大臣の権限でできることは可能な限り実施していきます。例えば3〜6カ月の短期なら行けるのか、あるいは週2日なら可能なのか、派遣される医師の方の事情も考慮に入れて、処遇の面でもきっちりと考えていきたいと思います。

　医師は、「過酷な勤務で、給料が安いから行かない」というわけではなく、「少々勤務が大変でも、やりがいがあるなら行く」場合もあるでしょう。どんな条件なら、医師不足に悩む地域で働いてもいいと考えるのか、現場の医師のご意見をお伺いしたいと思います。こうした短期的、さらには中長期的に、どんな施策が必要なのかもぜひお聞きしたいところです。

　また医師不足は、産科に限った話ではありません。問題が生じてからでは遅いので、他科についても今後検討していきます。

　　　

■ 舛添大臣へのご意見、大募集！

産科医不足について、舛添大臣にメールしよう！

（関連目次）→政治に声を届けよう！　目次

　　　　　　　　　産婦人科医療　もう限界

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

産科医不足（医師不足でも可！）問題

について下記のアドレス宛にメールすると、
m3.comの橋本編集長が舛添大臣に届けてくれるそうですo(^-^)o..｡*♡

　　

（たぶん、現状のなにがいけないのか！を

　アピールする手もあると思うの（＞▽＜）！！！）

//////////////////////////////////////////

[email protected]

   

「現場の医師の意見をぜひお聞きしたい」と舛添大臣。 

下記の要領で募集していまので、ぜひご意見をお寄せください。

　　　 

◆産科医不足問題 に関して、「どんな対策が有効なのか」、
　ご意見を募集します。

（1）都道府県名
（2）勤務先区分（病院か診療所か、など）
（3）職種（医師の場合は、診療科名も）
（4）年代（20代、30代、40代、50代、60代、70代以上）
（5）性別（男、女）を明記の上、下記のメールアドレスまでお送りください 

（お名前は匿名で構いません）。

　　　

2月3日（日）までお寄せいただいたご意見については、

舛添大臣にお届けする予定です。

　　

医師不足への処方せん　舛添厚労大臣に聞く

（関連目次）→政治に声を届けよう！　目次

　　　　　　　　　産婦人科医療　もう限界

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

産科医不足（医師不足でも可！）問題

について下記のアドレス宛にメールすると、
m3.comの橋本編集長が舛添大臣に届けてくれるそうですo(^-^)o..｡*♡

　　

（たぶん、現状のなにがいけないのか！を

　アピールする手もあると思うの（＞▽＜）！！！）

//////////////////////////////////////////

[email protected]

   

「現場の医師の意見をぜひお聞きしたい」と舛添大臣。 

下記の要領で募集していまので、ぜひご意見をお寄せください。

　　　 

◆産科医不足問題 に関して、「どんな対策が有効なのか」、
　ご意見を募集します。

（1）都道府県名
（2）勤務先区分（病院か診療所か、など）
（3）職種（医師の場合は、診療科名も）
（4）年代（20代、30代、40代、50代、60代、70代以上）
（5）性別（男、女）を明記の上、下記のメールアドレスまでお送りください 

（お名前は匿名で構いません）。

　　　

2月3日（日）までお寄せいただいたご意見については、

舛添大臣にお届けする予定です。

　　

医師不足への処方せん　舛添厚労大臣に聞く

本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月29日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
羅列だけです。

　　　

紋別病院でも内科医退職で最悪閉鎖も
日刊スポーツ　2008年1月28日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080128-313182.html
北海道紋別市の道立紋別病院（及川郁雄院長、２２０床）で、内科の常勤医師５人のうち４人が３月末で退職することが２８日、分かった。同病院は後任が確保できなければ４月以降、内科の入院休止など診療体制を大幅に縮小する。残る１人も秋に退職する意向を示しており、最悪の場合、内科を閉鎖する。同病院のあるオホーツク地域では、北見市の北見赤十字病院でも内科の医師６人全員が３月末までに退職するため、内科休診への懸念が強まっている。
　紋別病院によると、４人の退職は、別の病院や大学への異動が理由。後任が見つからない場合、内科の入院を休止し、入院中の患者には転院してもらう。非常勤医師も確保できなければ、外来も縮小。夜間救急の受け入れ体制を組めなくなる可能性もあるという。同院は１８の診療科があり、地域の中核的な病院。２７日現在の入院患者数は５０人で、うち１９人が内科。北海道保健福祉部が大学などに後任医師の派遣を要請しているが「まだ決まっていない」という。

　　　　

空きベッド情報３６％が提供なし 救急病院から消防へ
中日新聞　2008年1月28日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012801000466.html

ドクターヘリが運航開始
福島放送　2008年1月28日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200801280

津和野共存病院買収で予算提出
山陰中央新報　2008年1月28日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=499682004

　　　　　　　　

医師確保へ体制強化 県が対策室設置へ
信濃毎日新聞　2008年1月28日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080128/KT080128ASI000004000022.htm
　県は２８日、２月１日付で衛生部医療政策課に「医師確保対策室」を新設すると発表した。県内各地の病院で医師不足から診療科の休廃止などが相次いでいることを受け、現在同課にある「医師確保対策係」を格上げし、体制を強化する。同室は、医師勧誘のための制度設計をする「企画調整班」と、県外の医師や医療機関を直接訪問して医師を勧誘する「医師確保特別班」で構成。現在の４人体制を、２月１日から室長を含め６人に増員し、４月からは８人体制にするという。
　県は深刻化する医師不足を受け、本年度から医師確保対策を本格化させ、医師確保対策係は県内医療機関への就職をあっせんする「ドクターバンク」事業などを担当。同事業でこれまでに２人の医師が県内病院に着任したが、県内医療機関からの求人は３００人以上に上っている。村井知事はこの日、県庁で開いた県会各派代表者との懇談会で「各地の深刻な状況を受けた緊急的対応」と説明。「どこにどんな医師がいて、どういう条件ならば県内に来てもらえるか－という個別の話にまで入っていこうという野心的な試み」と述べた。

　　　　　　　　

氷見市民病院公設民営化、募集に応じることに
北日本放送　2008年1月28日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080128_14440.htm

　　　

　　　

↓見出しには同感ですね！
　日本の脳性麻痺訴訟の大部分が不当ですもんねo(^-^)o ..｡*♡
　【参考】http://obgy.typepad.jp/blog/2007/06/post_13de.html

出産事故補償 原因究明は怠りなく
信濃毎日新聞　2008年1月28日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080128/KT080125ETI090006000022.htm

　　　　　　　　　　　　

「血腫見落とし」、過失は認めず 墨東病院、帰宅後死亡
朝日新聞　2008年1月29日
http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY200801280446.html
頭をけられた男性が東京都墨田区の都立墨東病院で診察を受けて帰宅した後、容体が急変し死亡した事件で、警視庁は２８日、診察したいずれも３１歳の男性研修医２人について「脳の血腫の見落としはあったが、たとえ入院させていても救命は非常に難しく、医療行為上の過失は認められない」と判断したと発表。書類を東京地検に送った。 死亡したのは江東区大島８丁目、作業員佐藤実さん（５９）。捜査１課などの調べでは、医師２人は昨年１０月２２日夜、佐藤さんの頭部のエックス線検査で急性硬膜下血腫の所見を見落とし、帰宅させた。１週間後に再出血し同病院に入院したが、同月３１日死亡した。

　　　　　

作業員の受診後死亡、医師立件は困難 警視庁
MSN産経ニュース　2008年1月29日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/080129/tky0801290231004-n1.htm
中央区のマンション建築現場で昨年１０月、社長に暴行された作業員が受診した約１週間後に死亡した事件で、医師の診察ミスが死亡につながった疑いもあるとみて捜査していた警視庁は２８日、ミスはあったが死亡を防げなかったと判断、立件困難とする捜査結果を東京地検に送付した。調べでは、佐藤実さん（５９）は１０月２２日夕、社長の鎌倉孝之被告（２８）＝傷害致死罪で起訴＝にけられるなどし、３１日に死亡。暴行当日に病院で診察を受けたが男性医師（３１）らが急性くも膜下血腫を見落とした。

　　　　　　　

沢内病院長内定者が辞退　４月着任予定・・・・一転、白紙に／岩手
読売新聞　2008年1月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080129-OYT8T00007.htm
西和賀町の国保沢内病院の院長に内定し、４月から着任するはずだった千葉県の男性医師（４７）が、健康上の理由などで内定を辞退していることがわかった。高橋繁町長は２８日、議員全員協議会で経緯などを説明した。旧沢内村の「生命尊重行政」の拠点となった同病院だが、前院長が退職した２００６年７月以降は院長不在となっている。見通しが立ったはずの院長探しは、再び白紙に戻った。
　男性医師は千葉県内の診療所に勤務する内科医で、地域医療に関心を持ち、同町に問い合わせてきたのがきっかけで話が進んだ。内定通知を出した後の０７年１２月、高橋町長が町議会に報告した。しかし、今月１１日に、本人から「自分と家族の健康上の理由から、内定を取り消してほしい」との文書が届いたという。高橋町長は「慰留したが、最終的にはやむを得ないと判断した」と説明する。
　同病院は現在、県が派遣する常勤医２人体制。このうち１人は３月末で引き揚げることが決まっている。高橋町長は「このようなことになり残念。私以上に町民はがっかりしているだろう。これであきらめず、医師確保に全力を尽くす」と語った。

　　　

２市立病院の経営統合など議論 東近江で整備委が発足
京都新聞 　2008年1月28日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008012800160&genre=A2&area=S20

氷見市民病院、県労働委の審問
北日本放送　2008年1月28日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080128_14449.htm

診療所の再診料、議論は平行線のまま 中医協公聴会
キャリアブレイン　2008年1月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14223.html

　　　

刑事手続きとの関係6割が「懸念」
2008/01/28　　 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14218.html;jsessionid=C5E6715B592E0C58FACAC95593CE6E95

雪下ろし中の転落相次ぐ
札幌テレビ　2008年1月28日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20080128192805/

　　　

乳児服用薬取り違え-同室男児と、2日間【大淀病院】
奈良新聞　2008年1月26日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080126/soc080126a.shtml
　大淀町立大淀病院（同町下渕、原育史院長）に今月入院した五條市内の生後2カ月の男児が、2日間にわたり同室の2歳程度の男児と服用薬を取り違えられたとして家族が病院側に訴え、ほかの病院に転院していたことが25日、分かった。転院6日後に男児は退院し、現在は元気を取り戻している。大淀病院は奈良新聞の取材に対し同日夕、薬の取り違えがあったことを認め「患者様はじめ、ご家族の皆様にはご心配ご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げます。今後このような事が起こらないよう努めてまいります」とのコメントを寄せた。

　母親(21)や祖母(46)は「病院の姿勢は深刻さが感じられず、ただ謝るだけで説明も十分でない。信頼していたのに裏切られた思い」と話している…

　

「神経痛治療で合併症」吉田の５９歳女性が県を提訴
読売新聞　2008年1月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080128-OYT8T00673.htm
三叉(さんさ)神経痛の治療後に合併症を患ったのは、県立総合病院（静岡市葵区北安東）の担当医師が適切な治療をしなかったためなどとして、吉田町の女性（５９）が県を相手取り、約１億３９５０万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。
　訴状によると、女性は１９９６年５月、同病院を受診し、顔に激痛がする三叉神経痛と診断された。痛みが続いたため同年１０月、神経を伝達する機能を遮断して痛みをなくす「ガッセル神経節ブロック治療」を受けることになった。治療の際に使用する造影剤で、女性はショック状態に陥ったことがあり、担当医師に使わないよう告げていた。しかし、医師は別の治療を選択せずに造影剤を使用。女性は治療後、頭部やあごなどに激痛を感じたり、嘔吐(おうと)やめまいに苦しんだりしているという。県は「事実確認した上で対応を検討したい」と話している。

　　　　

厳冬の路上に乳児置き去り 越谷の独協医大
埼玉新聞　2008年1月28日
http://www.saitama-np.co.jp/news01/28/14x.html

（どの病院もいっぱいですけどね！）
どの病院で産むか、それが問題だ
朝日新聞　2008年1月28日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200801280115.html

イラク帰還兵から耐性菌…野戦病院で感染、拡大か
読売新聞　2008年1月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080128-OYT8T00360.htm

「がん治る」と粉末販売 名古屋の獣医師を逮捕へ
中日新聞　2008年1月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008012802082895.html

骨肉腫 高い専門性と経験
読売新聞　2008年1月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/jitsuryoku/20080128-OYT8T00395.htm

グラクソ・スミスクライン：抗血栓症薬「アリクストラ(R)」 腹部手術施行患者の静脈血栓塞栓症の発症抑制で優先審査品目に指定される
Japan Corporate News Network (press release)　2008年1月28日
http://www.japancorp.net/japan/Article.asp?Art_ID=41774&sec=18

世界で死因4位の疾患、でも低い認知度
2008/01/28　　 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14217.html;jsessionid=C5E6715B592E0C58FACAC95593CE6E95

　　　

インドネシア、鳥インフルエンザによる死者100人に
AFPBB News　2008年1月29日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2343266/2571337

米がん患者２％が「ＣＴ原因」米コロンビア大試算　放射線に被ばく
2008年1月27日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080127-OYT8T00214.htm

　　　

７割が「肥満解消が必要」、でも「何もせず」４割
2008年1月28日/日経産業新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008012701945h1
　30―50歳代の7割が肥満解消の必要性を感じているが、このうち4割は特に何もしていないことが、オムロンヘルスケア（京都市、赤星慶一郎社長）がまとめた意識調査で明らかになった。「メタボリック（内臓脂肪）症候群」という言葉は広く知られたが、改善する行動には結び付かない人も多いようだ。
　調査は30―59歳の男女1429人を対象とし、1月11―16日にインターネットによるアンケート形式で実施した。

　　

【ご意見募集】

M３で舛添大臣への意見を募集中だそうです！
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080128_1.html?Mg=9f05efad943ee922f27e25083c78d3cd&Eml=0591a55ac48f25e978f1372c4b001e4e&F=h&portalId=mailmag

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
羅列だけです。

　　　

紋別病院でも内科医退職で最悪閉鎖も
日刊スポーツ　2008年1月28日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080128-313182.html
北海道紋別市の道立紋別病院（及川郁雄院長、２２０床）で、内科の常勤医師５人のうち４人が３月末で退職することが２８日、分かった。同病院は後任が確保できなければ４月以降、内科の入院休止など診療体制を大幅に縮小する。残る１人も秋に退職する意向を示しており、最悪の場合、内科を閉鎖する。同病院のあるオホーツク地域では、北見市の北見赤十字病院でも内科の医師６人全員が３月末までに退職するため、内科休診への懸念が強まっている。
　紋別病院によると、４人の退職は、別の病院や大学への異動が理由。後任が見つからない場合、内科の入院を休止し、入院中の患者には転院してもらう。非常勤医師も確保できなければ、外来も縮小。夜間救急の受け入れ体制を組めなくなる可能性もあるという。同院は１８の診療科があり、地域の中核的な病院。２７日現在の入院患者数は５０人で、うち１９人が内科。北海道保健福祉部が大学などに後任医師の派遣を要請しているが「まだ決まっていない」という。

　　　　

空きベッド情報３６％が提供なし 救急病院から消防へ
中日新聞　2008年1月28日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012801000466.html

ドクターヘリが運航開始
福島放送　2008年1月28日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200801280

津和野共存病院買収で予算提出
山陰中央新報　2008年1月28日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=499682004

　　　　　　　　

医師確保へ体制強化 県が対策室設置へ
信濃毎日新聞　2008年1月28日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080128/KT080128ASI000004000022.htm
　県は２８日、２月１日付で衛生部医療政策課に「医師確保対策室」を新設すると発表した。県内各地の病院で医師不足から診療科の休廃止などが相次いでいることを受け、現在同課にある「医師確保対策係」を格上げし、体制を強化する。同室は、医師勧誘のための制度設計をする「企画調整班」と、県外の医師や医療機関を直接訪問して医師を勧誘する「医師確保特別班」で構成。現在の４人体制を、２月１日から室長を含め６人に増員し、４月からは８人体制にするという。
　県は深刻化する医師不足を受け、本年度から医師確保対策を本格化させ、医師確保対策係は県内医療機関への就職をあっせんする「ドクターバンク」事業などを担当。同事業でこれまでに２人の医師が県内病院に着任したが、県内医療機関からの求人は３００人以上に上っている。村井知事はこの日、県庁で開いた県会各派代表者との懇談会で「各地の深刻な状況を受けた緊急的対応」と説明。「どこにどんな医師がいて、どういう条件ならば県内に来てもらえるか－という個別の話にまで入っていこうという野心的な試み」と述べた。

　　　　　　　　

氷見市民病院公設民営化、募集に応じることに
北日本放送　2008年1月28日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080128_14440.htm

　　　

　　　

↓見出しには同感ですね！
　日本の脳性麻痺訴訟の大部分が不当ですもんねo(^-^)o ..｡*♡
　【参考】http://obgy.typepad.jp/blog/2007/06/post_13de.html

出産事故補償 原因究明は怠りなく
信濃毎日新聞　2008年1月28日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080128/KT080125ETI090006000022.htm

　　　　　　　　　　　　

「血腫見落とし」、過失は認めず 墨東病院、帰宅後死亡
朝日新聞　2008年1月29日
http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY200801280446.html
頭をけられた男性が東京都墨田区の都立墨東病院で診察を受けて帰宅した後、容体が急変し死亡した事件で、警視庁は２８日、診察したいずれも３１歳の男性研修医２人について「脳の血腫の見落としはあったが、たとえ入院させていても救命は非常に難しく、医療行為上の過失は認められない」と判断したと発表。書類を東京地検に送った。 死亡したのは江東区大島８丁目、作業員佐藤実さん（５９）。捜査１課などの調べでは、医師２人は昨年１０月２２日夜、佐藤さんの頭部のエックス線検査で急性硬膜下血腫の所見を見落とし、帰宅させた。１週間後に再出血し同病院に入院したが、同月３１日死亡した。

　　　　　

作業員の受診後死亡、医師立件は困難 警視庁
MSN産経ニュース　2008年1月29日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/080129/tky0801290231004-n1.htm
中央区のマンション建築現場で昨年１０月、社長に暴行された作業員が受診した約１週間後に死亡した事件で、医師の診察ミスが死亡につながった疑いもあるとみて捜査していた警視庁は２８日、ミスはあったが死亡を防げなかったと判断、立件困難とする捜査結果を東京地検に送付した。調べでは、佐藤実さん（５９）は１０月２２日夕、社長の鎌倉孝之被告（２８）＝傷害致死罪で起訴＝にけられるなどし、３１日に死亡。暴行当日に病院で診察を受けたが男性医師（３１）らが急性くも膜下血腫を見落とした。

　　　　　　　

沢内病院長内定者が辞退　４月着任予定・・・・一転、白紙に／岩手
読売新聞　2008年1月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080129-OYT8T00007.htm
西和賀町の国保沢内病院の院長に内定し、４月から着任するはずだった千葉県の男性医師（４７）が、健康上の理由などで内定を辞退していることがわかった。高橋繁町長は２８日、議員全員協議会で経緯などを説明した。旧沢内村の「生命尊重行政」の拠点となった同病院だが、前院長が退職した２００６年７月以降は院長不在となっている。見通しが立ったはずの院長探しは、再び白紙に戻った。
　男性医師は千葉県内の診療所に勤務する内科医で、地域医療に関心を持ち、同町に問い合わせてきたのがきっかけで話が進んだ。内定通知を出した後の０７年１２月、高橋町長が町議会に報告した。しかし、今月１１日に、本人から「自分と家族の健康上の理由から、内定を取り消してほしい」との文書が届いたという。高橋町長は「慰留したが、最終的にはやむを得ないと判断した」と説明する。
　同病院は現在、県が派遣する常勤医２人体制。このうち１人は３月末で引き揚げることが決まっている。高橋町長は「このようなことになり残念。私以上に町民はがっかりしているだろう。これであきらめず、医師確保に全力を尽くす」と語った。

　　　

２市立病院の経営統合など議論 東近江で整備委が発足
京都新聞 　2008年1月28日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008012800160&genre=A2&area=S20

氷見市民病院、県労働委の審問
北日本放送　2008年1月28日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080128_14449.htm

診療所の再診料、議論は平行線のまま 中医協公聴会
キャリアブレイン　2008年1月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14223.html

　　　

刑事手続きとの関係6割が「懸念」
2008/01/28　　 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14218.html;jsessionid=C5E6715B592E0C58FACAC95593CE6E95

雪下ろし中の転落相次ぐ
札幌テレビ　2008年1月28日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20080128192805/

　　　

乳児服用薬取り違え-同室男児と、2日間【大淀病院】
奈良新聞　2008年1月26日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080126/soc080126a.shtml
　大淀町立大淀病院（同町下渕、原育史院長）に今月入院した五條市内の生後2カ月の男児が、2日間にわたり同室の2歳程度の男児と服用薬を取り違えられたとして家族が病院側に訴え、ほかの病院に転院していたことが25日、分かった。転院6日後に男児は退院し、現在は元気を取り戻している。大淀病院は奈良新聞の取材に対し同日夕、薬の取り違えがあったことを認め「患者様はじめ、ご家族の皆様にはご心配ご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げます。今後このような事が起こらないよう努めてまいります」とのコメントを寄せた。

　母親(21)や祖母(46)は「病院の姿勢は深刻さが感じられず、ただ謝るだけで説明も十分でない。信頼していたのに裏切られた思い」と話している…

　

「神経痛治療で合併症」吉田の５９歳女性が県を提訴
読売新聞　2008年1月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080128-OYT8T00673.htm
三叉(さんさ)神経痛の治療後に合併症を患ったのは、県立総合病院（静岡市葵区北安東）の担当医師が適切な治療をしなかったためなどとして、吉田町の女性（５９）が県を相手取り、約１億３９５０万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。
　訴状によると、女性は１９９６年５月、同病院を受診し、顔に激痛がする三叉神経痛と診断された。痛みが続いたため同年１０月、神経を伝達する機能を遮断して痛みをなくす「ガッセル神経節ブロック治療」を受けることになった。治療の際に使用する造影剤で、女性はショック状態に陥ったことがあり、担当医師に使わないよう告げていた。しかし、医師は別の治療を選択せずに造影剤を使用。女性は治療後、頭部やあごなどに激痛を感じたり、嘔吐(おうと)やめまいに苦しんだりしているという。県は「事実確認した上で対応を検討したい」と話している。

　　　　

厳冬の路上に乳児置き去り 越谷の独協医大
埼玉新聞　2008年1月28日
http://www.saitama-np.co.jp/news01/28/14x.html

（どの病院もいっぱいですけどね！）
どの病院で産むか、それが問題だ
朝日新聞　2008年1月28日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200801280115.html

イラク帰還兵から耐性菌…野戦病院で感染、拡大か
読売新聞　2008年1月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080128-OYT8T00360.htm

「がん治る」と粉末販売 名古屋の獣医師を逮捕へ
中日新聞　2008年1月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008012802082895.html

骨肉腫 高い専門性と経験
読売新聞　2008年1月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/jitsuryoku/20080128-OYT8T00395.htm

グラクソ・スミスクライン：抗血栓症薬「アリクストラ(R)」 腹部手術施行患者の静脈血栓塞栓症の発症抑制で優先審査品目に指定される
Japan Corporate News Network (press release)　2008年1月28日
http://www.japancorp.net/japan/Article.asp?Art_ID=41774&sec=18

世界で死因4位の疾患、でも低い認知度
2008/01/28　　 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14217.html;jsessionid=C5E6715B592E0C58FACAC95593CE6E95

　　　

インドネシア、鳥インフルエンザによる死者100人に
AFPBB News　2008年1月29日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2343266/2571337

米がん患者２％が「ＣＴ原因」米コロンビア大試算　放射線に被ばく
2008年1月27日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080127-OYT8T00214.htm

　　　

７割が「肥満解消が必要」、でも「何もせず」４割
2008年1月28日/日経産業新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008012701945h1
　30―50歳代の7割が肥満解消の必要性を感じているが、このうち4割は特に何もしていないことが、オムロンヘルスケア（京都市、赤星慶一郎社長）がまとめた意識調査で明らかになった。「メタボリック（内臓脂肪）症候群」という言葉は広く知られたが、改善する行動には結び付かない人も多いようだ。
　調査は30―59歳の男女1429人を対象とし、1月11―16日にインターネットによるアンケート形式で実施した。

　　

【ご意見募集】

M３で舛添大臣への意見を募集中だそうです！
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080128_1.html?Mg=9f05efad943ee922f27e25083c78d3cd&Eml=0591a55ac48f25e978f1372c4b001e4e&F=h&portalId=mailmag

Rh(-)のお母さん方へのお願い

（関連目次）→産科一般

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（投稿:by suzan）

これは医学的な宣伝・募集です。
対象は、Rh(-)の血液型で、過去に妊娠したことがある女性。
それ以外の方々には関係のない内容ですが、
学問的な興味があれば、お読みください。

Rh(-)の血液型で、過去に妊娠したことがある女性の方々！！
Rh(-)妊婦さんから生まれる赤ちゃんを救うために、あなたの血液が必要です。
どうぞ、お近くの病院に申し出てください。

Rh(-)の日本人は全体の１％しかいません。
この割合は国（人種、民族）によって差があります。
たとえば、ヨーロッパ民族のバスク人は８５％がRh(-)です。

Rh(-)の「マイナス」とは何のことでしょうか。
これは、D抗原というアミノ酸（グロブリン）を持っていない、という意味です。
赤血球の表面にはいろいろなアミノ酸がくっついていますが、
D抗原はそういうアミノ酸の一種です。
ABOの血液型と同じく、血球の種類わけに、このD抗原のあるなしが使われます。
それが「Rｈ式血液型表記」というやつです。

言い換えれば、日本人の赤血球にはたいていD抗原があるということです。
D抗原のない赤血球を持っている人がとても少ない、ということです。

D抗原のある赤血球を万が一にも、D抗原のないRh(-)の人に輸血してしまったら？
Rh(-)の人の体の中では、初めて見た「D抗原」というものに対して反応が起きます。
それは、D抗原に対する抗体「抗D抗体」を作るという反応です。
この抗体は、この次にD抗原をもつ赤血球が体に入ってきたときに
抗原にびっしりとくっついて、D抗原を持つ赤血球を破壊します。
「溶血」という反応です。
異物排除の働きですね。

普通は、血液型が違うどうしの輸血は行いません。
ですが、妊娠のとき、輸血に近いことが起こる場合があります。
お母さんの子宮内にあって、赤ちゃんのへそにつながっている胎盤で、です。
胎盤の中では、お母さんからの血管と赤ちゃんからのからの血管が
ごく近くに寄り添って、お互いの中身を交換しています。
お母さんからは栄養や酸素、赤ちゃんからは不要な代謝物や二酸化炭素、などです。
薄い血管の壁を通して物質交換が起きるので、普通は血液は混ざり合いません。
だからお母さんと赤ちゃんの血液型が違っても、大丈夫。

ところがごくまれに、この胎盤で血液が混じってしまうことがあります。
そんなとき、もしお母さんがRh(-)だったら？
もしも赤ちゃんも同じRh(-)なら、何も問題はありません。
もし、赤ちゃんがRh(+)なら？
お母さんの血液に少しでも赤ちゃんのRh(+)血液が入れば、
お母さんの血液内にはさっき言った「抗D抗体」が形成されます。
この抗D抗体は血管の壁を通って簡単に胎盤から赤ちゃんの体内にまで入ります。
すると、胎盤でも赤ちゃんの体内でも、D抗原を持った赤ちゃん自身の赤血球が
お母さんからきた抗D抗体によって溶血を起こし、赤ちゃんはひどい貧血になります。
場合によってはこの貧血が原因で、子宮内で赤ちゃんが亡くなってしまいます。

そういうことがないように、Rh(-)の女性が妊娠した場合には
産婦人科医は定期的に「間接クームス試験」という血液検査を行って
お母さんとなる女性の体内に抗D抗体ができていないか調べるのです。
万が一、妊娠途中で抗D抗体ができているとわかっても、
抗体量が少ない場合には赤ちゃんにめったに異常は起きません。
注意深く検査をしながら妊娠経過をみていきます。

無事に妊娠が終了した場合、お産のあとでRh(-)のお母さんに
「抗Dヒト免疫グロブリン」という注射をします。
これは、抗D抗体と同じものです。
お産のときには、赤ちゃんとお母さんの体が「こすれあう」のですから
お互いの血液が交じり合う可能性も高いですよね。
もし少しでも交じり合えば、お母さんの血液内には抗D抗体ができてしまう。
次の妊娠でRh(+)の赤ちゃんができたら、早期に流産してしまうかも知れません。
だから、抗D抗体そのものである「抗ヒト免疫グロブリン」を投与して、
体内にあるかも知れない赤ちゃんのD抗原（赤血球）を排除するわけです。

父親もRh(-)なら赤ちゃんも必ずRh(-)ですからグロブリンは不要です。
赤ちゃんの血液型を検査して、Rh(-)と分かった場合も不要です。

妊娠が流産に終わっても、たとえ人工妊娠中絶を受けたとしても、
Rh(-)の女性は妊娠終了後には抗Dヒト免疫グロブリンの注射を受けるべきです。
夫（子供の父親）がRh(-)であるとはっきりわかっているとき以外は、
お腹の赤ちゃんの血液型がRh(＋)である可能性のほうが高いのですから。

Rh(-)のお母さんの妊娠を守るには欠かせない、抗Dヒト免疫グロブリンは
Rh(-)のヒト血液から抗D抗体を取り出して作ります。
これまでは、Rh(-)の人間がたくさんいるヨーロッパから輸入していました。
ところが、最近、輸入された血液製剤からのエイズや肝炎感染が問題になりましたよね。
日本では用心のため、なるべく輸入血液でなく、
国内の献血から血液製剤を作ろうとしているのですが、
Rh(-)の割合が少ない日本では、抗Dヒト免疫グロブリン作成がとても難しいのです。

そこで、北九州市にある産業医大小児科の、白幡聡教授が中心となって
日本人のRh(-)の方のご協力をお願いすることになりました。
Rh(-)女性が万が一、グロブリン投与を受けずに次回妊娠をすれば、
流産しなかったとしても、赤ちゃんは出生後にひどい黄疸になりますので、
小児科のお医者も無関心ではいられないのです。

対象は、冒頭で申し上げた通り、Rh(-)で過去に妊娠したことのある女性です。
普通ならお産のあとで当然グロブリン投与を受けているはずなのですが、
中にはうっかりグロブリンを受けなかった、もしくは受けたけれども
その後たまたま抗D抗体ができてしまった、というお方がいる可能性があります。

まず血液検査をして、抗D抗体があるか、あるならば量はどれくらいか調べます。
かなり大量に抗体がないと、抗Dヒト免疫グロブリンは作れないのです。
もし、大量の抗D抗体を持っているお方が見つかれば、
献血をしていただいた血液から「抗Dヒト免疫グロブリン」を作ることができます。

日本人にはRh(-)が少ないので、大量の抗D抗体を持つヒトも少ないはずですが、
逆にそういう大量の抗D抗体を持つお方が１０人見つかれば、
日本国内で使う「抗Dヒト免疫グロブリン」は十分に間に合う量を作れます。

ご協力いただける場合には、病院で抗D抗体の検査を受けてください。
検査費用は産業医大小児科が出すので、無料になるはずです。
献血施設のある病院、赤十字系の病院に問い合わせると話が早いかも知れません。
「献血」の形で血漿を提供していただくことになりますのでお礼はできません。
採血は最寄の日赤血液センターで行います。

（関連目次）→産科一般

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分娩を取り扱う病院の減少―都道府県ごとの解析

（関連目次）→産科医療の現実　目次　 医療政策　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

文献をいただきましたo(^-^)o ..｡*♡
江原先生、いつもありがとうございます！！！！

   

   

  分娩を取り扱う病院の減少―都道府県ごとの解析

 
　　　　　　　　                  　          江原　朗

北海道大学大学院医学研究科予防医学講座公衆衛生学分野客員研究員

                 （日本医事新報　No.4370（2008年1月26日）p86－88）

         http://pediatrics.news.coocan.jp/my_paper/sinpo2008_4370.pdf

    

全国で病院産婦人科の閉鎖が報じられ、高い訴訟率、昼夜ない勤務などが背景にあるといわれている。しかし、高リスク妊娠においては、分娩を取り扱う病院の存在は不可欠である。そこで、分娩を取り扱う病院数の変遷と産婦人科・産科医師当たりの出生数を都道府県別に解析することにした。

      

1 平成8〜17年に分娩取扱い病院は23％減少
平成8年から17年にかけて、分娩を取り扱う一般病院（精神病院以外の病院）の数は、1720施設から1321施設へと23％減少した1）。このうち、産婦人科・産科が30％を超えて減少している都道府県は、岩手、宮城、茨城、群馬、愛知、岡山、高知、福岡、大分の9県である（図1）。なお、分娩を取り扱う診療所も8年の2271施設から17年の1612施設へと約30％減少している1）。

   

2 分娩取扱い病院が30％以上減少した県でも、病院当たり出生数が全国平均を下回るとはいえない
　上記9県における病院1施設当たりの出生数1） 2）を表1に示す（17年）。全国平均は1施設当たり413人である。
大分、岡山、高知、福岡、岩手の5県では全国平均を下回っているが、群馬、宮城、愛知、茨城の4県では全国平均を上回っている。なお、病院当たりの出生数が茨城県を上回っているのは、千葉、東京、大阪、神奈川、埼玉の5都県だけである。

   

   

      

3 高知、岩手、茨城の3県では30％を超える病院が分娩の取扱いをやめているが、病院の産婦人科・産科医師当たりの出生数は全国平均を超えている
　病院に勤務する産婦人科・産科医師3）（主たる診療科が産婦人科または産科である医師、16年12月31日現在）1人当たりの出生数を表2に示す。全国平均は医師1人当たり90人である。
高知、岩手、茨城の3県では、全国平均を上回る値を示している。なお、全国で茨城県の値を上回っているのは、神奈川（医師1人当たり122人）、埼玉（同134人）の2県に過ぎない。

      

   

4 地方の医療崩壊だけではない、都市周辺の産科医療も危険である
岩手、岡山、高知、福岡、大分といった地方では、多くの病院が分娩の取扱いを中止し、社会問題化している。しかし、茨城、愛知といった大都市およびその周辺部における産科医療の縮小も同様に深刻である。
　関東地方における病院出生数は全国の35・0％を占めているが、産婦人科・産科医師数も全国の32・4％を占める。同様に、東海地方では全国の10・3％の出生に対して10・4％、近畿地方では全国の17・6％の出生に対して16・5％の産婦人科・産科医師がいる。両者の比率はほぼ等しい。一方、県別に見ると、愛知県では出生数と産婦人科・産科医師数の比率が全国の5・6％対5・6％と等しいが、茨城県では全国の2・6％対2・0％と、出生数に対して産婦人科・産科医師数が2割以上足りない。
出生数に対して分娩を取り扱う病院や医師が足りないことは、母体と児の健康上問題である。17年の周産期死亡率は、低いほうから数えて茨城県は17位、妊産婦死亡率は34位である2）。現時点では、これらの健康指標は全国の中程ではあるが、今後これらの指標が悪化する可能性も否定できない。
もし勤務医の勤務が過重であるなら、医師数を増やす必要がある。ハイリスクの出産では、産婦人科・産科だけではなく、小児科、麻酔科といった他科の医師がいる病院でなければ対処が難しい。したがって、分娩を取り扱う病院を確保することは、母体および胎児の健康を守るために不可欠なことである。
出生数が少ない地方においては、産婦人科・産科医師不足の問題は集約化により解決できる。出産時に拠点都市に宿泊すれば、利便性は落ちるものの、施設での出産は可能である。しかし、都市近郊での産婦人科・産科医師の不足問題は絶対数の不足であり、医師数を増やさない限り、解決はしない。
地方に医師を派遣することが議論されているが、逆に都市近郊に医師を集中させることも必要である。地方での医師不足の問題の解決だけではなく、大都市近郊の多くのお産難民を救う手立てが求められる。
   

    

□■□文　献□■□
1）厚生労働省統計情報部：医療施設調査，平成8～17年．

2）厚生労働省統計情報部：人口動態調査，平成17年．

3）厚生労働省統計情報部：医師歯科医師薬剤師調査，平成16年．

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  分娩を取り扱う病院の減少―都道府県ごとの解析

 
　　　　　　　　                  　          江原　朗

北海道大学大学院医学研究科予防医学講座公衆衛生学分野客員研究員

                 （日本医事新報　No.4370（2008年1月26日）p86－88）

         http://pediatrics.news.coocan.jp/my_paper/sinpo2008_4370.pdf

    

全国で病院産婦人科の閉鎖が報じられ、高い訴訟率、昼夜ない勤務などが背景にあるといわれている。しかし、高リスク妊娠においては、分娩を取り扱う病院の存在は不可欠である。そこで、分娩を取り扱う病院数の変遷と産婦人科・産科医師当たりの出生数を都道府県別に解析することにした。

      

1 平成8〜17年に分娩取扱い病院は23％減少
平成8年から17年にかけて、分娩を取り扱う一般病院（精神病院以外の病院）の数は、1720施設から1321施設へと23％減少した1）。このうち、産婦人科・産科が30％を超えて減少している都道府県は、岩手、宮城、茨城、群馬、愛知、岡山、高知、福岡、大分の9県である（図1）。なお、分娩を取り扱う診療所も8年の2271施設から17年の1612施設へと約30％減少している1）。

   

2 分娩取扱い病院が30％以上減少した県でも、病院当たり出生数が全国平均を下回るとはいえない
　上記9県における病院1施設当たりの出生数1） 2）を表1に示す（17年）。全国平均は1施設当たり413人である。
大分、岡山、高知、福岡、岩手の5県では全国平均を下回っているが、群馬、宮城、愛知、茨城の4県では全国平均を上回っている。なお、病院当たりの出生数が茨城県を上回っているのは、千葉、東京、大阪、神奈川、埼玉の5都県だけである。

   

   

      

3 高知、岩手、茨城の3県では30％を超える病院が分娩の取扱いをやめているが、病院の産婦人科・産科医師当たりの出生数は全国平均を超えている
　病院に勤務する産婦人科・産科医師3）（主たる診療科が産婦人科または産科である医師、16年12月31日現在）1人当たりの出生数を表2に示す。全国平均は医師1人当たり90人である。
高知、岩手、茨城の3県では、全国平均を上回る値を示している。なお、全国で茨城県の値を上回っているのは、神奈川（医師1人当たり122人）、埼玉（同134人）の2県に過ぎない。

      

   

4 地方の医療崩壊だけではない、都市周辺の産科医療も危険である
岩手、岡山、高知、福岡、大分といった地方では、多くの病院が分娩の取扱いを中止し、社会問題化している。しかし、茨城、愛知といった大都市およびその周辺部における産科医療の縮小も同様に深刻である。
　関東地方における病院出生数は全国の35・0％を占めているが、産婦人科・産科医師数も全国の32・4％を占める。同様に、東海地方では全国の10・3％の出生に対して10・4％、近畿地方では全国の17・6％の出生に対して16・5％の産婦人科・産科医師がいる。両者の比率はほぼ等しい。一方、県別に見ると、愛知県では出生数と産婦人科・産科医師数の比率が全国の5・6％対5・6％と等しいが、茨城県では全国の2・6％対2・0％と、出生数に対して産婦人科・産科医師数が2割以上足りない。
出生数に対して分娩を取り扱う病院や医師が足りないことは、母体と児の健康上問題である。17年の周産期死亡率は、低いほうから数えて茨城県は17位、妊産婦死亡率は34位である2）。現時点では、これらの健康指標は全国の中程ではあるが、今後これらの指標が悪化する可能性も否定できない。
もし勤務医の勤務が過重であるなら、医師数を増やす必要がある。ハイリスクの出産では、産婦人科・産科だけではなく、小児科、麻酔科といった他科の医師がいる病院でなければ対処が難しい。したがって、分娩を取り扱う病院を確保することは、母体および胎児の健康を守るために不可欠なことである。
出生数が少ない地方においては、産婦人科・産科医師不足の問題は集約化により解決できる。出産時に拠点都市に宿泊すれば、利便性は落ちるものの、施設での出産は可能である。しかし、都市近郊での産婦人科・産科医師の不足問題は絶対数の不足であり、医師数を増やさない限り、解決はしない。
地方に医師を派遣することが議論されているが、逆に都市近郊に医師を集中させることも必要である。地方での医師不足の問題の解決だけではなく、大都市近郊の多くのお産難民を救う手立てが求められる。
   

    

□■□文　献□■□
1）厚生労働省統計情報部：医療施設調査，平成8～17年．

2）厚生労働省統計情報部：人口動態調査，平成17年．

3）厚生労働省統計情報部：医師歯科医師薬剤師調査，平成16年．

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産科医だけでなく内科医も不足 兵庫、大阪 医師会アンケートで判明
MSN産経ニュース　2008年1月26日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080126/trd0801262128019-n1.htm
　医師不足問題を中心に地域医療について産経新聞は近畿、北陸、中国、四国地方の府県単位の１８医師会に調査を実施した。診療科別の医師不足で最も深刻なのは「産科」などとあげた医師会が大半だった。しかし、大阪府や兵庫県では「内科」が最も医師不足に陥っていることがわかり、診療科の細分化で全般を診る総合的な内科医不足が心配されている。

　医師不足の診療科５科の回答では「産科」、「産婦人科」をトップにあげたのが中国、四国全県を含め１５府県。島根県医師会の中島雪夫会長は「当直、日直という仕事も多く、訴訟も生じるリスクも大きい」とし「なり手も減り、手が足りなくなれば、さらに負担がかかる」と産科医不足が進む悪循環を指摘。「産科」などに続いて医師不足が深刻なのは「小児科」で奈良や和歌山県など１２府県が第２位にあげ各地で「産科」、「産婦人科」、「小児科」の医師が足りない全国的な現状を裏付けた。

　一方、大阪府や兵庫県では「内科医」不足を深刻度第１位に回答。大阪府医師会の酒井英雄副会長は「内科でも消化器内科、循環器内科など多くの科があるが、内科一般を診る医師が少なくなった。専門化が進むと医師が分散され、全体としては手薄になる」とした。また、三上裕司理事は「産科、小児科だけでなく生死にかかわる内臓関係の科目は敬遠され、過重労働は深刻な問題となっている」と話した。両府県のほか、「内科」や「内科循環器科」を５位以内にあげたのは京都、和歌山、岡山、広島で、医師不足による「産科」医療などの疲弊のかげで、最も身近な「内科」にも危機が忍び寄っていることがわかった。

　調査では、「麻酔科」の医師不足を石川が第２位にあげ、広島や高知など８県が第３位に回答。「救急科」を５位以内にあげる医師会も目立ち、「産科」や「小児科」に続き医師不足が深刻になっていることが判明。広島県医師会の碓井静照会長は救急医療で「麻酔医や救急医が不足しているときは対応できない」とし、麻酔、救急医不足が救急病院の患者受け入れ拒否に絡んで今後、課題となりそうだ。このほか、看護師不足についても回答を求めたが、全医師会が「不安を感じる」とした。中島会長は「高卒女子の１０人に１人が看護師にならないと県内の看護師養成学校の定員を満たさない事態になる」と窮状を訴えた。

　　　　　　　　　

訴訟リスクも高まる現場の実情浮き彫り
MSN産経ニュース　2008年1月26日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080126/trd0801262127018-n1.htm
　医師不足や救急医療問題などに対する産経新聞調査では、産科や小児科の医療現場ががけっぷちに立たされる中、麻酔科や救急科、さらに内科にも医師不足の危機が迫っていることもわかった。特定部位ではなく全体を網羅する内科の医師不足は、地域医療の崩壊も懸念されている。

　◇総合医が不足
　大阪市北区の診療所。マンションが林立し、お年寄りの診察がめっきり増えている。お年寄りらの診察内容は軽微なものが大半。勤務する医師は「かかりつけ医として健康状態をきちんとチェックしてあげなければならない」という。
　患者の増加で、院長のほか、他の医療機関などに勤める５人前後の内科医が交代で診察。事務責任者は全般を診る内科医探しに追われ「何でも診ることができる医師が少ないのです」と話し、こうした総合医不足が心配されている。一方、市内の大病院では消化器内科、循環器内科、血液内科など内科でも多くの分野に診療化が細分化。こうした分野にはスキルアップを目指す若い医師の人気は衰えない。大阪府医師会の酒井英雄副会長は「医学部生は専門医になるのがトレンド。学会認定の専門医になるには手術をこなさないといけないので、臨床例の多い都市部を選ぶ」と分析。都市部に集まった医師も専門的な診療科に人気が集中し偏在化が始まっているようだ。

　◇新制度の功罪
　調査では、医師不足の表面化は国が平成１６年度に始めた新医師臨床研修制度の影響とみる声が多くの医師会から寄せられた。新人医師は、出身大の医局が勧める研修を受けることが多かったが、新制度以降、２年間の義務研修後、研修先を自由に選べるようになった。石川県医師会の小森貴会長は「制度開始で研修医が都心部に集中し、医師供給を担っていた医科大学の能力が低下した」と話した。その都市部では総合医を中心にした内科医不足が始まっている。富山県医師会の福田孜会長は「地域偏在、診療科の偏りを招いた大きな要因で、廃止を含め抜本的な見直しが求められる」との見解も示した。

　◇リスク対応策を
　産科や小児科の医師不足では訴訟リスクの高さも影響。救急医不足に対しても小森会長が「救急患者を受け入れた際、患者や家族が期待する結果と異なった場合に不満、時には訴訟になることが増えてきた」とするなど、リスクの程度が診療科間の医師不足の度合いに大きくのしかかっていることがうかがえた。リスクへの対応を求める声は多く、兵庫県医師会の西村亮一会長は「高リスクの診療科に対し、医師が安易に刑事告発されない制度の創設など安心して医療が行える環境整備への努力が必要」としている。

　　　　　　　　

過酷な診療体制「負担軽減を」 月末離任緊急派遣医師が求める 竹田医師会病院
西日本新聞　2008年1月27日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080127/20080127_003.shtml
　国の緊急医師派遣システムに基づいて、竹田医師会病院（竹田市）に昨年８月から派遣されている日本医科大の高橋明子医師が、半年間の任期を終え、今月末に同大に戻る。高橋医師は離任を前に「市民や患者が病院に求めることと、提供できる医療の差をはっきりさせることも大切なこと」と語り、医療関係者が過剰な負担を負わずに医療を続ける体制づくりを求めた。竹田医師会病院は医師不足のため、昨年６月から救急病院の指定を返上、今月再開した。常勤医不足の中での勤務について、高橋医師は「患者の数と比較すると、これほど過酷な診察を目の当たりにしたのは初めてだ」と述べた。
　高橋医師はまた、仕組みの改善を助言。患者搬送システムとして、患者を送り出す側と引き受ける側が中間点で落ち合う方法を指摘。「例えば脳梗塞（こうそく）の場合、３、４０分の差が明暗を分ける」と、へき地医療の工夫の必要性を主張した。「症状に応じた搬送先をマップにして的確に振り分けることで、近隣の医療機関で相当の手当てができる」と病院地図の整備を提案した。

　　　　

診療所の再診料、公益委員の判断へ
キャリアブレイン　2008年1月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14215.html

医療費抑制政策
しんぶん赤旗　2008年1月27日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-27/2008012702_04_0.html

　　　　　　　　　　　　

年間１２４人が地域内お産困難
都留市立病院産科休止を想定
山梨日日新聞　2008年01月26日（土）
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/01/26/13.html
都留市立病院が分娩（ぶんべん）の予約受け付けを休止している問題で、郡内地域の市町村長や病院関係者らで組織する「富士・東部地域保健医療推進委員会」が同病院の産科休止を想定して試算したところ、同地域内では一年間に百二十四人が地元や周辺地域でお産をすることが難しくなる見通しであることが分かった。
　試算によると、郡内地域十二市町村では年間平均約千三百人が出産する。現在分娩を取り扱っている富士吉田市立病院と山梨赤十字病院（富士河口湖町）は一カ月に計約百人の受け入れが可能とみられるため、都留市立病院が分娩を取り扱わなくなると、年間では百人以上が地域内で出産する施設を見つけられなくなるという。
　同地域では二○○四年十月から大月市立病院が、○五年四月からは上野原市立病院が出産の取り扱いを休止。昨年八月からは都留市立病院でも分娩の予約を休止し、医師の派遣元である山梨大は三月末に産科医を引き揚げる方針を示すなど、産科医不足を懸念する声が上がっている。
　こうした状況から、同委員会・産科医療作業部会が、妊婦や地域内の公立病院にどのような影響が及ぶか、試算などを通じ調べた。
　作業部会は結果を委員会に報告。二十二日に開いた委員会では「富士吉田市立病院と山梨赤十字病院で、受け入れ数の見直しなどを進め、妊婦への影響を少なくするように努力する」ことを確認した。

　　　　　　　　　

医師不足：高山市など、総合病院に財政支援　麻酔医師の確保を最優先　／岐阜
毎日新聞　2008年1月26日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080126ddlk21040257000c.html
　高山市は２５日、医師不足を緩和するため、来年度から高山日赤病院、久美愛病院などの総合病院に対して、県や隣接の飛騨市、白川村とともに財政支援をすることを明らかにした。高山市健康福祉課によると、医師確保のため、複数の自治体が協力して財政支援に乗り出すケースは珍しいという。

　飛騨地方では、下呂市を含む３市１村で麻酔科、産婦人科、小児科の医師不足が深刻になっている。なかでも緊急性の高い麻酔科の常勤医師は１人もおらず、都市部から非常勤の医師を派遣してもらうなど、病院側の財政面での負担も大きくなっている。
　県、医療機関、自治体などで組織する「飛騨地域医療連携会議」が２４日、飛騨総合庁舎で開かれ、緊急性の高い麻酔科医師の確保を最優先することで合意したという。高山市健康福祉課の中谷順一課長は「今後、支援の具体的な内容を詰めて行きたい」と話している。

　　　　　　　

暫定税率維持を決議 国会議員と緊急懇談 県など地方６団体
福井新聞　2008年1月27日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=2992

　　　　　　　　　

医師増員求め署名活動　西脇病院小児科を守る会
神戸新聞　2008年1月26日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0000814327.shtml
　西脇市内の子育て中の母親らでつくる「市立西脇病院小児科を守る会」（村井さおり代表、二十人）は二十七日、同市下戸田のイズミヤ西脇店で、西脇病院の小児科医師増員を求める署名活動を行う。医師不足を背景に、同病院の小児科医は昨年七月から一人だけになっており、満足な入院診療もできない状態。グループは「市民に現状を知ってもらい、みんなで医療問題を考えるきっかけにしたい」と話す。
　小児科医が一人の同病院では、外来と救急外来をこなすのが精いっぱいの状況。入院や時間外診察を求める患者は、小野や神戸まで行かなくてはならないという。病院側も再三、補充を神戸大に依頼しているが、早期補充は難しい現状。「今後も市とお願いしていく。昨年十一月に開所した入院棟ももっと活用したいのだが…」と苦しい胸の内を明かす。

　小児科医の不足は、過酷な勤務や訴訟リスクの高さを嫌って、病院勤務よりも開業を選ぶ医師が増えることなどが背景となって全国的に深刻化している。「守る会」は、こんな状態を知った子育てグループのメンバーが今年一月に結成。丹波の住民活動を視察し、勉強会を開いてきた。村井代表は「医師確保に向け、住民レベルでも何かしたいと思った」と話す。署名活動は午前十一時から午後四時ごろまで行う。「病院を守る地域づくり活動の一歩にしたい」と話している。同守る会は、ファクス０７９５・２３・３３０２

　　　　　　　　　

医学論文：副作用、合併症で急減　医療事故調査委の発足見通し、医師ら処分恐れ萎縮？
毎日新聞　2008年1月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080127ddm001040079000c.html

　　　　　　　　

病院PFI 全国で30件超/08年度に増加の可能性
日刊建設通信新聞　2008年1月28日
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20080128&newstype=kiji&genre=0

ＣＯ中毒で受け入れ拒否 ５人搬送うち２人、収容１時間半後／福島
読売新聞　2008年1月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080127-OYT8T00757.htm 

医事評論家・水野肇　「総合医」の養成が緊急課題
産経新聞　2008.1.28
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080128/bdy0801280305000-n1.htm

　　　　　　　　　

国立感染研、ベトナム国立研と鳥インフル研究などで協力
2008年1月26日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　国立感染症研究所は25日、ベトナム国立衛生疫学研究所と感染症研究で協力を進めるための覚書を結んだ。懸念される高病原性の鳥インフルエンザ流行などで新型インフルエンザの出現が懸念されているため、国境を越えて協力する。情報交換や共同研究、人材育成などを進める。国立感染研はこれまでに中国や韓国、インドネシアの研究機関とも同様の覚書を結んでおり、今回で4機関となる。

　　　　　　　

タイ、国内全病院にタミフル配備へ
2008年1月26日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008012509727h1
　タイ保健省は25日、同国内にあるすべての病院や診療所にインフルエンザ治療薬「タミフル」を100個以上、年内に配備すると発表した。23日からバンコクで開かれた鳥インフルエンザ国際会議で高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）ウイルスが変異し、ヒトからヒトへと感染して大流行する可能性が指摘されたことを受け、病院レベルでの本格配備に乗り出す。

　　　　　　　　　　

新型インフルエンザ流行なら…看護師「転職」３１％
読売新聞　2008年1月26日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080126-OYT8T00201.htm
　新型インフルエンザが大流行した場合、医療従事者の２６％が転職も考えていることが、産業医科大学などの調査で分かった。患者に接する機会が多く、インフルエンザの予防知識が十分でない人ほど、不安を強く感じる傾向が見られ、医療従事者への研修なども必要になりそうだ。調査は、６都府県の七つの大学病院などで働く約１万人を対象に実施、約７４００人から回答を得た。複数回答で、７５％が「仕事で感染するリスクがあるのは仕方がない」と答える一方、２６％が「感染リスクがあるなら転職も考えたい」とした。

　転職を考える人は、看護師が３１％と最も多く、次いで、技師や事務職員が２３％、医師が１７％だった。看護師は、患者に接する機会も多いだけに、６８％が仕事を通じて新型インフルエンザに感染する恐れを抱いていた。
　研究チームの高橋謙・産業医大教授（環境疫学）は「予防に関する知識が必ずしも十分でなく、不安が先行している可能性がある。新型インフルエンザに関する教育、研修などの取り組みを、各施設で強化することが重要だろう」と話している。

　　　　　　　　　　

ボツリヌス毒注射の副作用で１６人が死亡
2008年1月26日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080126-OYT8T00221.htm
米消費者団体が発表　【ワシントン＝増満浩志】美容整形にも使われるボツリヌス菌毒素の注射による副作用で、９年間に１６人が死亡したと、米消費者団体「パブリック・シチズン」が２４日、発表した。
　ボツリヌス毒は、神経を一時的にまひさせ、筋肉を弛緩させる。筋肉が異常に緊張する病気などの治療のほか、眉間のしわを取る美容整形にも使われる。
　同団体は、製薬会社から米食品医薬品局（ＦＤＡ）への自発的な副作用報告を分析。まひの影響で飲食物が誤って気管へ入り、肺炎を起こすといった例が、１９９７年１１月～２００６年１２月に米国内で１８０件あり、１６人が死亡していた。死者のうち４人は少年だった。副作用は病気治療で多いが、しわ取りでも少なくとも１人が死んでいた。

妊娠５週に予防接種影響は
読売新聞　2008年1月27日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/soudan/20080127-OYT8T00200.htm

はしか猛威 県北中心今月６０人／秋田
読売新聞　2008年1月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080126-OYT8T00748.htm

男性救出のためサメの頭を切断
AFPBB News　2008年1月28日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2342773/2567502

　　　

飲酒運転と依存症の因果関係究明へ・６道府県警協力し調査
日本経済新聞　2008年1月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080127STXKA011227012008.html

女性の健康　５０話　こころとからだの変調
毎日新聞　2008年1月27日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080127ddn035070030000c.html

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産科医だけでなく内科医も不足 兵庫、大阪 医師会アンケートで判明
MSN産経ニュース　2008年1月26日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080126/trd0801262128019-n1.htm
　医師不足問題を中心に地域医療について産経新聞は近畿、北陸、中国、四国地方の府県単位の１８医師会に調査を実施した。診療科別の医師不足で最も深刻なのは「産科」などとあげた医師会が大半だった。しかし、大阪府や兵庫県では「内科」が最も医師不足に陥っていることがわかり、診療科の細分化で全般を診る総合的な内科医不足が心配されている。

　医師不足の診療科５科の回答では「産科」、「産婦人科」をトップにあげたのが中国、四国全県を含め１５府県。島根県医師会の中島雪夫会長は「当直、日直という仕事も多く、訴訟も生じるリスクも大きい」とし「なり手も減り、手が足りなくなれば、さらに負担がかかる」と産科医不足が進む悪循環を指摘。「産科」などに続いて医師不足が深刻なのは「小児科」で奈良や和歌山県など１２府県が第２位にあげ各地で「産科」、「産婦人科」、「小児科」の医師が足りない全国的な現状を裏付けた。

　一方、大阪府や兵庫県では「内科医」不足を深刻度第１位に回答。大阪府医師会の酒井英雄副会長は「内科でも消化器内科、循環器内科など多くの科があるが、内科一般を診る医師が少なくなった。専門化が進むと医師が分散され、全体としては手薄になる」とした。また、三上裕司理事は「産科、小児科だけでなく生死にかかわる内臓関係の科目は敬遠され、過重労働は深刻な問題となっている」と話した。両府県のほか、「内科」や「内科循環器科」を５位以内にあげたのは京都、和歌山、岡山、広島で、医師不足による「産科」医療などの疲弊のかげで、最も身近な「内科」にも危機が忍び寄っていることがわかった。

　調査では、「麻酔科」の医師不足を石川が第２位にあげ、広島や高知など８県が第３位に回答。「救急科」を５位以内にあげる医師会も目立ち、「産科」や「小児科」に続き医師不足が深刻になっていることが判明。広島県医師会の碓井静照会長は救急医療で「麻酔医や救急医が不足しているときは対応できない」とし、麻酔、救急医不足が救急病院の患者受け入れ拒否に絡んで今後、課題となりそうだ。このほか、看護師不足についても回答を求めたが、全医師会が「不安を感じる」とした。中島会長は「高卒女子の１０人に１人が看護師にならないと県内の看護師養成学校の定員を満たさない事態になる」と窮状を訴えた。

　　　　　　　　　

訴訟リスクも高まる現場の実情浮き彫り
MSN産経ニュース　2008年1月26日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080126/trd0801262127018-n1.htm
　医師不足や救急医療問題などに対する産経新聞調査では、産科や小児科の医療現場ががけっぷちに立たされる中、麻酔科や救急科、さらに内科にも医師不足の危機が迫っていることもわかった。特定部位ではなく全体を網羅する内科の医師不足は、地域医療の崩壊も懸念されている。

　◇総合医が不足
　大阪市北区の診療所。マンションが林立し、お年寄りの診察がめっきり増えている。お年寄りらの診察内容は軽微なものが大半。勤務する医師は「かかりつけ医として健康状態をきちんとチェックしてあげなければならない」という。
　患者の増加で、院長のほか、他の医療機関などに勤める５人前後の内科医が交代で診察。事務責任者は全般を診る内科医探しに追われ「何でも診ることができる医師が少ないのです」と話し、こうした総合医不足が心配されている。一方、市内の大病院では消化器内科、循環器内科、血液内科など内科でも多くの分野に診療化が細分化。こうした分野にはスキルアップを目指す若い医師の人気は衰えない。大阪府医師会の酒井英雄副会長は「医学部生は専門医になるのがトレンド。学会認定の専門医になるには手術をこなさないといけないので、臨床例の多い都市部を選ぶ」と分析。都市部に集まった医師も専門的な診療科に人気が集中し偏在化が始まっているようだ。

　◇新制度の功罪
　調査では、医師不足の表面化は国が平成１６年度に始めた新医師臨床研修制度の影響とみる声が多くの医師会から寄せられた。新人医師は、出身大の医局が勧める研修を受けることが多かったが、新制度以降、２年間の義務研修後、研修先を自由に選べるようになった。石川県医師会の小森貴会長は「制度開始で研修医が都心部に集中し、医師供給を担っていた医科大学の能力が低下した」と話した。その都市部では総合医を中心にした内科医不足が始まっている。富山県医師会の福田孜会長は「地域偏在、診療科の偏りを招いた大きな要因で、廃止を含め抜本的な見直しが求められる」との見解も示した。

　◇リスク対応策を
　産科や小児科の医師不足では訴訟リスクの高さも影響。救急医不足に対しても小森会長が「救急患者を受け入れた際、患者や家族が期待する結果と異なった場合に不満、時には訴訟になることが増えてきた」とするなど、リスクの程度が診療科間の医師不足の度合いに大きくのしかかっていることがうかがえた。リスクへの対応を求める声は多く、兵庫県医師会の西村亮一会長は「高リスクの診療科に対し、医師が安易に刑事告発されない制度の創設など安心して医療が行える環境整備への努力が必要」としている。

　　　　　　　　

過酷な診療体制「負担軽減を」 月末離任緊急派遣医師が求める 竹田医師会病院
西日本新聞　2008年1月27日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080127/20080127_003.shtml
　国の緊急医師派遣システムに基づいて、竹田医師会病院（竹田市）に昨年８月から派遣されている日本医科大の高橋明子医師が、半年間の任期を終え、今月末に同大に戻る。高橋医師は離任を前に「市民や患者が病院に求めることと、提供できる医療の差をはっきりさせることも大切なこと」と語り、医療関係者が過剰な負担を負わずに医療を続ける体制づくりを求めた。竹田医師会病院は医師不足のため、昨年６月から救急病院の指定を返上、今月再開した。常勤医不足の中での勤務について、高橋医師は「患者の数と比較すると、これほど過酷な診察を目の当たりにしたのは初めてだ」と述べた。
　高橋医師はまた、仕組みの改善を助言。患者搬送システムとして、患者を送り出す側と引き受ける側が中間点で落ち合う方法を指摘。「例えば脳梗塞（こうそく）の場合、３、４０分の差が明暗を分ける」と、へき地医療の工夫の必要性を主張した。「症状に応じた搬送先をマップにして的確に振り分けることで、近隣の医療機関で相当の手当てができる」と病院地図の整備を提案した。

　　　　

診療所の再診料、公益委員の判断へ
キャリアブレイン　2008年1月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14215.html

医療費抑制政策
しんぶん赤旗　2008年1月27日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-27/2008012702_04_0.html

　　　　　　　　　　　　

年間１２４人が地域内お産困難
都留市立病院産科休止を想定
山梨日日新聞　2008年01月26日（土）
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/01/26/13.html
都留市立病院が分娩（ぶんべん）の予約受け付けを休止している問題で、郡内地域の市町村長や病院関係者らで組織する「富士・東部地域保健医療推進委員会」が同病院の産科休止を想定して試算したところ、同地域内では一年間に百二十四人が地元や周辺地域でお産をすることが難しくなる見通しであることが分かった。
　試算によると、郡内地域十二市町村では年間平均約千三百人が出産する。現在分娩を取り扱っている富士吉田市立病院と山梨赤十字病院（富士河口湖町）は一カ月に計約百人の受け入れが可能とみられるため、都留市立病院が分娩を取り扱わなくなると、年間では百人以上が地域内で出産する施設を見つけられなくなるという。
　同地域では二○○四年十月から大月市立病院が、○五年四月からは上野原市立病院が出産の取り扱いを休止。昨年八月からは都留市立病院でも分娩の予約を休止し、医師の派遣元である山梨大は三月末に産科医を引き揚げる方針を示すなど、産科医不足を懸念する声が上がっている。
　こうした状況から、同委員会・産科医療作業部会が、妊婦や地域内の公立病院にどのような影響が及ぶか、試算などを通じ調べた。
　作業部会は結果を委員会に報告。二十二日に開いた委員会では「富士吉田市立病院と山梨赤十字病院で、受け入れ数の見直しなどを進め、妊婦への影響を少なくするように努力する」ことを確認した。

　　　　　　　　　

医師不足：高山市など、総合病院に財政支援　麻酔医師の確保を最優先　／岐阜
毎日新聞　2008年1月26日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080126ddlk21040257000c.html
　高山市は２５日、医師不足を緩和するため、来年度から高山日赤病院、久美愛病院などの総合病院に対して、県や隣接の飛騨市、白川村とともに財政支援をすることを明らかにした。高山市健康福祉課によると、医師確保のため、複数の自治体が協力して財政支援に乗り出すケースは珍しいという。

　飛騨地方では、下呂市を含む３市１村で麻酔科、産婦人科、小児科の医師不足が深刻になっている。なかでも緊急性の高い麻酔科の常勤医師は１人もおらず、都市部から非常勤の医師を派遣してもらうなど、病院側の財政面での負担も大きくなっている。
　県、医療機関、自治体などで組織する「飛騨地域医療連携会議」が２４日、飛騨総合庁舎で開かれ、緊急性の高い麻酔科医師の確保を最優先することで合意したという。高山市健康福祉課の中谷順一課長は「今後、支援の具体的な内容を詰めて行きたい」と話している。

　　　　　　　

暫定税率維持を決議 国会議員と緊急懇談 県など地方６団体
福井新聞　2008年1月27日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=2992

　　　　　　　　　

医師増員求め署名活動　西脇病院小児科を守る会
神戸新聞　2008年1月26日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0000814327.shtml
　西脇市内の子育て中の母親らでつくる「市立西脇病院小児科を守る会」（村井さおり代表、二十人）は二十七日、同市下戸田のイズミヤ西脇店で、西脇病院の小児科医師増員を求める署名活動を行う。医師不足を背景に、同病院の小児科医は昨年七月から一人だけになっており、満足な入院診療もできない状態。グループは「市民に現状を知ってもらい、みんなで医療問題を考えるきっかけにしたい」と話す。
　小児科医が一人の同病院では、外来と救急外来をこなすのが精いっぱいの状況。入院や時間外診察を求める患者は、小野や神戸まで行かなくてはならないという。病院側も再三、補充を神戸大に依頼しているが、早期補充は難しい現状。「今後も市とお願いしていく。昨年十一月に開所した入院棟ももっと活用したいのだが…」と苦しい胸の内を明かす。

　小児科医の不足は、過酷な勤務や訴訟リスクの高さを嫌って、病院勤務よりも開業を選ぶ医師が増えることなどが背景となって全国的に深刻化している。「守る会」は、こんな状態を知った子育てグループのメンバーが今年一月に結成。丹波の住民活動を視察し、勉強会を開いてきた。村井代表は「医師確保に向け、住民レベルでも何かしたいと思った」と話す。署名活動は午前十一時から午後四時ごろまで行う。「病院を守る地域づくり活動の一歩にしたい」と話している。同守る会は、ファクス０７９５・２３・３３０２

　　　　　　　　　

医学論文：副作用、合併症で急減　医療事故調査委の発足見通し、医師ら処分恐れ萎縮？
毎日新聞　2008年1月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080127ddm001040079000c.html

　　　　　　　　

病院PFI 全国で30件超/08年度に増加の可能性
日刊建設通信新聞　2008年1月28日
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20080128&newstype=kiji&genre=0

ＣＯ中毒で受け入れ拒否 ５人搬送うち２人、収容１時間半後／福島
読売新聞　2008年1月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080127-OYT8T00757.htm 

医事評論家・水野肇　「総合医」の養成が緊急課題
産経新聞　2008.1.28
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080128/bdy0801280305000-n1.htm

　　　　　　　　　

国立感染研、ベトナム国立研と鳥インフル研究などで協力
2008年1月26日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　国立感染症研究所は25日、ベトナム国立衛生疫学研究所と感染症研究で協力を進めるための覚書を結んだ。懸念される高病原性の鳥インフルエンザ流行などで新型インフルエンザの出現が懸念されているため、国境を越えて協力する。情報交換や共同研究、人材育成などを進める。国立感染研はこれまでに中国や韓国、インドネシアの研究機関とも同様の覚書を結んでおり、今回で4機関となる。

　　　　　　　

タイ、国内全病院にタミフル配備へ
2008年1月26日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008012509727h1
　タイ保健省は25日、同国内にあるすべての病院や診療所にインフルエンザ治療薬「タミフル」を100個以上、年内に配備すると発表した。23日からバンコクで開かれた鳥インフルエンザ国際会議で高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）ウイルスが変異し、ヒトからヒトへと感染して大流行する可能性が指摘されたことを受け、病院レベルでの本格配備に乗り出す。

　　　　　　　　　　

新型インフルエンザ流行なら…看護師「転職」３１％
読売新聞　2008年1月26日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080126-OYT8T00201.htm
　新型インフルエンザが大流行した場合、医療従事者の２６％が転職も考えていることが、産業医科大学などの調査で分かった。患者に接する機会が多く、インフルエンザの予防知識が十分でない人ほど、不安を強く感じる傾向が見られ、医療従事者への研修なども必要になりそうだ。調査は、６都府県の七つの大学病院などで働く約１万人を対象に実施、約７４００人から回答を得た。複数回答で、７５％が「仕事で感染するリスクがあるのは仕方がない」と答える一方、２６％が「感染リスクがあるなら転職も考えたい」とした。

　転職を考える人は、看護師が３１％と最も多く、次いで、技師や事務職員が２３％、医師が１７％だった。看護師は、患者に接する機会も多いだけに、６８％が仕事を通じて新型インフルエンザに感染する恐れを抱いていた。
　研究チームの高橋謙・産業医大教授（環境疫学）は「予防に関する知識が必ずしも十分でなく、不安が先行している可能性がある。新型インフルエンザに関する教育、研修などの取り組みを、各施設で強化することが重要だろう」と話している。

　　　　　　　　　　

ボツリヌス毒注射の副作用で１６人が死亡
2008年1月26日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080126-OYT8T00221.htm
米消費者団体が発表　【ワシントン＝増満浩志】美容整形にも使われるボツリヌス菌毒素の注射による副作用で、９年間に１６人が死亡したと、米消費者団体「パブリック・シチズン」が２４日、発表した。
　ボツリヌス毒は、神経を一時的にまひさせ、筋肉を弛緩させる。筋肉が異常に緊張する病気などの治療のほか、眉間のしわを取る美容整形にも使われる。
　同団体は、製薬会社から米食品医薬品局（ＦＤＡ）への自発的な副作用報告を分析。まひの影響で飲食物が誤って気管へ入り、肺炎を起こすといった例が、１９９７年１１月～２００６年１２月に米国内で１８０件あり、１６人が死亡していた。死者のうち４人は少年だった。副作用は病気治療で多いが、しわ取りでも少なくとも１人が死んでいた。

妊娠５週に予防接種影響は
読売新聞　2008年1月27日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/soudan/20080127-OYT8T00200.htm

はしか猛威 県北中心今月６０人／秋田
読売新聞　2008年1月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080126-OYT8T00748.htm

男性救出のためサメの頭を切断
AFPBB News　2008年1月28日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2342773/2567502

　　　

飲酒運転と依存症の因果関係究明へ・６道府県警協力し調査
日本経済新聞　2008年1月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080127STXKA011227012008.html

女性の健康　５０話　こころとからだの変調
毎日新聞　2008年1月27日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080127ddn035070030000c.html

ＨＩＶ合併妊娠 帝王切開時の注意点

（関連目次）→妊婦さんと感染症

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ＨＩＶ合併の帝王切開なんですけれど。
一番気をつけているのは、二点です。

・とにかく一滴たりとも、血液をこぼさない覚悟で！
・針刺しを防ぐために、無理な視界の取れない操作はしない。

   

帝王切開という手術は、とにかく執刀開始から
麻酔や手術による影響等を考えると、
「いかに早く赤ちゃんをとりだすか！？」
ということが術者の命題みたいな手術なんですけれど
（もちろん自分の能力の範囲内でですけれどね！）

ＨＩＶ合併妊娠となると、職員・医療スタッフへの感染予防という観点が
必要になってきます。
その中で、スピードとの勝負である帝王切開でも、
ちょっと観念の見直しが必要。

・皮膚切開はすこし大きめになっても、
　ブラインド操作をする危険性よりマシ
・いつもの帝王切開では、血液や羊水で足元がずぶずぶになることも
　よくありますが、とにかく血液・羊水で汚染させない。
・そのためには体の横側に、水分を吸収してくれるシーツを敷き詰める。
・術野にも防腹ガーゼをしきつめるなど、羊水の流出を防ぐ。
・止血は丁寧に。
・時間は早くなくてよい。（ゆっくりを推奨するわけではないけれど）

という具合になってきます。

    

血液汚染に気をつけるなんて、あったり前ジャン？
と他科のＤｒ方は思われるでしょうが、
これって結構、帝王切開にも分娩にもむずかしいんですよね～。

なぜなら、
・分娩時にはとっても血が出る！
・臍帯を結んで、切る時だって結構、ぷっしゅーといく！（防護要）
・羊水だってどういうわけか飛ぶのよう！！！！
・気がついたら、腰から下が羊水でずぶぬれなんて良くあるのよう！
といった具合なモノですから、本当に細心の注意を払わなければならないんです。

ところで、日本の帝王切開は37～38週に組むのがスタンダードです。

ところが、
HAART（多剤併用療法　ＨＩＶの治療です）を導入している患者さんって、
外国資料では（日本のように医療費の関係で帝王切開にしてもらえないから）
経膣分娩の平均週数を調べているのがあって、それをみると
早産傾向、37週くらいなんです。

つまり、帝王切開の予定日前に破水することがよくある、
ということになります。

帝王切開の前には、4時間前からレトロビルの点滴
（これは厚労省に問い合わせして取り寄せです。治験の形式になっています。）
を開始した方がベターです。 ファックスして2－3日で届きます。
手術が緊急の場合であった場合と、予定の場合には、
日本では母児感染率に差があって。
レトロビルだけの差なのかどうかわかりませんが。
                                     ↓

HIV母子感染全国調査研究報告書　平成18年度より

母子感染率（産科調査）
　　選択的帝王切開・・・・・・・・・・・・・　0.5％

　　緊急帝王切開・・・・・・・・・・・・・・　　5.9％

　　経膣分娩　　・・・・・・・・・・・・・・・　20.8％

 

（まぁ、この調査の場合には、背景が違うというところがあって
経膣分娩なんて飛込み分娩が多いから、当然ＨＩＶの治療は未治療という
ことが多いから、感染率が高いとかもあるんですけれど、
まぁ結果的には緊急と予定のオペには決定的な差があります。 ）


ちなみにレトロビルの注射剤は22週以降になった時点で取り寄せます。
ただ当院で産むつもりではなくて、取り寄せていないのに、
早産となった場合に、どうしたらいいのか。
今後の課題　だと思っています。


ところでこんな、術者は3重手袋、ガウンは2重、それでも
子宮内に手を入れて児の進入角度をぐっと持ち上げるときに、
羊水と出血で手首に出血が染みていたのでビックリしました。
もちろん流水で何度も洗浄しました。

そこまで神経質にもかかわらず、
実はHIVの感染力はHCVよりもずっと低いです。
そして針刺しが起きても、HIVの場合は予防的内服が確立しています。
それさえきちんとのめば、ダルイかもしれないけれど）ほぼ大丈夫。
どちらかといえば、
問題になるのは、もっと感染力の高いHCVのような気がしてしまうんですけどね。

　　　

今日の記事はまとまっていませんねo(^-^)o！

（関連目次）→妊婦さんと感染症

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ＨＩＶ合併の帝王切開なんですけれど。
一番気をつけているのは、二点です。

・とにかく一滴たりとも、血液をこぼさない覚悟で！
・針刺しを防ぐために、無理な視界の取れない操作はしない。

   

帝王切開という手術は、とにかく執刀開始から
麻酔や手術による影響等を考えると、
「いかに早く赤ちゃんをとりだすか！？」
ということが術者の命題みたいな手術なんですけれど
（もちろん自分の能力の範囲内でですけれどね！）

ＨＩＶ合併妊娠となると、職員・医療スタッフへの感染予防という観点が
必要になってきます。
その中で、スピードとの勝負である帝王切開でも、
ちょっと観念の見直しが必要。

・皮膚切開はすこし大きめになっても、
　ブラインド操作をする危険性よりマシ
・いつもの帝王切開では、血液や羊水で足元がずぶずぶになることも
　よくありますが、とにかく血液・羊水で汚染させない。
・そのためには体の横側に、水分を吸収してくれるシーツを敷き詰める。
・術野にも防腹ガーゼをしきつめるなど、羊水の流出を防ぐ。
・止血は丁寧に。
・時間は早くなくてよい。（ゆっくりを推奨するわけではないけれど）

という具合になってきます。

    

血液汚染に気をつけるなんて、あったり前ジャン？
と他科のＤｒ方は思われるでしょうが、
これって結構、帝王切開にも分娩にもむずかしいんですよね～。

なぜなら、
・分娩時にはとっても血が出る！
・臍帯を結んで、切る時だって結構、ぷっしゅーといく！（防護要）
・羊水だってどういうわけか飛ぶのよう！！！！
・気がついたら、腰から下が羊水でずぶぬれなんて良くあるのよう！
といった具合なモノですから、本当に細心の注意を払わなければならないんです。

ところで、日本の帝王切開は37～38週に組むのがスタンダードです。

ところが、
HAART（多剤併用療法　ＨＩＶの治療です）を導入している患者さんって、
外国資料では（日本のように医療費の関係で帝王切開にしてもらえないから）
経膣分娩の平均週数を調べているのがあって、それをみると
早産傾向、37週くらいなんです。

つまり、帝王切開の予定日前に破水することがよくある、
ということになります。

帝王切開の前には、4時間前からレトロビルの点滴
（これは厚労省に問い合わせして取り寄せです。治験の形式になっています。）
を開始した方がベターです。 ファックスして2－3日で届きます。
手術が緊急の場合であった場合と、予定の場合には、
日本では母児感染率に差があって。
レトロビルだけの差なのかどうかわかりませんが。
                                     ↓

HIV母子感染全国調査研究報告書　平成18年度より

母子感染率（産科調査）
　　選択的帝王切開・・・・・・・・・・・・・　0.5％

　　緊急帝王切開・・・・・・・・・・・・・・　　5.9％

　　経膣分娩　　・・・・・・・・・・・・・・・　20.8％

 

（まぁ、この調査の場合には、背景が違うというところがあって
経膣分娩なんて飛込み分娩が多いから、当然ＨＩＶの治療は未治療という
ことが多いから、感染率が高いとかもあるんですけれど、
まぁ結果的には緊急と予定のオペには決定的な差があります。 ）


ちなみにレトロビルの注射剤は22週以降になった時点で取り寄せます。
ただ当院で産むつもりではなくて、取り寄せていないのに、
早産となった場合に、どうしたらいいのか。
今後の課題　だと思っています。


ところでこんな、術者は3重手袋、ガウンは2重、それでも
子宮内に手を入れて児の進入角度をぐっと持ち上げるときに、
羊水と出血で手首に出血が染みていたのでビックリしました。
もちろん流水で何度も洗浄しました。

そこまで神経質にもかかわらず、
実はHIVの感染力はHCVよりもずっと低いです。
そして針刺しが起きても、HIVの場合は予防的内服が確立しています。
それさえきちんとのめば、ダルイかもしれないけれど）ほぼ大丈夫。
どちらかといえば、
問題になるのは、もっと感染力の高いHCVのような気がしてしまうんですけどね。

　　　

今日の記事はまとまっていませんねo(^-^)o！