本日の医療ニュース..｡*♡ 1月21日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
羅列だけです。ごめんなさい。

　　　

延命中止の指針、６割が未採用 救急施設へ本社調査
朝日新聞　2008年1月21日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200801200163.html
延命治療を中止する手順を示した日本救急医学会のガイドライン（指針）について、全国の救命救急センターの約６割が採用に慎重であることが朝日新聞社のまとめでわかった。多くの施設が理由に「刑事責任を問われない保証がない」を挙げた。指針は「本人の利益にならず、家族も望まない延命治療」の中止に、刑事責任を回避する狙いもあるが、医師側の不安は残ったままだ。

　指針は、学会の提言として出された。治療をしても数日以内の死亡が予測されれば、本人の意思が分からなくても、家族が判断できなかったり、身元不詳などの理由で家族と連絡が取れなかったりした時も、主治医や看護師らを含む「医療チーム」で人工呼吸器を止めることができる。 アンケートは昨年暮れ、厚生労働省が指定する全国２０４の救命救急センターに送り、１０８施設が回答した（回答率５３％）。
　指針採用の意向を聞いたところ、「当面採用しない」が２２％（２４施設）、「未定」が４３％（４６施設）と合わせて６５％に達した。「全面的に採用」は１６％（１７施設）で、「一部採用」が１８％（１９施設）だった。

　採用しないや未定と答えた施設の６割（４２施設）が、理由として「刑事責任を問われない保証がない」を挙げた。「国の指針ではなく、学会の提言だから」（３１施設）、「病院内や診療科での考え方がまだまとまっていない」（３１施設）などが続いた。 一方、実際に家族から、延命措置の中止の検討を求められたことがあるという施設は７２％（７８施設）あった。こうしたケースで、１２施設が「１１件以上ある」とし、４施設が「実際に延命措置中止に至った」と答えた。
　指針の改善点について、７３施設が「刑事責任に問われない仕組みを考えるべきだ」と要望。「指針に沿って延命措置を中止したケースを評価・検証する」（３０施設）、「植物状態の患者への対応を考える」（３０施設）などが続いた。

　　　　　　　

東京都内の女性購入客のもとに郵送されたピル
朝日新聞　2008年1月21日
http://www.asahi.com/national/update/0120/NGY200801200014.html

薬害肝炎被害者認定本格化へ 立証険しさも
佐賀新聞　2008年1月21日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=1&classId=0&blockId=762102&newsMode=article

周産期医療体制維持を 鳥取県が情報ネット設立
山陰中央新報　2008年1月20日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=493228075

　　　　　　　　

代理出産 法律の整備を急ぎたい
信濃毎日新聞　2008年1月20日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080120/KT080119ETI090005000022.htm

【参考】http://obgy.typepad.jp/blog/2007/08/post_cae4.html

　　　　　　　

梅田氏、医療問題熱く
なにわＷＥＢ　2008年1月20日
http://osaka.nikkansports.com/news/p-on-tp6-20080120-309539.html

　　　　　　

ＰＦＩ方式契約、初の解除の可能性 滋賀・病院が経営難
朝日新聞　2008年1月20日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801190079.html
　自治体の財政負担を軽減する目的で、公共施設の建設や運営に民間資本を活用するＰＦＩ方式を取り、０６年１０月に開院した滋賀県近江八幡市立総合医療センターが経営難に陥ったことがわかった。改善策を検討する市長諮問機関が、市財政の破綻（はたん）の恐れが出てきたとして、民間とのＰＦＩ契約の解除を視野に入れた抜本的見直しを２１日、答申する。内閣府によると、ＰＦＩ事業は昨年１０月現在で全国に２９０件あるが、解除されれば全国初。

　センターは旧市民病院の老朽化に伴い、前市長時代の０１年、ＰＦＩによる移転、新築を決定。設計から民間が関与し、建設・運営まで携わる全国初のＰＦＩ病院として、０４年１０月に着工された。 契約では、大手ゼネコン大林組が出資した民間会社（特別目的会社、ＳＰＣ）が病院を建設し、所有する。開院から３０年間、給食や滅菌など医療行為以外の業務を担った後、建物は市に無償譲渡。ＳＰＣとの契約総額は６８２億５０００万円で、市は、市による建設、運営より５６億円減らせると試算した。
　しかし、開院から１年半となる今年度末、２４億円の赤字が見込まれ、８億円の一時借入金が必要とされるなど資金繰りが悪化。市は昨年１２月、冨士谷英正市長の諮問機関「総合医療センターあり方検討委員会」を設けた。 市長に答申される提言では、このまま放置すれば、１３年度末には債務が約７０億円まで膨らむと試算し、市が地方自治体財政健全化法上の財政再生団体（旧財政再建団体）に転落する恐れがある、としている。
　経営危機の原因については、市側が毎年度の収支計画を十分に検証せず、採算ラインを度外視した豪華な病院をつくったため、と指摘。赤字でも、銀行などからの一時借り入れで対応できるという安易な認識で建設を進めたと推測される、と市を批判している。ＳＰＣと交渉して毎年４億円以上の支出削減が不可能な場合は、契約解除も視野に検討すべきだとした。

　　

常滑市民病院　移転新築、見直し示唆／愛知
常滑市長「任期中に結論出す」
2008年1月19日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko080119_1.htm
　常滑市の片岡憲彦市長は１８日記者会見し、前市長時代、２０１０年度中に市中央部の常滑地区ニュータウン内に移転新築するとしていた市民病院の建設問題について、「４年間の任期中に結論を出したい」と述べ、見直しを示唆した。
　片岡市長は「病院はどこも赤字体質になっており、地域医療を見直す時期に来ている。ニュータウン内での建設か、検討したい」と述べ、４月以降、病院問題のあり方懇談会を設置し、議会とも調整していく意向を示した。

　移転新築は石橋誠晃・前市長が第４次総合計画で２０１０年度中の開院を盛り込み、議会の議決を得ていた。空港の支援施設として、「３００床で感染症などにも対応できる機能を持たせる」としたが、民活方式の施設整備費だけでも１０７億円と試算され、財源不足が指摘されていた。一方、市中心部にレンガ煙突などが残る「やきもの散歩道」の景観保全条例については、「保全のためには煙突を補修するための補助金の問題も出てくるが、一定区域を決めて保全する条例を新年度中に提出したい」と述べた。

　　　

ガソリン値下げ、道路整備、悩む　暫定税率存廃議論
河北新報　2008年1月20日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080121t71017.htm
　道路整備かガソリン値下げか―。週明けから新年度予算と予算関連法案の審議が本格化する通常国会。最大の焦点は、道路特定財源の暫定税率をめぐる存廃議論だ。「地方の道路整備を進めるには税率維持が必要」と主張する政府・与党と「税率廃止でガソリンや軽油を値下げする」とアピールする民主党。異常な原油高を背景に東北の自動車ユーザーも揺れに揺れている。

　「消費者の１人としては、廃止してほしい気持ちもある」と語る久慈市の高橋仁さん。だが、救急救命センターを併設する岩手県立久慈病院の事務局長という自分の仕事を思えば話は別だ。
　救急搬送は時間が勝負。月に数回は盛岡市の岩手医大病院に患者を搬送している。高橋さんは「山間部を越えていく現状を考えれば、トンネルなど一層の道路整備が必要」と訴える。

　水産と観光のまち・気仙沼。移動に自動車は欠かせない。悲願の三陸縦貫自動車道は昨年６月に桃生津山インターチェンジまで開通したが、気仙沼市まではさらに１時間以上かかる。気仙沼市観光協会の斎藤徹会長は「高いガソリン価格に多少の我慢を強いても道路建設は重要。地域全体の雰囲気としてもそう言える」と口調を強める。
　逆に、福島市でガソリンスタンドを経営する樋口幸一さんは廃止に期待を寄せる。原油高で売り上げが減った。ガソリン税の暫定税率を廃止すれば約２５円安くなる。「税率上乗せは本当に必要なのか。道路はかなり整備されている」と見る。原油高を反映し、暫定税率をめぐる各種世論調査は、都市部を中心に廃止派が優勢だ。

　「暫定税率の廃止は得か損か」。秋田県ハイヤー協会の佐藤武彦専務理事は「痛しかゆし。国会論戦を見守るしかない」と頭を抱える。ガソリン高騰がマイカー利用を控える流れになればビジネスチャンス。だが、税率廃止で顧客の懐具合が良くなった方がタクシー利用も増えるとの考えもある。長年、地方税である軽油引取税の暫定税率（約１７円）引き下げを求めてきたトラック業界も揺れ惑う。青森県トラック協会の中岫隆男専務理事は「死活問題。一円でも安くしてほしい」と言う半面「道路整備に関連する仕事が減れば、われわれも困る」と思いは複雑だ。「ねじれ国会」最大の焦点となる暫定税率の存廃議論。道路整備が遅れている東北ではガソリンを値下げすべきか、道路整備を優先させるべきか、悩ましい課題だ。

　

人口減ニッポン～2030年からの警告（5）
韓国新政権、日本を尻目に「高齢国家」へ前進
日経ビジネスオンライン　2008年1月21日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080118/144770/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080118/144770/?P=2
（抜粋）
　その核が、これまでの革新政権の下で疲弊した医療保険など社会保障制度の改革である。韓国の人口構成はまだ若いが、高齢化は日本を上回るスピードで進むことが確実視されている。「CEO（最高経営責任者）型の大統領」を自認する新指導者は日本の医療保険や介護制度の「失敗」にも学びつつ、急進的な改革を推し進めることになろう。

「医療は成長産業」を前面に押し出す韓国
　日本の医療制度改革は対立の構図によって論議されることが多い。医療産業を日本の経済成長を引っ張る核と考えて市場や民間の力を最大限生かそうとする勢力と、医療分野の市場化によって既得権益が浸食されることを恐れる勢力の対立だ。高齢化は待ったなしで進んでいるのに、医療産業を成長に生かそうという発想が弱いのは、この対立の構図に一因がある。（略）　高齢化の進展度合いを考えた時、日本こそが隣国の考え方を見習って医療を経済の牽引役に位置づけるべきだ。

　　　　　　　　　　

総務省、自治体による国立大学への寄付制限を緩和
日刊工業新聞　2008年1月21日
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1320080121009abaf.html

自殺、うつ病対策へ理解 盛岡で研修会
岩手日報　2008年1月21日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080120_13

常識はずれのクレーマーが日本を滅ぼす
ダイアモンド・オンライン　2008年1月21日
http://diamond.jp/series/newdw/01_26_001/

人工島移転中止を 福岡市のこども病院問題 市民団体 署名集め
西日本新聞　2008年1月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080120/20080120_009.shtml

地域医療守るシンポ：「看護師確保厳しく」　診療報酬改定が要因－－博多　／福岡
毎日新聞　2008年1月20日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080120ddlk40040004000c.html

心筋梗塞・脳卒中、日常生活で予防を
中国新聞　2008年1月20日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801200267.html

　　　　　　　

精神障害者の就労17％、身障者も半数満たず・厚労省調査
日本経済新聞　2008年1月19日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008011903954h1
　15―64歳の精神障害者のうち、就労している人は17.3％にとどまることが、厚生労働省の障害者に関する実態調査で分かった。身体障害者の就労割合も43.0％と半数に満たなかった。同省は5年ごとに身体、知的障害者について調査しており、精神障害者は今回初めて調査対象になった。
　同省障害者雇用対策課は「ハローワークなどの相談では、精神障害者の就労希望者が増えているにもかかわらず、実際に就労した人は少ない。企業に奨励金を出すなど支援を強めたい」と話している。 調査は昨年7月1日時点で15―64歳の身体、知的、精神障害者計約2万1300人を対象に実施、計約7100人から回答を得た。回答者のうち精神障害者は約1200人。

　　　

「医療における子どもの人権」
2008年1月20日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/info/book_item/20080120-OYT8T00202.htm

小児の精神疾患を予測する5つの要因
2008年1月9日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

子どものいる男性は前立腺癌（がん）リスクが高い
2008年1月7日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080117hj001hj

　　　　　　　　

週刊医学界新聞　第２７６５号　2008年1月21日 
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● ［座談会］ベテラン臨床医のためのコミュニケーションスキル・トレーニング
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2765dir/n2765_01.htm
　 ○第9回「コミュニケーション・患者満足訓練コース」開催
　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2765dir/n2765_02.htm
● ［連載］続・アメリカ医療の光と影(119)（李啓充）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2765dir/n2765_03.htm
● ［連載］クロスする感性(3)（宮地尚子）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2765dir/n2765_04.htm
● MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2765dir/n2765_05.htm

　　　

【セミナーのお知らせo(^-^)o ..｡*♡】
MedicalCompass第3回セミナー
http://medicalcompass.jp/information/modules/news/article.php?storyid=16

事故調委員でもあり、先日、「医療と法を考える」を出版されました東京大学法学部教授樋口範雄先生の講義です。

昨今、医療の論理と法の論理に齟齬が生じていると実感される場面も多いと思います。それは高度に機能分化した高度情報化社会では、医療のみならず、ほかの分野でも共通に抱えている問題であるともいえます。法はどこまで、ほかの論理体系によってたつ専門領域に適正に介入できうるのか、それはどのような正義（担保）のもとになされるのか。医療と法の関係に関して、先日、「医療と法を考える」を出版されました東京大学法学部教授樋口範雄先生を講師ににお招きいたしまして考えて参りたいと存じます。
参考；医療と法を考える—救急車と正義(法学教室Library) (単行本)

日時：１月２６日土曜日　１４時１０分~１６時４０分

場所：ＴＫＰ霞ヶ関第一会議室
東京都港区西新橋1-6-5　虎ノ門立川ビル3階
http://www.kashikaigishitsu.net/map/map-kasumigaseki.html

アクセス： 東京メトロ日比谷線・丸ノ内線・千代田線霞ヶ関駅　徒歩2分
東京メトロ銀座線　虎ノ門駅　徒歩1分　
都営三田線　内幸町駅　A3出口徒歩5分

＜タイムスケジュール＞
１４時１０分受付開始

１４時４０分~１６時　講演会
テーマ：仮題「医療と法を考える」
講師：東京大学法学部教授樋口範雄先生

１６時~１６時４０分質疑応答、１７時前閉会

懇親会あり（希望者のみ、多い場合は申し込み順）

募集人数：４８人
参加対象：医療に関心がある方
参加費：２０００円

申し込み方法：contactをクリックいただき、お名前、メールアドレスを入力のうえ、「お問い合わせ内容」の空欄に、ご所属および３回セミナー参加希望と書いてください。懇親会参加希望の有無もあわせてお願いします。
３日以内には確認の返信いたします。前日まで申し込み可能です（満席でない場合）。

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おはようございますo(^-^)o..｡*♡
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延命中止の指針、６割が未採用 救急施設へ本社調査
朝日新聞　2008年1月21日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200801200163.html
延命治療を中止する手順を示した日本救急医学会のガイドライン（指針）について、全国の救命救急センターの約６割が採用に慎重であることが朝日新聞社のまとめでわかった。多くの施設が理由に「刑事責任を問われない保証がない」を挙げた。指針は「本人の利益にならず、家族も望まない延命治療」の中止に、刑事責任を回避する狙いもあるが、医師側の不安は残ったままだ。

　指針は、学会の提言として出された。治療をしても数日以内の死亡が予測されれば、本人の意思が分からなくても、家族が判断できなかったり、身元不詳などの理由で家族と連絡が取れなかったりした時も、主治医や看護師らを含む「医療チーム」で人工呼吸器を止めることができる。 アンケートは昨年暮れ、厚生労働省が指定する全国２０４の救命救急センターに送り、１０８施設が回答した（回答率５３％）。
　指針採用の意向を聞いたところ、「当面採用しない」が２２％（２４施設）、「未定」が４３％（４６施設）と合わせて６５％に達した。「全面的に採用」は１６％（１７施設）で、「一部採用」が１８％（１９施設）だった。

　採用しないや未定と答えた施設の６割（４２施設）が、理由として「刑事責任を問われない保証がない」を挙げた。「国の指針ではなく、学会の提言だから」（３１施設）、「病院内や診療科での考え方がまだまとまっていない」（３１施設）などが続いた。 一方、実際に家族から、延命措置の中止の検討を求められたことがあるという施設は７２％（７８施設）あった。こうしたケースで、１２施設が「１１件以上ある」とし、４施設が「実際に延命措置中止に至った」と答えた。
　指針の改善点について、７３施設が「刑事責任に問われない仕組みを考えるべきだ」と要望。「指針に沿って延命措置を中止したケースを評価・検証する」（３０施設）、「植物状態の患者への対応を考える」（３０施設）などが続いた。

　　　　　　　

東京都内の女性購入客のもとに郵送されたピル
朝日新聞　2008年1月21日
http://www.asahi.com/national/update/0120/NGY200801200014.html

薬害肝炎被害者認定本格化へ 立証険しさも
佐賀新聞　2008年1月21日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=1&classId=0&blockId=762102&newsMode=article

周産期医療体制維持を 鳥取県が情報ネット設立
山陰中央新報　2008年1月20日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=493228075

　　　　　　　　

代理出産 法律の整備を急ぎたい
信濃毎日新聞　2008年1月20日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080120/KT080119ETI090005000022.htm

【参考】http://obgy.typepad.jp/blog/2007/08/post_cae4.html

　　　　　　　

梅田氏、医療問題熱く
なにわＷＥＢ　2008年1月20日
http://osaka.nikkansports.com/news/p-on-tp6-20080120-309539.html

　　　　　　

ＰＦＩ方式契約、初の解除の可能性 滋賀・病院が経営難
朝日新聞　2008年1月20日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801190079.html
　自治体の財政負担を軽減する目的で、公共施設の建設や運営に民間資本を活用するＰＦＩ方式を取り、０６年１０月に開院した滋賀県近江八幡市立総合医療センターが経営難に陥ったことがわかった。改善策を検討する市長諮問機関が、市財政の破綻（はたん）の恐れが出てきたとして、民間とのＰＦＩ契約の解除を視野に入れた抜本的見直しを２１日、答申する。内閣府によると、ＰＦＩ事業は昨年１０月現在で全国に２９０件あるが、解除されれば全国初。

　センターは旧市民病院の老朽化に伴い、前市長時代の０１年、ＰＦＩによる移転、新築を決定。設計から民間が関与し、建設・運営まで携わる全国初のＰＦＩ病院として、０４年１０月に着工された。 契約では、大手ゼネコン大林組が出資した民間会社（特別目的会社、ＳＰＣ）が病院を建設し、所有する。開院から３０年間、給食や滅菌など医療行為以外の業務を担った後、建物は市に無償譲渡。ＳＰＣとの契約総額は６８２億５０００万円で、市は、市による建設、運営より５６億円減らせると試算した。
　しかし、開院から１年半となる今年度末、２４億円の赤字が見込まれ、８億円の一時借入金が必要とされるなど資金繰りが悪化。市は昨年１２月、冨士谷英正市長の諮問機関「総合医療センターあり方検討委員会」を設けた。 市長に答申される提言では、このまま放置すれば、１３年度末には債務が約７０億円まで膨らむと試算し、市が地方自治体財政健全化法上の財政再生団体（旧財政再建団体）に転落する恐れがある、としている。
　経営危機の原因については、市側が毎年度の収支計画を十分に検証せず、採算ラインを度外視した豪華な病院をつくったため、と指摘。赤字でも、銀行などからの一時借り入れで対応できるという安易な認識で建設を進めたと推測される、と市を批判している。ＳＰＣと交渉して毎年４億円以上の支出削減が不可能な場合は、契約解除も視野に検討すべきだとした。

　　

常滑市民病院　移転新築、見直し示唆／愛知
常滑市長「任期中に結論出す」
2008年1月19日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko080119_1.htm
　常滑市の片岡憲彦市長は１８日記者会見し、前市長時代、２０１０年度中に市中央部の常滑地区ニュータウン内に移転新築するとしていた市民病院の建設問題について、「４年間の任期中に結論を出したい」と述べ、見直しを示唆した。
　片岡市長は「病院はどこも赤字体質になっており、地域医療を見直す時期に来ている。ニュータウン内での建設か、検討したい」と述べ、４月以降、病院問題のあり方懇談会を設置し、議会とも調整していく意向を示した。

　移転新築は石橋誠晃・前市長が第４次総合計画で２０１０年度中の開院を盛り込み、議会の議決を得ていた。空港の支援施設として、「３００床で感染症などにも対応できる機能を持たせる」としたが、民活方式の施設整備費だけでも１０７億円と試算され、財源不足が指摘されていた。一方、市中心部にレンガ煙突などが残る「やきもの散歩道」の景観保全条例については、「保全のためには煙突を補修するための補助金の問題も出てくるが、一定区域を決めて保全する条例を新年度中に提出したい」と述べた。

　　　

ガソリン値下げ、道路整備、悩む　暫定税率存廃議論
河北新報　2008年1月20日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080121t71017.htm
　道路整備かガソリン値下げか―。週明けから新年度予算と予算関連法案の審議が本格化する通常国会。最大の焦点は、道路特定財源の暫定税率をめぐる存廃議論だ。「地方の道路整備を進めるには税率維持が必要」と主張する政府・与党と「税率廃止でガソリンや軽油を値下げする」とアピールする民主党。異常な原油高を背景に東北の自動車ユーザーも揺れに揺れている。

　「消費者の１人としては、廃止してほしい気持ちもある」と語る久慈市の高橋仁さん。だが、救急救命センターを併設する岩手県立久慈病院の事務局長という自分の仕事を思えば話は別だ。
　救急搬送は時間が勝負。月に数回は盛岡市の岩手医大病院に患者を搬送している。高橋さんは「山間部を越えていく現状を考えれば、トンネルなど一層の道路整備が必要」と訴える。

　水産と観光のまち・気仙沼。移動に自動車は欠かせない。悲願の三陸縦貫自動車道は昨年６月に桃生津山インターチェンジまで開通したが、気仙沼市まではさらに１時間以上かかる。気仙沼市観光協会の斎藤徹会長は「高いガソリン価格に多少の我慢を強いても道路建設は重要。地域全体の雰囲気としてもそう言える」と口調を強める。
　逆に、福島市でガソリンスタンドを経営する樋口幸一さんは廃止に期待を寄せる。原油高で売り上げが減った。ガソリン税の暫定税率を廃止すれば約２５円安くなる。「税率上乗せは本当に必要なのか。道路はかなり整備されている」と見る。原油高を反映し、暫定税率をめぐる各種世論調査は、都市部を中心に廃止派が優勢だ。

　「暫定税率の廃止は得か損か」。秋田県ハイヤー協会の佐藤武彦専務理事は「痛しかゆし。国会論戦を見守るしかない」と頭を抱える。ガソリン高騰がマイカー利用を控える流れになればビジネスチャンス。だが、税率廃止で顧客の懐具合が良くなった方がタクシー利用も増えるとの考えもある。長年、地方税である軽油引取税の暫定税率（約１７円）引き下げを求めてきたトラック業界も揺れ惑う。青森県トラック協会の中岫隆男専務理事は「死活問題。一円でも安くしてほしい」と言う半面「道路整備に関連する仕事が減れば、われわれも困る」と思いは複雑だ。「ねじれ国会」最大の焦点となる暫定税率の存廃議論。道路整備が遅れている東北ではガソリンを値下げすべきか、道路整備を優先させるべきか、悩ましい課題だ。

　

人口減ニッポン～2030年からの警告（5）
韓国新政権、日本を尻目に「高齢国家」へ前進
日経ビジネスオンライン　2008年1月21日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080118/144770/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080118/144770/?P=2
（抜粋）
　その核が、これまでの革新政権の下で疲弊した医療保険など社会保障制度の改革である。韓国の人口構成はまだ若いが、高齢化は日本を上回るスピードで進むことが確実視されている。「CEO（最高経営責任者）型の大統領」を自認する新指導者は日本の医療保険や介護制度の「失敗」にも学びつつ、急進的な改革を推し進めることになろう。

「医療は成長産業」を前面に押し出す韓国
　日本の医療制度改革は対立の構図によって論議されることが多い。医療産業を日本の経済成長を引っ張る核と考えて市場や民間の力を最大限生かそうとする勢力と、医療分野の市場化によって既得権益が浸食されることを恐れる勢力の対立だ。高齢化は待ったなしで進んでいるのに、医療産業を成長に生かそうという発想が弱いのは、この対立の構図に一因がある。（略）　高齢化の進展度合いを考えた時、日本こそが隣国の考え方を見習って医療を経済の牽引役に位置づけるべきだ。

　　　　　　　　　　

総務省、自治体による国立大学への寄付制限を緩和
日刊工業新聞　2008年1月21日
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1320080121009abaf.html

自殺、うつ病対策へ理解 盛岡で研修会
岩手日報　2008年1月21日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080120_13

常識はずれのクレーマーが日本を滅ぼす
ダイアモンド・オンライン　2008年1月21日
http://diamond.jp/series/newdw/01_26_001/

人工島移転中止を 福岡市のこども病院問題 市民団体 署名集め
西日本新聞　2008年1月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080120/20080120_009.shtml

地域医療守るシンポ：「看護師確保厳しく」　診療報酬改定が要因－－博多　／福岡
毎日新聞　2008年1月20日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080120ddlk40040004000c.html

心筋梗塞・脳卒中、日常生活で予防を
中国新聞　2008年1月20日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801200267.html

　　　　　　　

精神障害者の就労17％、身障者も半数満たず・厚労省調査
日本経済新聞　2008年1月19日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008011903954h1
　15―64歳の精神障害者のうち、就労している人は17.3％にとどまることが、厚生労働省の障害者に関する実態調査で分かった。身体障害者の就労割合も43.0％と半数に満たなかった。同省は5年ごとに身体、知的障害者について調査しており、精神障害者は今回初めて調査対象になった。
　同省障害者雇用対策課は「ハローワークなどの相談では、精神障害者の就労希望者が増えているにもかかわらず、実際に就労した人は少ない。企業に奨励金を出すなど支援を強めたい」と話している。 調査は昨年7月1日時点で15―64歳の身体、知的、精神障害者計約2万1300人を対象に実施、計約7100人から回答を得た。回答者のうち精神障害者は約1200人。

　　　

「医療における子どもの人権」
2008年1月20日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/info/book_item/20080120-OYT8T00202.htm

小児の精神疾患を予測する5つの要因
2008年1月9日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

子どものいる男性は前立腺癌（がん）リスクが高い
2008年1月7日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080117hj001hj

　　　　　　　　

週刊医学界新聞　第２７６５号　2008年1月21日 
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● ［座談会］ベテラン臨床医のためのコミュニケーションスキル・トレーニング
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2765dir/n2765_01.htm
　 ○第9回「コミュニケーション・患者満足訓練コース」開催
　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2765dir/n2765_02.htm
● ［連載］続・アメリカ医療の光と影(119)（李啓充）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2765dir/n2765_03.htm
● ［連載］クロスする感性(3)（宮地尚子）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2765dir/n2765_04.htm
● MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2008dir/n2765dir/n2765_05.htm

　　　

【セミナーのお知らせo(^-^)o ..｡*♡】
MedicalCompass第3回セミナー
http://medicalcompass.jp/information/modules/news/article.php?storyid=16

事故調委員でもあり、先日、「医療と法を考える」を出版されました東京大学法学部教授樋口範雄先生の講義です。

昨今、医療の論理と法の論理に齟齬が生じていると実感される場面も多いと思います。それは高度に機能分化した高度情報化社会では、医療のみならず、ほかの分野でも共通に抱えている問題であるともいえます。法はどこまで、ほかの論理体系によってたつ専門領域に適正に介入できうるのか、それはどのような正義（担保）のもとになされるのか。医療と法の関係に関して、先日、「医療と法を考える」を出版されました東京大学法学部教授樋口範雄先生を講師ににお招きいたしまして考えて参りたいと存じます。
参考；医療と法を考える—救急車と正義(法学教室Library) (単行本)

日時：１月２６日土曜日　１４時１０分~１６時４０分

場所：ＴＫＰ霞ヶ関第一会議室
東京都港区西新橋1-6-5　虎ノ門立川ビル3階
http://www.kashikaigishitsu.net/map/map-kasumigaseki.html

アクセス： 東京メトロ日比谷線・丸ノ内線・千代田線霞ヶ関駅　徒歩2分
東京メトロ銀座線　虎ノ門駅　徒歩1分　
都営三田線　内幸町駅　A3出口徒歩5分

＜タイムスケジュール＞
１４時１０分受付開始

１４時４０分~１６時　講演会
テーマ：仮題「医療と法を考える」
講師：東京大学法学部教授樋口範雄先生

１６時~１６時４０分質疑応答、１７時前閉会

懇親会あり（希望者のみ、多い場合は申し込み順）

募集人数：４８人
参加対象：医療に関心がある方
参加費：２０００円

申し込み方法：contactをクリックいただき、お名前、メールアドレスを入力のうえ、「お問い合わせ内容」の空欄に、ご所属および３回セミナー参加希望と書いてください。懇親会参加希望の有無もあわせてお願いします。
３日以内には確認の返信いたします。前日まで申し込み可能です（満席でない場合）。