産科医療のこれから

当直あけ疲労度分類

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（投稿：ｂｙ　白熊もどき）

今年もどうも、ありがとうございましたo(^-^)o..｡*♡

白熊もどき先生が、すべての

当直医のために作ってくださいました！！！！
当直あけ疲労度分類です！！！
年忘れにお笑いくださいませ（＞▽＜）！！！！

 

ちなみに、私は彼女によって、第Ⅲ期or第Ⅳ期に認定済みです~。。。

当直明け疲労度分類

昏睡度	精神症状	参考事項
Ⅰ	睡眠－覚醒リズムの逆転  抑うつ状態、だらしなく，気にとめない態度	当直明けの朝によく見られる
Ⅱ	指南力（時・場所）障害，物をとり違える（confusion） 多弁、緘黙、突発的な傾眠状態（普通の呼びかけで開眼し，会話ができる）	当直翌日の指示には注意。患者の取り違えなどもよくある。 話のつじつまがあわないことなどはしょっちゅう。自分で何を話しているかわからなくなる。
Ⅲ	感情的、興奮状態またはせんもう状態を伴い，反抗的態度をみせる。 自暴自棄な言動がしばしばみられる。 時に嗜眠状態 、外的刺激で開眼しうるが，上司の指示に従わない，または従えない（簡単な命令には応じえる）	当直明けオペ中などに異様な興奮状態に陥ったり、立ったまま意識を数秒消失することがある。 Ⅲ期の急激な血糖上昇（食事後）はⅣ期を引き起こす恐れあり。
Ⅳ	昏睡（完全な意識の消失） 痛み刺激に反応する	帰宅後の日常生活はすでに意味をなしていない
Ⅴ	深昏睡 痛み刺激にも全く反応しない	深昏睡に陥いり、数時間経過できれば回復の見込みあり。 V期まで到達せず、Ⅰ～Ⅲ期を繰り返すと、Ⅴ期を経ず死にいたることがある。過労死認定は難しい事がある。

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当直明け疲労度分類

昏睡度	精神症状	参考事項
Ⅰ	睡眠－覚醒リズムの逆転  抑うつ状態、だらしなく，気にとめない態度	当直明けの朝によく見られる
Ⅱ	指南力（時・場所）障害，物をとり違える（confusion） 多弁、緘黙、突発的な傾眠状態（普通の呼びかけで開眼し，会話ができる）	当直翌日の指示には注意。患者の取り違えなどもよくある。 話のつじつまがあわないことなどはしょっちゅう。自分で何を話しているかわからなくなる。
Ⅲ	感情的、興奮状態またはせんもう状態を伴い，反抗的態度をみせる。 自暴自棄な言動がしばしばみられる。 時に嗜眠状態 、外的刺激で開眼しうるが，上司の指示に従わない，または従えない（簡単な命令には応じえる）	当直明けオペ中などに異様な興奮状態に陥ったり、立ったまま意識を数秒消失することがある。 Ⅲ期の急激な血糖上昇（食事後）はⅣ期を引き起こす恐れあり。
Ⅳ	昏睡（完全な意識の消失） 痛み刺激に反応する	帰宅後の日常生活はすでに意味をなしていない
Ⅴ	深昏睡 痛み刺激にも全く反応しない	深昏睡に陥いり、数時間経過できれば回復の見込みあり。 V期まで到達せず、Ⅰ～Ⅲ期を繰り返すと、Ⅴ期を経ず死にいたることがある。過労死認定は難しい事がある。

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今年最後の医療ニュース..｡*♡ 12月31日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
大晦日はおうちです！（明日は当番だけど！）
よいお正月さんがきてくれるといいですね..｡*♡

今年一年ありがとうございました。
良いお年を（＞▽＜）！！！！

豊中市立病院　産婦人科　診療縮小のお知らせ

産婦人科を受診される患者様へお知らせ
http://www.chp.toyonaka.osaka.jp/sinryouka/sanhujinka/191219sanhujinka.pdf 
産婦人科医師２名が病気療養中のため、年末年始の産婦人科
診療を下記のとおりとさせていただきます。ご了承ください。

年末年始の診療は、
婦人科 救急診療の受付はできません。他の医療機関で受診願います。
（ただし、当院で継続治療の患者様は除きます。）
１月４日からの診療は、
〔産 科〕
◆２０年９月以降出産予定の分娩予約を受付ます。
（ただし、ハイリスク分娩は他の医療機関をご紹介します。）
〔婦人科〕
◆初診患者は、地域医療機関からの「紹介患者様」のみとさせていただきます。
〔産婦人科救急診療〕
◆救急診療の受付はできません。
（ただし、当院で継続治療の患者様は除きます。）
平成１９年（2007年）１２月２８日 市 立 豊 中 病 院 長

　　　

医療センター産婦人科休診／大分
ＮＨＫ　2007年12月30日
http://www.nhk.or.jp/oita/lnews/06.html
医師不足が深刻となる中大分市の国立病院機構大分医療センターの産婦人科が常勤の医師がいなくなることから来年３月いっぱいで休診することが明らかになりました。

大分医療センターによりますと大分大学医学部産婦人科から派遣されている産婦人科の医師３人が来年３月いっぱいで大学に戻ることになり４月からは常勤の産婦人科医がいなくなることになりました。このため大分医療センターでは来年４月から産婦人科を休診せざるを得なくなりました。
病院側では受診中の患者には近隣の産婦人科の病院などを紹介することにしています。大分医療センターに医師を派遣していた大分大学医学部産婦人科でも海外留学や国内研修などで人員が足りなくなったため医師を引きあげることにしたもので産婦人科の医師不足は深刻になっています。
大分医療センターでは「医師の確保に努力したがどこも不足しており無理だった。今後は大学から週に数回医師を派遣してもらい婦人科の外来診療ができないか交渉している」と話しています。

　　

勤務医残留決定は半分　氷見市民病院／富山
2007年12月29日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20071228-OYT8T00604.htm

四日市病院が　急患受け入れ一時中止　３１日午後５時から２４時間／三重
2007年12月29日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko071229_2.htm

７圏域に再編、機能分担　地域医療計画中間案
石巻地区今月中に地元意見集約／岩手
三陸河北新報　2007年12月30日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2007_12/i/071231i-iryou.html

高野山の冬（下）２００７年 ～美しい高野山の景観の裏にある「人口減少」と「格差拡大」の影～
JanJan　2007年12月31日
http://www.news.janjan.jp/culture/0712/0712308195/1.php

　　

「各地で医療崩壊明るみに」（記者座談会07年回顧）
キャリアブレイン　2007年12月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13855.html

富山市救急医療センター、現在地で建て替えへ 診療科拡充も検討／富山
北國新聞　2007年12月31日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20071231202.htm

県立３病院の収支改善など数値目標設定へ／栃木
下野新聞　2007年12月31日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20071231&n=1

救急隊員への暴力行為が増加
NHK　2007年12月31日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/k20071230000078.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/d20071230000078.html

　　　

あしあと：’０７佐賀　５～８月　／佐賀
毎日新聞　2007年12月30日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20071230ddlk41040232000c.html
【６月】４日＝医師不足対策で、県が、佐賀大医学部に県推薦枠を設ける協定を同大と締結

　　

和歌山回顧２００７＜上＞
2007年12月29日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20071229-OYT8T00017.htm
２月１６日　新宮市医療センターが産婦人科医減で１０月以降の出産受け付け停止を発表。国から医師派遣で７月から予約受け付け再開。
２６日　スギ花粉加工食品を食べた女性が、重体になったことが判明。

　　

バックミラー：／下　／三重
毎日新聞　2007年12月30日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20071230ddlk24040285000c.html
９月【２７日】県が０６年の妊婦救急搬送の実態調査結果を公表、最初の医療機関の受け入れ断りが７２件

　　　

救急搬送、２９病院に断られ８９歳死亡…大阪・富田林
2007年12月28日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071228p201.htm
　◆大阪府の救急病院１割減…６年で
　救急搬送を巡っては、奈良県で昨年８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明となった妊婦が１９病院で受け入れを断られ、８日後に死亡。今月６日には兵庫県姫路市で１９病院から受け入れを断られるなどした男性が死亡するなど、各地で問題となっている。

　大阪府内では、救急告示病院が２０００年度の３０４病院から０６年度は２７５病院に減った。医師数自体は１万８０００人前後で推移しているが、救急医療に携わる施設や医師数は府南部を中心に不足。府医師会の関係者は「府内に１３か所ある救命センターという〈最後のとりで〉で持ちこたえている状態」と話す。

　厚生労働省などは今月１０日、都道府県に、救急搬送の受け入れ体制について来年１月末までに実態を把握するよう通達。府消防防災課は「医療部局と連携して調査したい」としているが、奈良県の妊婦搬送問題が表面化して１年以上経過、対応は後手に回っている。

　　　

医療被害者 免責の導入に反対
NHK　2007年12月28日
http://www.nhk.or.jp/news/2007/12/28/k20071228000008.html
http://www.nhk.or.jp/news/2007/12/28/d20071228000008.html
医療事故の原因を第三者機関が調べる新しい制度について、医療界から、医師などの責任を問わない「免責」の導入を求める意見が出ていることから、医療事故の被害者で作る団体は、過失が明らかになった場合は刑事責任を追及すべきだとする要望書をまとめ、厚生労働省に提出しました。
要望書を提出したのは、医療事故の被害者で作る「医療過誤原告の会」で、患者が死亡した医療事故の原因を第三者機関が調べる新しい制度について、被害者の立場から要望をまとめています。具体的には、第三者機関を設ける目的を、事故の原因究明や被害の救済、それに再発防止としたうえで、調査の結果、医師や看護師などの過失が明らかになった場合は、刑事責任を追及すべきだとしています。制度を検討している厚生労働省は、医療者に重大な過失があった場合は捜査機関に通知するとしていますが、医療界からは、第三者機関に届け出れば刑事責任を問わない「免責」の導入を求める意見が出ています。「医療過誤原告の会」の宮脇正和さんは、「免責を導入すると、責任があいまいになり、医療事故が繰り返されるおそれがある。過失に応じて刑事責任を追及し、被害者が納得できる制度にしてほしい」と話しています。

　　　

館林厚生病院が奨学金支給／群馬
ＮＨＫ　2007年12月28日
http://www.nhk.or.jp/maebashi/lnews/01.html

石原都知事：都立病院の産科医、給与引き上げを検討－－インタビュー　／東京
毎日新聞　2007年12月28日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20071228ddlk13010104000c.html

高萩協同病院：来年５月、産婦人科を再開　／茨城
毎日新聞　2007年12月28日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20071228ddlk08040054000c.html

山陽市民病院の統合問題：市、売却へ　移譲先を公募　／山口
毎日新聞　2007年12月26日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/archive/news/2007/12/26/20071226ddlk35040410000c.html

診療所の再診料引き下げ ０８年度診療報酬改定
西日本新聞　2007年12月30日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/main/20071230/20071230_001.shtml
　厚生労働省は２９日までに、２００８年度の診療報酬改定で、診療所の再診料を引き下げる方針を固めた。現在、再診料はベッド数が２００床未満の病院は５７０円なのに対し、診療所は７１０円と割高になっており、格差是正を図る。引き下げで浮いた財源を、産科、小児科といった病院勤務医の負担軽減対策などに手厚く配分する方針で、具体的な額は今後、与党などと調整して詰める。
　０８年度の診療報酬改定率は、医師の技術料などに当たる「本体部分」を０・３８％引き上げることが決まっている。診療行為ごとの報酬は、この枠内で配分されるため、再診料の引き下げ幅が大きければ、勤務医の負担軽減策などへの配分も増えるが、診療所の開業医中心の日本医師会や与党との調整は難航も予想される。前回０６年度改定では、初診料は診療所を下げ、病院を引き上げる形で２７００円に一本化した。患者の窓口負担は再診料も含め１－３割。しかし、再診料は診療所の引き下げ額は２０円にとどまり、病院との格差はほとんど縮まっていない。

　　　

深夜の救急現場は疲弊 ＜ルポ＞姫路市急病センター
神戸新聞  2007年12月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0000785952.shtml

　　

病院の半数「救急の看板倒れ」
朝日新聞　2007年12月29日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712280128.html

　　　

県内の救急搬送、15年連続増加 軽症者が半数近く
徳島新聞　2007年12月30日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_11989957687&v=&vm=1

　　

年末年始も救急治療 多治見で医師２人「ドクターカー」で
読売新聞  2007年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20071228-OYT8T00483.htm

救急搬送の所要時間増大 丹波地域
神戸新聞　2007年12月30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000786635.shtml

　　　

県厚生連、塩谷病院から撤退方針／栃木
読売新聞  2007年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20071228-OYT8T00569.htm

医師の地域偏在が拡大 島根県調査
中国新聞  2007年12月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712270324.html

医療人を育てる（10）指導医　合宿で鍛える
2007年12月29日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20071229us41.htm

医療人を育てる（9）へき地で研修　病院も再生
2007年12月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20071228us41.htm

県立病院の医療事故を初公表／山口
中国新聞 '07/12/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712290014.html

挿管ミスで７９歳患者が死亡容疑の医師書類送検…石川・公立病院
2007年12月30日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071230-OYT8T00132.htm

留置中死亡、医務課長告訴へ
遺族検討　「医療態勢に問題ある」／徳島
2007年12月30日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20071229-OYT8T00517.htm

　　

寝る前のメールは不眠のもと
ホルモン分泌妨害「エスプレッソ２杯分」英で研究
2007年12月30日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071230-OYT8T00129.htm

ＨＩＶ感染、検査目的の献血やめて――日赤が呼びかけ
2007年12月28日/日本経済新聞　朝刊
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007122712476h1

小児髄膜炎、ワクチン導入延期
読売新聞  2007年12月27日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071228-OYT8T00275.htm

　　

ＡＩＤ 出自の悩み深く 冊子や講演会で理解を訴え
中日新聞  2007年12月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007122902075930.html

医師のとがめを嫌う逮捕の夫婦,医療費無料知らぬふり／福島
読売新聞  2007年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20071226-OYT8T00132.htm

児童虐待予防に重点 新年度から３年間,県が新行動計画／岩手
読売新聞　2007年12月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20071229-OYT8T00582.htm

　　

タミフル服用有無にかかわらず「高熱でも異常行動」医師調査
河北新報　2007年12月30日
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/12/20071230t13017.htm
青森、宮城両県でインフルエンザ警報が発令され、東北でも本格的な感染を警戒する時期を迎えた。そんな中、異常行動との因果関係が疑われる治療薬タミフルの１０代への使用は原則中止が継続されているが、異常行動は服用しない患者でも報告されている。専門医は「タミフル服用の有無にかかわらず、インフルエンザの子どもからは目を離さないで」と呼び掛けている。

　仙台市青葉区の主婦（３１）は今月中旬、夜中にとび起きた。インフルエンザにかかり、隣で眠っているはずの長男（７つ）の姿が消えていた。
　長男はふらふらと、玄関に向かっていた。声をかけても反応はない。夫と２人がかりで押さえつけ、寝かせた。自宅はマンションの８階。「あのまま外に出たらどうなっていたか」と振り返る。

　本人は翌朝、何も覚えていなかった。異常行動をニュースで知っていたため、タミフルの処方は病院で断っていた。
　厚生労働省によると、タミフル服用後の異常行動は２００１年の販売開始以降、約３００人の報告がある。今年２月、服用した仙台市の中学男子が自宅マンションで転落死するなど、昨冬は１０代の異常行動が問題化した。
　しかし、厚労省研究班が今月発表した調査報告では、昨冬に重度の異常行動があった患者（３０歳以下）１３７人のうち服用者は６割。４割は飲んでいなかった。

　宮城野区の永井小児科医院は今年３月から４月にかけて、インフルエンザと診断した患者３６４人の家族に、異常な行動や言動があったかどうか聞き取り調査した。うわごとや幻覚などが確認されたのは２―１０歳の２３人。タミフルなどの抗ウイルス薬を飲んだ患者は７人で、１６人は服用していなかった。「薬を飲まなくても、高熱にうかされて異常行動が起きることはある」と永井幸夫院長。９歳以下で重症の場合、「体力のない患者には症状を緩和する効果がある」とタミフルを勧めている。永井院長は「インフルエンザでは、２、３日は子どもをしっかり見守り、異常行動や言動があったらすぐ、信頼できるかかりつけ医に相談し、症状に応じて治療の方針を決めた方がいい」と助言している。

　　　

新たな貧困問題で研究会発足
NHK　2007年12月31日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/k20071230000039.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/d20071230000039.html

　　　

経済財政諮問会議の廃止を
NHK　2007年12月30日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/k20071230000005.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/d20071230000005.html
国民新党は、政府の経済財政諮問会議について、「民間の議員が中心となって、郵政民営化など格差を拡大させる政策を打ち出している」として、諮問会議を廃止する法案を年明けに取りまとめ、通常国会への提出を目指すことになりました。
政府の経済財政諮問会議は、民間の議員も４人参加して、毎年、経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」をまとめています。これについて、国民新党は「国民の負託を受けていない民間の議員が中心となって、郵政民営化など、都市と地方の格差を拡大させる政策を打ち出している」と批判しており、「政策決定は国会が主導して議論すべきだ」として、年明けに党の政策審議会を開き、諮問会議を廃止するための法案を取りまとめ、通常国会への提出を目指すことになりました。ただ、国民新党だけでは所属議員が少なく法案を提出できないため、参議院で統一会派を組んでいる民主党に協力を呼びかける方針です。これに対して、民主党も、諮問会議については、参議院予算委員会で民間の議員の参考人招致を求めるなど批判を強めており、法案の共同提出を前向きに検討することにしています。

　　　

脳こうそく薬 常時使用３５％（ｔ－PA)
NHK　2007年12月31日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/k20071231000045.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/d20071231000045.html

ウイルス性肝炎 治療費を助成
NHK　2007年12月31日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/k20071230000004.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/d20071230000004.html

ノロ集団感染、患者死亡 ＮＴＴ東日本長野病院
中国新聞　2007年12月31日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200712310321.html

　　

外科系学社会保険委員会連合
日本の医療費について
http://www.gaihoren.jp/gaihoren/public/medicalcost/html/medicalcost_5.html
■このままではわが国の医療は崩壊する―診療報酬の適正化が必要―
これまでのわが国の国民皆保険制度による医療ではフリーアクセス、平等給付の原則が守られ、患者さんは比較的少ない負担で、国際的に見ても高い水準の医療を受けてきました。

A)　勤務医の我慢は限界まできている　 ―労働基準法は医師には適用されない―しかし、医師や看護師などの医療従事者や病院にとって、今の医療環境は大変に苛酷なものです。それでもこれまで何とかやって来られたのは、病院の医療従事者の医療に対する情熱と犠牲があったからです。

　大衆迎合主義に流されているわが国のマスコミは医師を攻撃することには熱心ですが、医療現場の実情をあまり報道しようとしません。平均すると週70時間をこえる病院医師の労働時間、当直で徹夜をしても代休も交替要員もなく翌朝からまた外来や手術などの通常勤務をこなさなければならないなど、労働基準法を全く無視した過酷な医師勤務体制、一人で病棟の深夜夜勤をして翌朝には二人の患者を時間通りに手術室に運ばなければならないような看護師の勤務体制によって、今の病院医療は何とか持ちこたえてきたのです。
　前米国大統領クリントンの夫人のヒラリー・クリントン氏は、日本の医師を評して「聖職者のごとき献身」と絶賛しています。患者さんやマスコミからは「3時間待ち、3分間診療」とお叱りを受けていますが、病床100当りの医師の数や、看護師の数が米国のたった1/5というわが国の現状では、もうこれが限界なのです（図10）。

B)　病院経営を崩壊させないためには、診療報酬の適正化が不可欠病院が医師や看護師を増やして患者さんへのサービスを良くしようと考えても、経営が赤字で採算がとれなければそれもできません。入院したことがある患者さんは異口同音に「病院の先生がこんなに忙しいとは知らなかった」と言われます。そんなに忙しく長い時間働いているのに何故、病院は赤字になるのでしょうか？

　その原因は、そもそも保険診療による診療報酬が国によって大変に低く決められているからです。どの位安く決められているかと言うと、わが国の診療報酬額は平均的に見ると米国の1/5から1/10にすぎません。診療科によってもちがいますが、手術をすると材料代などで赤字になってしまうものが少なくないのです。小児科、産科、救急医療、外科などは診療をすればするほど赤字になってしまう不採算部門です。そのために、診療をやめてしまう病院が増えています。このことはマスコミもようやく報道するようになりました。

　最近の統計では、1年に約4,600人の医師が病院をやめて開業しています。3Kと言われる過酷な診療科では病院勤務に嫌気がさしてしまうからです。病院と診療所（開業医）がバランスを保って機能することが医療では大切ですが、このままではわが国の病院医療や地域医療は崩壊してしまいます。それでも厚生労働省は診療報酬を適正化すると言いながら削減するばかりで、病院が成り立つように診療報酬を改善しようとはしないのです。
　外保連では、他の団体とも協力して現在の医療が持続できるように診療報酬を適正なレベルに改善して欲しいと毎年、厚生労働省に要望しています。しかし、厚生労働省も財務省も「ない袖は振れぬ」の一点ばりです。

　必要な医療費までを削減すると、医療の安全性や質を維持することができなくなるばかりか、医療全体が崩壊してしまいます。このことは英国のサッチャー政権が医療費削減政策を続けたために、英国の医療が見るも無残に崩壊してしまったことを見れば明らかです。

C)　医療費の総枠規制を撤廃し、診療報酬を適正化せよ高齢者の増加や、医学・医療技術の進歩などを無視して、このまま医療費の総枠規制や、医療費の削減政策が続けられれば、わが国の医療も英国のように崩壊をせざるを得ないでしょう。崩壊はすでに始まっています。一旦崩壊してしまえば、再建することはほとんど不可能です。それで本当に良いのか、決めるのは国民の皆さんです。

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豊中市立病院　産婦人科　診療縮小のお知らせ

産婦人科を受診される患者様へお知らせ
http://www.chp.toyonaka.osaka.jp/sinryouka/sanhujinka/191219sanhujinka.pdf 
産婦人科医師２名が病気療養中のため、年末年始の産婦人科
診療を下記のとおりとさせていただきます。ご了承ください。

年末年始の診療は、
婦人科 救急診療の受付はできません。他の医療機関で受診願います。
（ただし、当院で継続治療の患者様は除きます。）
１月４日からの診療は、
〔産 科〕
◆２０年９月以降出産予定の分娩予約を受付ます。
（ただし、ハイリスク分娩は他の医療機関をご紹介します。）
〔婦人科〕
◆初診患者は、地域医療機関からの「紹介患者様」のみとさせていただきます。
〔産婦人科救急診療〕
◆救急診療の受付はできません。
（ただし、当院で継続治療の患者様は除きます。）
平成１９年（2007年）１２月２８日 市 立 豊 中 病 院 長

　　　

医療センター産婦人科休診／大分
ＮＨＫ　2007年12月30日
http://www.nhk.or.jp/oita/lnews/06.html
医師不足が深刻となる中大分市の国立病院機構大分医療センターの産婦人科が常勤の医師がいなくなることから来年３月いっぱいで休診することが明らかになりました。

大分医療センターによりますと大分大学医学部産婦人科から派遣されている産婦人科の医師３人が来年３月いっぱいで大学に戻ることになり４月からは常勤の産婦人科医がいなくなることになりました。このため大分医療センターでは来年４月から産婦人科を休診せざるを得なくなりました。
病院側では受診中の患者には近隣の産婦人科の病院などを紹介することにしています。大分医療センターに医師を派遣していた大分大学医学部産婦人科でも海外留学や国内研修などで人員が足りなくなったため医師を引きあげることにしたもので産婦人科の医師不足は深刻になっています。
大分医療センターでは「医師の確保に努力したがどこも不足しており無理だった。今後は大学から週に数回医師を派遣してもらい婦人科の外来診療ができないか交渉している」と話しています。

　　

勤務医残留決定は半分　氷見市民病院／富山
2007年12月29日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20071228-OYT8T00604.htm

四日市病院が　急患受け入れ一時中止　３１日午後５時から２４時間／三重
2007年12月29日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko071229_2.htm

７圏域に再編、機能分担　地域医療計画中間案
石巻地区今月中に地元意見集約／岩手
三陸河北新報　2007年12月30日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2007_12/i/071231i-iryou.html

高野山の冬（下）２００７年 ～美しい高野山の景観の裏にある「人口減少」と「格差拡大」の影～
JanJan　2007年12月31日
http://www.news.janjan.jp/culture/0712/0712308195/1.php

　　

「各地で医療崩壊明るみに」（記者座談会07年回顧）
キャリアブレイン　2007年12月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13855.html

富山市救急医療センター、現在地で建て替えへ 診療科拡充も検討／富山
北國新聞　2007年12月31日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20071231202.htm

県立３病院の収支改善など数値目標設定へ／栃木
下野新聞　2007年12月31日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20071231&n=1

救急隊員への暴力行為が増加
NHK　2007年12月31日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/k20071230000078.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/d20071230000078.html

　　　

あしあと：’０７佐賀　５～８月　／佐賀
毎日新聞　2007年12月30日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20071230ddlk41040232000c.html
【６月】４日＝医師不足対策で、県が、佐賀大医学部に県推薦枠を設ける協定を同大と締結

　　

和歌山回顧２００７＜上＞
2007年12月29日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20071229-OYT8T00017.htm
２月１６日　新宮市医療センターが産婦人科医減で１０月以降の出産受け付け停止を発表。国から医師派遣で７月から予約受け付け再開。
２６日　スギ花粉加工食品を食べた女性が、重体になったことが判明。

　　

バックミラー：／下　／三重
毎日新聞　2007年12月30日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20071230ddlk24040285000c.html
９月【２７日】県が０６年の妊婦救急搬送の実態調査結果を公表、最初の医療機関の受け入れ断りが７２件

　　　

救急搬送、２９病院に断られ８９歳死亡…大阪・富田林
2007年12月28日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071228p201.htm
　◆大阪府の救急病院１割減…６年で
　救急搬送を巡っては、奈良県で昨年８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明となった妊婦が１９病院で受け入れを断られ、８日後に死亡。今月６日には兵庫県姫路市で１９病院から受け入れを断られるなどした男性が死亡するなど、各地で問題となっている。

　大阪府内では、救急告示病院が２０００年度の３０４病院から０６年度は２７５病院に減った。医師数自体は１万８０００人前後で推移しているが、救急医療に携わる施設や医師数は府南部を中心に不足。府医師会の関係者は「府内に１３か所ある救命センターという〈最後のとりで〉で持ちこたえている状態」と話す。

　厚生労働省などは今月１０日、都道府県に、救急搬送の受け入れ体制について来年１月末までに実態を把握するよう通達。府消防防災課は「医療部局と連携して調査したい」としているが、奈良県の妊婦搬送問題が表面化して１年以上経過、対応は後手に回っている。

　　　

医療被害者 免責の導入に反対
NHK　2007年12月28日
http://www.nhk.or.jp/news/2007/12/28/k20071228000008.html
http://www.nhk.or.jp/news/2007/12/28/d20071228000008.html
医療事故の原因を第三者機関が調べる新しい制度について、医療界から、医師などの責任を問わない「免責」の導入を求める意見が出ていることから、医療事故の被害者で作る団体は、過失が明らかになった場合は刑事責任を追及すべきだとする要望書をまとめ、厚生労働省に提出しました。
要望書を提出したのは、医療事故の被害者で作る「医療過誤原告の会」で、患者が死亡した医療事故の原因を第三者機関が調べる新しい制度について、被害者の立場から要望をまとめています。具体的には、第三者機関を設ける目的を、事故の原因究明や被害の救済、それに再発防止としたうえで、調査の結果、医師や看護師などの過失が明らかになった場合は、刑事責任を追及すべきだとしています。制度を検討している厚生労働省は、医療者に重大な過失があった場合は捜査機関に通知するとしていますが、医療界からは、第三者機関に届け出れば刑事責任を問わない「免責」の導入を求める意見が出ています。「医療過誤原告の会」の宮脇正和さんは、「免責を導入すると、責任があいまいになり、医療事故が繰り返されるおそれがある。過失に応じて刑事責任を追及し、被害者が納得できる制度にしてほしい」と話しています。

　　　

館林厚生病院が奨学金支給／群馬
ＮＨＫ　2007年12月28日
http://www.nhk.or.jp/maebashi/lnews/01.html

石原都知事：都立病院の産科医、給与引き上げを検討－－インタビュー　／東京
毎日新聞　2007年12月28日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20071228ddlk13010104000c.html

高萩協同病院：来年５月、産婦人科を再開　／茨城
毎日新聞　2007年12月28日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20071228ddlk08040054000c.html

山陽市民病院の統合問題：市、売却へ　移譲先を公募　／山口
毎日新聞　2007年12月26日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/archive/news/2007/12/26/20071226ddlk35040410000c.html

診療所の再診料引き下げ ０８年度診療報酬改定
西日本新聞　2007年12月30日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/main/20071230/20071230_001.shtml
　厚生労働省は２９日までに、２００８年度の診療報酬改定で、診療所の再診料を引き下げる方針を固めた。現在、再診料はベッド数が２００床未満の病院は５７０円なのに対し、診療所は７１０円と割高になっており、格差是正を図る。引き下げで浮いた財源を、産科、小児科といった病院勤務医の負担軽減対策などに手厚く配分する方針で、具体的な額は今後、与党などと調整して詰める。
　０８年度の診療報酬改定率は、医師の技術料などに当たる「本体部分」を０・３８％引き上げることが決まっている。診療行為ごとの報酬は、この枠内で配分されるため、再診料の引き下げ幅が大きければ、勤務医の負担軽減策などへの配分も増えるが、診療所の開業医中心の日本医師会や与党との調整は難航も予想される。前回０６年度改定では、初診料は診療所を下げ、病院を引き上げる形で２７００円に一本化した。患者の窓口負担は再診料も含め１－３割。しかし、再診料は診療所の引き下げ額は２０円にとどまり、病院との格差はほとんど縮まっていない。

　　　

深夜の救急現場は疲弊 ＜ルポ＞姫路市急病センター
神戸新聞  2007年12月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0000785952.shtml

　　

病院の半数「救急の看板倒れ」
朝日新聞　2007年12月29日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712280128.html

　　　

県内の救急搬送、15年連続増加 軽症者が半数近く
徳島新聞　2007年12月30日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_11989957687&v=&vm=1

　　

年末年始も救急治療 多治見で医師２人「ドクターカー」で
読売新聞  2007年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20071228-OYT8T00483.htm

救急搬送の所要時間増大 丹波地域
神戸新聞　2007年12月30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000786635.shtml

　　　

県厚生連、塩谷病院から撤退方針／栃木
読売新聞  2007年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20071228-OYT8T00569.htm

医師の地域偏在が拡大 島根県調査
中国新聞  2007年12月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712270324.html

医療人を育てる（10）指導医　合宿で鍛える
2007年12月29日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20071229us41.htm

医療人を育てる（9）へき地で研修　病院も再生
2007年12月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20071228us41.htm

県立病院の医療事故を初公表／山口
中国新聞 '07/12/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712290014.html

挿管ミスで７９歳患者が死亡容疑の医師書類送検…石川・公立病院
2007年12月30日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071230-OYT8T00132.htm

留置中死亡、医務課長告訴へ
遺族検討　「医療態勢に問題ある」／徳島
2007年12月30日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20071229-OYT8T00517.htm

　　

寝る前のメールは不眠のもと
ホルモン分泌妨害「エスプレッソ２杯分」英で研究
2007年12月30日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071230-OYT8T00129.htm

ＨＩＶ感染、検査目的の献血やめて――日赤が呼びかけ
2007年12月28日/日本経済新聞　朝刊
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007122712476h1

小児髄膜炎、ワクチン導入延期
読売新聞  2007年12月27日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071228-OYT8T00275.htm

　　

ＡＩＤ 出自の悩み深く 冊子や講演会で理解を訴え
中日新聞  2007年12月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007122902075930.html

医師のとがめを嫌う逮捕の夫婦,医療費無料知らぬふり／福島
読売新聞  2007年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20071226-OYT8T00132.htm

児童虐待予防に重点 新年度から３年間,県が新行動計画／岩手
読売新聞　2007年12月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20071229-OYT8T00582.htm

　　

タミフル服用有無にかかわらず「高熱でも異常行動」医師調査
河北新報　2007年12月30日
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/12/20071230t13017.htm
青森、宮城両県でインフルエンザ警報が発令され、東北でも本格的な感染を警戒する時期を迎えた。そんな中、異常行動との因果関係が疑われる治療薬タミフルの１０代への使用は原則中止が継続されているが、異常行動は服用しない患者でも報告されている。専門医は「タミフル服用の有無にかかわらず、インフルエンザの子どもからは目を離さないで」と呼び掛けている。

　仙台市青葉区の主婦（３１）は今月中旬、夜中にとび起きた。インフルエンザにかかり、隣で眠っているはずの長男（７つ）の姿が消えていた。
　長男はふらふらと、玄関に向かっていた。声をかけても反応はない。夫と２人がかりで押さえつけ、寝かせた。自宅はマンションの８階。「あのまま外に出たらどうなっていたか」と振り返る。

　本人は翌朝、何も覚えていなかった。異常行動をニュースで知っていたため、タミフルの処方は病院で断っていた。
　厚生労働省によると、タミフル服用後の異常行動は２００１年の販売開始以降、約３００人の報告がある。今年２月、服用した仙台市の中学男子が自宅マンションで転落死するなど、昨冬は１０代の異常行動が問題化した。
　しかし、厚労省研究班が今月発表した調査報告では、昨冬に重度の異常行動があった患者（３０歳以下）１３７人のうち服用者は６割。４割は飲んでいなかった。

　宮城野区の永井小児科医院は今年３月から４月にかけて、インフルエンザと診断した患者３６４人の家族に、異常な行動や言動があったかどうか聞き取り調査した。うわごとや幻覚などが確認されたのは２―１０歳の２３人。タミフルなどの抗ウイルス薬を飲んだ患者は７人で、１６人は服用していなかった。「薬を飲まなくても、高熱にうかされて異常行動が起きることはある」と永井幸夫院長。９歳以下で重症の場合、「体力のない患者には症状を緩和する効果がある」とタミフルを勧めている。永井院長は「インフルエンザでは、２、３日は子どもをしっかり見守り、異常行動や言動があったらすぐ、信頼できるかかりつけ医に相談し、症状に応じて治療の方針を決めた方がいい」と助言している。

　　　

新たな貧困問題で研究会発足
NHK　2007年12月31日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/k20071230000039.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/d20071230000039.html

　　　

経済財政諮問会議の廃止を
NHK　2007年12月30日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/k20071230000005.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/d20071230000005.html
国民新党は、政府の経済財政諮問会議について、「民間の議員が中心となって、郵政民営化など格差を拡大させる政策を打ち出している」として、諮問会議を廃止する法案を年明けに取りまとめ、通常国会への提出を目指すことになりました。
政府の経済財政諮問会議は、民間の議員も４人参加して、毎年、経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」をまとめています。これについて、国民新党は「国民の負託を受けていない民間の議員が中心となって、郵政民営化など、都市と地方の格差を拡大させる政策を打ち出している」と批判しており、「政策決定は国会が主導して議論すべきだ」として、年明けに党の政策審議会を開き、諮問会議を廃止するための法案を取りまとめ、通常国会への提出を目指すことになりました。ただ、国民新党だけでは所属議員が少なく法案を提出できないため、参議院で統一会派を組んでいる民主党に協力を呼びかける方針です。これに対して、民主党も、諮問会議については、参議院予算委員会で民間の議員の参考人招致を求めるなど批判を強めており、法案の共同提出を前向きに検討することにしています。

　　　

脳こうそく薬 常時使用３５％（ｔ－PA)
NHK　2007年12月31日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/k20071231000045.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/d20071231000045.html

ウイルス性肝炎 治療費を助成
NHK　2007年12月31日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/k20071230000004.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/d20071230000004.html

ノロ集団感染、患者死亡 ＮＴＴ東日本長野病院
中国新聞　2007年12月31日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200712310321.html

　　

外科系学社会保険委員会連合
日本の医療費について
http://www.gaihoren.jp/gaihoren/public/medicalcost/html/medicalcost_5.html
■このままではわが国の医療は崩壊する―診療報酬の適正化が必要―
これまでのわが国の国民皆保険制度による医療ではフリーアクセス、平等給付の原則が守られ、患者さんは比較的少ない負担で、国際的に見ても高い水準の医療を受けてきました。

A)　勤務医の我慢は限界まできている　 ―労働基準法は医師には適用されない―しかし、医師や看護師などの医療従事者や病院にとって、今の医療環境は大変に苛酷なものです。それでもこれまで何とかやって来られたのは、病院の医療従事者の医療に対する情熱と犠牲があったからです。

　大衆迎合主義に流されているわが国のマスコミは医師を攻撃することには熱心ですが、医療現場の実情をあまり報道しようとしません。平均すると週70時間をこえる病院医師の労働時間、当直で徹夜をしても代休も交替要員もなく翌朝からまた外来や手術などの通常勤務をこなさなければならないなど、労働基準法を全く無視した過酷な医師勤務体制、一人で病棟の深夜夜勤をして翌朝には二人の患者を時間通りに手術室に運ばなければならないような看護師の勤務体制によって、今の病院医療は何とか持ちこたえてきたのです。
　前米国大統領クリントンの夫人のヒラリー・クリントン氏は、日本の医師を評して「聖職者のごとき献身」と絶賛しています。患者さんやマスコミからは「3時間待ち、3分間診療」とお叱りを受けていますが、病床100当りの医師の数や、看護師の数が米国のたった1/5というわが国の現状では、もうこれが限界なのです（図10）。

B)　病院経営を崩壊させないためには、診療報酬の適正化が不可欠病院が医師や看護師を増やして患者さんへのサービスを良くしようと考えても、経営が赤字で採算がとれなければそれもできません。入院したことがある患者さんは異口同音に「病院の先生がこんなに忙しいとは知らなかった」と言われます。そんなに忙しく長い時間働いているのに何故、病院は赤字になるのでしょうか？

　その原因は、そもそも保険診療による診療報酬が国によって大変に低く決められているからです。どの位安く決められているかと言うと、わが国の診療報酬額は平均的に見ると米国の1/5から1/10にすぎません。診療科によってもちがいますが、手術をすると材料代などで赤字になってしまうものが少なくないのです。小児科、産科、救急医療、外科などは診療をすればするほど赤字になってしまう不採算部門です。そのために、診療をやめてしまう病院が増えています。このことはマスコミもようやく報道するようになりました。

　最近の統計では、1年に約4,600人の医師が病院をやめて開業しています。3Kと言われる過酷な診療科では病院勤務に嫌気がさしてしまうからです。病院と診療所（開業医）がバランスを保って機能することが医療では大切ですが、このままではわが国の病院医療や地域医療は崩壊してしまいます。それでも厚生労働省は診療報酬を適正化すると言いながら削減するばかりで、病院が成り立つように診療報酬を改善しようとはしないのです。
　外保連では、他の団体とも協力して現在の医療が持続できるように診療報酬を適正なレベルに改善して欲しいと毎年、厚生労働省に要望しています。しかし、厚生労働省も財務省も「ない袖は振れぬ」の一点ばりです。

　必要な医療費までを削減すると、医療の安全性や質を維持することができなくなるばかりか、医療全体が崩壊してしまいます。このことは英国のサッチャー政権が医療費削減政策を続けたために、英国の医療が見るも無残に崩壊してしまったことを見れば明らかです。

2008年1月目次

こちらからどうぞ　　　　　　　　　産科医療のこれから　資料室　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　2007年12月　2007年11月　2007年10月　2007年9月　

　　　　　　　　　　　　　　　　2007年8月　2007年7月　　2007年6月

本日の医療ニュース..｡*♡　1月31日

新型インフルエンザ　リンク集

本日の医療ニュース..｡*♡　1月30日

医師不足への処方せん　舛添厚労大臣に聞く

産科医不足について、舛添大臣にメールしよう！

本日の医療ニュース ..｡*♡　1月29日

Rh(-)のお母さん方へのお願い

分娩を取り扱う病院の減少―都道府県ごとの解析

昨日と今日の医療ニュース..｡*♡　1月28日

ＨＩＶ合併妊娠　帝王切開時の注意点

第12回大野事件公判！

本日の医療ニュース ..｡*♡　1月26日

医療従事者の救済策

産婦人科医が減少する本当の理由　福島から

本日の医療ニュース..｡*♡　1月25日

「産科ガイドライン」意見にお返事きました（＞▽＜）！！！

医師なしの「病院内助産所」

本日の医療ニュース..｡*♡　1月24日

もし突然逮捕されたら…　取調べを受ける心がまえ

本日の医療ニュース..｡*♡　1月23日

医師を待ち受ける責任追及の落とし穴

愛知県下の各大学産婦人科医局の実情

本日の医療ニュース..｡*♡　1月22日

生殖補助医療による出生児のリスク

子宮と卵巣にアンチエイジングは効きません！　―不妊治療のゴール―

本日の医療ニュース..｡*♡　1月21日

『医療事故安全調査会』自民党案反対o(^-^)o

本日の医療ニュース..｡*♡　1月20日

本日の医療ニュース..｡*♡　1月19日

未受診妊婦への対応について

本日の医療ニュース..｡*♡　1月18日

本日の医療ニュース..｡*♡　1月17日

本日の医療ニュース..｡*♡　1月16日

出生前のアルコール曝露で問題行動

本日の医療ニュース..｡*♡　1月15日

参議院議員(1)　医療系以外の議員メールリスト

衆議院議員(5)　医療系以外の議員メールリスト

本日の医療ニュース ..｡*♡　1月14日

本日の医療ニュース ..｡*♡　1月13日

本日の医療ニュース..｡*♡　1月12日

本日の医療ニュース..｡*♡　1月11日

ついに社民党党首からお返事（＞▽＜）！！！

きのうと今日の医療ニュース..｡*♡　1月10日

本日のおすすめブログ　「たらいまわし」を鑑賞する..｡*♡

「医療事故調」　今国会会期中での立法化反対..｡*♡

本日の医療ニュース..｡*♡　1月8日

「産婦人科診療ガイドライン…産科編　2008」 についてのお願い（＞▽＜）！！！

本日の医療ニュース..｡*♡　1月7日

衆議院議員(4)　医療系以外の議員メールリスト　

本日の医療ニュース..｡*♡　1月6日

法人化４年後の大学病院の現状

衆議院議員(3)　医療系以外の議員メールリスト

本日の医療ニュース..｡*♡　1月5日

衆議院議員(2)　医療系以外の議員メールリスト

仕事始の医療ニュース..｡*♡　1月4日

あけましておめでとうございます..｡*♡　元旦の医療ニュース

黙っていたらやられるばっかり！

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

医療被害者 免責の導入に反対
NHK　2007年12月28日
http://s04.megalodon.jp/2007-1228-1355-10/www.nhk.or.jp/news/2007/12/28/k20071228000008.html 
http://s01.megalodon.jp/2007-1228-1356-00/www.nhk.or.jp/news/2007/12/28/d20071228000008.html 

　　　

黙っていたらやられるばっかり！

　　　

「医療事故調」構想に反対　山形大医学部がメール送信呼び掛け
山形新聞　2007年12月22日(土)
http://www.yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200712/22/news20071222_0338.php
診療行為に関連した死亡事例の原因を究明するため、厚生労働省が組織づくりを進めている 「医療事故調査委員会」について「医療レベルの低下や、さらなる医師不足を招く」として、 医学部は、全医師が設置に反対するメールを県選出国会議員に送るよう呼び掛けた。 

　　　　

　　

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医療被害者 免責の導入に反対
NHK　2007年12月28日
http://s04.megalodon.jp/2007-1228-1355-10/www.nhk.or.jp/news/2007/12/28/k20071228000008.html 
http://s01.megalodon.jp/2007-1228-1356-00/www.nhk.or.jp/news/2007/12/28/d20071228000008.html 

　　　

黙っていたらやられるばっかり！

　　　

「医療事故調」構想に反対　山形大医学部がメール送信呼び掛け
山形新聞　2007年12月22日(土)
http://www.yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200712/22/news20071222_0338.php
診療行為に関連した死亡事例の原因を究明するため、厚生労働省が組織づくりを進めている 「医療事故調査委員会」について「医療レベルの低下や、さらなる医師不足を招く」として、 医学部は、全医師が設置に反対するメールを県選出国会議員に送るよう呼び掛けた。 

　　　　

　　

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本日の医療ニュース..｡*♡ 12月28日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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病院にはお休みがありませんけれど（笑）！
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勤務医の９割、診療以外の事務が重荷…全社連調査
読売新聞　2007年12月27日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071227i407.htm?from=main4
　病院勤務医の約９割は、本来の診察以外の事務作業の多さに負担を感じていることが、全国の社会保険病院の常勤医を対象にした調査で分かった。

　中でも、大きな負担となっているのは、診断書や紹介状などの書類作成、電子カルテのデータ入力といった作業。調査を行った全国社会保険協会連合会（東京）は、「医師が本来の業務に専念出来ずに疲弊している。欧米などで導入されている医療クラーク（事務員）の活用など、業務分担が急務だ」と指摘している。調査は今年８月、全国５２の社会保険病院のうち、２５０床以上を中心とした３１病院の常勤医１４０６人にアンケート方式で行い、９３１人から回答を得た。
　４年前と今とで負担の増減を診療と診療以外に分けて聞いたところ、「両方増加した」と回答した人が５８％に上った。「診療以外の業務のみ増加」も合わせると、診療以外の業務の負担増を感じている人が約９割に達していることになる。

　診療以外の業務を１４種に分けて負担感を尋ねたところ、「大変負担」「負担」とする回答が多いのは、〈１〉民間の医療保険書類の記入（７０％）〈２〉薬や検査などを指示する伝票整理（６１％）〈３〉診断書（６０％）〈４〉他病院への紹介状（５９％）〈５〉患者・家族への説明（５４％）の順だった。医療保険書類や診断書は患者側から作成を依頼されることが多い。
　これらの業務のうち、「事務職や看護師など、他職種に分担してもらえる」という回答が７割を超えたのは、〈１〉伝票整理〈２〉検査や処置の予約〈３〉民間保険書類の記入など。逆に、「すべて医師が行うべきだ」との回答が多かったのは、カルテ記載や患者・家族への説明などだった。本来医師の業務ではない業務がどの程度あるか聞いたところ、約４割が「１０～２０％」と答えた。自由回答欄では、「最近、診断書や紹介状などの作成依頼が増加。ささいなことまで説明書、承諾書などの書類が必要になった」「ＩＴ化でコンピューター入力業務が増え、予約まで医師が取っている」などの意見が多く聞かれた。

　　　　　　　　　　　

２病院５診療所体制に 登米・病院再編
河北新報　2007年12月27日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/12/20071227t11020.htm
　宮城県登米市に５つある市立病院の再編計画を協議してきた「登米市地域医療福祉体制検討委員会」（委員長・佐藤良友市医師会長）は２６日、布施孝尚市長に報告書を提出した。報告書によると、佐沼病院を中核に位置付け、来年４月に登米病院（９８床）を無床診療所化。１０年４月には豊里病院を分院、米谷、よねやま両病院を無床診療所とする。既存の上沼、津山両診療所は現状を維持する。施設整備では、佐沼病院に北館を増設し、耐震性に問題がある南館を解体。循環器科、脳神経外科、回復期リハビリテーション病棟、健診センターの必要性にも言及した。公的医療機関の将来像では「民営化の可能性についても検討していく必要がある」と指摘した。

　再編効果としては、累積赤字が０６年度末で約７２億円にも上る経営面の改善を挙げた。０７年度で１８億５０００万円を見込む単年度赤字が、１０年度では５億７００万円になると試算した。来年４月から２年間を進行管理期間とし、２０１０年４月を再編目標年次に設定している。市中田庁舎で佐藤委員長から報告書を受け取った布施市長は「重く受け止め、健全な地域医療体制づくりを早急に進めたい」と話した。

　　　　　

西城市民病院、無念の認知症病棟閉鎖 取材ノートから
中国新聞　2007年12月26日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712260312.html

昭和伊南病院５年で金利２億円削減 経営健全化緊急対策素案
長野日報　2007年12月27日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9331

　　

公立病院 実質赤字７千億円 自治体、穴埋め重荷
朝日新聞　2007年12月28日
http://www.asahi.com/life/update/1228/TKY200712280002.html
公立病院の赤字が急拡大している。全国９７３の病院の０６年度決算で、自治体に穴埋めしてもらった分も合わせた「実質赤字額」が、初めて７０００億円を突破した。勤務医不足や診療報酬引き下げで収入が落ち込み、自治体の支援も細る。総務省は今月、「黒字の達成」を迫る公立病院改革ガイドライン（指針）を発表したが、地域医療に混乱を及ぼす恐れもある。

　「実質赤字額」は、経常収支の赤字に、自治体が病院の赤字穴埋めのために繰り入れた金額を加えて、経営の実態を示す。０６年度、公立病院の経常赤字は前年度比５６７億円増と急拡大し、過去最悪の１９９７億円に。繰入金５１００億円を加えた実質赤字額は７０９７億円に達した。
「親方日の丸から、倒れる時代に入った」と、川崎市病院事業管理者の武弘道氏は言う。 公立病院の建設や設備更新のために借金した場合、返済額の半分は自治体からの繰入金で賄う。国の交付税も「上乗せ」されるため、多くの自治体が「病院の名を借りた公共事業」（厚労省関係者）に走った。そうした支えが細りつつある。

　公立病院も、民間企業と同様に毎年、減価償却費を計上する。だが、実際に現金は支出されず、手持ち資金として残る。「赤字が出ても手持ち資金の範囲内なら問題ない」と自治体も病院もとらえがちだった。 だが、三位一体改革による交付税削減、医師不足と診療報酬引き下げが重なり、手持ち資金が目減りしている。運転資金の不足を示す「不良債務」は前年度比１２０億円増の９５３億円に。自治体財政健全化法の成立で、０８年度決算からは、病院など公営企業の不良債務が一般会計の赤字と連結され、自治体全体の財政が査定される。

　繰り入れがあれば、赤字は許されない――。総務省は、自治体にこんなハードルを設けた。しかし、小児科、救急、へき地など赤字部門をどう支えるのか。
　全国自治体病院協議会の小山田（こやまだ）恵（けい）会長は指摘する。「行政が『赤字でもやってくれ』と注文し、病院が『いくらかかる』と適正な繰り入れを求める。この対話がないと、住民が苦しむ結果になる」

　　　　　　

奨学金出すからドクター来て／群馬
読売新聞　2007年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20071228-OYT8T00010.htm

産科医、麻酔医の派遣、信大に要請 上田地域広域連合
信濃毎日新聞　2007年12月28日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071228/KT071227ATI090010000022.htm

県、未収金回収へ対策／山形
読売新聞　2007年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20071227-OYT8T00506.htm

伊那中央行政組合議会 07年度補正予算など可決
伊那毎日新聞　2007年12月28日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200712271954220000025327

塩谷総合病院から撤退方針、受け皿選定へ ＪＡ栃木厚生連
下野新聞　2007年12月28日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20071228&n=0

タミフル １０代原則禁止 処方めぐり戸惑い 岡山県内医療機関
山陽新聞　2007年12月28日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/12/28/2007122808352395007.html

大阪の８９歳女性、２９病院に救急受け入れを断られ死亡
読売新聞　2007年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071228i201.htm?from=main2

『糖尿病悪化は過労死』 労災認定求め東京地裁に 記者の遺族、国提訴へ
東京新聞　2007年12月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007122802075637.html

　　　

明白な過誤に届け出義務＝病院が判断、遺族希望も調査対象－厚労省検討会
時事通信 2007年12月28日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007122700893
医療死亡事故の原因究明を担う新組織（仮称・医療安全調査委員会）の在り方に関する厚生労働省の有識者検討会は２７日、医療機関が届け出なければならない事例の範囲について、明白な過誤や医療に起因して死亡した可能性があるケースとした案をおおむね了承した。
　一方、医療機関が届け出に該当しないと判断しても、遺族が調査を希望する場合は調査対象になり得ることも明示した。
　同省が１０月に示した制度原案は、医療機関に届け出を義務付けながら範囲が明確になっておらず、現場に不安を招いていた。

　　　　　　　　　　

ヘリで急患搬送 大間から県病へ／青森
北海道新聞　2007年12月27日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/68051.html

ドクターヘリ導入検討へ 県地域医療会議、県に求める／島根
読売新聞　2007年12月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20071226-OYT8T00607.htm

愛媛県、元旦から小児救急医療の電話相談を開始
MSN産経ニュース　2007年12月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/071227/ehm0712270238001-n1.htm

メタボ １０年後２５％減へ／県医療・健康４計画素案
沖縄タイムス　2007年12月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712271700_04.html

外国人比率県内最高の菊川市長が構想 『病院にブラジル人医師を』
中日新聞　2007年12月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071227/CK2007122702075486.html

道立７病院 看護職を副院長に 来年度 経営改善へ意識改革
北海道新聞　2007年12月27日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/67989.html

　　　　　　　

１６００万円支払いで和解 日赤姫路の男児感染死
神戸新聞　2007年12月27日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000783925.shtml
姫路市の姫路赤十字病院で、悪性リンパ腫だった長男＝当時（９つ）＝が死亡したのは医師が感染症対策や説明義務を怠ったのが原因として、遺族が日赤と主治医に計約一億円の損害賠償を求めた訴訟は二十六日、一審判決の賠償命令額を上回る和解金千六百万円を支払うことなどで大阪高裁（井垣敏生裁判長）で和解した。
　和解の条件には、病院側が感染症対策に必要な抗がん剤の血中濃度測定を怠った過失を認め、陳謝することや、インフォームドコンセント（説明と同意）を徹底することなどが盛り込まれた。父親（４９）＝姫路市＝は成立後の記者会見で「どんなことをしても息子は帰ってこないが、親としてやるべきことはやった。謝罪がもらえ、有意義な裁判だったと思う」と話した。一審判決によると、長男は一九九九年十月、同病院で悪性リンパ腫と診断され、抗がん剤を大量投与する化学療法を受けたが、合併症の間質性肺炎で翌年十月に死亡した。
　一審神戸地裁は今年一月、濃度不測定の過失は認めたが、死亡との因果関係は認めず、説明義務違反により一千万円の支払いを命じた。

　　　　

インドネシアで94人目の鳥インフルエンザ死者
AFPBB News　2007年12月27日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2329848/2477749

WHO、パキスタンでヒト間の鳥インフルエンザの感染を確認
AFPBB News　2007年12月28日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2330373/2480354

　　　

（一番下の意見集をぜひぜひ読んでくださいませo(^-^)o..｡*♡）

日本病理学会医療関連死関係専門委員会
「診療行為に関連した死亡の死因究明制度」に関するアンケート集計結果
http://jsp.umin.ac.jp/committee/causeofdeath_071130.html

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勤務医の９割、診療以外の事務が重荷…全社連調査
読売新聞　2007年12月27日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071227i407.htm?from=main4
　病院勤務医の約９割は、本来の診察以外の事務作業の多さに負担を感じていることが、全国の社会保険病院の常勤医を対象にした調査で分かった。

　中でも、大きな負担となっているのは、診断書や紹介状などの書類作成、電子カルテのデータ入力といった作業。調査を行った全国社会保険協会連合会（東京）は、「医師が本来の業務に専念出来ずに疲弊している。欧米などで導入されている医療クラーク（事務員）の活用など、業務分担が急務だ」と指摘している。調査は今年８月、全国５２の社会保険病院のうち、２５０床以上を中心とした３１病院の常勤医１４０６人にアンケート方式で行い、９３１人から回答を得た。
　４年前と今とで負担の増減を診療と診療以外に分けて聞いたところ、「両方増加した」と回答した人が５８％に上った。「診療以外の業務のみ増加」も合わせると、診療以外の業務の負担増を感じている人が約９割に達していることになる。

　診療以外の業務を１４種に分けて負担感を尋ねたところ、「大変負担」「負担」とする回答が多いのは、〈１〉民間の医療保険書類の記入（７０％）〈２〉薬や検査などを指示する伝票整理（６１％）〈３〉診断書（６０％）〈４〉他病院への紹介状（５９％）〈５〉患者・家族への説明（５４％）の順だった。医療保険書類や診断書は患者側から作成を依頼されることが多い。
　これらの業務のうち、「事務職や看護師など、他職種に分担してもらえる」という回答が７割を超えたのは、〈１〉伝票整理〈２〉検査や処置の予約〈３〉民間保険書類の記入など。逆に、「すべて医師が行うべきだ」との回答が多かったのは、カルテ記載や患者・家族への説明などだった。本来医師の業務ではない業務がどの程度あるか聞いたところ、約４割が「１０～２０％」と答えた。自由回答欄では、「最近、診断書や紹介状などの作成依頼が増加。ささいなことまで説明書、承諾書などの書類が必要になった」「ＩＴ化でコンピューター入力業務が増え、予約まで医師が取っている」などの意見が多く聞かれた。

　　　　　　　　　　　

２病院５診療所体制に 登米・病院再編
河北新報　2007年12月27日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/12/20071227t11020.htm
　宮城県登米市に５つある市立病院の再編計画を協議してきた「登米市地域医療福祉体制検討委員会」（委員長・佐藤良友市医師会長）は２６日、布施孝尚市長に報告書を提出した。報告書によると、佐沼病院を中核に位置付け、来年４月に登米病院（９８床）を無床診療所化。１０年４月には豊里病院を分院、米谷、よねやま両病院を無床診療所とする。既存の上沼、津山両診療所は現状を維持する。施設整備では、佐沼病院に北館を増設し、耐震性に問題がある南館を解体。循環器科、脳神経外科、回復期リハビリテーション病棟、健診センターの必要性にも言及した。公的医療機関の将来像では「民営化の可能性についても検討していく必要がある」と指摘した。

　再編効果としては、累積赤字が０６年度末で約７２億円にも上る経営面の改善を挙げた。０７年度で１８億５０００万円を見込む単年度赤字が、１０年度では５億７００万円になると試算した。来年４月から２年間を進行管理期間とし、２０１０年４月を再編目標年次に設定している。市中田庁舎で佐藤委員長から報告書を受け取った布施市長は「重く受け止め、健全な地域医療体制づくりを早急に進めたい」と話した。

　　　　　

西城市民病院、無念の認知症病棟閉鎖 取材ノートから
中国新聞　2007年12月26日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712260312.html

昭和伊南病院５年で金利２億円削減 経営健全化緊急対策素案
長野日報　2007年12月27日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9331

　　

公立病院 実質赤字７千億円 自治体、穴埋め重荷
朝日新聞　2007年12月28日
http://www.asahi.com/life/update/1228/TKY200712280002.html
公立病院の赤字が急拡大している。全国９７３の病院の０６年度決算で、自治体に穴埋めしてもらった分も合わせた「実質赤字額」が、初めて７０００億円を突破した。勤務医不足や診療報酬引き下げで収入が落ち込み、自治体の支援も細る。総務省は今月、「黒字の達成」を迫る公立病院改革ガイドライン（指針）を発表したが、地域医療に混乱を及ぼす恐れもある。

　「実質赤字額」は、経常収支の赤字に、自治体が病院の赤字穴埋めのために繰り入れた金額を加えて、経営の実態を示す。０６年度、公立病院の経常赤字は前年度比５６７億円増と急拡大し、過去最悪の１９９７億円に。繰入金５１００億円を加えた実質赤字額は７０９７億円に達した。
「親方日の丸から、倒れる時代に入った」と、川崎市病院事業管理者の武弘道氏は言う。 公立病院の建設や設備更新のために借金した場合、返済額の半分は自治体からの繰入金で賄う。国の交付税も「上乗せ」されるため、多くの自治体が「病院の名を借りた公共事業」（厚労省関係者）に走った。そうした支えが細りつつある。

　公立病院も、民間企業と同様に毎年、減価償却費を計上する。だが、実際に現金は支出されず、手持ち資金として残る。「赤字が出ても手持ち資金の範囲内なら問題ない」と自治体も病院もとらえがちだった。 だが、三位一体改革による交付税削減、医師不足と診療報酬引き下げが重なり、手持ち資金が目減りしている。運転資金の不足を示す「不良債務」は前年度比１２０億円増の９５３億円に。自治体財政健全化法の成立で、０８年度決算からは、病院など公営企業の不良債務が一般会計の赤字と連結され、自治体全体の財政が査定される。

　繰り入れがあれば、赤字は許されない――。総務省は、自治体にこんなハードルを設けた。しかし、小児科、救急、へき地など赤字部門をどう支えるのか。
　全国自治体病院協議会の小山田（こやまだ）恵（けい）会長は指摘する。「行政が『赤字でもやってくれ』と注文し、病院が『いくらかかる』と適正な繰り入れを求める。この対話がないと、住民が苦しむ結果になる」

　　　　　　

奨学金出すからドクター来て／群馬
読売新聞　2007年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20071228-OYT8T00010.htm

産科医、麻酔医の派遣、信大に要請 上田地域広域連合
信濃毎日新聞　2007年12月28日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071228/KT071227ATI090010000022.htm

県、未収金回収へ対策／山形
読売新聞　2007年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20071227-OYT8T00506.htm

伊那中央行政組合議会 07年度補正予算など可決
伊那毎日新聞　2007年12月28日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200712271954220000025327

塩谷総合病院から撤退方針、受け皿選定へ ＪＡ栃木厚生連
下野新聞　2007年12月28日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20071228&n=0

タミフル １０代原則禁止 処方めぐり戸惑い 岡山県内医療機関
山陽新聞　2007年12月28日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/12/28/2007122808352395007.html

大阪の８９歳女性、２９病院に救急受け入れを断られ死亡
読売新聞　2007年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071228i201.htm?from=main2

『糖尿病悪化は過労死』 労災認定求め東京地裁に 記者の遺族、国提訴へ
東京新聞　2007年12月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007122802075637.html

　　　

明白な過誤に届け出義務＝病院が判断、遺族希望も調査対象－厚労省検討会
時事通信 2007年12月28日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007122700893
医療死亡事故の原因究明を担う新組織（仮称・医療安全調査委員会）の在り方に関する厚生労働省の有識者検討会は２７日、医療機関が届け出なければならない事例の範囲について、明白な過誤や医療に起因して死亡した可能性があるケースとした案をおおむね了承した。
　一方、医療機関が届け出に該当しないと判断しても、遺族が調査を希望する場合は調査対象になり得ることも明示した。
　同省が１０月に示した制度原案は、医療機関に届け出を義務付けながら範囲が明確になっておらず、現場に不安を招いていた。

　　　　　　　　　　

ヘリで急患搬送 大間から県病へ／青森
北海道新聞　2007年12月27日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/68051.html

ドクターヘリ導入検討へ 県地域医療会議、県に求める／島根
読売新聞　2007年12月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20071226-OYT8T00607.htm

愛媛県、元旦から小児救急医療の電話相談を開始
MSN産経ニュース　2007年12月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/071227/ehm0712270238001-n1.htm

メタボ １０年後２５％減へ／県医療・健康４計画素案
沖縄タイムス　2007年12月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712271700_04.html

外国人比率県内最高の菊川市長が構想 『病院にブラジル人医師を』
中日新聞　2007年12月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071227/CK2007122702075486.html

道立７病院 看護職を副院長に 来年度 経営改善へ意識改革
北海道新聞　2007年12月27日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/67989.html

　　　　　　　

１６００万円支払いで和解 日赤姫路の男児感染死
神戸新聞　2007年12月27日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000783925.shtml
姫路市の姫路赤十字病院で、悪性リンパ腫だった長男＝当時（９つ）＝が死亡したのは医師が感染症対策や説明義務を怠ったのが原因として、遺族が日赤と主治医に計約一億円の損害賠償を求めた訴訟は二十六日、一審判決の賠償命令額を上回る和解金千六百万円を支払うことなどで大阪高裁（井垣敏生裁判長）で和解した。
　和解の条件には、病院側が感染症対策に必要な抗がん剤の血中濃度測定を怠った過失を認め、陳謝することや、インフォームドコンセント（説明と同意）を徹底することなどが盛り込まれた。父親（４９）＝姫路市＝は成立後の記者会見で「どんなことをしても息子は帰ってこないが、親としてやるべきことはやった。謝罪がもらえ、有意義な裁判だったと思う」と話した。一審判決によると、長男は一九九九年十月、同病院で悪性リンパ腫と診断され、抗がん剤を大量投与する化学療法を受けたが、合併症の間質性肺炎で翌年十月に死亡した。
　一審神戸地裁は今年一月、濃度不測定の過失は認めたが、死亡との因果関係は認めず、説明義務違反により一千万円の支払いを命じた。

　　　　

インドネシアで94人目の鳥インフルエンザ死者
AFPBB News　2007年12月27日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2329848/2477749

WHO、パキスタンでヒト間の鳥インフルエンザの感染を確認
AFPBB News　2007年12月28日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2330373/2480354

　　　

（一番下の意見集をぜひぜひ読んでくださいませo(^-^)o..｡*♡）

日本病理学会医療関連死関係専門委員会
「診療行為に関連した死亡の死因究明制度」に関するアンケート集計結果
http://jsp.umin.ac.jp/committee/causeofdeath_071130.html

本日の医療ニュース..｡*♡ 12月27日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

羅列だけですけれどo(^-^)o..｡*♡

　　　　

国立長野病院の産科医引き揚げ問題で母袋市長が知事に要望
ＳＢＣ信越放送　2007年12月26日
http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20071226&id=0129038&action=details
　上田市の国立長野病院の産婦人科医師引き揚げ問題で、地元の市町村が、県に医師確保への協力を求めました。
　きょうは県庁で、上田地域広域連合の連合長を務める母袋上田市長が、村井知事に要望書を手渡しました。上田市の国立長野病院では、産婦人科の医師４人を派遣している昭和大学が、全員を引き揚げる方針を示しています。
要望で母袋市長は、「リスクの高い出産を受け入れる地域でただ一つの基幹病院で、閉鎖されると、地域の医療体制は崩壊する」と訴え、医師確保に向けて県の協力を求めました。これに対し村井知事は、「本当に参っている、努力するとしか言いようがない」と述べるに留まりました。広域連合では、国立病院としての責任を果たすよう、国にも要望を行なうことにしています。

　　　

診療報酬改定　これでは医師不足解消できぬ【社説】
宮崎日日新聞　2007年12月27日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=4357&blogid=5&catid=15
これが深刻な医師不足解消につながるとでも考えているのだろうか。健康保険から医療機関に支払われる来年４月からの診療報酬改定で、政府は医師の技術料に当たる「本体部分」を８年ぶりに引き上げた。
　だが、それはわずかだ。医師不足による地域医療の崩壊が進む中で、極めて不十分な手当てと言うしかない。引き上げは、医師不足解消を掲げた福田政権の登場で風向きが変わったことや、与党も選挙を意識して引き上げを求めたことが大きかった。だが、こんな小手先の対応で本県など地方の医療崩壊の危機が緩和するとはとても思えない。

■産科など閉鎖相次ぐ■
　診療報酬は本体部分と薬や医療材料などの「薬科部分」で構成され、２年に一回改定される。２００８年度改定では、本体部分を０・３８％引き上げる一方、薬科部分は１・２％引き下げ、全体では差し引き０・８２％の引き下げとなり、四回連続のマイナス改定になった。診療報酬は財政再建に取り組んだ小泉政権の５年間マイナス改定が続き、特に前回は３・１６％と過去最大の引き下げだった。このため各地で医師不足から産科や小児科の診療を閉鎖する病院が相次ぐなど、医療現場の荒廃が進んだ。本県などの中山間地、過疎地における地域医療は崩壊の瀬戸際にきている。

　にもかかわらず、今回の改定論議も「引き下げありき」で始まった。
　政府は今年夏の来年度予算概算要求基準（シーリング）で、社会保障費約２２００億円の抑制を決めたため、大半は診療報酬の引き下げで捻出（ねんしゅつ）するしかないとみられていたからだ。ただ、そうした中で本体部分だけでも引き上げたことは評価できる。今後の詰めできめ細かな対応を求めたい。

■勤務医対策が最優先■
　まずは病院の勤務医に手厚くすることが最優先だろう。
　医師不足は勤務医不足からだ。勤務医を増やして、当直明けでもそのまま日勤を続けるような過酷な勤務は解消し、きちんと交代制にしたい。疲れ果て、低下している勤務医の意欲を取り戻すことが先決である。患者には窓口負担も増えることになるが、医師がいないことには話にならない。それが安心な医療にもつながる。

　そのためには、開業医への配分を一定程度減額することも必要だろう。
　厚労省の調査では、開業医の年収は勤務医の１・８倍ある。経営資金もあるため一概に比較はできないが、疲弊した勤務医が開業に走る現状を放置するわけにはいかない。同じ開業医でも、２４時間対応したり、夜間も診療している場合は報酬を増やしていい。そうすれば病院の勤務医の負担軽減にもつながるからだ。明細書付き領収書の義務付けなど、患者の視点や後発医薬品の促進も欠かせない。

　今回の本体部分引き上げには、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険への国庫負担を、大企業の健保組合が肩代わりしてシーリングを埋めてくれたことが実態にある。いわばサラリーマンの犠牲で実現できた面は否定できない。
　高齢化が進展する中で医療費が増えるのは当然で、いつまでも資金を惜しむべきではない。社会保障の枠内ではなく、予算全体の中で考える時だ。

　　　　　　　　　　

医師不足：「医師充足」ゼロ　都道府県、国の対策評価せず－－毎日新聞調査
毎日新聞　2007年12月25日
http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2007/12/25/20071225ddm001040016000c.html

病院救急車：全国初の共同利用…救命率アップ目指す　東京
毎日新聞　2007年12月26日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071226k0000e040062000c.html

　　　

クローズアップ２００７：医師確保、悩む自治体　類似策で奪い合い
毎日新聞　2007年12月25日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20071225ddm003040071000c.html

　　　

医師不足
毎日小学生新聞　2007年12月26日
http://mainichi.jp/life/edu/maishou/kotoba/news/20071226kei00s00s007000c.html
　「お医者さんは足りている」と考えている都道府県はゼロ－－。毎日新聞が実施（じっし）した医師不足に対する都道府県への調査がまとまりました。国は「子どもを担当する小児科やお産を担当する産科など診療科や地域によっては医師が不足しているが、全体では足りている」という考えなので、違いがありそうです。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本の医師数は２００４年、人口１０００人当たり２．０人で、加盟３０か国中、少ない方から数えて４番目。加盟国平均は３．０人です。

　　　　　　　　

久米島病院問題／産科医確保「厳しい」
沖縄タイムス　2007年12月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712271300_04.html
　公立久米島病院を運営する県離島医療組合の十二月定例会が二十六日那覇市内で開かれ、當銘正彦院長は十二月に退職する小児科医の後任として、来年一月から年度内は県立病院の小児科医が交代で応援することを明らかにした。来年三月に退職する産婦人科医の後任は全国公募中だが、「確保の見通しは厳しい」と述べた。
　當銘院長は、同病院で来年三月末までに人事異動を含め在籍する医師七人のうち六人が退職するとした。産婦人科医以外の医師については県立病院の医師派遣で調整しているという。

　二〇〇六年度病院事業会計決算も審議され、同病院の〇六年度の単年度赤字は六千三百八十万円で、前年度に比べ二百九十万円減。医業収益は五億五千五百万円で前年度比三百八十六万円減だった。内科、小児科、産婦人科で入院患者数が増加した半面、外科と眼科は大幅に減少した。
　入院患者数の減少について、當銘院長は「町内の入院患者の八割が本島の病院で入院している」と述べ、潜在的な病院のニーズはあるとの見方を示した。一方、「安定した医師確保ができないことが、住民の信頼を低くしている」とした。
　累積赤字は三億四千五百万円となった。
　同組合の諸見里安正事務局長は〇六年度未収金八千八百万円のうち、約六千八百万円（二百八件）が治療費未収金に当たると説明した。

　　　　　　　　　

刈田総合病院の医師退職：市長、医師確保厳しいとの認識－－定例組合議会　／宮城
毎日新聞　2007年12月27日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20071227ddlk04040144000c.html

藤枝市立総合病院：診療体制を強化へ　毛利次期院長が会見　／静岡
毎日新聞　2007年12月27日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20071227ddlk22040207000c.html

診療報酬本体0.38％引き上げ　2008年度厚生労働省予算案
初・再診料を含む今後の配分論議に注目
JAPAN MEDICINE  2007.12.26
http://s01.megalodon.jp/2007-1227-1413-01/www.japan-medicine.com/news/news1.html

　　

勤務医不足、看護師不足に悩んだ2007年
医師確保対策は、医師の適正数など踏み込んだ論議に期待
JAPAN MEDICINE  2007.12.26
http://s03.megalodon.jp/2007-1227-1414-00/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

　　

医師「採用困難」な法人が9割弱
キャリアブレイン　2007年12月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13805.html
医師の増員を希望している医療法人が全体の8割を超える一方、9割弱が「採用が困難」な状況にあることが、日本医療法人協会がこのほどまとめたアンケート調査の結果から分かった。アンケート調査は全国の1,181法人を対象に実施。医師の増員の意向や募集方法、採用実績などを聞き、411法人が有効回答した（有効回答率34.8％）。

　結果によると、医師の増員を希望しているのは全体の81.8％にあたる336法人。診療科別では、内科249法人（平均希望人数1.68人）、整形外科132法人（同1.33人）、精神科89法人（同1.38人）などで多かった。産科、小児科での増員を希望するのは、それぞれ31法人（同1.19人）、25法人（同1.56人）だった。

　医師の募集方法では、「大学医局に依頼」が325法人で全体の79.1％を占めた。このほか「紹介業者に依頼」が261法人（63.5％）、「友人・知人に依頼」が202法人（49.1％）、「新聞・雑誌等で公募」が92法人（22.4％）などだった。
　一方、医師の「採用が困難」なのは362法人で、全体の88.1％を占めた。採用が困難な理由を聞いた結果（複数回答）は、「大学から派遣を断られる」が259法人（採用困難な法人の71.5％）と「公募しても応募がない」が235法人（同64.9％）だった。また、退職医師2,679人分の退職理由を聞いた質問では、最多の「他病院に移籍」（42.1％）と「大学に戻った」（37.1％）の2つで全体の約8割を占めた。

　　　　　　

酔っぱらい搬送 対応回答 救急隊員が診療に協力 必要に応じ警察官要請
読売新聞　2007年12月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20071227-OYT8T00016.htm

児童虐待 さいたま市で１カ月に３件
東京新聞　2007年12月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20071227/CK2007122702075413.html

幼児の誤飲…２７年連続タバコが１位
MSN産経ニュース　2007年12月27日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071226/trd0712261906011-n1.htm

「共同室狭い」６８％、「入浴少ない」７７％…受刑者調査
2007年12月26日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071226i514.htm

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

羅列だけですけれどo(^-^)o..｡*♡

　　　　

国立長野病院の産科医引き揚げ問題で母袋市長が知事に要望
ＳＢＣ信越放送　2007年12月26日
http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20071226&id=0129038&action=details
　上田市の国立長野病院の産婦人科医師引き揚げ問題で、地元の市町村が、県に医師確保への協力を求めました。
　きょうは県庁で、上田地域広域連合の連合長を務める母袋上田市長が、村井知事に要望書を手渡しました。上田市の国立長野病院では、産婦人科の医師４人を派遣している昭和大学が、全員を引き揚げる方針を示しています。
要望で母袋市長は、「リスクの高い出産を受け入れる地域でただ一つの基幹病院で、閉鎖されると、地域の医療体制は崩壊する」と訴え、医師確保に向けて県の協力を求めました。これに対し村井知事は、「本当に参っている、努力するとしか言いようがない」と述べるに留まりました。広域連合では、国立病院としての責任を果たすよう、国にも要望を行なうことにしています。

　　　

診療報酬改定　これでは医師不足解消できぬ【社説】
宮崎日日新聞　2007年12月27日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=4357&blogid=5&catid=15
これが深刻な医師不足解消につながるとでも考えているのだろうか。健康保険から医療機関に支払われる来年４月からの診療報酬改定で、政府は医師の技術料に当たる「本体部分」を８年ぶりに引き上げた。
　だが、それはわずかだ。医師不足による地域医療の崩壊が進む中で、極めて不十分な手当てと言うしかない。引き上げは、医師不足解消を掲げた福田政権の登場で風向きが変わったことや、与党も選挙を意識して引き上げを求めたことが大きかった。だが、こんな小手先の対応で本県など地方の医療崩壊の危機が緩和するとはとても思えない。

■産科など閉鎖相次ぐ■
　診療報酬は本体部分と薬や医療材料などの「薬科部分」で構成され、２年に一回改定される。２００８年度改定では、本体部分を０・３８％引き上げる一方、薬科部分は１・２％引き下げ、全体では差し引き０・８２％の引き下げとなり、四回連続のマイナス改定になった。診療報酬は財政再建に取り組んだ小泉政権の５年間マイナス改定が続き、特に前回は３・１６％と過去最大の引き下げだった。このため各地で医師不足から産科や小児科の診療を閉鎖する病院が相次ぐなど、医療現場の荒廃が進んだ。本県などの中山間地、過疎地における地域医療は崩壊の瀬戸際にきている。

　にもかかわらず、今回の改定論議も「引き下げありき」で始まった。
　政府は今年夏の来年度予算概算要求基準（シーリング）で、社会保障費約２２００億円の抑制を決めたため、大半は診療報酬の引き下げで捻出（ねんしゅつ）するしかないとみられていたからだ。ただ、そうした中で本体部分だけでも引き上げたことは評価できる。今後の詰めできめ細かな対応を求めたい。

■勤務医対策が最優先■
　まずは病院の勤務医に手厚くすることが最優先だろう。
　医師不足は勤務医不足からだ。勤務医を増やして、当直明けでもそのまま日勤を続けるような過酷な勤務は解消し、きちんと交代制にしたい。疲れ果て、低下している勤務医の意欲を取り戻すことが先決である。患者には窓口負担も増えることになるが、医師がいないことには話にならない。それが安心な医療にもつながる。

　そのためには、開業医への配分を一定程度減額することも必要だろう。
　厚労省の調査では、開業医の年収は勤務医の１・８倍ある。経営資金もあるため一概に比較はできないが、疲弊した勤務医が開業に走る現状を放置するわけにはいかない。同じ開業医でも、２４時間対応したり、夜間も診療している場合は報酬を増やしていい。そうすれば病院の勤務医の負担軽減にもつながるからだ。明細書付き領収書の義務付けなど、患者の視点や後発医薬品の促進も欠かせない。

　今回の本体部分引き上げには、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険への国庫負担を、大企業の健保組合が肩代わりしてシーリングを埋めてくれたことが実態にある。いわばサラリーマンの犠牲で実現できた面は否定できない。
　高齢化が進展する中で医療費が増えるのは当然で、いつまでも資金を惜しむべきではない。社会保障の枠内ではなく、予算全体の中で考える時だ。

　　　　　　　　　　

医師不足：「医師充足」ゼロ　都道府県、国の対策評価せず－－毎日新聞調査
毎日新聞　2007年12月25日
http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2007/12/25/20071225ddm001040016000c.html

病院救急車：全国初の共同利用…救命率アップ目指す　東京
毎日新聞　2007年12月26日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071226k0000e040062000c.html

　　　

クローズアップ２００７：医師確保、悩む自治体　類似策で奪い合い
毎日新聞　2007年12月25日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20071225ddm003040071000c.html

　　　

医師不足
毎日小学生新聞　2007年12月26日
http://mainichi.jp/life/edu/maishou/kotoba/news/20071226kei00s00s007000c.html
　「お医者さんは足りている」と考えている都道府県はゼロ－－。毎日新聞が実施（じっし）した医師不足に対する都道府県への調査がまとまりました。国は「子どもを担当する小児科やお産を担当する産科など診療科や地域によっては医師が不足しているが、全体では足りている」という考えなので、違いがありそうです。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本の医師数は２００４年、人口１０００人当たり２．０人で、加盟３０か国中、少ない方から数えて４番目。加盟国平均は３．０人です。

　　　　　　　　

久米島病院問題／産科医確保「厳しい」
沖縄タイムス　2007年12月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712271300_04.html
　公立久米島病院を運営する県離島医療組合の十二月定例会が二十六日那覇市内で開かれ、當銘正彦院長は十二月に退職する小児科医の後任として、来年一月から年度内は県立病院の小児科医が交代で応援することを明らかにした。来年三月に退職する産婦人科医の後任は全国公募中だが、「確保の見通しは厳しい」と述べた。
　當銘院長は、同病院で来年三月末までに人事異動を含め在籍する医師七人のうち六人が退職するとした。産婦人科医以外の医師については県立病院の医師派遣で調整しているという。

　二〇〇六年度病院事業会計決算も審議され、同病院の〇六年度の単年度赤字は六千三百八十万円で、前年度に比べ二百九十万円減。医業収益は五億五千五百万円で前年度比三百八十六万円減だった。内科、小児科、産婦人科で入院患者数が増加した半面、外科と眼科は大幅に減少した。
　入院患者数の減少について、當銘院長は「町内の入院患者の八割が本島の病院で入院している」と述べ、潜在的な病院のニーズはあるとの見方を示した。一方、「安定した医師確保ができないことが、住民の信頼を低くしている」とした。
　累積赤字は三億四千五百万円となった。
　同組合の諸見里安正事務局長は〇六年度未収金八千八百万円のうち、約六千八百万円（二百八件）が治療費未収金に当たると説明した。

　　　　　　　　　

刈田総合病院の医師退職：市長、医師確保厳しいとの認識－－定例組合議会　／宮城
毎日新聞　2007年12月27日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20071227ddlk04040144000c.html

藤枝市立総合病院：診療体制を強化へ　毛利次期院長が会見　／静岡
毎日新聞　2007年12月27日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20071227ddlk22040207000c.html

診療報酬本体0.38％引き上げ　2008年度厚生労働省予算案
初・再診料を含む今後の配分論議に注目
JAPAN MEDICINE  2007.12.26
http://s01.megalodon.jp/2007-1227-1413-01/www.japan-medicine.com/news/news1.html

　　

勤務医不足、看護師不足に悩んだ2007年
医師確保対策は、医師の適正数など踏み込んだ論議に期待
JAPAN MEDICINE  2007.12.26
http://s03.megalodon.jp/2007-1227-1414-00/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

　　

医師「採用困難」な法人が9割弱
キャリアブレイン　2007年12月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13805.html
医師の増員を希望している医療法人が全体の8割を超える一方、9割弱が「採用が困難」な状況にあることが、日本医療法人協会がこのほどまとめたアンケート調査の結果から分かった。アンケート調査は全国の1,181法人を対象に実施。医師の増員の意向や募集方法、採用実績などを聞き、411法人が有効回答した（有効回答率34.8％）。

　結果によると、医師の増員を希望しているのは全体の81.8％にあたる336法人。診療科別では、内科249法人（平均希望人数1.68人）、整形外科132法人（同1.33人）、精神科89法人（同1.38人）などで多かった。産科、小児科での増員を希望するのは、それぞれ31法人（同1.19人）、25法人（同1.56人）だった。

　医師の募集方法では、「大学医局に依頼」が325法人で全体の79.1％を占めた。このほか「紹介業者に依頼」が261法人（63.5％）、「友人・知人に依頼」が202法人（49.1％）、「新聞・雑誌等で公募」が92法人（22.4％）などだった。
　一方、医師の「採用が困難」なのは362法人で、全体の88.1％を占めた。採用が困難な理由を聞いた結果（複数回答）は、「大学から派遣を断られる」が259法人（採用困難な法人の71.5％）と「公募しても応募がない」が235法人（同64.9％）だった。また、退職医師2,679人分の退職理由を聞いた質問では、最多の「他病院に移籍」（42.1％）と「大学に戻った」（37.1％）の2つで全体の約8割を占めた。

　　　　　　

酔っぱらい搬送 対応回答 救急隊員が診療に協力 必要に応じ警察官要請
読売新聞　2007年12月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20071227-OYT8T00016.htm

児童虐待 さいたま市で１カ月に３件
東京新聞　2007年12月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20071227/CK2007122702075413.html

幼児の誤飲…２７年連続タバコが１位
MSN産経ニュース　2007年12月27日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071226/trd0712261906011-n1.htm

「共同室狭い」６８％、「入浴少ない」７７％…受刑者調査
2007年12月26日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071226i514.htm

ちょっと過労 本日の医療ニュース..｡*♡ 12月26日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

あうう。もうダメっす（＞_＜）　くうう。

というわけで、あんまり検索できていませんけれど。
体力の限界を感じつつ。ごめんなさい！
　　

明日も当直明けなので、お休みするかもしれないけど～。
（もっと働けや、おらおら～とは言わないでくださいね。
　なんかもうそこはかとなく、全体的にキツイです～。。。）

　　　

疫学調査でも否定的＝タミフルとの因果関係－異常行動で研究班・厚労省
時事通信 2007年12月25日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007122500608
　インフルエンザと異常行動に関する厚生労働省の疫学研究班（分担研究者・廣田良夫大阪市立大教授）は２５日、抗ウイルス剤タミフル使用で異常行動のリスクは高まらず、むしろやや低いとする一次解析の結果をまとめた。同日開かれる薬事・食品衛生審議会安全対策調査会に報告する。
　タミフルと異常行動の因果関係については、このほか臨床と基礎の作業部会が否定的なデータを示している。これらを受け、調査会は今シーズンのタミフルへの対応について見解をまとめる予定。
　研究班は全国の小児科、内科の病院に対し、昨シーズンにインフルエンザと診断された連続する１０症例以上について、治療薬や症状、異常行動の有無など詳細な調査表の記入を依頼。１８歳未満の計約１万症例を収集し、タミフルと異常行動の関連を分析した。
　タミフル使用者は全体の約８割。異常行動は１４．７％で起きており、このうち、飛び降りなど事故につながる重大なケースは３．２％だった。
　タミフル使用の有無でリスクを比較すると、タミフル使用者の方が統計上明らかに低かった。１０代に限って分析しても同様だった。

　　　

産科４月から休診 伊豆赤十字病院／静岡
静岡新聞　2007年12月26日
http://www.shizushin.com/local_social/20071226000000000016.htm
　伊豆市小立野の伊豆赤十字病院は来年４月から産科を休診させることが２５日、分かった。板東隆文院長が市役所を訪れ、大城伸彦市長らに説明した。
　本年度末で退職を希望していた唯一の産婦人科の男性医師（４３）について、板東院長は「慰留に努めた結果、残ってくれることになった」と述べたが、安全にお産ができる十分な看護体制ではないとして休診を決めた。男性医は婦人科の診療にあたるという。
　また、市議会の堀江昭二議長ら議員４人も市役所を訪れ、１２月定例会で可決した、産科医確保を要望する決議文を板東院長に提出。同院長は産科を再開させるために医師の確保などに引き続き取り組むとした上で「市民の健康をつなぎ止めるために市も協力してほしい」と行政の財政的な支援を要望した。
　同病院は伊豆半島最南の産科で、伊豆中南部地域の分べんを毎年３００件前後行っていた。昨年３月、大学病院からの医師の引き揚げに伴い産科医が不在となり同科を休診したが、埼玉県の民間病院に勤めていた男性医の赴任が決まり同１０月から診療を再開した。

　　　　　　　

産科医療の拠点に伊那中病を位置づけ、各医療機関が役割分担
伊那毎日新聞 　2007年12月26日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200712251940490000025267

　　　　　　　　

【06年医療施設調査】病院数が9000施設割る‐小児科、産婦人科が減少
薬事日報　2007年12月26日
http://www.yakuji.co.jp/entry5381.html
　厚生労働省が発表した2006年医療施設（動態）調査の概況では、減少傾向だった病院数が、初めて9000を割り込んだほか、小児科や産婦人科を有する病院数が減少傾向にあることが明らかとなった。一方で、一般診療所は増加傾向にある。過酷な病院勤務に限界を感じ、診療所の開業を志向する結果となった。

　06年調査では05年10月から１年間の結果がまとめられた。それによると、06年10月１日現在の医療施設は17万4944施設で、前年に比べて1744施設増加した。ただ、9000台を維持していた病院数は、前年の9026施設から83施設減り、8943施設となった。

　中でも、小児科、産婦人科、産科を標榜する施設は減少傾向にある。小児科の施設は、前年より79施設減って3075施設となり、3000割り込む可能性が現実味を帯びてきた。産科については、193施設で前年と変わらないが、産婦人科は1383施設で前年より40施設減となった。
　また、療養病床再編の影響で療養病床を有する施設数も減った。病院は前年に比べ131施設減って4243施設。一般診療所は373施設減の2171施設だった。 一方で、「一般診療所」は年々増加している。前年より1167施設増え、9万8609施設だった。

　　　　　　　　　　　

姫路市の救急医療問題点
読売新聞 　2007年12月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20071226-OYT8T00056.htm
　　救急搬送中の姫路市の男性が１９病院に受け入れを断られるなどして死亡した問題は、市の救急医療体制の弱さを浮き彫りにした。県内第２の人口を抱える播磨地方の中核都市でなぜ、“機能不全”が起きたのか。背景と問題点を追った。

　「救急医療の現場は疲弊している」
　今月１２日、市医師会館であった休日や夜間の重症患者を輪番制で受け入れる「後送病院」と市の対策会議。改善策を約２時間半にわたって協議した市医師会の空地顕一副会長は、記者会見でため息をついた。会議では、苦境を訴える現場の声ばかりが響いた。「５人いた整形外科医が今年、ゼロになった」「アルバイトの医師さえ見つからない」「軽症の患者が救急車をタクシー代わりに使っている」――。

　市の救急医療機関は、軽症患者向けで外来診察を行う１次の市休日・夜間急病センター、入院や手術が可能で今回の焦点となった２次の後送３４病院、重症患者向けで複数の診療科にまたがる高度な医療の可能な３次の県立姫路循環器病センターがある。
　救急隊員は患者の状態や病院の受け入れ態勢を勘案して搬送先を探すが、最近は「患者を処置中」「ベッドがない」「専門医がいない」と断られるケースが増えている。慢性的な医師不足や市民のモラルの低下などが原因で、市単独では解決できない問題ばかりだ。

　たとえば、２００４年に始まった新人医師の臨床研修制度。大都市の病院を研修先に選ぶ医師に待ったをかけられなくなり、地方を中心に医師が減る動きが止まらない。輪番参加病院は内科で６、外科で７とピークだった００年からそれぞれ半減したが、市医師会は「さらに減る可能性がある」と悲観する。
　関係者は、立て直しに懸命だ。市や県、市医師会などは来年２月を目標に改善策をまとめようと協議を重ねており、県も、受け入れ交渉に３０分以上かかり、容体が急変すると判断した場合はただちに３次救命救急センターなどへの搬送を決めた。しかし、「現場の努力はもう限界。国の抜本的な対策を待つしかない」と指摘する医師も多い。
「みんなが、一生懸命だったのですが…」。取材に、男性の妻が語った言葉が忘れられない。当直医や救急隊員の頑張りに頼り切っている現在のシステムが一刻も早く変革されなければ、今後もまた、同じ悲劇が繰り返されてしまう。

　　　　　　　

地方点描：不安の船出[本荘支局]
秋田魁新報　2007年12月25日
http://www.sakigake.jp/p/column/chihou.jsp?kc=20071224ay
　来年１月から本荘・由利医療圏の精神科救急医療体制が大きく変わる。由利本荘市の由利組合総合病院が精神科救急医療の地域拠点病院としての機能を失うことに伴う「県精神科救急医療システム」の見直し。地元の２病院と秋田市周辺と県南の医療圏の計１１病院が、輪番制で対応することになった。

　さまざまなケースに迅速かつ的確に対応しなくてはならない“現場”にとっては大きな不安を抱えながらの船出となりそうだ。由利本荘市消防本部担当者は「スムーズに救急搬送の受け入れ先を確保できるのか不安だ。本荘由利圏内で完結したいが、そうもいかなくなるだろう」と語る。搬送時間が大幅に延びるケースも避けられず、救急車が圏域外に出ることで、圏内の救急体制にも少なからず影響がある。県がまとめた同システムの利用状況によると、平成１８年度の夜間・休日の対応件数は全県で２８０７件で、システムが稼働した平成１２年度（７２６件）以降、増加し続けている。医療圏別で見ると、由利・本荘が５０２件で全体の約１８％を占め、入院件数は全県最多の９７件。精神科救急医療の果たす役割がますます重要になっている。
　今月１４日に同市で開かれた地元医療機関、消防関係者らに対する医療体制説明会は、県側がおおざっぱな内容を示しただけで、個々のケースは「現場任せ」の感が否めなかった。県の説明は「問題、課題も出てくるだろう。やっていきながら修正していきたい」。臨機応変に対応せざるを得ない側面もあるだろうが、医療機関の負担と責任はさらに増す。出席者からの「行政はやり方を教えるだけ。責任を取るのは医療従事者」という言葉が重かった。

　　　

医療のコンビニ化
朝日新聞　2007年12月25日
http://www.asahi.com/health/medicalasahi/TKY200712250272.html

　　　　　

格差生む「医」の自由化 過疎地域の深刻な医師不足
中国新聞　2007年12月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712230236.html
　▽新臨床研修制度で流出加速　新たな調整枠組みを
　医師減少が病院再編を引き起こしている中国地方の過疎地域。統合予定先の中核病院さえも深刻な医師不足にあえぐ実態がある。二〇〇四年度導入の新臨床研修制度で、過疎地域にも医師を派遣してきた大学医局の人事権が弱まり、多くの研修医は都市に流出した。歯止めなき「医」の自由化が、医療格差の拡大を招いたと言える。地域医療の崩壊を食い止めるためには、医師の育成と配置に関する新たな枠組みづくりが急務である。

　三原市立くい市民病院の移管が検討されている、広島県世羅町（一万九千人）の公立世羅中央病院。取材中にも末広真一院長（５１）の携帯電話が頻繁に鳴る。「看護師が入院患者の変化を逐一、教えてくれるんです。とても自分だけでは目が届かないから」百十床のベッドはフル稼働しているが、常勤医は定数の半分の六人。五年前は十二人いた。広島大医局への引き揚げや病気退職などで減った。医師派遣の要請を続けるが、医局の返事は「出したいが、人がいない」。

　当直　月８日も
　医師が疲弊しないよう末広院長は気を配る。自ら月に七～八回は当直し、日曜は朝から翌夕まで勤務。「完全休日は年に一日か二日。いろんな患者を診るのが好きでやっている面もある」。周囲は「院長に倒れられたら、病院が倒れる」と気をもみながら見守る。

　程度の差こそあれ過疎地域の多くの中小病院に共通する医師の定数割れ。勤務医の疲弊を招くだけでなく、患者減少で収益も悪化する。経費を補てんする自治体財政も厳しさを増す中、「病院経営が成り立つのは人口一万人程度まで。それ以下は診療所移行もやむなし」との見方も医療関係者の間で出始めた。
「どの病院も医師不足で、放置すれば共倒れ」と県立広島病院の地域医療支援センター専門員の竹内啓祐医師（５４）。「住民には苦しい選択だが、集約化や機能分担は避けられない」とみる。

　だが、再編には痛みが伴う。入院受け入れを停止した戸河内病院の診療所化を計画する安芸太田町（八千二百人）では、旧戸河内町住民の不満が噴出。三年前の三町村合併時には十年以内としていた病院再編が医師不足で早まったことに加え、合併での得失をめぐる住民感情も尾をひく。二病院のうち一つを診療所にした島根県津和野町（人口九千三百人）では、再編後も正念場が続く。二病院を経営していたＪＡ石西厚生連は収益悪化で職員賞与も支払えず、自主再建を断念。町は計四億四千万円の融資で資金ショートを食い止め、公設民営で運営を継続することにした。町にとり、医療施設などの買収費約十二億円は重荷だ。「将来の運営補てんはどの程度必要か」。町幹部が協議を重ねるが、鍵を握るのは医師確保の成否である。昨年から続いた看護師流出の防止にも気を使う。

　医局入り減少
　新臨床研修制度の導入前、医局の力は絶大だった。医学部卒業生の多くが大学病院で研修して医局の各科に入り、教授の指示で過疎地域を含む各地の病院に赴任した。
　「行けと言われればハイしかない。教授は人生の決定権を握っているようなもの」（広島県内の勤務医）。家族的で閉鎖的でもあった医局の求心力は、一変した。

　新制度では、卒業生は研修先を自分で選べる。「二カ月単位で各科を回る研修医は『お客さま』。誰も将来を束縛しないし、保障もしない」（同）。研修生は多くの症例を診られる都市部の大病院に集中した。広島大医学部では導入前、二年の研修を経て大学病院に入局する医師数は約百三十人だった。それが導入後は九十人余りに減り、毎年三十人を超える医師が消えている。

　過疎地域の病院医師の急減は、医局から人事権を引きはがし、勤務医の病院選びを市場原理に委ねた結果である。専門化が進むなどで増員が必要なのに医師はそれほど増えず、人口当たりの数は先進国で最低水準という実態も背景にある。こうした構造的な医療危機から抜け出すには、医師の育成や調整の新たな枠組みをつくるしかない。
　厚労省は昨年初め、病院長や開業を目指す医師にへき地や救急医療現場で一定期間の実務を義務づけようと検討したものの、職業選択の自由を奪いかねないとする反対に遭い断念した。だが、過疎地医療の現実を前にすれば、義務規定か特別な優遇措置を検討すべき時期に来ている。地域医療を、末広院長は「臓器のみ治すのでなく、退院後のケアも含めてトータルに治す」と表現する。過疎地域の医療機関を支援する竹内医師も「地域密着の医療を体験し、面白さに目覚める人も少なくない」と言う。大学や行政などが連携し、研修医が地域医療の重要性を認識し、深めていけるような仕組みづくりも課題である。

　■「困窮ぶり国策の貧困だ」　中島厳・津和野町長
　石西厚生連の資金がショートしかけた八月、病院撤去か公設民営化かの選択を迫られた。町財政も大変苦しいが、地域から医療の灯を消すわけにいかないと決断した。
　全国的な医師不足がやっとクローズアップされているが、遅きに失した。大学病院の医局支配は改善すべき古い体質だとしても、過疎地域の医療を支えてきたことは間違いない。研修を自由化するなら、へき地勤務を義務づけるなど特例措置を考えるべきだ。
　津和野病院は救急指定の看板を下ろさざるを得なかった。今、一番の不安は、圏域中核の益田市の病院も当直体制の維持が厳しくなっていることだ。医療の格差が極まろうとしているが、便利な所にいる人は私たちの心痛は分からないだろう。過疎地域を守る人間がいるから、国土も保全されているのに、不便な所に人は住むなと言わんばかり。国策の貧困だ。

　■「地域貢献の制度が必要」　弓削孟文・広島大理事（医療・施設担当）
　新臨床研修制度の導入前は、大学が地域医療を回転させ、過疎地域にも交代で医師を送り出していた。医師の配置を調整する組織や法律もないまま新制度を導入した結果、大学での研修医が減り、医師不足を招いた。
　広島大でも入局する医師が三年間で百人以上減り、各地の病院の要請に応えるのは難しい。勤務医が疲弊して開業し、病院の現場はより苦しくなる悪循環だ。現状を乗り切るには、拠点的な病院が周辺をカバーするような再編もやむを得ない。今やっと、政府や与党が動き始めたが、医師の絶対数を増やすには年数がかかる。過疎地域の医師不足対策として、国立大医学部の卒業生は数年間は地域医療に貢献するような制度が必要ではないか。地域ぐるみの取り組みも重要で、地域医療に関する寄付講座を行政や民間の支援を得て大学に開設することも意義深いと思う。

インフルエンザの救急搬送急増 神戸
神戸新聞　2007年12月26日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0000782787.shtml 

119番通報時に救急車出動を判定／横浜市
キャリアブレイン　2007年12月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13774.html 

タミフル治療混乱も 厚労省調査会結論先送り
読売新聞　2007年12月26日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071226-OYT8T00219.htm 

ノロウイルス注意、九州中心に流行目立つ…５歳以下が６割
読売新聞　2007年12月26日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07122655.htm

看護師の業務拡大、医療の質評価も
キャリアブレイン　2007年12月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13752.html

子宮がん 後遺症対策も確認
読売新聞　2007年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/jitsuryoku/20071225-OYT8T00380.htm

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

あうう。もうダメっす（＞_＜）　くうう。

というわけで、あんまり検索できていませんけれど。
体力の限界を感じつつ。ごめんなさい！
　　

明日も当直明けなので、お休みするかもしれないけど～。
（もっと働けや、おらおら～とは言わないでくださいね。
　なんかもうそこはかとなく、全体的にキツイです～。。。）

　　　

疫学調査でも否定的＝タミフルとの因果関係－異常行動で研究班・厚労省
時事通信 2007年12月25日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007122500608
　インフルエンザと異常行動に関する厚生労働省の疫学研究班（分担研究者・廣田良夫大阪市立大教授）は２５日、抗ウイルス剤タミフル使用で異常行動のリスクは高まらず、むしろやや低いとする一次解析の結果をまとめた。同日開かれる薬事・食品衛生審議会安全対策調査会に報告する。
　タミフルと異常行動の因果関係については、このほか臨床と基礎の作業部会が否定的なデータを示している。これらを受け、調査会は今シーズンのタミフルへの対応について見解をまとめる予定。
　研究班は全国の小児科、内科の病院に対し、昨シーズンにインフルエンザと診断された連続する１０症例以上について、治療薬や症状、異常行動の有無など詳細な調査表の記入を依頼。１８歳未満の計約１万症例を収集し、タミフルと異常行動の関連を分析した。
　タミフル使用者は全体の約８割。異常行動は１４．７％で起きており、このうち、飛び降りなど事故につながる重大なケースは３．２％だった。
　タミフル使用の有無でリスクを比較すると、タミフル使用者の方が統計上明らかに低かった。１０代に限って分析しても同様だった。

　　　

産科４月から休診 伊豆赤十字病院／静岡
静岡新聞　2007年12月26日
http://www.shizushin.com/local_social/20071226000000000016.htm
　伊豆市小立野の伊豆赤十字病院は来年４月から産科を休診させることが２５日、分かった。板東隆文院長が市役所を訪れ、大城伸彦市長らに説明した。
　本年度末で退職を希望していた唯一の産婦人科の男性医師（４３）について、板東院長は「慰留に努めた結果、残ってくれることになった」と述べたが、安全にお産ができる十分な看護体制ではないとして休診を決めた。男性医は婦人科の診療にあたるという。
　また、市議会の堀江昭二議長ら議員４人も市役所を訪れ、１２月定例会で可決した、産科医確保を要望する決議文を板東院長に提出。同院長は産科を再開させるために医師の確保などに引き続き取り組むとした上で「市民の健康をつなぎ止めるために市も協力してほしい」と行政の財政的な支援を要望した。
　同病院は伊豆半島最南の産科で、伊豆中南部地域の分べんを毎年３００件前後行っていた。昨年３月、大学病院からの医師の引き揚げに伴い産科医が不在となり同科を休診したが、埼玉県の民間病院に勤めていた男性医の赴任が決まり同１０月から診療を再開した。

　　　　　　　

産科医療の拠点に伊那中病を位置づけ、各医療機関が役割分担
伊那毎日新聞 　2007年12月26日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200712251940490000025267

　　　　　　　　

【06年医療施設調査】病院数が9000施設割る‐小児科、産婦人科が減少
薬事日報　2007年12月26日
http://www.yakuji.co.jp/entry5381.html
　厚生労働省が発表した2006年医療施設（動態）調査の概況では、減少傾向だった病院数が、初めて9000を割り込んだほか、小児科や産婦人科を有する病院数が減少傾向にあることが明らかとなった。一方で、一般診療所は増加傾向にある。過酷な病院勤務に限界を感じ、診療所の開業を志向する結果となった。

　06年調査では05年10月から１年間の結果がまとめられた。それによると、06年10月１日現在の医療施設は17万4944施設で、前年に比べて1744施設増加した。ただ、9000台を維持していた病院数は、前年の9026施設から83施設減り、8943施設となった。

　中でも、小児科、産婦人科、産科を標榜する施設は減少傾向にある。小児科の施設は、前年より79施設減って3075施設となり、3000割り込む可能性が現実味を帯びてきた。産科については、193施設で前年と変わらないが、産婦人科は1383施設で前年より40施設減となった。
　また、療養病床再編の影響で療養病床を有する施設数も減った。病院は前年に比べ131施設減って4243施設。一般診療所は373施設減の2171施設だった。 一方で、「一般診療所」は年々増加している。前年より1167施設増え、9万8609施設だった。

　　　　　　　　　　　

姫路市の救急医療問題点
読売新聞 　2007年12月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20071226-OYT8T00056.htm
　　救急搬送中の姫路市の男性が１９病院に受け入れを断られるなどして死亡した問題は、市の救急医療体制の弱さを浮き彫りにした。県内第２の人口を抱える播磨地方の中核都市でなぜ、“機能不全”が起きたのか。背景と問題点を追った。

　「救急医療の現場は疲弊している」
　今月１２日、市医師会館であった休日や夜間の重症患者を輪番制で受け入れる「後送病院」と市の対策会議。改善策を約２時間半にわたって協議した市医師会の空地顕一副会長は、記者会見でため息をついた。会議では、苦境を訴える現場の声ばかりが響いた。「５人いた整形外科医が今年、ゼロになった」「アルバイトの医師さえ見つからない」「軽症の患者が救急車をタクシー代わりに使っている」――。

　市の救急医療機関は、軽症患者向けで外来診察を行う１次の市休日・夜間急病センター、入院や手術が可能で今回の焦点となった２次の後送３４病院、重症患者向けで複数の診療科にまたがる高度な医療の可能な３次の県立姫路循環器病センターがある。
　救急隊員は患者の状態や病院の受け入れ態勢を勘案して搬送先を探すが、最近は「患者を処置中」「ベッドがない」「専門医がいない」と断られるケースが増えている。慢性的な医師不足や市民のモラルの低下などが原因で、市単独では解決できない問題ばかりだ。

　たとえば、２００４年に始まった新人医師の臨床研修制度。大都市の病院を研修先に選ぶ医師に待ったをかけられなくなり、地方を中心に医師が減る動きが止まらない。輪番参加病院は内科で６、外科で７とピークだった００年からそれぞれ半減したが、市医師会は「さらに減る可能性がある」と悲観する。
　関係者は、立て直しに懸命だ。市や県、市医師会などは来年２月を目標に改善策をまとめようと協議を重ねており、県も、受け入れ交渉に３０分以上かかり、容体が急変すると判断した場合はただちに３次救命救急センターなどへの搬送を決めた。しかし、「現場の努力はもう限界。国の抜本的な対策を待つしかない」と指摘する医師も多い。
「みんなが、一生懸命だったのですが…」。取材に、男性の妻が語った言葉が忘れられない。当直医や救急隊員の頑張りに頼り切っている現在のシステムが一刻も早く変革されなければ、今後もまた、同じ悲劇が繰り返されてしまう。

　　　　　　　

地方点描：不安の船出[本荘支局]
秋田魁新報　2007年12月25日
http://www.sakigake.jp/p/column/chihou.jsp?kc=20071224ay
　来年１月から本荘・由利医療圏の精神科救急医療体制が大きく変わる。由利本荘市の由利組合総合病院が精神科救急医療の地域拠点病院としての機能を失うことに伴う「県精神科救急医療システム」の見直し。地元の２病院と秋田市周辺と県南の医療圏の計１１病院が、輪番制で対応することになった。

　さまざまなケースに迅速かつ的確に対応しなくてはならない“現場”にとっては大きな不安を抱えながらの船出となりそうだ。由利本荘市消防本部担当者は「スムーズに救急搬送の受け入れ先を確保できるのか不安だ。本荘由利圏内で完結したいが、そうもいかなくなるだろう」と語る。搬送時間が大幅に延びるケースも避けられず、救急車が圏域外に出ることで、圏内の救急体制にも少なからず影響がある。県がまとめた同システムの利用状況によると、平成１８年度の夜間・休日の対応件数は全県で２８０７件で、システムが稼働した平成１２年度（７２６件）以降、増加し続けている。医療圏別で見ると、由利・本荘が５０２件で全体の約１８％を占め、入院件数は全県最多の９７件。精神科救急医療の果たす役割がますます重要になっている。
　今月１４日に同市で開かれた地元医療機関、消防関係者らに対する医療体制説明会は、県側がおおざっぱな内容を示しただけで、個々のケースは「現場任せ」の感が否めなかった。県の説明は「問題、課題も出てくるだろう。やっていきながら修正していきたい」。臨機応変に対応せざるを得ない側面もあるだろうが、医療機関の負担と責任はさらに増す。出席者からの「行政はやり方を教えるだけ。責任を取るのは医療従事者」という言葉が重かった。

　　　

医療のコンビニ化
朝日新聞　2007年12月25日
http://www.asahi.com/health/medicalasahi/TKY200712250272.html

　　　　　

格差生む「医」の自由化 過疎地域の深刻な医師不足
中国新聞　2007年12月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712230236.html
　▽新臨床研修制度で流出加速　新たな調整枠組みを
　医師減少が病院再編を引き起こしている中国地方の過疎地域。統合予定先の中核病院さえも深刻な医師不足にあえぐ実態がある。二〇〇四年度導入の新臨床研修制度で、過疎地域にも医師を派遣してきた大学医局の人事権が弱まり、多くの研修医は都市に流出した。歯止めなき「医」の自由化が、医療格差の拡大を招いたと言える。地域医療の崩壊を食い止めるためには、医師の育成と配置に関する新たな枠組みづくりが急務である。

　三原市立くい市民病院の移管が検討されている、広島県世羅町（一万九千人）の公立世羅中央病院。取材中にも末広真一院長（５１）の携帯電話が頻繁に鳴る。「看護師が入院患者の変化を逐一、教えてくれるんです。とても自分だけでは目が届かないから」百十床のベッドはフル稼働しているが、常勤医は定数の半分の六人。五年前は十二人いた。広島大医局への引き揚げや病気退職などで減った。医師派遣の要請を続けるが、医局の返事は「出したいが、人がいない」。

　当直　月８日も
　医師が疲弊しないよう末広院長は気を配る。自ら月に七～八回は当直し、日曜は朝から翌夕まで勤務。「完全休日は年に一日か二日。いろんな患者を診るのが好きでやっている面もある」。周囲は「院長に倒れられたら、病院が倒れる」と気をもみながら見守る。

　程度の差こそあれ過疎地域の多くの中小病院に共通する医師の定数割れ。勤務医の疲弊を招くだけでなく、患者減少で収益も悪化する。経費を補てんする自治体財政も厳しさを増す中、「病院経営が成り立つのは人口一万人程度まで。それ以下は診療所移行もやむなし」との見方も医療関係者の間で出始めた。
「どの病院も医師不足で、放置すれば共倒れ」と県立広島病院の地域医療支援センター専門員の竹内啓祐医師（５４）。「住民には苦しい選択だが、集約化や機能分担は避けられない」とみる。

　だが、再編には痛みが伴う。入院受け入れを停止した戸河内病院の診療所化を計画する安芸太田町（八千二百人）では、旧戸河内町住民の不満が噴出。三年前の三町村合併時には十年以内としていた病院再編が医師不足で早まったことに加え、合併での得失をめぐる住民感情も尾をひく。二病院のうち一つを診療所にした島根県津和野町（人口九千三百人）では、再編後も正念場が続く。二病院を経営していたＪＡ石西厚生連は収益悪化で職員賞与も支払えず、自主再建を断念。町は計四億四千万円の融資で資金ショートを食い止め、公設民営で運営を継続することにした。町にとり、医療施設などの買収費約十二億円は重荷だ。「将来の運営補てんはどの程度必要か」。町幹部が協議を重ねるが、鍵を握るのは医師確保の成否である。昨年から続いた看護師流出の防止にも気を使う。

　医局入り減少
　新臨床研修制度の導入前、医局の力は絶大だった。医学部卒業生の多くが大学病院で研修して医局の各科に入り、教授の指示で過疎地域を含む各地の病院に赴任した。
　「行けと言われればハイしかない。教授は人生の決定権を握っているようなもの」（広島県内の勤務医）。家族的で閉鎖的でもあった医局の求心力は、一変した。

　新制度では、卒業生は研修先を自分で選べる。「二カ月単位で各科を回る研修医は『お客さま』。誰も将来を束縛しないし、保障もしない」（同）。研修生は多くの症例を診られる都市部の大病院に集中した。広島大医学部では導入前、二年の研修を経て大学病院に入局する医師数は約百三十人だった。それが導入後は九十人余りに減り、毎年三十人を超える医師が消えている。

　過疎地域の病院医師の急減は、医局から人事権を引きはがし、勤務医の病院選びを市場原理に委ねた結果である。専門化が進むなどで増員が必要なのに医師はそれほど増えず、人口当たりの数は先進国で最低水準という実態も背景にある。こうした構造的な医療危機から抜け出すには、医師の育成や調整の新たな枠組みをつくるしかない。
　厚労省は昨年初め、病院長や開業を目指す医師にへき地や救急医療現場で一定期間の実務を義務づけようと検討したものの、職業選択の自由を奪いかねないとする反対に遭い断念した。だが、過疎地医療の現実を前にすれば、義務規定か特別な優遇措置を検討すべき時期に来ている。地域医療を、末広院長は「臓器のみ治すのでなく、退院後のケアも含めてトータルに治す」と表現する。過疎地域の医療機関を支援する竹内医師も「地域密着の医療を体験し、面白さに目覚める人も少なくない」と言う。大学や行政などが連携し、研修医が地域医療の重要性を認識し、深めていけるような仕組みづくりも課題である。

　■「困窮ぶり国策の貧困だ」　中島厳・津和野町長
　石西厚生連の資金がショートしかけた八月、病院撤去か公設民営化かの選択を迫られた。町財政も大変苦しいが、地域から医療の灯を消すわけにいかないと決断した。
　全国的な医師不足がやっとクローズアップされているが、遅きに失した。大学病院の医局支配は改善すべき古い体質だとしても、過疎地域の医療を支えてきたことは間違いない。研修を自由化するなら、へき地勤務を義務づけるなど特例措置を考えるべきだ。
　津和野病院は救急指定の看板を下ろさざるを得なかった。今、一番の不安は、圏域中核の益田市の病院も当直体制の維持が厳しくなっていることだ。医療の格差が極まろうとしているが、便利な所にいる人は私たちの心痛は分からないだろう。過疎地域を守る人間がいるから、国土も保全されているのに、不便な所に人は住むなと言わんばかり。国策の貧困だ。

　■「地域貢献の制度が必要」　弓削孟文・広島大理事（医療・施設担当）
　新臨床研修制度の導入前は、大学が地域医療を回転させ、過疎地域にも交代で医師を送り出していた。医師の配置を調整する組織や法律もないまま新制度を導入した結果、大学での研修医が減り、医師不足を招いた。
　広島大でも入局する医師が三年間で百人以上減り、各地の病院の要請に応えるのは難しい。勤務医が疲弊して開業し、病院の現場はより苦しくなる悪循環だ。現状を乗り切るには、拠点的な病院が周辺をカバーするような再編もやむを得ない。今やっと、政府や与党が動き始めたが、医師の絶対数を増やすには年数がかかる。過疎地域の医師不足対策として、国立大医学部の卒業生は数年間は地域医療に貢献するような制度が必要ではないか。地域ぐるみの取り組みも重要で、地域医療に関する寄付講座を行政や民間の支援を得て大学に開設することも意義深いと思う。

インフルエンザの救急搬送急増 神戸
神戸新聞　2007年12月26日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0000782787.shtml 

119番通報時に救急車出動を判定／横浜市
キャリアブレイン　2007年12月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13774.html 

タミフル治療混乱も 厚労省調査会結論先送り
読売新聞　2007年12月26日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071226-OYT8T00219.htm 

ノロウイルス注意、九州中心に流行目立つ…５歳以下が６割
読売新聞　2007年12月26日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07122655.htm

看護師の業務拡大、医療の質評価も
キャリアブレイン　2007年12月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13752.html

子宮がん 後遺症対策も確認
読売新聞　2007年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/jitsuryoku/20071225-OYT8T00380.htm

勤務医と医師会ー真の協調の基盤は作れるか

（関連目次）→   ADRと第三者機関

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

 

               勤務医と医師会ー真の協調の基盤は作れるか

 

                      （日本医事新報　No.4365 2007年12月22日　p18-21）

『医療崩壊』の著者・小松秀樹氏（虎の門病院泌尿器科部長）の“ゲリラ講演”をきっかけに、勤務医医師会の創設が俄に現実味を帯びてきた。日本医師会をはじめ既存の医師団体の対応が注目される。

 

小松氏「勤務医医師会の創設を」
　１１月１７日、長崎市。九州医師会医学会で講演した小松氏は、会場の医師会員に『日本医師会の大罪』と題した文書を配布。その上で日医が死因究明制度に関する厚生労働省の試案に賛成したのは、現場の医師、特にリスクの高い医療を放棄できない勤務医に対する「裏切り」だとして、「すべての勤務医は日医を脱退して、勤務医の団体を創設すべき」と訴えた。
　医師会の会合に招かれた演者が日医を批判するのは極めて異例。それでも会場の医師会員は熱心に聴き入り、最後は大きな拍手が起こった。握手を求めて小松氏に駆け寄る医師会員の姿もみられた。
　小松氏は、この日配布した文書を本誌を含むメディアに事前にメールで送信、講演の取材を呼びかけていた。医療系ブログを含むネット上の複数のメディアやメールマガジンが文書の全文を掲載、その読者が知人に転送を繰り返すことで、氏の主張は医療界内外の不特定多数の目に触れ、波紋を広げていった。

 

日医、「同じ土俵に乗りたくない」と静観
　小松氏の批判に対し、日医は「誤解がある」としながらも、「同じ土俵に乗りたくない」と静観する構えをみせている。
　ただ、小松氏が「医師個人の法的責任追及が目的」と危険視する厚労省試案については、同省が意見募集した際、福岡県医や神戸市医も同様の懸念を表明している。そのため、担当の木下勝之常任理事は１２月５日の『日医ニユース』で、試案の目的は「刑事介入を避ける新たな仕組みの法制化」と改めて説明し、日医の取り組みへの理解と支援を会員に呼びかけた。
　小松氏はその後も講演などで日医批判を展開。「実施すべきは勤務医医師会の創設と、患者により安全な医療を提供するための勤務環境改善、再教育を主体とした医師の自律的処分制度を含む体制整備」として、現場の医師に「意思表明と行動」を呼びかけている。

「全国医師連盟」が来年１月総決起集会
　その呼びかけに応えるかのようなタイミングで、若手有志による新たな医師団体創設の動きが明らかになった。「全国医師連盟設立準備委員会」（執行部世話役＝黒川　衛長崎県西海市真珠園療養所勤務医）は１１日、「地域・世代・診療科・医局を超え、真の社会貢献を果たす専門家集団としての医師新組織」を来春創設すべく、１月１３日、東京ビッグサイトで「総決起集会」を開催すると発表した。
　設立準備委には勤務医、研究者のほか開業医も参加。医師会や学会など「既成のアカデミアやギルド」への依存から脱し、
①個人加盟の医師労働組合の創設、
②誤報訂正など記者向けの事案解説、
③医療過誤冤罪防止と各医師団体への自浄作用発揮の働きかけーといった活動を進めるという。
　総決起集会には小松氏や本田宏氏（済生会栗橋病院副院長）も参加し、挨拶や講演を行う予定だ。
　新たな医師団体、特に勤務医医師会については若手だけでなく、医療界のリーダーも公然と発言するようになっている。外科、内科看護系学会の三つの社会保険連合が９月に開いたシンポで出月康夫氏（日本医学会副会長）は、「日医にも勤務医委員会があるが、ガス抜きの会だ。病院勤務医が自ら行動を起こすことが必要な時期に来ている」と指摘。田中雅夫氏（日本外科学会副会長）も「『病院勤務医連合』をつくるべき。（構成員が多い）看保連と組めば、強い発言力を持つ団体になれる」と提言し、注目を集めた。

   

日医「勤務医の負担軽減が最優先課題」
　改めて問題となるのが勤務医と日医の関係だ。会員の約半数が勤務医であるにもかかわらず、日医は「開業医の利益擁護団体」としばしば誤解されてきた。
　勤務医会員のほとんどは会費の安い（医培責の適用を受けない）Ｂ会員だが、Ｂ会員には代議員選挙の投票権がないとの誤解があり、それが「勤務医の声が反映されない」と批判される原因ともなっている。
　また、かつて医療事故問題を扱ったテレビ番組で、当時の日医会長が「事故を起こしているのは私どもの会員ではない」と発言したことに象徴されるように、勤務医や非会員医師に向けた広報戦略が不十分だったことも否めない。
　これに対し、現唐澤執行部は「日医が勤務医の問題を軽視してきたと言われても仕方ない」と率直に認め「日医は変わる」との姿勢を強く打ち出している。政策の最優先課題に掲げるのも「勤務医の負担軽減」だ。
　ただ、日医が勤務医のために具体的に何をするのか、当の勤務医にはまだ見えにくいのが現状のようだ。次期診療報酬改定の目玉の一つ、診療所の夜間開業の評価についても、初・再診料引下げの可能性が残る中、日医は「勤務医を救う保証はない」と主張している。
　１１月３０日の都道府県医勤務医担当理事連絡協議会では、「（次期改定の）５・７％の引上げ要望でも、地域医療、医療安全・・・とオブラートに包んだ言い方で、本当に勤務医のためにやっているのかわからない」「１００％の組織率を目指すより、既に各県に組織されている勤務医部会で勤務医の意見を汲み上げ政策に反映してほしい」「勤務医は腰を上げろと求めるのではなく、自ら出向いて顔を見せ、直接話を聞くことが勤務医の意識を変える」など、執行部の姿勢を問う声が相次いだ。
　これに対し鈴木満常任理事が「先生方の窮状はよくわかっているが、我々は何をすればいいのか」と改めて問いかけるなど、互いにもどかしい感情を残したまま散会した。

       

「終わりの始まり」か「再生」の好機か
　小松発言や新組織創設の動きを、識者はどうみるか。
　「今の日医は経団連と連合が一緒になっているようなもの。経営者と被雇用者が一つの団体を構成するのは組織論的にあり得ないと指摘するのは信友浩一氏（九大教授）。坪井栄孝氏が日医会長の頃、「勤務医による第二医師会構想」を提言したことがあるという。
　「二つの医師会が相互補完・牽制しながら国と対峙すればバーゲニングパワーが高まりますよ」と話す氏に坪井氏は、「私は理解できるが、お前がそれを外で語ると『全共闘世代が何を言い出すか』と叩かれるだけだぞ」と苦笑したそうだ.上昌広氏（現場からの医療改革推進協議会事務局長）も労働運動の盛り上がりに期待を寄せる一人。
　「今の勤務医の働き方は明らかに労基法違反。勤務医の労組というものを初めは小さくても作れると考えている。要は世論がどう動くかだが、運動が大きくなれば、最終的には医師会とマルチするのではないか」　一方、医師の力を日医に結集するよう一貫して訴えてきた黒川清氏（内閣特別顧問）は、小松発言について「恐らく建設的な動きにはならない」と否定的だ。
　患者の立場から辻本好子氏（ＣＯＭＬ理事長）も、日医を敵に仕立てることで勤務医の団結を促すようか小松氏の戦略を「時代遅れ」と指摘。「勤務医の声が抑えられている状況はよくないが、今ある組織の中で互いに向き合い話し合うことをしてほしい。対立からは何も生まれない」と訴える。
　　　　
　日医は今回、勤務医の労働環境改善や会費による会員身分の区別、強制加入組織化と自浄作用（業務統制）など、長年の懸案ながらなかなか具体的成果を出せずにいた課題を外部から突きつけられる形となった。その多くは学会や病院団体など、他の既存の医師団体のあり方にも関わるものだ。
　既存の医師団体にとってこれは「終わりの始まり」か、「再生」への好機か。すべての医師が真に協調・団結する基盤をつくれるかどうかは、その自己改革の意識と実行にかかっている。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

 

               勤務医と医師会ー真の協調の基盤は作れるか

 

                      （日本医事新報　No.4365 2007年12月22日　p18-21）

『医療崩壊』の著者・小松秀樹氏（虎の門病院泌尿器科部長）の“ゲリラ講演”をきっかけに、勤務医医師会の創設が俄に現実味を帯びてきた。日本医師会をはじめ既存の医師団体の対応が注目される。

 

小松氏「勤務医医師会の創設を」
　１１月１７日、長崎市。九州医師会医学会で講演した小松氏は、会場の医師会員に『日本医師会の大罪』と題した文書を配布。その上で日医が死因究明制度に関する厚生労働省の試案に賛成したのは、現場の医師、特にリスクの高い医療を放棄できない勤務医に対する「裏切り」だとして、「すべての勤務医は日医を脱退して、勤務医の団体を創設すべき」と訴えた。
　医師会の会合に招かれた演者が日医を批判するのは極めて異例。それでも会場の医師会員は熱心に聴き入り、最後は大きな拍手が起こった。握手を求めて小松氏に駆け寄る医師会員の姿もみられた。
　小松氏は、この日配布した文書を本誌を含むメディアに事前にメールで送信、講演の取材を呼びかけていた。医療系ブログを含むネット上の複数のメディアやメールマガジンが文書の全文を掲載、その読者が知人に転送を繰り返すことで、氏の主張は医療界内外の不特定多数の目に触れ、波紋を広げていった。

 

日医、「同じ土俵に乗りたくない」と静観
　小松氏の批判に対し、日医は「誤解がある」としながらも、「同じ土俵に乗りたくない」と静観する構えをみせている。
　ただ、小松氏が「医師個人の法的責任追及が目的」と危険視する厚労省試案については、同省が意見募集した際、福岡県医や神戸市医も同様の懸念を表明している。そのため、担当の木下勝之常任理事は１２月５日の『日医ニユース』で、試案の目的は「刑事介入を避ける新たな仕組みの法制化」と改めて説明し、日医の取り組みへの理解と支援を会員に呼びかけた。
　小松氏はその後も講演などで日医批判を展開。「実施すべきは勤務医医師会の創設と、患者により安全な医療を提供するための勤務環境改善、再教育を主体とした医師の自律的処分制度を含む体制整備」として、現場の医師に「意思表明と行動」を呼びかけている。

「全国医師連盟」が来年１月総決起集会
　その呼びかけに応えるかのようなタイミングで、若手有志による新たな医師団体創設の動きが明らかになった。「全国医師連盟設立準備委員会」（執行部世話役＝黒川　衛長崎県西海市真珠園療養所勤務医）は１１日、「地域・世代・診療科・医局を超え、真の社会貢献を果たす専門家集団としての医師新組織」を来春創設すべく、１月１３日、東京ビッグサイトで「総決起集会」を開催すると発表した。
　設立準備委には勤務医、研究者のほか開業医も参加。医師会や学会など「既成のアカデミアやギルド」への依存から脱し、
①個人加盟の医師労働組合の創設、
②誤報訂正など記者向けの事案解説、
③医療過誤冤罪防止と各医師団体への自浄作用発揮の働きかけーといった活動を進めるという。
　総決起集会には小松氏や本田宏氏（済生会栗橋病院副院長）も参加し、挨拶や講演を行う予定だ。
　新たな医師団体、特に勤務医医師会については若手だけでなく、医療界のリーダーも公然と発言するようになっている。外科、内科看護系学会の三つの社会保険連合が９月に開いたシンポで出月康夫氏（日本医学会副会長）は、「日医にも勤務医委員会があるが、ガス抜きの会だ。病院勤務医が自ら行動を起こすことが必要な時期に来ている」と指摘。田中雅夫氏（日本外科学会副会長）も「『病院勤務医連合』をつくるべき。（構成員が多い）看保連と組めば、強い発言力を持つ団体になれる」と提言し、注目を集めた。

   

日医「勤務医の負担軽減が最優先課題」
　改めて問題となるのが勤務医と日医の関係だ。会員の約半数が勤務医であるにもかかわらず、日医は「開業医の利益擁護団体」としばしば誤解されてきた。
　勤務医会員のほとんどは会費の安い（医培責の適用を受けない）Ｂ会員だが、Ｂ会員には代議員選挙の投票権がないとの誤解があり、それが「勤務医の声が反映されない」と批判される原因ともなっている。
　また、かつて医療事故問題を扱ったテレビ番組で、当時の日医会長が「事故を起こしているのは私どもの会員ではない」と発言したことに象徴されるように、勤務医や非会員医師に向けた広報戦略が不十分だったことも否めない。
　これに対し、現唐澤執行部は「日医が勤務医の問題を軽視してきたと言われても仕方ない」と率直に認め「日医は変わる」との姿勢を強く打ち出している。政策の最優先課題に掲げるのも「勤務医の負担軽減」だ。
　ただ、日医が勤務医のために具体的に何をするのか、当の勤務医にはまだ見えにくいのが現状のようだ。次期診療報酬改定の目玉の一つ、診療所の夜間開業の評価についても、初・再診料引下げの可能性が残る中、日医は「勤務医を救う保証はない」と主張している。
　１１月３０日の都道府県医勤務医担当理事連絡協議会では、「（次期改定の）５・７％の引上げ要望でも、地域医療、医療安全・・・とオブラートに包んだ言い方で、本当に勤務医のためにやっているのかわからない」「１００％の組織率を目指すより、既に各県に組織されている勤務医部会で勤務医の意見を汲み上げ政策に反映してほしい」「勤務医は腰を上げろと求めるのではなく、自ら出向いて顔を見せ、直接話を聞くことが勤務医の意識を変える」など、執行部の姿勢を問う声が相次いだ。
　これに対し鈴木満常任理事が「先生方の窮状はよくわかっているが、我々は何をすればいいのか」と改めて問いかけるなど、互いにもどかしい感情を残したまま散会した。

       

「終わりの始まり」か「再生」の好機か
　小松発言や新組織創設の動きを、識者はどうみるか。
　「今の日医は経団連と連合が一緒になっているようなもの。経営者と被雇用者が一つの団体を構成するのは組織論的にあり得ないと指摘するのは信友浩一氏（九大教授）。坪井栄孝氏が日医会長の頃、「勤務医による第二医師会構想」を提言したことがあるという。
　「二つの医師会が相互補完・牽制しながら国と対峙すればバーゲニングパワーが高まりますよ」と話す氏に坪井氏は、「私は理解できるが、お前がそれを外で語ると『全共闘世代が何を言い出すか』と叩かれるだけだぞ」と苦笑したそうだ.上昌広氏（現場からの医療改革推進協議会事務局長）も労働運動の盛り上がりに期待を寄せる一人。
　「今の勤務医の働き方は明らかに労基法違反。勤務医の労組というものを初めは小さくても作れると考えている。要は世論がどう動くかだが、運動が大きくなれば、最終的には医師会とマルチするのではないか」　一方、医師の力を日医に結集するよう一貫して訴えてきた黒川清氏（内閣特別顧問）は、小松発言について「恐らく建設的な動きにはならない」と否定的だ。
　患者の立場から辻本好子氏（ＣＯＭＬ理事長）も、日医を敵に仕立てることで勤務医の団結を促すようか小松氏の戦略を「時代遅れ」と指摘。「勤務医の声が抑えられている状況はよくないが、今ある組織の中で互いに向き合い話し合うことをしてほしい。対立からは何も生まれない」と訴える。
　　　　
　日医は今回、勤務医の労働環境改善や会費による会員身分の区別、強制加入組織化と自浄作用（業務統制）など、長年の懸案ながらなかなか具体的成果を出せずにいた課題を外部から突きつけられる形となった。その多くは学会や病院団体など、他の既存の医師団体のあり方にも関わるものだ。
　既存の医師団体にとってこれは「終わりの始まり」か、「再生」への好機か。すべての医師が真に協調・団結する基盤をつくれるかどうかは、その自己改革の意識と実行にかかっている。

本日の医療ニュース..｡*♡ 12月25日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

本日のニュースですo(^-^)o..｡*♡

   

診療報酬改定 帳尻合わせではだめだ
北海道新聞　2007年12月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/67517.html
来年度の診療報酬改定で焦点だった医師の技術料など「本体部分」が０・３８％引き上げられる。本体が上がるのは二○○○年度改定以来、八年ぶりだ。医薬品や注射針といった薬価・材料部分が１・２％下がり、診療報酬全体では０・８２％の引き下げとなる。
　診療報酬は個々の治療や検査、薬に対して国が定める価格で、公的保険から医療機関、保険薬局に支払われる。国はほぼ二年おきに改定してきた。○二年度、当時の小泉純一郎政権が構造改革路線の中で本体部分をマイナス１・３％と初めて引き下げた。今回の決定により、全体の改定率は四回連続引き下げとなる。

　過去の診療報酬引き下げの影響で、病院の収入が減り、医療従事者を満足に確保できないところが多い。全国の自治体病院や地域の中核病院は深刻な医師不足に陥っている。医療の崩壊が現実になりつつあるのだ。高齢化の進行と医療技術の進歩で、医療費は今後も確実に増え続ける。
　国民の生命と健康を守るための費用をこれ以上削れば、医療の質と安全が保証されなくなる恐れがある。そうなれば、公的保険への信頼、つまり国民皆保険の根幹が揺らぎかねない。

　医療は社会資本と言える。不要な検査を減らし、効率化を図るといった無駄を省く努力が求められるのは当然だが、必要な医療費が財政事情で圧縮されるのでは困る。国民が安心できる医療制度を維持するため、経費を確保するのは国の責務だ。国の歳出の中で、削るべきものがまだまだあるのではないか。国が支出する医療費の総額を決め、個々の診療報酬をその枠内で増やしたり減らしたりして帳尻を合わせる現行の仕組みは限界に来ている。

　来年度実施に向けて個々の診療報酬を決めるに当たり、労働条件が厳しい勤務医、とりわけ産科医と小児科医への配分を厚くする工夫が必要だろう。夜間・救急医療もそうだ。ただ、本体部分の引き上げ率はわずかで、勤務医の確保にどれほど効果があるのか疑問だ。
　診療報酬の引き上げ分が医師に直接入るわけでもない。
　勤務医を増やすには、医療事故対策の充実や職場環境の改善、医学生時代からの教育などの対策が不可欠だ。

　高齢化に伴い、在宅医療の充実が課題となっている。勤務医への配分を増やす一方で、総合医・かかりつけ医として期待される開業医の報酬を機械的に減らすことはできないだろう。当面、限られた予算の中では、医療現場の実態に応じたメリハリのある配分を心がけることが現実的だ。 大切なのは、これからの日本の医療をどうするかの視点だ。その議論が不足している。

      

産婦人科医 減少傾向続く
NHK　2007年12月24日
http://www.nhk.or.jp/news/2007/12/24/k20071224000042.html
http://www.nhk.or.jp/news/2007/12/24/d20071224000042.html
医師不足の深刻な産婦人科では、平成６年以降、医師の減少傾向が続き、去年１２月現在で前回より５．６％少ない９５００人余りにとどまっていることが、厚生労働省の調査でわかりました。厚生労働省は、医師の数の動向を調べて政策に反映させるため、２年に１回、全国の医療機関や福祉施設などを対象に調査をしています。それによりますと、去年１２月現在の医師の数は２７万７９２７人と、前回の調査より７５００人余り、率にして２．８％増えました。診療科別に見ますと、美容外科や心療内科で前回より１０％以上増えている一方で、産婦人科や外科など勤務が過酷だとされる診療科では減少しています。特に医師不足が深刻な産婦人科では９５９２人と、前回より５．６％も減り、平成６年以来、減少傾向が続いています。都道府県別に人口１０万人当たりの医師の数を見ますと、産婦人科と産科をあわせた医師の数が最も少ないのは、滋賀県の２６．８人で、次いで埼玉県の２７．６人、北海道の３１．５人などとなっています。最も多い鳥取県は６０．５人で、最も少ない滋賀県の２．３倍です。厚生労働省は「医師の偏在によって適切な医療を受けられない人が出ないよう、地域の実情に応じた支援をしていきたい」と話しています。

         

救急車に医師が同乗 重症患者の治療迅速に さいたま市消防局
埼玉新聞　2007年12月24日
http://www.saitama-np.co.jp/news12/24/03l.html

来年も増える国民負担 年金保険料上げ継続
東京新聞　2007年12月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007122502074881.html

年金施設 たたき売り
しんぶん赤旗　2007年12月24日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-24/2007122415_01_0.html

京都府保健医療計画・中間案を公表 府民の意見募る
京都新聞　2007年12月24日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007122400100&genre=A2&area=K00

児童虐待 逮捕相次ぐ
読売新聞　2007年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20071224-OYT8T00443.htm

虐待、養育放棄…ストレス社会、子にしわ寄せ
岐阜新聞　2007年12月24日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071224/200712241409_3664.shtml

         

妊婦たらい回し防止へ 転送時に医師介在
岐阜新聞　2007年12月25日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071225/200712250946_3670.shtml
　妊婦の緊急時の搬送に関し、受け入れ拒否の発生を防ぐため、岐阜大学医学部などを中心に構築を進めている、新しい母体救急搬送システムの具体案が２４日、明らかになった。受け入れ先病院が満床時や、かかりつけ医のない妊婦の場合でも、転送時には、医師を介在させることでたらい回しを防ぐ狙いがあるという。システムは、県が本年度中の作成を目指す妊婦救急搬送マニュアルにも取り込まれる。今月１６日に開かれた県産婦人科医会、県産婦人科医学会の合同総会でも具体案が示された。
　全国で問題となった妊婦のたらい回し発生の背景には、未受診妊婦の存在がある。しかし、実際には妊婦の９９・５％が、妊婦健診を定期的に受けてかかりつけ医を持っているので、これまでにも救急搬送となった場合には、かかりつけ医が妊婦の状況から搬送先の病院を判断していた。それでも▽かかりつけ医と連絡が取れない▽母体救急、未熟児、胎児異常など受け入れ病院の得意分野を考慮せず搬送▽受け入れ先の病院が見つかるまで、かかりつけ医の方で探し続けなければいけないという苦労もあった。
　新システムでは、母体搬送を受け入れる医療機関が得意とする専門分野を具体的に示すことで、かかりつけ医が的確に搬送先を選択できるようにした。かかりつけ医と連絡が取れない場合や未受診妊婦の場合には救急隊が、分娩を取り扱える救急指定の２次周産期医療機関に搬送。２次の医師がかかりつけ医の役割を担い、さらに専門的な処置が必要と判断した場合には、岐阜大学付属病院や県総合医療センターなどの３次周産期医療機関に搬送される仕組み。依頼を受けた３次が満床や手術中という時には、３次の間で調整して受け入れ先を確保し、たらい回しを防ぐという。取りまとめをした、今井篤志岐阜大学医学系研究科・医学部教授（産婦人科医）は「母体に危険があるのか、胎児に異常があるのかなど、母子の状態から処置できる病院を的確に選ぶことで、受け入れ側の医療機関の専門分野が生かされ、患者にとっても安全性が高まる」と説明。

　一方で「このシステムの確立は、未受診妊婦の受け入れを容認することではない」とも強調。想定はあくまでも、旅行中やかかりつけ医と連絡の取れない妊婦などへの対策で、かかりつけ医を持たない危険性を忠告。「日本の妊産婦死亡率の低さは、妊婦健診で早期に異常を発見して対処してきた積み重ね。医療がレベルアップしてもリスクをゼロにはできない」と、安全なお産のためにかかりつけ医を持ち、妊婦健診を受けることの重要性も訴えている。

         

救急出動、最多ペース 軽症患者利用多く
琉球新報　2007年12月25日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30016-storytopic-5.html

            

患者の暴力急増 県医師会調査、モラル低下など背景
徳島新聞　2007年12月25日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119854776609&v=&vm=1
　徳島県内の医療機関で医師や看護師が患者から暴力を振るわれる被害が急増していることが、県医師会が会員七百六十七施設を対象に行った調査で分かった。今年四－八月の発生件数は既に三十四件と、昨年度一年間の三十九件に迫る勢い。患者の権利意識の高まりやモラルの低下が背景にあるとみられるが、施設側が泣き寝入りする事例も多く、医師会は相談窓口を充実するなど支援体制を強化している。調査は、医療関係者に暴力行為や不当要求を行う患者「モンスターペイシェント」の増加が全国的に問題となっていることから、日本医師会の実態調査に合わせて今年八－十月に実施。一九九八年度から二〇〇七年度八月までに起きた暴力の件数と内容、警察の介入状況のほか、一年間の医療費未払いの件数や金額を聞いた。

　暴力行為は二百八施設から回答があり、三十一施設が過去にあったと回答した。年度別では、〇二年度までは一、二件で推移していたが、〇三年度五件、〇四年度十件、〇五年度十二件と徐々に増え、三十九件あった〇六年度から急増。内容が特定できる被害だけでも、器物破損十七件、セクハラ十六件、身体的暴力十四件、脅迫十一件、窃盗三件などとなっている。

　警察が介入した悪質事例は二十三件で▽欲しい薬をもらえず立腹した男性患者が女性医師を殴ってけがを負わせた▽夜間外来で泥酔した男性患者が医師の対応に怒って窓ガラスにいすを投げつけて割った▽入浴中の男性患者が性器を女性介護職員に無理やり触らせた－など。ただ、被害が公になることをためらって通報しない施設が多いという。

　徳島大学病院では、昨年度六件だった暴力行為が本年度は八月までに五件起きた。救急車で運ばれた患者が、帰りのタクシー代を貸せと医師をどう喝するなど悪質な被害が相次いだことから、十月に不当要求行為対応マニュアルを作成。暴力行為や不当要求が起きた場合の連絡体制や、複数の職員で応対するなどの手順を定めた。一方、医療費の未払いは二百七十五施設から回答があり、約７０％に当たる百九十二施設が過去にあったと回答した。件数や金額別の詳細な内訳は集計中だが、最大の徳島大病院では年平均三百件、約二千二百五十万円に上っている。各施設の対応は電話や督促状、自宅訪問による請求が中心で、差し押さえや訴訟など強い対応をとる例は少ない。

　調査結果を受けて県医師会は十月から、医療機関から相談があった場合に県警組織犯罪対策課の担当者や顧問弁護士を紹介したり、未払いへの対処法を助言したりする支援を始めた。木下成三常任理事は「医療費の患者負担増加などに伴い権利意識も高まっているが、暴力や未払いは許されない。医療関係者は困ったらまず医師会に相談してほしい」と話している。

       

子どもの感染症患者じわり増加
北海道新聞　2007年12月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/67663.html
　インフルエンザが青森県内でも例年より早く流行しているが、これとは別に子どもの感染症も増加が目立っている。二十四日までに青森県が公表した、青森県内四十二の小児科医療機関の十－十六日の患者数報告によると、咽頭（いんとう）結膜熱＝プール熱＝や水痘（水ぼうそう）の警報が出ている地域があるほか、A群溶血性連鎖球菌咽頭炎も増加傾 向だ。小中学校の多くは冬休みに入ったが、青森県保健衛生課は、子どもが集まる場所や家庭での注意を呼び掛けるとともに「疑わしい時は医療機関を受診して」と呼び掛けている。

　目立って増えているのは咽頭結膜熱で、全県の患者数が過去五年間の平均を五－十倍上回っている。発熱や咽頭炎、結膜炎に伴う結膜充血などが三－五日間続く急性ウイルス性感染症で、潜伏期間は五－七日とされる。十一月中旬から青森管内（東地方保健所と青森市保健所の管内）、十二月上旬にはむつ保健所管内でも警報が発令され、今も続いている。
　水痘は、かゆみを伴う発しんが身体中に広がる感染症。患者数は例年並みだが増加傾向にある。むつ管内で急増しており、十二月上旬に出た注意報は二十一日、警報へ切り替わった。届け出の七割が五歳以下で、青森圏域も増加傾向にある。 家庭内の感染発症率は九割以上と高く、成人は重症化する場合がある。予防としては、患者との接触を避けたり、ワクチン接種が有効だ。
　一方、A群溶血性連鎖球菌咽頭炎は学童期 の子どもに見られる感染症。二－五日の潜伏期間を経て、発熱と倦怠（けんたい）感、咽頭痛などを発症する。例年並みだが増加傾向。予防策としては、感染者との密接な接触を避けたり、うがい・手洗いの徹底が重要とされている。

    

熱性けいれん 落ち着いて
大手小町　2007年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20071225ok01.htm?from=os2

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診療報酬改定 帳尻合わせではだめだ
北海道新聞　2007年12月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/67517.html
来年度の診療報酬改定で焦点だった医師の技術料など「本体部分」が０・３８％引き上げられる。本体が上がるのは二○○○年度改定以来、八年ぶりだ。医薬品や注射針といった薬価・材料部分が１・２％下がり、診療報酬全体では０・８２％の引き下げとなる。
　診療報酬は個々の治療や検査、薬に対して国が定める価格で、公的保険から医療機関、保険薬局に支払われる。国はほぼ二年おきに改定してきた。○二年度、当時の小泉純一郎政権が構造改革路線の中で本体部分をマイナス１・３％と初めて引き下げた。今回の決定により、全体の改定率は四回連続引き下げとなる。

　過去の診療報酬引き下げの影響で、病院の収入が減り、医療従事者を満足に確保できないところが多い。全国の自治体病院や地域の中核病院は深刻な医師不足に陥っている。医療の崩壊が現実になりつつあるのだ。高齢化の進行と医療技術の進歩で、医療費は今後も確実に増え続ける。
　国民の生命と健康を守るための費用をこれ以上削れば、医療の質と安全が保証されなくなる恐れがある。そうなれば、公的保険への信頼、つまり国民皆保険の根幹が揺らぎかねない。

　医療は社会資本と言える。不要な検査を減らし、効率化を図るといった無駄を省く努力が求められるのは当然だが、必要な医療費が財政事情で圧縮されるのでは困る。国民が安心できる医療制度を維持するため、経費を確保するのは国の責務だ。国の歳出の中で、削るべきものがまだまだあるのではないか。国が支出する医療費の総額を決め、個々の診療報酬をその枠内で増やしたり減らしたりして帳尻を合わせる現行の仕組みは限界に来ている。

　来年度実施に向けて個々の診療報酬を決めるに当たり、労働条件が厳しい勤務医、とりわけ産科医と小児科医への配分を厚くする工夫が必要だろう。夜間・救急医療もそうだ。ただ、本体部分の引き上げ率はわずかで、勤務医の確保にどれほど効果があるのか疑問だ。
　診療報酬の引き上げ分が医師に直接入るわけでもない。
　勤務医を増やすには、医療事故対策の充実や職場環境の改善、医学生時代からの教育などの対策が不可欠だ。

　高齢化に伴い、在宅医療の充実が課題となっている。勤務医への配分を増やす一方で、総合医・かかりつけ医として期待される開業医の報酬を機械的に減らすことはできないだろう。当面、限られた予算の中では、医療現場の実態に応じたメリハリのある配分を心がけることが現実的だ。 大切なのは、これからの日本の医療をどうするかの視点だ。その議論が不足している。

      

産婦人科医 減少傾向続く
NHK　2007年12月24日
http://www.nhk.or.jp/news/2007/12/24/k20071224000042.html
http://www.nhk.or.jp/news/2007/12/24/d20071224000042.html
医師不足の深刻な産婦人科では、平成６年以降、医師の減少傾向が続き、去年１２月現在で前回より５．６％少ない９５００人余りにとどまっていることが、厚生労働省の調査でわかりました。厚生労働省は、医師の数の動向を調べて政策に反映させるため、２年に１回、全国の医療機関や福祉施設などを対象に調査をしています。それによりますと、去年１２月現在の医師の数は２７万７９２７人と、前回の調査より７５００人余り、率にして２．８％増えました。診療科別に見ますと、美容外科や心療内科で前回より１０％以上増えている一方で、産婦人科や外科など勤務が過酷だとされる診療科では減少しています。特に医師不足が深刻な産婦人科では９５９２人と、前回より５．６％も減り、平成６年以来、減少傾向が続いています。都道府県別に人口１０万人当たりの医師の数を見ますと、産婦人科と産科をあわせた医師の数が最も少ないのは、滋賀県の２６．８人で、次いで埼玉県の２７．６人、北海道の３１．５人などとなっています。最も多い鳥取県は６０．５人で、最も少ない滋賀県の２．３倍です。厚生労働省は「医師の偏在によって適切な医療を受けられない人が出ないよう、地域の実情に応じた支援をしていきたい」と話しています。

         

救急車に医師が同乗 重症患者の治療迅速に さいたま市消防局
埼玉新聞　2007年12月24日
http://www.saitama-np.co.jp/news12/24/03l.html

来年も増える国民負担 年金保険料上げ継続
東京新聞　2007年12月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007122502074881.html

年金施設 たたき売り
しんぶん赤旗　2007年12月24日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-24/2007122415_01_0.html

京都府保健医療計画・中間案を公表 府民の意見募る
京都新聞　2007年12月24日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007122400100&genre=A2&area=K00

児童虐待 逮捕相次ぐ
読売新聞　2007年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20071224-OYT8T00443.htm

虐待、養育放棄…ストレス社会、子にしわ寄せ
岐阜新聞　2007年12月24日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071224/200712241409_3664.shtml

         

妊婦たらい回し防止へ 転送時に医師介在
岐阜新聞　2007年12月25日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071225/200712250946_3670.shtml
　妊婦の緊急時の搬送に関し、受け入れ拒否の発生を防ぐため、岐阜大学医学部などを中心に構築を進めている、新しい母体救急搬送システムの具体案が２４日、明らかになった。受け入れ先病院が満床時や、かかりつけ医のない妊婦の場合でも、転送時には、医師を介在させることでたらい回しを防ぐ狙いがあるという。システムは、県が本年度中の作成を目指す妊婦救急搬送マニュアルにも取り込まれる。今月１６日に開かれた県産婦人科医会、県産婦人科医学会の合同総会でも具体案が示された。
　全国で問題となった妊婦のたらい回し発生の背景には、未受診妊婦の存在がある。しかし、実際には妊婦の９９・５％が、妊婦健診を定期的に受けてかかりつけ医を持っているので、これまでにも救急搬送となった場合には、かかりつけ医が妊婦の状況から搬送先の病院を判断していた。それでも▽かかりつけ医と連絡が取れない▽母体救急、未熟児、胎児異常など受け入れ病院の得意分野を考慮せず搬送▽受け入れ先の病院が見つかるまで、かかりつけ医の方で探し続けなければいけないという苦労もあった。
　新システムでは、母体搬送を受け入れる医療機関が得意とする専門分野を具体的に示すことで、かかりつけ医が的確に搬送先を選択できるようにした。かかりつけ医と連絡が取れない場合や未受診妊婦の場合には救急隊が、分娩を取り扱える救急指定の２次周産期医療機関に搬送。２次の医師がかかりつけ医の役割を担い、さらに専門的な処置が必要と判断した場合には、岐阜大学付属病院や県総合医療センターなどの３次周産期医療機関に搬送される仕組み。依頼を受けた３次が満床や手術中という時には、３次の間で調整して受け入れ先を確保し、たらい回しを防ぐという。取りまとめをした、今井篤志岐阜大学医学系研究科・医学部教授（産婦人科医）は「母体に危険があるのか、胎児に異常があるのかなど、母子の状態から処置できる病院を的確に選ぶことで、受け入れ側の医療機関の専門分野が生かされ、患者にとっても安全性が高まる」と説明。

　一方で「このシステムの確立は、未受診妊婦の受け入れを容認することではない」とも強調。想定はあくまでも、旅行中やかかりつけ医と連絡の取れない妊婦などへの対策で、かかりつけ医を持たない危険性を忠告。「日本の妊産婦死亡率の低さは、妊婦健診で早期に異常を発見して対処してきた積み重ね。医療がレベルアップしてもリスクをゼロにはできない」と、安全なお産のためにかかりつけ医を持ち、妊婦健診を受けることの重要性も訴えている。

         

救急出動、最多ペース 軽症患者利用多く
琉球新報　2007年12月25日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30016-storytopic-5.html

            

患者の暴力急増 県医師会調査、モラル低下など背景
徳島新聞　2007年12月25日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119854776609&v=&vm=1
　徳島県内の医療機関で医師や看護師が患者から暴力を振るわれる被害が急増していることが、県医師会が会員七百六十七施設を対象に行った調査で分かった。今年四－八月の発生件数は既に三十四件と、昨年度一年間の三十九件に迫る勢い。患者の権利意識の高まりやモラルの低下が背景にあるとみられるが、施設側が泣き寝入りする事例も多く、医師会は相談窓口を充実するなど支援体制を強化している。調査は、医療関係者に暴力行為や不当要求を行う患者「モンスターペイシェント」の増加が全国的に問題となっていることから、日本医師会の実態調査に合わせて今年八－十月に実施。一九九八年度から二〇〇七年度八月までに起きた暴力の件数と内容、警察の介入状況のほか、一年間の医療費未払いの件数や金額を聞いた。

　暴力行為は二百八施設から回答があり、三十一施設が過去にあったと回答した。年度別では、〇二年度までは一、二件で推移していたが、〇三年度五件、〇四年度十件、〇五年度十二件と徐々に増え、三十九件あった〇六年度から急増。内容が特定できる被害だけでも、器物破損十七件、セクハラ十六件、身体的暴力十四件、脅迫十一件、窃盗三件などとなっている。

　警察が介入した悪質事例は二十三件で▽欲しい薬をもらえず立腹した男性患者が女性医師を殴ってけがを負わせた▽夜間外来で泥酔した男性患者が医師の対応に怒って窓ガラスにいすを投げつけて割った▽入浴中の男性患者が性器を女性介護職員に無理やり触らせた－など。ただ、被害が公になることをためらって通報しない施設が多いという。

　徳島大学病院では、昨年度六件だった暴力行為が本年度は八月までに五件起きた。救急車で運ばれた患者が、帰りのタクシー代を貸せと医師をどう喝するなど悪質な被害が相次いだことから、十月に不当要求行為対応マニュアルを作成。暴力行為や不当要求が起きた場合の連絡体制や、複数の職員で応対するなどの手順を定めた。一方、医療費の未払いは二百七十五施設から回答があり、約７０％に当たる百九十二施設が過去にあったと回答した。件数や金額別の詳細な内訳は集計中だが、最大の徳島大病院では年平均三百件、約二千二百五十万円に上っている。各施設の対応は電話や督促状、自宅訪問による請求が中心で、差し押さえや訴訟など強い対応をとる例は少ない。

　調査結果を受けて県医師会は十月から、医療機関から相談があった場合に県警組織犯罪対策課の担当者や顧問弁護士を紹介したり、未払いへの対処法を助言したりする支援を始めた。木下成三常任理事は「医療費の患者負担増加などに伴い権利意識も高まっているが、暴力や未払いは許されない。医療関係者は困ったらまず医師会に相談してほしい」と話している。

       

子どもの感染症患者じわり増加
北海道新聞　2007年12月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/67663.html
　インフルエンザが青森県内でも例年より早く流行しているが、これとは別に子どもの感染症も増加が目立っている。二十四日までに青森県が公表した、青森県内四十二の小児科医療機関の十－十六日の患者数報告によると、咽頭（いんとう）結膜熱＝プール熱＝や水痘（水ぼうそう）の警報が出ている地域があるほか、A群溶血性連鎖球菌咽頭炎も増加傾 向だ。小中学校の多くは冬休みに入ったが、青森県保健衛生課は、子どもが集まる場所や家庭での注意を呼び掛けるとともに「疑わしい時は医療機関を受診して」と呼び掛けている。

　目立って増えているのは咽頭結膜熱で、全県の患者数が過去五年間の平均を五－十倍上回っている。発熱や咽頭炎、結膜炎に伴う結膜充血などが三－五日間続く急性ウイルス性感染症で、潜伏期間は五－七日とされる。十一月中旬から青森管内（東地方保健所と青森市保健所の管内）、十二月上旬にはむつ保健所管内でも警報が発令され、今も続いている。
　水痘は、かゆみを伴う発しんが身体中に広がる感染症。患者数は例年並みだが増加傾向にある。むつ管内で急増しており、十二月上旬に出た注意報は二十一日、警報へ切り替わった。届け出の七割が五歳以下で、青森圏域も増加傾向にある。 家庭内の感染発症率は九割以上と高く、成人は重症化する場合がある。予防としては、患者との接触を避けたり、ワクチン接種が有効だ。
　一方、A群溶血性連鎖球菌咽頭炎は学童期 の子どもに見られる感染症。二－五日の潜伏期間を経て、発熱と倦怠（けんたい）感、咽頭痛などを発症する。例年並みだが増加傾向。予防策としては、感染者との密接な接触を避けたり、うがい・手洗いの徹底が重要とされている。

    

熱性けいれん 落ち着いて
大手小町　2007年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20071225ok01.htm?from=os2

産婦人科医療 もう限界

（関連目次）→　産科医療の現実　目次　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産婦人科医はどんどん減り続けています。
長野県で産婦人科勤務医をされています、ある産婦人科医管理人先生は、
地域を背負い、踏みとどまっている産科医の、
責任者のうちの一人でもいらっしゃいますが、
今年の夏を過ぎた頃からでしょうか？

悲鳴のようなエントリーがだんだんと多くなってきています。
『もう限界』
現場の悲鳴であると存じます。

産婦人科医は、どこに消えているのでしょうか？
昨年末の統計でさえ、一万人をきりました。
60歳以下の実労働産科医は7000人に満たないのではないか？
という声もあります。

産婦人科医療はどうなっていくのでしょうか。
私達の声は、もう届かないのでしょうか。

　　

産婦人科医療に関してのブログを書いていらっしゃる先生方にお願いがあります。
現在、ある企画を練っているところで、国会議員さんのうち、
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産婦人科医療に関して、お書きのブログ、
ひょっとしたらみてもらえないかもしれませんが、
トラックバックしてみませんか？

それほどお手間ではないと思います。

手間をかけずに、少しでも声を届けましょう。
無理無理まで頑張らず、そして、できないとなれば手を引くしかありません。

では、ある産婦人科医先生のブログより、引用です。

　　　

　　

対応｢もう限界｣
ある産婦人科医のひとりごと　2007/12/23
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/12/post_d6f6_1.html
多くの産科施設が相次いで分娩の取り扱いを中止していることにより、分娩取り扱い施設がだんだん残り少なくなってきました。かろうじて何とか生き残って分娩を取り扱っている施設では、地域の妊婦さん達が集中し、業務量が従来と比べて急増しているため、対応はすでに限界に達しているところも少なくありません。

国全体の産科勤務医の総数がどんどん減っているわけですから、今、現場に踏みとどまって、何とか辞めずに頑張っている産科医達の職場環境は、ますます悪化し続けてます。いくら新人産科医を増やしても、それ以上に現役産科医が辞めてしまうようでは、全く意味がありません。『今、現場に踏みとどまって、何とか辞めずに頑張っている産科医達が、これから先も辞めないでも済むような方策を考えること！』が最も重要だと思います。

産科の勤務で一番つらいのは、勤務医の頭数が少ないと、それだけ当直回数が増えてしまうことだと思います。現在は、悪い勤務環境から逃れるために多くの産科勤務医が離職し、残された者の勤務環境がますます悪化するという悪循環に陥っています。

全体の産婦人科医の数が急減し、当分の間は増える見込みがないということであれば、医療圏の枠をとっぱらって分娩施設をセンター化して、当直業務に関わる産科医の（１施設当たりの）頭数を増やして当直業務の負担を減らすしか手はないと思われます。

しかし、例えば『人口３０万人程度のエリアで、産科施設をセンター化する』というような構想を政策によって実現化するのは、並大抵のことではありません。少なくとも、この１～２年では絶対に不可能だと思われます。まだ、現状では多くの人々のコンセンサスを得るのは難しいと思います。

最近は産科施設数がどんどん減っていて、一つの医療圏に一つの産科施設を確保することすら、だんだん危うくなりつつありますから、あと５～６年も経過すれば、自然淘汰的に分娩施設数は適正な数に落ち着いていくのではないでしょうか？

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産婦人科医はどんどん減り続けています。
長野県で産婦人科勤務医をされています、ある産婦人科医管理人先生は、
地域を背負い、踏みとどまっている産科医の、
責任者のうちの一人でもいらっしゃいますが、
今年の夏を過ぎた頃からでしょうか？

悲鳴のようなエントリーがだんだんと多くなってきています。
『もう限界』
現場の悲鳴であると存じます。

産婦人科医は、どこに消えているのでしょうか？
昨年末の統計でさえ、一万人をきりました。
60歳以下の実労働産科医は7000人に満たないのではないか？
という声もあります。

産婦人科医療はどうなっていくのでしょうか。
私達の声は、もう届かないのでしょうか。

　　

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産婦人科医療に関して、お書きのブログ、
ひょっとしたらみてもらえないかもしれませんが、
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それほどお手間ではないと思います。

手間をかけずに、少しでも声を届けましょう。
無理無理まで頑張らず、そして、できないとなれば手を引くしかありません。

では、ある産婦人科医先生のブログより、引用です。

　　　

　　

対応｢もう限界｣
ある産婦人科医のひとりごと　2007/12/23
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/12/post_d6f6_1.html
多くの産科施設が相次いで分娩の取り扱いを中止していることにより、分娩取り扱い施設がだんだん残り少なくなってきました。かろうじて何とか生き残って分娩を取り扱っている施設では、地域の妊婦さん達が集中し、業務量が従来と比べて急増しているため、対応はすでに限界に達しているところも少なくありません。

国全体の産科勤務医の総数がどんどん減っているわけですから、今、現場に踏みとどまって、何とか辞めずに頑張っている産科医達の職場環境は、ますます悪化し続けてます。いくら新人産科医を増やしても、それ以上に現役産科医が辞めてしまうようでは、全く意味がありません。『今、現場に踏みとどまって、何とか辞めずに頑張っている産科医達が、これから先も辞めないでも済むような方策を考えること！』が最も重要だと思います。

産科の勤務で一番つらいのは、勤務医の頭数が少ないと、それだけ当直回数が増えてしまうことだと思います。現在は、悪い勤務環境から逃れるために多くの産科勤務医が離職し、残された者の勤務環境がますます悪化するという悪循環に陥っています。

全体の産婦人科医の数が急減し、当分の間は増える見込みがないということであれば、医療圏の枠をとっぱらって分娩施設をセンター化して、当直業務に関わる産科医の（１施設当たりの）頭数を増やして当直業務の負担を減らすしか手はないと思われます。

しかし、例えば『人口３０万人程度のエリアで、産科施設をセンター化する』というような構想を政策によって実現化するのは、並大抵のことではありません。少なくとも、この１～２年では絶対に不可能だと思われます。まだ、現状では多くの人々のコンセンサスを得るのは難しいと思います。

最近は産科施設数がどんどん減っていて、一つの医療圏に一つの産科施設を確保することすら、だんだん危うくなりつつありますから、あと５～６年も経過すれば、自然淘汰的に分娩施設数は適正な数に落ち着いていくのではないでしょうか？