昨日と今日の医療ニュース..｡*♡ 1月28日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

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産科医だけでなく内科医も不足 兵庫、大阪 医師会アンケートで判明
MSN産経ニュース　2008年1月26日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080126/trd0801262128019-n1.htm
　医師不足問題を中心に地域医療について産経新聞は近畿、北陸、中国、四国地方の府県単位の１８医師会に調査を実施した。診療科別の医師不足で最も深刻なのは「産科」などとあげた医師会が大半だった。しかし、大阪府や兵庫県では「内科」が最も医師不足に陥っていることがわかり、診療科の細分化で全般を診る総合的な内科医不足が心配されている。

　医師不足の診療科５科の回答では「産科」、「産婦人科」をトップにあげたのが中国、四国全県を含め１５府県。島根県医師会の中島雪夫会長は「当直、日直という仕事も多く、訴訟も生じるリスクも大きい」とし「なり手も減り、手が足りなくなれば、さらに負担がかかる」と産科医不足が進む悪循環を指摘。「産科」などに続いて医師不足が深刻なのは「小児科」で奈良や和歌山県など１２府県が第２位にあげ各地で「産科」、「産婦人科」、「小児科」の医師が足りない全国的な現状を裏付けた。

　一方、大阪府や兵庫県では「内科医」不足を深刻度第１位に回答。大阪府医師会の酒井英雄副会長は「内科でも消化器内科、循環器内科など多くの科があるが、内科一般を診る医師が少なくなった。専門化が進むと医師が分散され、全体としては手薄になる」とした。また、三上裕司理事は「産科、小児科だけでなく生死にかかわる内臓関係の科目は敬遠され、過重労働は深刻な問題となっている」と話した。両府県のほか、「内科」や「内科循環器科」を５位以内にあげたのは京都、和歌山、岡山、広島で、医師不足による「産科」医療などの疲弊のかげで、最も身近な「内科」にも危機が忍び寄っていることがわかった。

　調査では、「麻酔科」の医師不足を石川が第２位にあげ、広島や高知など８県が第３位に回答。「救急科」を５位以内にあげる医師会も目立ち、「産科」や「小児科」に続き医師不足が深刻になっていることが判明。広島県医師会の碓井静照会長は救急医療で「麻酔医や救急医が不足しているときは対応できない」とし、麻酔、救急医不足が救急病院の患者受け入れ拒否に絡んで今後、課題となりそうだ。このほか、看護師不足についても回答を求めたが、全医師会が「不安を感じる」とした。中島会長は「高卒女子の１０人に１人が看護師にならないと県内の看護師養成学校の定員を満たさない事態になる」と窮状を訴えた。

　　　　　　　　　

訴訟リスクも高まる現場の実情浮き彫り
MSN産経ニュース　2008年1月26日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080126/trd0801262127018-n1.htm
　医師不足や救急医療問題などに対する産経新聞調査では、産科や小児科の医療現場ががけっぷちに立たされる中、麻酔科や救急科、さらに内科にも医師不足の危機が迫っていることもわかった。特定部位ではなく全体を網羅する内科の医師不足は、地域医療の崩壊も懸念されている。

　◇総合医が不足
　大阪市北区の診療所。マンションが林立し、お年寄りの診察がめっきり増えている。お年寄りらの診察内容は軽微なものが大半。勤務する医師は「かかりつけ医として健康状態をきちんとチェックしてあげなければならない」という。
　患者の増加で、院長のほか、他の医療機関などに勤める５人前後の内科医が交代で診察。事務責任者は全般を診る内科医探しに追われ「何でも診ることができる医師が少ないのです」と話し、こうした総合医不足が心配されている。一方、市内の大病院では消化器内科、循環器内科、血液内科など内科でも多くの分野に診療化が細分化。こうした分野にはスキルアップを目指す若い医師の人気は衰えない。大阪府医師会の酒井英雄副会長は「医学部生は専門医になるのがトレンド。学会認定の専門医になるには手術をこなさないといけないので、臨床例の多い都市部を選ぶ」と分析。都市部に集まった医師も専門的な診療科に人気が集中し偏在化が始まっているようだ。

　◇新制度の功罪
　調査では、医師不足の表面化は国が平成１６年度に始めた新医師臨床研修制度の影響とみる声が多くの医師会から寄せられた。新人医師は、出身大の医局が勧める研修を受けることが多かったが、新制度以降、２年間の義務研修後、研修先を自由に選べるようになった。石川県医師会の小森貴会長は「制度開始で研修医が都心部に集中し、医師供給を担っていた医科大学の能力が低下した」と話した。その都市部では総合医を中心にした内科医不足が始まっている。富山県医師会の福田孜会長は「地域偏在、診療科の偏りを招いた大きな要因で、廃止を含め抜本的な見直しが求められる」との見解も示した。

　◇リスク対応策を
　産科や小児科の医師不足では訴訟リスクの高さも影響。救急医不足に対しても小森会長が「救急患者を受け入れた際、患者や家族が期待する結果と異なった場合に不満、時には訴訟になることが増えてきた」とするなど、リスクの程度が診療科間の医師不足の度合いに大きくのしかかっていることがうかがえた。リスクへの対応を求める声は多く、兵庫県医師会の西村亮一会長は「高リスクの診療科に対し、医師が安易に刑事告発されない制度の創設など安心して医療が行える環境整備への努力が必要」としている。

　　　　　　　　

過酷な診療体制「負担軽減を」 月末離任緊急派遣医師が求める 竹田医師会病院
西日本新聞　2008年1月27日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080127/20080127_003.shtml
　国の緊急医師派遣システムに基づいて、竹田医師会病院（竹田市）に昨年８月から派遣されている日本医科大の高橋明子医師が、半年間の任期を終え、今月末に同大に戻る。高橋医師は離任を前に「市民や患者が病院に求めることと、提供できる医療の差をはっきりさせることも大切なこと」と語り、医療関係者が過剰な負担を負わずに医療を続ける体制づくりを求めた。竹田医師会病院は医師不足のため、昨年６月から救急病院の指定を返上、今月再開した。常勤医不足の中での勤務について、高橋医師は「患者の数と比較すると、これほど過酷な診察を目の当たりにしたのは初めてだ」と述べた。
　高橋医師はまた、仕組みの改善を助言。患者搬送システムとして、患者を送り出す側と引き受ける側が中間点で落ち合う方法を指摘。「例えば脳梗塞（こうそく）の場合、３、４０分の差が明暗を分ける」と、へき地医療の工夫の必要性を主張した。「症状に応じた搬送先をマップにして的確に振り分けることで、近隣の医療機関で相当の手当てができる」と病院地図の整備を提案した。

　　　　

診療所の再診料、公益委員の判断へ
キャリアブレイン　2008年1月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14215.html

医療費抑制政策
しんぶん赤旗　2008年1月27日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-27/2008012702_04_0.html

　　　　　　　　　　　　

年間１２４人が地域内お産困難
都留市立病院産科休止を想定
山梨日日新聞　2008年01月26日（土）
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/01/26/13.html
都留市立病院が分娩（ぶんべん）の予約受け付けを休止している問題で、郡内地域の市町村長や病院関係者らで組織する「富士・東部地域保健医療推進委員会」が同病院の産科休止を想定して試算したところ、同地域内では一年間に百二十四人が地元や周辺地域でお産をすることが難しくなる見通しであることが分かった。
　試算によると、郡内地域十二市町村では年間平均約千三百人が出産する。現在分娩を取り扱っている富士吉田市立病院と山梨赤十字病院（富士河口湖町）は一カ月に計約百人の受け入れが可能とみられるため、都留市立病院が分娩を取り扱わなくなると、年間では百人以上が地域内で出産する施設を見つけられなくなるという。
　同地域では二○○四年十月から大月市立病院が、○五年四月からは上野原市立病院が出産の取り扱いを休止。昨年八月からは都留市立病院でも分娩の予約を休止し、医師の派遣元である山梨大は三月末に産科医を引き揚げる方針を示すなど、産科医不足を懸念する声が上がっている。
　こうした状況から、同委員会・産科医療作業部会が、妊婦や地域内の公立病院にどのような影響が及ぶか、試算などを通じ調べた。
　作業部会は結果を委員会に報告。二十二日に開いた委員会では「富士吉田市立病院と山梨赤十字病院で、受け入れ数の見直しなどを進め、妊婦への影響を少なくするように努力する」ことを確認した。

　　　　　　　　　

医師不足：高山市など、総合病院に財政支援　麻酔医師の確保を最優先　／岐阜
毎日新聞　2008年1月26日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080126ddlk21040257000c.html
　高山市は２５日、医師不足を緩和するため、来年度から高山日赤病院、久美愛病院などの総合病院に対して、県や隣接の飛騨市、白川村とともに財政支援をすることを明らかにした。高山市健康福祉課によると、医師確保のため、複数の自治体が協力して財政支援に乗り出すケースは珍しいという。

　飛騨地方では、下呂市を含む３市１村で麻酔科、産婦人科、小児科の医師不足が深刻になっている。なかでも緊急性の高い麻酔科の常勤医師は１人もおらず、都市部から非常勤の医師を派遣してもらうなど、病院側の財政面での負担も大きくなっている。
　県、医療機関、自治体などで組織する「飛騨地域医療連携会議」が２４日、飛騨総合庁舎で開かれ、緊急性の高い麻酔科医師の確保を最優先することで合意したという。高山市健康福祉課の中谷順一課長は「今後、支援の具体的な内容を詰めて行きたい」と話している。

　　　　　　　

暫定税率維持を決議 国会議員と緊急懇談 県など地方６団体
福井新聞　2008年1月27日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=2992

　　　　　　　　　

医師増員求め署名活動　西脇病院小児科を守る会
神戸新聞　2008年1月26日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0000814327.shtml
　西脇市内の子育て中の母親らでつくる「市立西脇病院小児科を守る会」（村井さおり代表、二十人）は二十七日、同市下戸田のイズミヤ西脇店で、西脇病院の小児科医師増員を求める署名活動を行う。医師不足を背景に、同病院の小児科医は昨年七月から一人だけになっており、満足な入院診療もできない状態。グループは「市民に現状を知ってもらい、みんなで医療問題を考えるきっかけにしたい」と話す。
　小児科医が一人の同病院では、外来と救急外来をこなすのが精いっぱいの状況。入院や時間外診察を求める患者は、小野や神戸まで行かなくてはならないという。病院側も再三、補充を神戸大に依頼しているが、早期補充は難しい現状。「今後も市とお願いしていく。昨年十一月に開所した入院棟ももっと活用したいのだが…」と苦しい胸の内を明かす。

　小児科医の不足は、過酷な勤務や訴訟リスクの高さを嫌って、病院勤務よりも開業を選ぶ医師が増えることなどが背景となって全国的に深刻化している。「守る会」は、こんな状態を知った子育てグループのメンバーが今年一月に結成。丹波の住民活動を視察し、勉強会を開いてきた。村井代表は「医師確保に向け、住民レベルでも何かしたいと思った」と話す。署名活動は午前十一時から午後四時ごろまで行う。「病院を守る地域づくり活動の一歩にしたい」と話している。同守る会は、ファクス０７９５・２３・３３０２

　　　　　　　　　

医学論文：副作用、合併症で急減　医療事故調査委の発足見通し、医師ら処分恐れ萎縮？
毎日新聞　2008年1月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080127ddm001040079000c.html

　　　　　　　　

病院PFI 全国で30件超/08年度に増加の可能性
日刊建設通信新聞　2008年1月28日
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20080128&newstype=kiji&genre=0

ＣＯ中毒で受け入れ拒否 ５人搬送うち２人、収容１時間半後／福島
読売新聞　2008年1月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080127-OYT8T00757.htm 

医事評論家・水野肇　「総合医」の養成が緊急課題
産経新聞　2008.1.28
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080128/bdy0801280305000-n1.htm

　　　　　　　　　

国立感染研、ベトナム国立研と鳥インフル研究などで協力
2008年1月26日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　国立感染症研究所は25日、ベトナム国立衛生疫学研究所と感染症研究で協力を進めるための覚書を結んだ。懸念される高病原性の鳥インフルエンザ流行などで新型インフルエンザの出現が懸念されているため、国境を越えて協力する。情報交換や共同研究、人材育成などを進める。国立感染研はこれまでに中国や韓国、インドネシアの研究機関とも同様の覚書を結んでおり、今回で4機関となる。

　　　　　　　

タイ、国内全病院にタミフル配備へ
2008年1月26日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008012509727h1
　タイ保健省は25日、同国内にあるすべての病院や診療所にインフルエンザ治療薬「タミフル」を100個以上、年内に配備すると発表した。23日からバンコクで開かれた鳥インフルエンザ国際会議で高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）ウイルスが変異し、ヒトからヒトへと感染して大流行する可能性が指摘されたことを受け、病院レベルでの本格配備に乗り出す。

　　　　　　　　　　

新型インフルエンザ流行なら…看護師「転職」３１％
読売新聞　2008年1月26日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080126-OYT8T00201.htm
　新型インフルエンザが大流行した場合、医療従事者の２６％が転職も考えていることが、産業医科大学などの調査で分かった。患者に接する機会が多く、インフルエンザの予防知識が十分でない人ほど、不安を強く感じる傾向が見られ、医療従事者への研修なども必要になりそうだ。調査は、６都府県の七つの大学病院などで働く約１万人を対象に実施、約７４００人から回答を得た。複数回答で、７５％が「仕事で感染するリスクがあるのは仕方がない」と答える一方、２６％が「感染リスクがあるなら転職も考えたい」とした。

　転職を考える人は、看護師が３１％と最も多く、次いで、技師や事務職員が２３％、医師が１７％だった。看護師は、患者に接する機会も多いだけに、６８％が仕事を通じて新型インフルエンザに感染する恐れを抱いていた。
　研究チームの高橋謙・産業医大教授（環境疫学）は「予防に関する知識が必ずしも十分でなく、不安が先行している可能性がある。新型インフルエンザに関する教育、研修などの取り組みを、各施設で強化することが重要だろう」と話している。

　　　　　　　　　　

ボツリヌス毒注射の副作用で１６人が死亡
2008年1月26日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080126-OYT8T00221.htm
米消費者団体が発表　【ワシントン＝増満浩志】美容整形にも使われるボツリヌス菌毒素の注射による副作用で、９年間に１６人が死亡したと、米消費者団体「パブリック・シチズン」が２４日、発表した。
　ボツリヌス毒は、神経を一時的にまひさせ、筋肉を弛緩させる。筋肉が異常に緊張する病気などの治療のほか、眉間のしわを取る美容整形にも使われる。
　同団体は、製薬会社から米食品医薬品局（ＦＤＡ）への自発的な副作用報告を分析。まひの影響で飲食物が誤って気管へ入り、肺炎を起こすといった例が、１９９７年１１月～２００６年１２月に米国内で１８０件あり、１６人が死亡していた。死者のうち４人は少年だった。副作用は病気治療で多いが、しわ取りでも少なくとも１人が死んでいた。

妊娠５週に予防接種影響は
読売新聞　2008年1月27日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/soudan/20080127-OYT8T00200.htm

はしか猛威 県北中心今月６０人／秋田
読売新聞　2008年1月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080126-OYT8T00748.htm

男性救出のためサメの頭を切断
AFPBB News　2008年1月28日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2342773/2567502

　　　

飲酒運転と依存症の因果関係究明へ・６道府県警協力し調査
日本経済新聞　2008年1月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080127STXKA011227012008.html

女性の健康　５０話　こころとからだの変調
毎日新聞　2008年1月27日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080127ddn035070030000c.html

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産科医だけでなく内科医も不足 兵庫、大阪 医師会アンケートで判明
MSN産経ニュース　2008年1月26日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080126/trd0801262128019-n1.htm
　医師不足問題を中心に地域医療について産経新聞は近畿、北陸、中国、四国地方の府県単位の１８医師会に調査を実施した。診療科別の医師不足で最も深刻なのは「産科」などとあげた医師会が大半だった。しかし、大阪府や兵庫県では「内科」が最も医師不足に陥っていることがわかり、診療科の細分化で全般を診る総合的な内科医不足が心配されている。

　医師不足の診療科５科の回答では「産科」、「産婦人科」をトップにあげたのが中国、四国全県を含め１５府県。島根県医師会の中島雪夫会長は「当直、日直という仕事も多く、訴訟も生じるリスクも大きい」とし「なり手も減り、手が足りなくなれば、さらに負担がかかる」と産科医不足が進む悪循環を指摘。「産科」などに続いて医師不足が深刻なのは「小児科」で奈良や和歌山県など１２府県が第２位にあげ各地で「産科」、「産婦人科」、「小児科」の医師が足りない全国的な現状を裏付けた。

　一方、大阪府や兵庫県では「内科医」不足を深刻度第１位に回答。大阪府医師会の酒井英雄副会長は「内科でも消化器内科、循環器内科など多くの科があるが、内科一般を診る医師が少なくなった。専門化が進むと医師が分散され、全体としては手薄になる」とした。また、三上裕司理事は「産科、小児科だけでなく生死にかかわる内臓関係の科目は敬遠され、過重労働は深刻な問題となっている」と話した。両府県のほか、「内科」や「内科循環器科」を５位以内にあげたのは京都、和歌山、岡山、広島で、医師不足による「産科」医療などの疲弊のかげで、最も身近な「内科」にも危機が忍び寄っていることがわかった。

　調査では、「麻酔科」の医師不足を石川が第２位にあげ、広島や高知など８県が第３位に回答。「救急科」を５位以内にあげる医師会も目立ち、「産科」や「小児科」に続き医師不足が深刻になっていることが判明。広島県医師会の碓井静照会長は救急医療で「麻酔医や救急医が不足しているときは対応できない」とし、麻酔、救急医不足が救急病院の患者受け入れ拒否に絡んで今後、課題となりそうだ。このほか、看護師不足についても回答を求めたが、全医師会が「不安を感じる」とした。中島会長は「高卒女子の１０人に１人が看護師にならないと県内の看護師養成学校の定員を満たさない事態になる」と窮状を訴えた。

　　　　　　　　　

訴訟リスクも高まる現場の実情浮き彫り
MSN産経ニュース　2008年1月26日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080126/trd0801262127018-n1.htm
　医師不足や救急医療問題などに対する産経新聞調査では、産科や小児科の医療現場ががけっぷちに立たされる中、麻酔科や救急科、さらに内科にも医師不足の危機が迫っていることもわかった。特定部位ではなく全体を網羅する内科の医師不足は、地域医療の崩壊も懸念されている。

　◇総合医が不足
　大阪市北区の診療所。マンションが林立し、お年寄りの診察がめっきり増えている。お年寄りらの診察内容は軽微なものが大半。勤務する医師は「かかりつけ医として健康状態をきちんとチェックしてあげなければならない」という。
　患者の増加で、院長のほか、他の医療機関などに勤める５人前後の内科医が交代で診察。事務責任者は全般を診る内科医探しに追われ「何でも診ることができる医師が少ないのです」と話し、こうした総合医不足が心配されている。一方、市内の大病院では消化器内科、循環器内科、血液内科など内科でも多くの分野に診療化が細分化。こうした分野にはスキルアップを目指す若い医師の人気は衰えない。大阪府医師会の酒井英雄副会長は「医学部生は専門医になるのがトレンド。学会認定の専門医になるには手術をこなさないといけないので、臨床例の多い都市部を選ぶ」と分析。都市部に集まった医師も専門的な診療科に人気が集中し偏在化が始まっているようだ。

　◇新制度の功罪
　調査では、医師不足の表面化は国が平成１６年度に始めた新医師臨床研修制度の影響とみる声が多くの医師会から寄せられた。新人医師は、出身大の医局が勧める研修を受けることが多かったが、新制度以降、２年間の義務研修後、研修先を自由に選べるようになった。石川県医師会の小森貴会長は「制度開始で研修医が都心部に集中し、医師供給を担っていた医科大学の能力が低下した」と話した。その都市部では総合医を中心にした内科医不足が始まっている。富山県医師会の福田孜会長は「地域偏在、診療科の偏りを招いた大きな要因で、廃止を含め抜本的な見直しが求められる」との見解も示した。

　◇リスク対応策を
　産科や小児科の医師不足では訴訟リスクの高さも影響。救急医不足に対しても小森会長が「救急患者を受け入れた際、患者や家族が期待する結果と異なった場合に不満、時には訴訟になることが増えてきた」とするなど、リスクの程度が診療科間の医師不足の度合いに大きくのしかかっていることがうかがえた。リスクへの対応を求める声は多く、兵庫県医師会の西村亮一会長は「高リスクの診療科に対し、医師が安易に刑事告発されない制度の創設など安心して医療が行える環境整備への努力が必要」としている。

　　　　　　　　

過酷な診療体制「負担軽減を」 月末離任緊急派遣医師が求める 竹田医師会病院
西日本新聞　2008年1月27日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080127/20080127_003.shtml
　国の緊急医師派遣システムに基づいて、竹田医師会病院（竹田市）に昨年８月から派遣されている日本医科大の高橋明子医師が、半年間の任期を終え、今月末に同大に戻る。高橋医師は離任を前に「市民や患者が病院に求めることと、提供できる医療の差をはっきりさせることも大切なこと」と語り、医療関係者が過剰な負担を負わずに医療を続ける体制づくりを求めた。竹田医師会病院は医師不足のため、昨年６月から救急病院の指定を返上、今月再開した。常勤医不足の中での勤務について、高橋医師は「患者の数と比較すると、これほど過酷な診察を目の当たりにしたのは初めてだ」と述べた。
　高橋医師はまた、仕組みの改善を助言。患者搬送システムとして、患者を送り出す側と引き受ける側が中間点で落ち合う方法を指摘。「例えば脳梗塞（こうそく）の場合、３、４０分の差が明暗を分ける」と、へき地医療の工夫の必要性を主張した。「症状に応じた搬送先をマップにして的確に振り分けることで、近隣の医療機関で相当の手当てができる」と病院地図の整備を提案した。

　　　　

診療所の再診料、公益委員の判断へ
キャリアブレイン　2008年1月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14215.html

医療費抑制政策
しんぶん赤旗　2008年1月27日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-27/2008012702_04_0.html

　　　　　　　　　　　　

年間１２４人が地域内お産困難
都留市立病院産科休止を想定
山梨日日新聞　2008年01月26日（土）
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/01/26/13.html
都留市立病院が分娩（ぶんべん）の予約受け付けを休止している問題で、郡内地域の市町村長や病院関係者らで組織する「富士・東部地域保健医療推進委員会」が同病院の産科休止を想定して試算したところ、同地域内では一年間に百二十四人が地元や周辺地域でお産をすることが難しくなる見通しであることが分かった。
　試算によると、郡内地域十二市町村では年間平均約千三百人が出産する。現在分娩を取り扱っている富士吉田市立病院と山梨赤十字病院（富士河口湖町）は一カ月に計約百人の受け入れが可能とみられるため、都留市立病院が分娩を取り扱わなくなると、年間では百人以上が地域内で出産する施設を見つけられなくなるという。
　同地域では二○○四年十月から大月市立病院が、○五年四月からは上野原市立病院が出産の取り扱いを休止。昨年八月からは都留市立病院でも分娩の予約を休止し、医師の派遣元である山梨大は三月末に産科医を引き揚げる方針を示すなど、産科医不足を懸念する声が上がっている。
　こうした状況から、同委員会・産科医療作業部会が、妊婦や地域内の公立病院にどのような影響が及ぶか、試算などを通じ調べた。
　作業部会は結果を委員会に報告。二十二日に開いた委員会では「富士吉田市立病院と山梨赤十字病院で、受け入れ数の見直しなどを進め、妊婦への影響を少なくするように努力する」ことを確認した。

　　　　　　　　　

医師不足：高山市など、総合病院に財政支援　麻酔医師の確保を最優先　／岐阜
毎日新聞　2008年1月26日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080126ddlk21040257000c.html
　高山市は２５日、医師不足を緩和するため、来年度から高山日赤病院、久美愛病院などの総合病院に対して、県や隣接の飛騨市、白川村とともに財政支援をすることを明らかにした。高山市健康福祉課によると、医師確保のため、複数の自治体が協力して財政支援に乗り出すケースは珍しいという。

　飛騨地方では、下呂市を含む３市１村で麻酔科、産婦人科、小児科の医師不足が深刻になっている。なかでも緊急性の高い麻酔科の常勤医師は１人もおらず、都市部から非常勤の医師を派遣してもらうなど、病院側の財政面での負担も大きくなっている。
　県、医療機関、自治体などで組織する「飛騨地域医療連携会議」が２４日、飛騨総合庁舎で開かれ、緊急性の高い麻酔科医師の確保を最優先することで合意したという。高山市健康福祉課の中谷順一課長は「今後、支援の具体的な内容を詰めて行きたい」と話している。

　　　　　　　

暫定税率維持を決議 国会議員と緊急懇談 県など地方６団体
福井新聞　2008年1月27日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=2992

　　　　　　　　　

医師増員求め署名活動　西脇病院小児科を守る会
神戸新聞　2008年1月26日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0000814327.shtml
　西脇市内の子育て中の母親らでつくる「市立西脇病院小児科を守る会」（村井さおり代表、二十人）は二十七日、同市下戸田のイズミヤ西脇店で、西脇病院の小児科医師増員を求める署名活動を行う。医師不足を背景に、同病院の小児科医は昨年七月から一人だけになっており、満足な入院診療もできない状態。グループは「市民に現状を知ってもらい、みんなで医療問題を考えるきっかけにしたい」と話す。
　小児科医が一人の同病院では、外来と救急外来をこなすのが精いっぱいの状況。入院や時間外診察を求める患者は、小野や神戸まで行かなくてはならないという。病院側も再三、補充を神戸大に依頼しているが、早期補充は難しい現状。「今後も市とお願いしていく。昨年十一月に開所した入院棟ももっと活用したいのだが…」と苦しい胸の内を明かす。

　小児科医の不足は、過酷な勤務や訴訟リスクの高さを嫌って、病院勤務よりも開業を選ぶ医師が増えることなどが背景となって全国的に深刻化している。「守る会」は、こんな状態を知った子育てグループのメンバーが今年一月に結成。丹波の住民活動を視察し、勉強会を開いてきた。村井代表は「医師確保に向け、住民レベルでも何かしたいと思った」と話す。署名活動は午前十一時から午後四時ごろまで行う。「病院を守る地域づくり活動の一歩にしたい」と話している。同守る会は、ファクス０７９５・２３・３３０２

　　　　　　　　　

医学論文：副作用、合併症で急減　医療事故調査委の発足見通し、医師ら処分恐れ萎縮？
毎日新聞　2008年1月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080127ddm001040079000c.html

　　　　　　　　

病院PFI 全国で30件超/08年度に増加の可能性
日刊建設通信新聞　2008年1月28日
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20080128&newstype=kiji&genre=0

ＣＯ中毒で受け入れ拒否 ５人搬送うち２人、収容１時間半後／福島
読売新聞　2008年1月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080127-OYT8T00757.htm 

医事評論家・水野肇　「総合医」の養成が緊急課題
産経新聞　2008.1.28
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080128/bdy0801280305000-n1.htm

　　　　　　　　　

国立感染研、ベトナム国立研と鳥インフル研究などで協力
2008年1月26日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　国立感染症研究所は25日、ベトナム国立衛生疫学研究所と感染症研究で協力を進めるための覚書を結んだ。懸念される高病原性の鳥インフルエンザ流行などで新型インフルエンザの出現が懸念されているため、国境を越えて協力する。情報交換や共同研究、人材育成などを進める。国立感染研はこれまでに中国や韓国、インドネシアの研究機関とも同様の覚書を結んでおり、今回で4機関となる。

　　　　　　　

タイ、国内全病院にタミフル配備へ
2008年1月26日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008012509727h1
　タイ保健省は25日、同国内にあるすべての病院や診療所にインフルエンザ治療薬「タミフル」を100個以上、年内に配備すると発表した。23日からバンコクで開かれた鳥インフルエンザ国際会議で高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）ウイルスが変異し、ヒトからヒトへと感染して大流行する可能性が指摘されたことを受け、病院レベルでの本格配備に乗り出す。

　　　　　　　　　　

新型インフルエンザ流行なら…看護師「転職」３１％
読売新聞　2008年1月26日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080126-OYT8T00201.htm
　新型インフルエンザが大流行した場合、医療従事者の２６％が転職も考えていることが、産業医科大学などの調査で分かった。患者に接する機会が多く、インフルエンザの予防知識が十分でない人ほど、不安を強く感じる傾向が見られ、医療従事者への研修なども必要になりそうだ。調査は、６都府県の七つの大学病院などで働く約１万人を対象に実施、約７４００人から回答を得た。複数回答で、７５％が「仕事で感染するリスクがあるのは仕方がない」と答える一方、２６％が「感染リスクがあるなら転職も考えたい」とした。

　転職を考える人は、看護師が３１％と最も多く、次いで、技師や事務職員が２３％、医師が１７％だった。看護師は、患者に接する機会も多いだけに、６８％が仕事を通じて新型インフルエンザに感染する恐れを抱いていた。
　研究チームの高橋謙・産業医大教授（環境疫学）は「予防に関する知識が必ずしも十分でなく、不安が先行している可能性がある。新型インフルエンザに関する教育、研修などの取り組みを、各施設で強化することが重要だろう」と話している。

　　　　　　　　　　

ボツリヌス毒注射の副作用で１６人が死亡
2008年1月26日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080126-OYT8T00221.htm
米消費者団体が発表　【ワシントン＝増満浩志】美容整形にも使われるボツリヌス菌毒素の注射による副作用で、９年間に１６人が死亡したと、米消費者団体「パブリック・シチズン」が２４日、発表した。
　ボツリヌス毒は、神経を一時的にまひさせ、筋肉を弛緩させる。筋肉が異常に緊張する病気などの治療のほか、眉間のしわを取る美容整形にも使われる。
　同団体は、製薬会社から米食品医薬品局（ＦＤＡ）への自発的な副作用報告を分析。まひの影響で飲食物が誤って気管へ入り、肺炎を起こすといった例が、１９９７年１１月～２００６年１２月に米国内で１８０件あり、１６人が死亡していた。死者のうち４人は少年だった。副作用は病気治療で多いが、しわ取りでも少なくとも１人が死んでいた。

妊娠５週に予防接種影響は
読売新聞　2008年1月27日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/soudan/20080127-OYT8T00200.htm

はしか猛威 県北中心今月６０人／秋田
読売新聞　2008年1月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080126-OYT8T00748.htm

男性救出のためサメの頭を切断
AFPBB News　2008年1月28日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2342773/2567502

　　　

飲酒運転と依存症の因果関係究明へ・６道府県警協力し調査
日本経済新聞　2008年1月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080127STXKA011227012008.html

女性の健康　５０話　こころとからだの変調
毎日新聞　2008年1月27日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080127ddn035070030000c.html

Comments

[投稿情報: aqua2020]

山梨の記事、無茶ですね。

山梨赤十字病院は女医さんが３人、富士吉田市立病院も３人（ベテラン＋４年目の若手２）と言う陣容です、この両者で「年間１２００人出産可能」の根拠が理解できません。調べると「富士・東部地域保健医療推進委員会」のメンバーは、市長など行政の長、医師は院長クラスですから、実情を完全に無視していますね。このままだと３月に辞表が出てつぶれる運命にあるのではないでしょうか？