本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月26日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます！羅列だけですけれど。
3月の年度末人事を踏まえたニュースがいくつもでてきています。
　　

春の大嵐の予感。。。（－_－；）。。。。

　　

日本産科婦人科学会　25JAN2008
http://www.jsog.or.jp/news/index.html
舛添要一厚生労働大臣は、平成19年1月24日(木)午後に、産科医療施設の視察と本会の吉村泰典理事長との意見交換を目的に、慶應義塾大学病院周産期センターを訪問されました。
視察後の舛添大臣と本会の吉村理事長との面談の際、本会から大臣に改めて産婦人科医師の待遇改善を求めるとともに、訴訟リスクの軽減を要望致しました。
舛添大臣は、産婦人科医療に関わる両課題につき、来年度から早急に具体策を講じる旨、明言されましたのでご報告致します。

　　　

子どもが産めなくなっていく！
キャリアブレイン　2008年1月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14192.html
　産科の医師不足が深刻化し、出産できる病院・診療所の数が年を追って減少している。日本の分娩施設数について、厚生労働省は2005年時点で全国に約6,000か所と発表していたものの、実際には約3,000か所に過ぎないことが開会中の国会でも取り上げられた。身近な地域に分娩施設がなく、救急搬送中の車内等で出産するという事例も報告されるなど、地方を中心に各地で〝お産難民〟が急増しているという。少子化対策が国の重要な課題となっている中、産科の正確な実態把握はもとより、国が産科医療の提供体制を早急に整備することが求められている。

関連記事「後がない日本医療」
　厚生労働省は3年に1度の割合で「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」を発表。それによると、産婦人科・産科を標榜する病院・診療所は、96年に7,302、99年に6,829、02年に6,398、05年に5,997と、調査をする度に施設数が減少していた。このうち、実際に分娩を実施した施設数でも、96年が3,991（54.7％）、99年が3,697（54.1％）、02年が3,306（51.7％）、05年が2,933（48.9％）というように段々と少なくなっている。

　一方で、厚労省が公表している数値は現実を正しく反映していないなどと、日本産科婦人科学会が詳細な全国調査を実施。その結果、分娩を取り扱う施設は、05年時点として同省が示している約6,000の半分強の3,063に止まっていることが分かった。同学会・学会のあり方検討委員会などの調査の結果では、93年からの約13年間で約3割も減少。同学会によると、この間の出生数の減少率は12％で、分娩施設の減少の方が迅速になっている。

　同学会の「分娩施設における医療水準の保持・向上のための緊急提言」では、分娩施設減少の原因として、診療所では、診療所医師の高齢化▽訴訟圧力の増大▽医療水準維持のための経費増大と、これに応じた分娩料適正化が遅れていることによる経営難－などがあると指摘。病院では、医師の労働量の増加▽04年に導入された臨床研修の必修化に伴う新規専攻医師の2年間にわたる不在。その結果として産婦人科医師の減員。勤務の過酷化▽低水準の給与▽中堅医師の退職・転職の増加－などを挙げている。

　開会中の通常国会では、1月23日の代表質問で市田忠義・参議院議員（共産党）が「出産できる病院・診療所は2006年までの5年間で6,398か所から3,063か所に激減している」などと質問。〝医療崩壊〟を引き起こしている深刻な医師不足を解決するために、医師増員に踏み出すことを福田康夫首相にただした。
　産科をめぐっては、「産科が相次いで閉院し、市外まで行かなければ出産できない」、「50キロ離れた産科病院に救急車で搬送中に、車中で出産した」などという事態が各地から報告されている。

　神奈川県産婦人科医会は、現状のまま推移すると、2022年には同県内で扱える分娩件数が4700件以上も減ると推測。これによって、県内の3分の1に当たる妊婦が影響を受けると見ている。日本産婦人科医会などは、何の具体的な対策も講じなければ、将来的に全国で40～50万人以上が〝お産難民〟になる可能性があると警告している。

　　　　　　　

機能失う３次救急病院　麻酔科医不足、重症者を制限
神戸新聞　2008年1月25日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000813111.shtml
　麻酔科医不足が兵庫県内の救急医療に深刻な影を落としている。「最後のとりで」の三次救急病院でも、県立姫路循環器病センター（姫路市）や県立柏原病院（丹波市）で麻酔科医の退職が相次ぎ、脳卒中や交通事故などの重症患者の受け入れを制限せざるを得ない状況だ。背景には、手術件数の急増で勤務が過酷になる中、勤務医が独立して「フリー麻酔科医」になる動きがある。

　「姫路循環器病センターの受け入れ制限で、脳卒中患者の緊急手術が急増した。うちも麻酔科医は足らないのに」-。姫路市内の病院関係者はため息をつく。
　姫路循環器病センターは、播磨地域の救命救急センター（三次救急）を担う。しかし、昨年十二月に同市の男性が十七病院に救急搬送受け入れを断られ、死亡した問題では、循環器病センターの内科や外科医の不足を受け、救急隊が搬送の打診先から同センターを外していたことが発覚した。さらに、循環器病センターでは二〇〇四年には七人いた常勤の麻酔科医が、〇七年には一人に激減。今年に入って二人になったが、二十四時間の対応は不可能という。「最後のとりで」が機能不全に陥っている。

　丹波地域の三次救急を担う県立柏原病院では、麻酔科の常勤医がゼロになり、脳卒中の患者の受け入れを停止。三次救急への格上げが予定されている県立加古川病院（加古川市）も、麻酔科医は二人だけだ。県立病院では、ほかに塚口病院（尼崎市）でも不在になっている。

　麻酔は、医師免許を持っていれば原則誰でもできる。しかし、交通事故や脳卒中などの重症患者の場合、手術前後の患者の呼吸や血流などを管理する麻酔専門医の役割は重要さを増している。
　救急病院では、麻酔科医が「集中治療部長」や「救急部長」の肩書きを持つことも多い。県立がんセンター（明石市）の尾原秀史・麻酔センター長は「特に救急医療で麻酔科医は欠かせない」と強調する。循環器病センターの現状について、姫路市消防局は「心筋梗塞（しんきんこうそく）など循環器系疾患を除けば、昼間でも重症患者の受け入れは難しい状態」と指摘する。
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　県立病院は従来、主に神戸大医学部から麻酔科医の「派遣」を受けてきたが、医局の人員不足で供給がストップ。新臨床研修制度の導入に加え、病院や大学に属さない「フリー麻酔科医」の増加が不足に拍車をかけている。
　「独立志向」の背景について、循環器病センターの梶谷定志・救命救急センター長は「勤務医は体力と精神面の負荷が大きい上、フリーでいろんな病院に行く方が高収入が得られる」と話す。県立病院の関係者は「循環器病センターをはじめ、公立病院はフリー麻酔科医に頼らなければやっていけない現状だが、一部では、術前、術後の管理を十分してもらえない問題点もある」と打ち明ける。県病院局は、麻酔科医への手当の増額を検討しているが、「抜本的な解決は難しい」という。神戸大医学部で麻酔科教授を務めた尾原麻酔センター長は「学生や研修医に麻酔科の重要性ややりがいを伝え、地位を向上させることが肝要だ」と話している。

　　　

出産直前心筋梗塞救う 湖西病院と浜松医療センター
静岡新聞　2008年1月26日
http://www.shizushin.com/local_social/20080126000000000023.htm
　出産直前に心筋梗塞（こうそく）になった湖西市内に住む妊婦（３８）が産科休診中の共立湖西総合病院（同市鷲津）から県西部浜松医療センター（浜松市中区富塚町）に救急搬送され、無事出産を終えて母子ともに一命を取り留めていたことが２５日、分かった。妊婦の救急搬送で“たらい回し”が問題化する中、医療関係者は「病院間の連携が奏功した成功例」と話している。
　両病院の医師によると、昨年１１月１０日夕、出産予定日を過ぎた妊婦が湖西病院に「胸が痛い」と受診。浜松医大第３内科から派遣されていた同病院当直医の河島広貴医師（３６）＝循環器科医＝が診察したところ心筋梗塞と判明した。河島医師は詰まった血管を風船で膨らませるカテーテル処置を施した後、医療センターに連絡。医療センター側は受け入れを即決し、女性は翌朝、自然分娩で無事女児を出産した。
　医療関係者によると、妊婦の心筋梗塞は非常に珍しい症例だが致死率４０％といわれる。湖西病院の産科は休診で、女性は浜松市西区の産婦人科医院に通院する“お産難民”。河島医師は「医療センター側がすぐに受け入れ可能であることを示してくれたので無駄な時間がなかった」と話し、医療センター周産期センター長の浅野仁医師（４５）は「処置が遅れれば、母子ともに命にかかわる状況だった」と胸をなで下ろした。女性は「たらい回しの問題があり不安だったが、両病院の医師がしっかり対応してくれたので２つの命が助かった」と喜んでいる。

　　　　　

内科初診を紹介外来制に 紀南病院 ２８日から医師不足で
読売新聞　2008年1月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080126-OYT8T00117.htm
御浜町の紀南病院＝写真＝は２８日から、内科診療に関し、他の医院や診療所の紹介状がない初診患者は診察しない「紹介外来制」を導入する。昨年、三重大からの派遣医や公募採用の医師ら計５人が辞め、内科の初診を担当する医師が１人になったためで、同病院は「医師の負担を減らし、入院患者の治療や高度医療に集中させたい」としている。

　同病院は熊野市、紀宝、御浜町で構成する一部事務組合運営の公立病院。病床数は２８８床で、医師は非常勤を含め、内科や外科など１７診療科で３６人いる。中核医療施設として、１日の受付患者数は約５００人に上り、このうち内科の初診は２０人前後で、従来は２人の医師が担当していた。０５年にも医師不足を理由に、約１年間にわたり、救急以外は同様の措置をとっている。他の診療科の通院患者が、内科では初診となる場合や、予約診療はこれまで通り受け付ける。宮向井ちとせ看護部長は「多くの初診患者を受け入れたいが、医師不足により、医師の負担も限界に来ている。地域住民には理解してもらいたい」と話している。

　　

オホーツクから内科医流出 道立紋別病院も４人
北海道新聞　2008年1月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/72590.html
　【紋別】道立紋別病院（及川郁雄院長、二百二十床）の内科で、常勤医五人のうち四人が三月末で退職することが二十五日、分かった。残る一人も秋に退職する意向を示しており、後任が見つからなければ、四月から入院休止や外来を大幅に縮小する可能性が強まっている。

　同病院は外科、産婦人科、精神科など十八診療科がある地域センター病院で、紋別や周辺町村の住民が利用している。常勤医は現在十二人。

　退職する常勤医は循環器内科、消化器内科のそれぞれ二人で、民間病院への転出や大学院への進学などが理由。消化器内科の常勤医一人も秋に退職する見通し。呼吸器内科の非常勤医一人は残る。

　同病院は、後任が見つからない場合、循環器内科の入院は四月から休止する考え。非常勤医も確保できなければ、人工透析など外来の継続も不可能になる。消化器内科も四月から入院を休止し、外来診療を縮小する予定。内科医の不在と常勤医不足から、夜間救急の受け入れ態勢が組めなくなる可能性もある。

　二十四日現在の同病院の入院患者は五十二人で、うち内科は十九人。二○○六年度の外来患者十万二千四百人、延べ入院患者二万九千八百人のうちそれぞれ約三割を内科が占めている。

　同病院をめぐっては、紋別市を含む周辺五市町村が広域連合での運営を目指すことで合意しており、宮川良一紋別市長は「このままでは二次医療を施す病院として成り立たなくなる。地域における将来の医療構想を広域連合で早急に取りまとめ、医師確保につなげていく」と話している。

　　

多治見市民病院診療所、医師不足で廃止へ
岐阜新聞　2008年1月26日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080126/200801260818_3905.shtml
　医師不足が深刻化する東濃地方で、医師が確保できず休診状態となっている多治見市民病院共栄診療所（同市小名田町）が、４月にも廃止される可能性が高いことが２５日、分かった。同病院から医師を派遣できず市立診療所としての存続が困難な上、開業医の担い手も見つからないためだ。地域の高齢者らにとって大切な医療拠点が失われることになる。同診療所は１９７９（昭和５４）年、市中心部から約５キロ離れた無医地区の同町、高田町などを対象に開設された。対象人口は約６０００人。８０歳と高齢だった診療所長が約１年前に辞意を示したことから、市では昨年４月から後任の内科医を探してきた。しかし、医師は見つからず、市民病院自体も医師不足で派遣ができない状態で、市では市立診療所として存続は難しいと判断。診療所長も昨年９月で辞め、１０月から休診となっており、このままでは４月にも廃止される状況。

　市では現在、診療所を買い取ってもらうか、賃貸で使用してもらう民間の医師を募集しているが、反応はほとんどなく、市では「これほど応募がないとは想定外」と困惑する。本年度中に応募がなければ募集も停止し、跡地利用を検討することになりそうだという。辞めた診療所長は患者の悩み事相談にも応じる貴重な存在だったという。地域住民からも存続の要望は強く、市も「あと２カ月、応募を待ちたい」と、祈る気持ちで後任の医師を待っている。

　　　　　

氷見市民病院、新体制は医師３６人
読売新聞　2008年1月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080126-OYT8T00085.htm
　４月から指定管理者として氷見市民病院を経営する金沢医科大（石川県内灘町）が２５日、氷見市役所で記者会見し、医療体制について、医師３６人を確保できるめどが立ったことを明らかにした。２８日に締め切りを迎える現病院職員の２次募集について、同医科大の大田修理事が「（職労の）組合員からの申し込みも出てきた」と述べた。同医科大によると、現病院の３２人いる医師のうち富山大から派遣された１５人を含む計１８人が退職する一方、金沢医科大が新たに２２人（研修医２人を含む）を派遣する。

　３６人の内訳は、内科１１人、外科８人、整形外科４人、脳外科と小児科、研修医が各２人、眼科、耳鼻咽喉(いんこう)科、泌尿器科、歯科口腔(こうくう)外科、麻酔科、産婦人科、放射線科が各１人。院長には、今年３月で定年退職する同医科大病院の高島茂樹院長が就任する。同医科大の竹越襄(のぼる)副理事長は「新任医師の多くは金沢医科大病院の臨床教授ら実力のあるベテラン医師。新病院の医療はこれまで以上に充実する」と語った。

　医師の半数以上が退職することについては、同市の堂故茂市長が「複雑な心境だが、（退職する医師に）病院での働きに対して感謝申し上げたい」と述べた。また、現病院職員が２次募集に応募している具体的な数などは明らかにしなかったが、市職労側は、「職員たちから、相談は来ているが、職員のなかに募集に応じている人がいるという動きは聞いていない。共に行動することで、組合員の意思は一致している」と反論した。

　　

患者から暴力７割経験
読売新聞　2008年1月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080125-OYT8T00655.htm

　　

町内会連協主催、市長を囲む集い～懸案課題解決に意欲示す
北海民友新聞　2008年1月25日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080125_3.htm
（抜粋）
このうち、特に緊急課題である道立紋別病院に話題が及ぶと、それまでざわついていた会場が静まり返り、関心の高さをうかがわせた。宮川市長は、3月末で循環器科医師2人が退職し、循環器科が休止に追い込まれる可能性が高いこと、旭川医大や札幌医大に医師派遣を要請しているが大学でも医師不足に陥っているため非常に厳しい状況にあることなどを説明。大学が独自に行なっている地域枠や奨学金制度による医師養成については、取り組みを評価しつつも「育って戻ってくるまで10年かかる。それまで待てない」と危機感をにじませた。また新たな運営形態として広域連合が検討されていることについて「紋別と4町村が1つのマチとして、一緒に病院を経営していく形」などと報告した。

　　

受け入れ拒否防止へ法整備を
NHK　2008年1月26日
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/26/k20080126000007.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/26/d20080126000007.html
公明党は、病気などになった人を救急搬送する際、医療機関から受け入れを断られるような事態をなくすため、国が財政支援を行うなどして、医療機関の情報を消防に提供するシステムを整備するための法案を、今の国会に提出したいとしています。
公明党は、病気などになった人を救急搬送する際、いくつもの医療機関から受け入れを断られ死亡する事態が起きていることを受け、再発防止策を検討するため、任意で選んだ全国１１４０の救急病院を対象に実態調査を行いました。その結果、医療機関が患者の受け入れが可能かどうかを消防に提供するシステムがないという病院が４１４施設と４割近くに達し、そのほとんどがシステムを導入する予定もないとしています。また、多くの病院が、救急医療に携わる医師や看護師が足りないと答えました。公明党は、医療機関と消防をつなぐ救急医療の不十分な体制が明らかになったとしており、事態を改善するため、自民党とも協議したうえで、国が財政支援を行うなどして医療機関の情報を消防に提供するシステムを整備するための法案を今の国会に提出したいとしています

　　　

精神科救急搬送で３医療機関を指定 広島県
中国新聞　2008年1月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801250326.html

国保病院の規模維持 豊浦町が方針 ０７年度収支改善で
北海道新聞　2008年1月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/72479.html

開業医再診料、勤務医対策額で判断・中医協会長
日本経済新聞　2008年1月26日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080126AT3S2501I25012008.html

　　

派遣医師が離任あいさつ～竹田医師会病院
読売新聞　2008年1月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20080125-OYT8T00808.htm

呉の小児夜間救急を医師会「センター」に集約
中国新聞　2008年1月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801240352.html

小児科医師として小児医療行政に望むこと
JanJan　2008年1月25日
http://www.news.janjan.jp/election/0801/0801249495/1.php

福山市民病院、人材確保に躍起
中国新聞　2008年1月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801240355.html

県立病院の県営継続訴え署名活動 独法化有力で県職労
山梨日日新聞　2008年1月25日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/01/25/12.html

氷見市民病院の医師確保
北日本放送　2008年1月25日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080125_14421.htm

　　　

医療事故調査、現場に即して！
キャリアブレイン　2008年1月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14190.html

周産期体制立て直し　大学病院に連携センター情報　一元管理
下野新聞　2008年1月25日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080125&n=5
　県内大学病院に搬送要請が集中している出産前後の周産期医療体制立て直しのため、県保健福祉部は医療機関の出産受け入れ情報を一元管理し調整する「県周産期医療連携センター」を今年４月にも開設し、全県１区だった医療圏を５地域に分けて大学病院以外の医療機関への「逆搬送」が円滑に進む体制づくりを目指す方針であることが24日までに、分かった。新たな医療圏は次期保健医療計画（2008－12年度）原案に盛り込み、連携センター事業費1700万円を新年度当初予算要求に計上した。連携センターは、県内二大学病院の総合周産期母子医療センター内に設置。両医療センターの産科・小児科の医師が交代で各一人ずつ、計四人が三百六十五日、二十四時間体制で対応する。

　救急の搬送要請に医療機関が応じられない事例が相次ぎ、全国的な問題になっている。県内で〇六年一年間に母体搬送受け入れが拒否されたのは計四十件。最多は日光市の事例で、五回も断られた。連携センターは、このような調整困難な事例に対応。周産期医療機関からの要請だけでなく、現場に駆け付けた救急隊や消防本部からの要請にも直接対応する考えだ。

　一方、母体搬送要請の集中で県内大学病院自体の受け入れ率は過去最低まで落ち込んでいる。このため連携センターが県内八カ所の地域周産期医療機関などの出産受け入れ情報などを一元管理。ベッドの空きを確保し、大学病院から県内五地域に分けた各医療機関に受け入れてもらえる態勢を整える。
　県保健福祉部は「現在も医師同士のやりくりで何とか受け入れ態勢を確保しているが、連携センターの運営で妊婦の搬送先が決まらず死産した問題のような事態を回避したい」と強調。公的機関に位置付け、事業費は担当医師の手当に充てるなどの支援をしていく考えだ。

　　　　　　　

【連載】どうなる？医療事故調《2》
「医師法21条、現状維持でいいんですか？」
厚労省医療安全推進室長の佐原康之氏に聞く
日経メディカルオンライン　2008. 1. 23
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10067920584.html

　　　

原告が逆転敗訴 青森中央病院患者死亡訴訟 仙台高裁判決
河北新報　2008年1月26日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080126t23027.htm
　青森県立中央病院（青森市）での内視鏡手術で十二指腸が傷つき死亡したとして、青森県五戸町の女性＝当時（６９）＝の遺族５人が病院を経営する県に約５９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台高裁は２５日、県に３３４６万円の賠償を命じた青森地裁判決を取り消し、遺族の請求を棄却した。

　小野貞夫裁判長は、女性の死亡を招いた十二指腸の穴（せん孔）は「内視鏡の急な動きで先端部が接触したことで生じた」とする一方、「内視鏡の可動性が減少していたため過度の力が加わり、せん孔が生じた可能性が否定できない。医師は過度の力が加わらないよう操作できたと認められない」と述べ、病院に過失はないと判断した。青森地裁は２００５年１０月、「内視鏡操作時に大きな力を与えたことで十二指腸に穴が開き、医師の過失と女性の死亡との間に因果関係がある」として県に賠償を命じ、県が控訴した。
　判決によると、女性は０３年４月、胆石摘出手術のため入院。内視鏡手術中、十二指腸に直径約１センチのせん孔が生じた。女性は細菌の感染で肺炎を引き起こし、同年６月に死亡した。

　　　　　　　　

重度の脳障害に病院側8000万円支払う
日刊スポーツ　2008年1月25日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080125-312099.html
　仮死状態で生まれた長女が重度の脳障害になったのは病院が適切な措置をとらなかったためとして、岐阜県各務原市の４０代夫婦が同県内の産婦人科病院と担当した医師を相手に損害賠償約１億２０００万円を求めた訴訟は２５日、岐阜地裁（西尾進裁判長）で、病院側が８０００万円を支払うことで和解した。
　原告代理人によると、裁判所は、仮死状態で生まれた長女を蘇生（そせい）させるための挿管を、病院が片方の肺にしかしなかったことなどが低酸素状態を招き、脳障害の原因になったと判断し、和解を勧めた。両者が受け入れたという。母親は「裁判の長期化を避けるため和解に応じた。２度と起きてほしくない」と話した。
　訴状などによると、母親は１９９８年１２月に長女を出産。出産直前に胎児の心音が弱くなるなどの兆候があったにもかかわらず、病院は監視装置を外し、出産後も十分な措置を行わなかった、として２００５年９月に提訴した。長女はその後、植物状態になり０６年１２月に死亡した。

　

新型流行への備えに課題 インフルエンザで調査
中日新聞　2008年1月26日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012601000007.html

拒絶反応なしの腎移植成功、提供者の骨髄を注入…米チーム
読売新聞　2008年1月26日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080125-OYT1T00415.htm

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春の大嵐の予感。。。（－_－；）。。。。

　　

日本産科婦人科学会　25JAN2008
http://www.jsog.or.jp/news/index.html
舛添要一厚生労働大臣は、平成19年1月24日(木)午後に、産科医療施設の視察と本会の吉村泰典理事長との意見交換を目的に、慶應義塾大学病院周産期センターを訪問されました。
視察後の舛添大臣と本会の吉村理事長との面談の際、本会から大臣に改めて産婦人科医師の待遇改善を求めるとともに、訴訟リスクの軽減を要望致しました。
舛添大臣は、産婦人科医療に関わる両課題につき、来年度から早急に具体策を講じる旨、明言されましたのでご報告致します。

　　　

子どもが産めなくなっていく！
キャリアブレイン　2008年1月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14192.html
　産科の医師不足が深刻化し、出産できる病院・診療所の数が年を追って減少している。日本の分娩施設数について、厚生労働省は2005年時点で全国に約6,000か所と発表していたものの、実際には約3,000か所に過ぎないことが開会中の国会でも取り上げられた。身近な地域に分娩施設がなく、救急搬送中の車内等で出産するという事例も報告されるなど、地方を中心に各地で〝お産難民〟が急増しているという。少子化対策が国の重要な課題となっている中、産科の正確な実態把握はもとより、国が産科医療の提供体制を早急に整備することが求められている。

関連記事「後がない日本医療」
　厚生労働省は3年に1度の割合で「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」を発表。それによると、産婦人科・産科を標榜する病院・診療所は、96年に7,302、99年に6,829、02年に6,398、05年に5,997と、調査をする度に施設数が減少していた。このうち、実際に分娩を実施した施設数でも、96年が3,991（54.7％）、99年が3,697（54.1％）、02年が3,306（51.7％）、05年が2,933（48.9％）というように段々と少なくなっている。

　一方で、厚労省が公表している数値は現実を正しく反映していないなどと、日本産科婦人科学会が詳細な全国調査を実施。その結果、分娩を取り扱う施設は、05年時点として同省が示している約6,000の半分強の3,063に止まっていることが分かった。同学会・学会のあり方検討委員会などの調査の結果では、93年からの約13年間で約3割も減少。同学会によると、この間の出生数の減少率は12％で、分娩施設の減少の方が迅速になっている。

　同学会の「分娩施設における医療水準の保持・向上のための緊急提言」では、分娩施設減少の原因として、診療所では、診療所医師の高齢化▽訴訟圧力の増大▽医療水準維持のための経費増大と、これに応じた分娩料適正化が遅れていることによる経営難－などがあると指摘。病院では、医師の労働量の増加▽04年に導入された臨床研修の必修化に伴う新規専攻医師の2年間にわたる不在。その結果として産婦人科医師の減員。勤務の過酷化▽低水準の給与▽中堅医師の退職・転職の増加－などを挙げている。

　開会中の通常国会では、1月23日の代表質問で市田忠義・参議院議員（共産党）が「出産できる病院・診療所は2006年までの5年間で6,398か所から3,063か所に激減している」などと質問。〝医療崩壊〟を引き起こしている深刻な医師不足を解決するために、医師増員に踏み出すことを福田康夫首相にただした。
　産科をめぐっては、「産科が相次いで閉院し、市外まで行かなければ出産できない」、「50キロ離れた産科病院に救急車で搬送中に、車中で出産した」などという事態が各地から報告されている。

　神奈川県産婦人科医会は、現状のまま推移すると、2022年には同県内で扱える分娩件数が4700件以上も減ると推測。これによって、県内の3分の1に当たる妊婦が影響を受けると見ている。日本産婦人科医会などは、何の具体的な対策も講じなければ、将来的に全国で40～50万人以上が〝お産難民〟になる可能性があると警告している。

　　　　　　　

機能失う３次救急病院　麻酔科医不足、重症者を制限
神戸新聞　2008年1月25日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000813111.shtml
　麻酔科医不足が兵庫県内の救急医療に深刻な影を落としている。「最後のとりで」の三次救急病院でも、県立姫路循環器病センター（姫路市）や県立柏原病院（丹波市）で麻酔科医の退職が相次ぎ、脳卒中や交通事故などの重症患者の受け入れを制限せざるを得ない状況だ。背景には、手術件数の急増で勤務が過酷になる中、勤務医が独立して「フリー麻酔科医」になる動きがある。

　「姫路循環器病センターの受け入れ制限で、脳卒中患者の緊急手術が急増した。うちも麻酔科医は足らないのに」-。姫路市内の病院関係者はため息をつく。
　姫路循環器病センターは、播磨地域の救命救急センター（三次救急）を担う。しかし、昨年十二月に同市の男性が十七病院に救急搬送受け入れを断られ、死亡した問題では、循環器病センターの内科や外科医の不足を受け、救急隊が搬送の打診先から同センターを外していたことが発覚した。さらに、循環器病センターでは二〇〇四年には七人いた常勤の麻酔科医が、〇七年には一人に激減。今年に入って二人になったが、二十四時間の対応は不可能という。「最後のとりで」が機能不全に陥っている。

　丹波地域の三次救急を担う県立柏原病院では、麻酔科の常勤医がゼロになり、脳卒中の患者の受け入れを停止。三次救急への格上げが予定されている県立加古川病院（加古川市）も、麻酔科医は二人だけだ。県立病院では、ほかに塚口病院（尼崎市）でも不在になっている。

　麻酔は、医師免許を持っていれば原則誰でもできる。しかし、交通事故や脳卒中などの重症患者の場合、手術前後の患者の呼吸や血流などを管理する麻酔専門医の役割は重要さを増している。
　救急病院では、麻酔科医が「集中治療部長」や「救急部長」の肩書きを持つことも多い。県立がんセンター（明石市）の尾原秀史・麻酔センター長は「特に救急医療で麻酔科医は欠かせない」と強調する。循環器病センターの現状について、姫路市消防局は「心筋梗塞（しんきんこうそく）など循環器系疾患を除けば、昼間でも重症患者の受け入れは難しい状態」と指摘する。
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　県立病院は従来、主に神戸大医学部から麻酔科医の「派遣」を受けてきたが、医局の人員不足で供給がストップ。新臨床研修制度の導入に加え、病院や大学に属さない「フリー麻酔科医」の増加が不足に拍車をかけている。
　「独立志向」の背景について、循環器病センターの梶谷定志・救命救急センター長は「勤務医は体力と精神面の負荷が大きい上、フリーでいろんな病院に行く方が高収入が得られる」と話す。県立病院の関係者は「循環器病センターをはじめ、公立病院はフリー麻酔科医に頼らなければやっていけない現状だが、一部では、術前、術後の管理を十分してもらえない問題点もある」と打ち明ける。県病院局は、麻酔科医への手当の増額を検討しているが、「抜本的な解決は難しい」という。神戸大医学部で麻酔科教授を務めた尾原麻酔センター長は「学生や研修医に麻酔科の重要性ややりがいを伝え、地位を向上させることが肝要だ」と話している。

　　　

出産直前心筋梗塞救う 湖西病院と浜松医療センター
静岡新聞　2008年1月26日
http://www.shizushin.com/local_social/20080126000000000023.htm
　出産直前に心筋梗塞（こうそく）になった湖西市内に住む妊婦（３８）が産科休診中の共立湖西総合病院（同市鷲津）から県西部浜松医療センター（浜松市中区富塚町）に救急搬送され、無事出産を終えて母子ともに一命を取り留めていたことが２５日、分かった。妊婦の救急搬送で“たらい回し”が問題化する中、医療関係者は「病院間の連携が奏功した成功例」と話している。
　両病院の医師によると、昨年１１月１０日夕、出産予定日を過ぎた妊婦が湖西病院に「胸が痛い」と受診。浜松医大第３内科から派遣されていた同病院当直医の河島広貴医師（３６）＝循環器科医＝が診察したところ心筋梗塞と判明した。河島医師は詰まった血管を風船で膨らませるカテーテル処置を施した後、医療センターに連絡。医療センター側は受け入れを即決し、女性は翌朝、自然分娩で無事女児を出産した。
　医療関係者によると、妊婦の心筋梗塞は非常に珍しい症例だが致死率４０％といわれる。湖西病院の産科は休診で、女性は浜松市西区の産婦人科医院に通院する“お産難民”。河島医師は「医療センター側がすぐに受け入れ可能であることを示してくれたので無駄な時間がなかった」と話し、医療センター周産期センター長の浅野仁医師（４５）は「処置が遅れれば、母子ともに命にかかわる状況だった」と胸をなで下ろした。女性は「たらい回しの問題があり不安だったが、両病院の医師がしっかり対応してくれたので２つの命が助かった」と喜んでいる。

　　　　　

内科初診を紹介外来制に 紀南病院 ２８日から医師不足で
読売新聞　2008年1月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080126-OYT8T00117.htm
御浜町の紀南病院＝写真＝は２８日から、内科診療に関し、他の医院や診療所の紹介状がない初診患者は診察しない「紹介外来制」を導入する。昨年、三重大からの派遣医や公募採用の医師ら計５人が辞め、内科の初診を担当する医師が１人になったためで、同病院は「医師の負担を減らし、入院患者の治療や高度医療に集中させたい」としている。

　同病院は熊野市、紀宝、御浜町で構成する一部事務組合運営の公立病院。病床数は２８８床で、医師は非常勤を含め、内科や外科など１７診療科で３６人いる。中核医療施設として、１日の受付患者数は約５００人に上り、このうち内科の初診は２０人前後で、従来は２人の医師が担当していた。０５年にも医師不足を理由に、約１年間にわたり、救急以外は同様の措置をとっている。他の診療科の通院患者が、内科では初診となる場合や、予約診療はこれまで通り受け付ける。宮向井ちとせ看護部長は「多くの初診患者を受け入れたいが、医師不足により、医師の負担も限界に来ている。地域住民には理解してもらいたい」と話している。

　　

オホーツクから内科医流出 道立紋別病院も４人
北海道新聞　2008年1月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/72590.html
　【紋別】道立紋別病院（及川郁雄院長、二百二十床）の内科で、常勤医五人のうち四人が三月末で退職することが二十五日、分かった。残る一人も秋に退職する意向を示しており、後任が見つからなければ、四月から入院休止や外来を大幅に縮小する可能性が強まっている。

　同病院は外科、産婦人科、精神科など十八診療科がある地域センター病院で、紋別や周辺町村の住民が利用している。常勤医は現在十二人。

　退職する常勤医は循環器内科、消化器内科のそれぞれ二人で、民間病院への転出や大学院への進学などが理由。消化器内科の常勤医一人も秋に退職する見通し。呼吸器内科の非常勤医一人は残る。

　同病院は、後任が見つからない場合、循環器内科の入院は四月から休止する考え。非常勤医も確保できなければ、人工透析など外来の継続も不可能になる。消化器内科も四月から入院を休止し、外来診療を縮小する予定。内科医の不在と常勤医不足から、夜間救急の受け入れ態勢が組めなくなる可能性もある。

　二十四日現在の同病院の入院患者は五十二人で、うち内科は十九人。二○○六年度の外来患者十万二千四百人、延べ入院患者二万九千八百人のうちそれぞれ約三割を内科が占めている。

　同病院をめぐっては、紋別市を含む周辺五市町村が広域連合での運営を目指すことで合意しており、宮川良一紋別市長は「このままでは二次医療を施す病院として成り立たなくなる。地域における将来の医療構想を広域連合で早急に取りまとめ、医師確保につなげていく」と話している。

　　

多治見市民病院診療所、医師不足で廃止へ
岐阜新聞　2008年1月26日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080126/200801260818_3905.shtml
　医師不足が深刻化する東濃地方で、医師が確保できず休診状態となっている多治見市民病院共栄診療所（同市小名田町）が、４月にも廃止される可能性が高いことが２５日、分かった。同病院から医師を派遣できず市立診療所としての存続が困難な上、開業医の担い手も見つからないためだ。地域の高齢者らにとって大切な医療拠点が失われることになる。同診療所は１９７９（昭和５４）年、市中心部から約５キロ離れた無医地区の同町、高田町などを対象に開設された。対象人口は約６０００人。８０歳と高齢だった診療所長が約１年前に辞意を示したことから、市では昨年４月から後任の内科医を探してきた。しかし、医師は見つからず、市民病院自体も医師不足で派遣ができない状態で、市では市立診療所として存続は難しいと判断。診療所長も昨年９月で辞め、１０月から休診となっており、このままでは４月にも廃止される状況。

　市では現在、診療所を買い取ってもらうか、賃貸で使用してもらう民間の医師を募集しているが、反応はほとんどなく、市では「これほど応募がないとは想定外」と困惑する。本年度中に応募がなければ募集も停止し、跡地利用を検討することになりそうだという。辞めた診療所長は患者の悩み事相談にも応じる貴重な存在だったという。地域住民からも存続の要望は強く、市も「あと２カ月、応募を待ちたい」と、祈る気持ちで後任の医師を待っている。

　　　　　

氷見市民病院、新体制は医師３６人
読売新聞　2008年1月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080126-OYT8T00085.htm
　４月から指定管理者として氷見市民病院を経営する金沢医科大（石川県内灘町）が２５日、氷見市役所で記者会見し、医療体制について、医師３６人を確保できるめどが立ったことを明らかにした。２８日に締め切りを迎える現病院職員の２次募集について、同医科大の大田修理事が「（職労の）組合員からの申し込みも出てきた」と述べた。同医科大によると、現病院の３２人いる医師のうち富山大から派遣された１５人を含む計１８人が退職する一方、金沢医科大が新たに２２人（研修医２人を含む）を派遣する。

　３６人の内訳は、内科１１人、外科８人、整形外科４人、脳外科と小児科、研修医が各２人、眼科、耳鼻咽喉(いんこう)科、泌尿器科、歯科口腔(こうくう)外科、麻酔科、産婦人科、放射線科が各１人。院長には、今年３月で定年退職する同医科大病院の高島茂樹院長が就任する。同医科大の竹越襄(のぼる)副理事長は「新任医師の多くは金沢医科大病院の臨床教授ら実力のあるベテラン医師。新病院の医療はこれまで以上に充実する」と語った。

　医師の半数以上が退職することについては、同市の堂故茂市長が「複雑な心境だが、（退職する医師に）病院での働きに対して感謝申し上げたい」と述べた。また、現病院職員が２次募集に応募している具体的な数などは明らかにしなかったが、市職労側は、「職員たちから、相談は来ているが、職員のなかに募集に応じている人がいるという動きは聞いていない。共に行動することで、組合員の意思は一致している」と反論した。

　　

患者から暴力７割経験
読売新聞　2008年1月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080125-OYT8T00655.htm

　　

町内会連協主催、市長を囲む集い～懸案課題解決に意欲示す
北海民友新聞　2008年1月25日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080125_3.htm
（抜粋）
このうち、特に緊急課題である道立紋別病院に話題が及ぶと、それまでざわついていた会場が静まり返り、関心の高さをうかがわせた。宮川市長は、3月末で循環器科医師2人が退職し、循環器科が休止に追い込まれる可能性が高いこと、旭川医大や札幌医大に医師派遣を要請しているが大学でも医師不足に陥っているため非常に厳しい状況にあることなどを説明。大学が独自に行なっている地域枠や奨学金制度による医師養成については、取り組みを評価しつつも「育って戻ってくるまで10年かかる。それまで待てない」と危機感をにじませた。また新たな運営形態として広域連合が検討されていることについて「紋別と4町村が1つのマチとして、一緒に病院を経営していく形」などと報告した。

　　

受け入れ拒否防止へ法整備を
NHK　2008年1月26日
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/26/k20080126000007.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/26/d20080126000007.html
公明党は、病気などになった人を救急搬送する際、医療機関から受け入れを断られるような事態をなくすため、国が財政支援を行うなどして、医療機関の情報を消防に提供するシステムを整備するための法案を、今の国会に提出したいとしています。
公明党は、病気などになった人を救急搬送する際、いくつもの医療機関から受け入れを断られ死亡する事態が起きていることを受け、再発防止策を検討するため、任意で選んだ全国１１４０の救急病院を対象に実態調査を行いました。その結果、医療機関が患者の受け入れが可能かどうかを消防に提供するシステムがないという病院が４１４施設と４割近くに達し、そのほとんどがシステムを導入する予定もないとしています。また、多くの病院が、救急医療に携わる医師や看護師が足りないと答えました。公明党は、医療機関と消防をつなぐ救急医療の不十分な体制が明らかになったとしており、事態を改善するため、自民党とも協議したうえで、国が財政支援を行うなどして医療機関の情報を消防に提供するシステムを整備するための法案を今の国会に提出したいとしています

　　　

精神科救急搬送で３医療機関を指定 広島県
中国新聞　2008年1月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801250326.html

国保病院の規模維持 豊浦町が方針 ０７年度収支改善で
北海道新聞　2008年1月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/72479.html

開業医再診料、勤務医対策額で判断・中医協会長
日本経済新聞　2008年1月26日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080126AT3S2501I25012008.html

　　

派遣医師が離任あいさつ～竹田医師会病院
読売新聞　2008年1月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20080125-OYT8T00808.htm

呉の小児夜間救急を医師会「センター」に集約
中国新聞　2008年1月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801240352.html

小児科医師として小児医療行政に望むこと
JanJan　2008年1月25日
http://www.news.janjan.jp/election/0801/0801249495/1.php

福山市民病院、人材確保に躍起
中国新聞　2008年1月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801240355.html

県立病院の県営継続訴え署名活動 独法化有力で県職労
山梨日日新聞　2008年1月25日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/01/25/12.html

氷見市民病院の医師確保
北日本放送　2008年1月25日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080125_14421.htm

　　　

医療事故調査、現場に即して！
キャリアブレイン　2008年1月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14190.html

周産期体制立て直し　大学病院に連携センター情報　一元管理
下野新聞　2008年1月25日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080125&n=5
　県内大学病院に搬送要請が集中している出産前後の周産期医療体制立て直しのため、県保健福祉部は医療機関の出産受け入れ情報を一元管理し調整する「県周産期医療連携センター」を今年４月にも開設し、全県１区だった医療圏を５地域に分けて大学病院以外の医療機関への「逆搬送」が円滑に進む体制づくりを目指す方針であることが24日までに、分かった。新たな医療圏は次期保健医療計画（2008－12年度）原案に盛り込み、連携センター事業費1700万円を新年度当初予算要求に計上した。連携センターは、県内二大学病院の総合周産期母子医療センター内に設置。両医療センターの産科・小児科の医師が交代で各一人ずつ、計四人が三百六十五日、二十四時間体制で対応する。

　救急の搬送要請に医療機関が応じられない事例が相次ぎ、全国的な問題になっている。県内で〇六年一年間に母体搬送受け入れが拒否されたのは計四十件。最多は日光市の事例で、五回も断られた。連携センターは、このような調整困難な事例に対応。周産期医療機関からの要請だけでなく、現場に駆け付けた救急隊や消防本部からの要請にも直接対応する考えだ。

　一方、母体搬送要請の集中で県内大学病院自体の受け入れ率は過去最低まで落ち込んでいる。このため連携センターが県内八カ所の地域周産期医療機関などの出産受け入れ情報などを一元管理。ベッドの空きを確保し、大学病院から県内五地域に分けた各医療機関に受け入れてもらえる態勢を整える。
　県保健福祉部は「現在も医師同士のやりくりで何とか受け入れ態勢を確保しているが、連携センターの運営で妊婦の搬送先が決まらず死産した問題のような事態を回避したい」と強調。公的機関に位置付け、事業費は担当医師の手当に充てるなどの支援をしていく考えだ。

　　　　　　　

【連載】どうなる？医療事故調《2》
「医師法21条、現状維持でいいんですか？」
厚労省医療安全推進室長の佐原康之氏に聞く
日経メディカルオンライン　2008. 1. 23
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10067920584.html

　　　

原告が逆転敗訴 青森中央病院患者死亡訴訟 仙台高裁判決
河北新報　2008年1月26日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080126t23027.htm
　青森県立中央病院（青森市）での内視鏡手術で十二指腸が傷つき死亡したとして、青森県五戸町の女性＝当時（６９）＝の遺族５人が病院を経営する県に約５９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台高裁は２５日、県に３３４６万円の賠償を命じた青森地裁判決を取り消し、遺族の請求を棄却した。

　小野貞夫裁判長は、女性の死亡を招いた十二指腸の穴（せん孔）は「内視鏡の急な動きで先端部が接触したことで生じた」とする一方、「内視鏡の可動性が減少していたため過度の力が加わり、せん孔が生じた可能性が否定できない。医師は過度の力が加わらないよう操作できたと認められない」と述べ、病院に過失はないと判断した。青森地裁は２００５年１０月、「内視鏡操作時に大きな力を与えたことで十二指腸に穴が開き、医師の過失と女性の死亡との間に因果関係がある」として県に賠償を命じ、県が控訴した。
　判決によると、女性は０３年４月、胆石摘出手術のため入院。内視鏡手術中、十二指腸に直径約１センチのせん孔が生じた。女性は細菌の感染で肺炎を引き起こし、同年６月に死亡した。

　　　　　　　　

重度の脳障害に病院側8000万円支払う
日刊スポーツ　2008年1月25日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080125-312099.html
　仮死状態で生まれた長女が重度の脳障害になったのは病院が適切な措置をとらなかったためとして、岐阜県各務原市の４０代夫婦が同県内の産婦人科病院と担当した医師を相手に損害賠償約１億２０００万円を求めた訴訟は２５日、岐阜地裁（西尾進裁判長）で、病院側が８０００万円を支払うことで和解した。
　原告代理人によると、裁判所は、仮死状態で生まれた長女を蘇生（そせい）させるための挿管を、病院が片方の肺にしかしなかったことなどが低酸素状態を招き、脳障害の原因になったと判断し、和解を勧めた。両者が受け入れたという。母親は「裁判の長期化を避けるため和解に応じた。２度と起きてほしくない」と話した。
　訴状などによると、母親は１９９８年１２月に長女を出産。出産直前に胎児の心音が弱くなるなどの兆候があったにもかかわらず、病院は監視装置を外し、出産後も十分な措置を行わなかった、として２００５年９月に提訴した。長女はその後、植物状態になり０６年１２月に死亡した。

　

新型流行への備えに課題 インフルエンザで調査
中日新聞　2008年1月26日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012601000007.html

拒絶反応なしの腎移植成功、提供者の骨髄を注入…米チーム
読売新聞　2008年1月26日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080125-OYT1T00415.htm