本日の医療ニュース..｡*♡ 1月11日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
こちらよろしくお願いします！
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「産婦人科診療ガイドライン…産科編　2008」 についてのお願い（＞▽＜）！！！

　

　
４月から眼科医不在　飯田市立病院／長野
読売新聞　2008年1月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080110-OYT8T00530.htm
　飯田市立病院は９日、４月から眼科の診療体制を縮小すると発表した。現在、診療にあたっている常勤医師２人が不在となるため。今月以降、眼科の新規患者の受け入れを制限し、診療中の患者には別の医療機関を紹介する。
　１人は３月に開業のため退職、もう１人は信州大の医局へ戻る予定。昨年１１月までは非常勤医師もいたが、出産のために退職した。同病院は昨年から、眼科医確保に向けて信州大との交渉を続けているが、今のところ医師確保のめどは立っていないという。同病院では、産婦人科も今年４月から、里帰りや飯田下伊那地方以外の人の出産を原則受け入れないことを決めている。

　　　　　

「助産師外来」開設…来月６日から,産後ケア、育児相談　中津市民病院
読売新聞  2008月1月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20080110-OYT8T00659.htm
産婦人科医がいなくなり、昨年４月からお産の取り扱いを休止している中津市立中津市民病院（増田英隆院長）は２月６日から週２日、助産師が産後のケアにあたる「助産師外来」を開設する。医師確保のめどは立っていないが、助産師を活用することで地域の不安を少しでもやわらげたいとしている。同病院は年間約２００件のお産を扱っていたが、３人いた産婦人科医が昨年３月末までに派遣元の大学に戻るなどしたため、現在は婦人科のみ毎週水、金曜日に外来を受け付けている。同病院が担っていたお産は民間の診療所などがカバーしているが、産後の保健指導などには限界があると判断。助産師が専門的な知識を生かして産後のケアや授乳などの育児相談に乗る体制を整えることにした。
　助産師外来は婦人科の外来に合わせ毎週水、金曜日の午前中に開設。助産師６人が対応する。１回あたり３０分を目安とし、３月末までは試行期間として無料で受け付ける。

　　　　　

日田玖珠消防０７年まとめ 救急出動３６４４件 前年比４．５％増 高齢者急病目立つ／大分
西日本新聞　2008年1月11日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080111/20080111_001.shtml

　

岩見沢労災病院「北海道中央」に ４月統合 美唄は「せき損センター」
北海道新聞　2008年1月11日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/69964.html
岩見沢、美唄両労災病院の統合再編計画が十日までにまとまった。両病院は四月一日に統合、岩見沢は本院として「北海道中央労災病院」に名称変更し、分院となる美唄は「せき損センター」と改称、来年四月以降は脊髄（せきずい）損傷医療を軸とした診療に特化する。

　美唄は四月に名称変更し、医師不足で継続困難となっている夜間、休日の救急診療を脊損診療を除いて原則取りやめる。来年四月からは、十八ある診療科を整形外科、リハビリ科など脊損医療関連の八科に絞る。人工透析など脊損以外の外来、入院患者については一年間かけて転院を進める。

　美唄の病床数は現在の三百床を百五十七床に削減し、約二百五十人いる看護、事務などの正職員は二○○九年度までに約百六十人に減らす計画。当初は今年四月から脊損医療に特化するとしていたが、脊損以外の患者の転院などに準備期間が必要と判断した。岩見沢は従来通り十二診療科体制を続ける。脊損医療は交通事故などで脊髄を傷つけ全身まひになった患者らに手術からリハビリまでを一貫して施し、社会復帰を促す治療。道内では美唄労災病院が唯一の医療機関となっている。

　　　　　　　　　

釧路３病院 循環器内科医を集約へ 医師会、労災減員 市立に重点配置
北海道新聞　2008年1月10日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/69952.html
釧路市が四月から、釧路市医師会病院と釧路労災病院の循環器内科の専門医師を減員し、市立釧路総合病院に重点配置する調整をしていることが十日分かった。医師不足が深刻化する中、集約化で勤務医の負担軽減を目指す。 市立病院の循環器内科医は昨年四月に五人いたが、札幌医大が派遣医を引き揚げたため現在二人。

　その二人も三月で退職するため、市を中心に循環器内科の再編を検討していた。再編案によると、循環器内科の専門医は四月以降、市立病院が四人、医師会病院は現在より二減の二人とする。労災病院は一人が退職する予定のため、三人からゼロとなる。
　市立病院に集約化するのは、循環器系の手術を担う心臓血管外科の専門医が最も多いため。医師減となる二病院は再編案を受け入れる方向で、労災病院は市立病院医師の出張による外来診療継続を希望している。

　　　　　　

医師不足解消求め署名…自治委連合会 県に５万８０１人分提出／大分
佐伯市・救急搬送に１時間も……
読売新聞　2008年1月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20080110-OYT8T00661.htm

２病院統合で中期計画素案 県立日本海と市立酒田
山形新聞　2008年1月11日
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200801/10/news20080110_0125.php

　　　　

救急搬送 格差最大３０分／国頭４７・９分 石垣１９・２分
沖縄タイムス　2008年1月10日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801101300_09.html
県内十八の救急隊が事故現場などに到着し傷病者を病院に搬送するまでの収容平均所要時間が二〇〇六年、地域によって最大で約三十分の差があったことが、県消防防災年報で明らかになった。収容平均所要時間は最短の石垣市消防本部が一九・二分、最長の国頭地区行政事務組合消防本部は四七・九分かかった。交通事情が悪く、医療機関から遠いへき地救急の課題が浮き彫りとなっている。
　県内の救急医療体制について話し合う県救急医療協議会が九日、県庁内で開かれ、県が策定中の保健医療計画のうち救急部門について意見交換した。消防隊別の収容平均所要時間は、「急病」「交通事故」「一般負傷」「その他」の四つの事故種別ごとに割り出した。

　急病の県平均所要時間は二九・二分。最も所要時間が短い石垣市と最も長い国頭地区では三〇・二分の差があった。交通事故で所要時間が最も短いのは宮古島消防本部で二三・五分、最長は国頭地区の五〇・四分。国頭地区は事故種別の四種別すべてで最も長く時間を要した。四種別の合計で、所要時間が最短の石垣市との差は二八・七分だった。

　　　　　　　　　　　

大都市では赤字 診療報酬改善必要
読売新聞　2008年1月10日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20080110-OYT8T00364.htm
　病院や診療所の収入源となる診療報酬は、原則として全国一律です。物価や人件費が高く、コストのかかる東京都などでは、赤字の病院が増えており、見直しを求める声も出ています。
　診療報酬は、手術や投薬などの医療行為ごとに細かく点数が決まっています。戦後間もなくまでは、大都市部などと地方では、１点の単価が異なっていました。しかし、医療機関が点数の高い都市に集中するといった弊害が出たため、全国一律１点１０円に固定した上で、１９６３年に地域差を撤廃しました。現在、入院基本料については、東京２３区など人件費の高い地域には最高で１８０円の地域加算がありますが、入院収入の０・６％に過ぎません。

　規模が大きい病院を例に地域差をみてみましょう。まず、コストの半分を占める給与費。東京警察病院経営企画課の藤原寿さんらの試算によると、１００床のモデル病院を各都道府県で運営した場合、給与費は全国平均で月５９８４万円。最も高い福島県では６５３１万円、最も低い大分県では５４４９万円で、約１千万円の差がありました。医師や看護師、一般職員の給与に差があるためです。また、入院費に影響する食料物価は、全国平均を１００とすると東京都が１０８・７で最高。最も低い茨城、長野県とは約１０ポイントの差がありました。
　これらに、固定資産税などを加味した収支状況は、東京都が最も悪く、１か月で６１１万円の赤字。神奈川、埼玉県も赤字額が多くなっていました。逆に、人件費の安い大分県が５３０万円の黒字でトップ。佐賀、香川県が続きました。全日本病院協会が行った「２００６年度　病院経営実態調査」でも、東京都では調査対象病院の６１％が赤字で、全国平均の２７％を大きく上回っています。

　介護保険では、地域ごとに報酬単価を変えていますが、医療保険の地域加算は入院費に限られる上、金額が小さく、コストの地域格差の実情を反映しているとは言えません。このため、病院関係４団体は地域加算の見直しなどを求めています。病院の勤務医不足などの“医療崩壊”を防ぐためにも、地域差に限らず、医療費コストを的確に反映した診療報酬が必要です。

　　　　　　　　

医師の交代勤務に補助金
キャリアブレイン　2008年1月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13933.html
　厚生労働省は2008年4月から、医師の交代勤務や変則勤務を導入する病院に補助金を出す制度を新設する。夜間の当直を終えた後にそのまま連続して日勤する「明けなし当直」などが病院勤務医の過重な負担となっていることから、交代要員となる医師を新たに雇い入れた場合にかかる人件費や労務管理の講習会費用などの一部を補助する。補助金の総額は約4億2,000万円を予定している。厚労省によると、補助金の対象として予定しているのは94病院で、各都道府県を経由して補助金を交付する。厚労省は1つの自治体につき2病院程度を予定しており、1病院当たり医師1人の増員を見込んでいるという。

　このため、勤務医の負担軽減策としてこの事業で新たに増員される医師は全国で94人と少数にとどまる。厚労省の担当者は「支援事業による効果は未知数だが、これをきっかけに医師の交代勤務制が全国の病院に広がっていくことを望む」と話す。
　医師の交代勤務制は、医師の数に余裕がある病院でなければ導入が難しい。このため、医師不足が深刻化している地域の病院を重点的に支援する必要性も考えられる。しかし、厚労省の担当者はこれを否定し、「全国的に広く支援していきたいので、申請する病院の数が増えれば1病院当たりの補助金の額は平均的に下がるかもしれない」と話している。

　　　

福島でドクターヘリの説明会
福島放送　2008年1月10日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008011031

療養病床削減「医療格差」助長も
キャリアブレイン　2008年1月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13942.html

　　　　　　　

周産期の情報センター整備へ／和歌山
NHK　2008年1月10日
http://www.nhk.or.jp/wakayama/lnews/05.html
和歌山市は緊急処置が必要な妊婦の受け入れが可能な病院の情報を紹介する、「周産期医療情報センター」を来月にもオープンさせます。
和歌山市の周産期医療情報センターは、奈良県の妊婦がいくつもの病院に受け入れを拒否されて死亡した問題などを受け、緊急時を含め妊婦の受け入れ体制を整備しようと設置されます。
センターでは、和歌山市と、海南市、それに紀美野町にある分べんのできる１２の病院と診療所を対象にその日の空きベッドの数や産婦人科医の勤務体制などの情報を把握します。
その上で、緊急に運ぶ必要がある妊婦の受け入れが可能な施設を消防の救急隊や家族らに情報提供するほか、特定の大きな病院に分べんが集中しないよう、妊婦に地域の医療施設を紹介する役割も担います。
センターは県立医科大学附属病院に設けられ、看護師の経験がある人などが電話で応対することにしており、市では来月中にセンターをオープンさせたいとしています。受付は午前９時から午後４時までの予定で市では利用状況などを見た上で夜間の受付も検討することにしています。

　　　

救急患者の受け入れ拒否、大阪府内で日常化
読売新聞　2008年1月10日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080110p101.htm
救急病院の患者受け入れ拒否をめぐり、３０病院に断られた女性（８９）が死亡する問題のあった大阪府富田林市消防本部で、昨年１年間に１０病院以上に受け入れを断られたケースが１２３件にのぼり、女性のほかにも搬送が遅れ、数日後に死亡した男性患者のいたことがわかった。市内外の３６病院に断られた例もあり、同府内の救急病院が日常的に、患者の受け入れ困難な状態に陥っていることを裏付けた。１２３件は、同市と太子町、千早赤阪村を管内とする同本部の年間出動５８７９件の約２％。１０～１９病院に受け入れを拒まれたのが１１４件で、２０～２９病院が７件、３０病院以上が２件だった。うち２０件は、救急車に収容してから病院に運ばれるまで１時間以上かかっていた。

　関係者によると、市内外の１６病院に断られた男性は、同府河内長野市内の病院に収容されたが、数日後に亡くなった。３６病院に搬送を断られたのは内臓に持病のある男性で、深夜に搬送され、「ベッドが満床」などを理由に立て続けに断られた。１時間半以上経過して同府北部にある病院に運び込まれ、治療を受けたという。同府では今月２日にも、東大阪市で交通事故に遭い重傷を負った男性（４９）が、重篤な患者を治療する救命救急センター５か所に断られ、搬送先で死亡。宮城県蔵王町では６日、火事で全身やけどを負った女性（８８）が同センターなどに受け入れを断られ、病院に収容されるまで約１時間を要した。こうした事態を重く見た総務省消防庁は、全国の消防機関を通じ、重症以上の患者を搬送した約５０万件について、受け入れ拒否の回数や理由について緊急調査を行うことを決めている。

　　　

　↓産科医の在宅勤務ってなんだろう？？？うぬぬ。

総務省、来年度にテレワーク実証実験を拡充
日刊工業新聞　2008年1月10日
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220080110070biad.html

県立三好病院 医療二重ミス意識不明／徳島
読売新聞　2008年1月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080109-OYT8T00614.htm

　　

診療所開業に高齢化の兆し、時代は「オーバー55開業」
nikkei BPnet　2008年1月10日
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q1/557215/

海難事故、07年死者・不明者9.7％減
日本経済新聞　2008年1月11日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080110AT1G1002B10012008.html

感染性胃腸炎の流行続く
中国新聞　2008年1月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801100059.html

　　　

【書籍の御紹介！】
財界21　ふくしま　2008年2月号
http://www.zaikai21.co.jp/zaifuku/index.html
■新連載医療の現場①医師不足は本当か■
きつい仕事で感謝もされず　
訴訟沙汰ではなり手がいない！
産婦人科医が減少する本当の理由

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４月から眼科医不在　飯田市立病院／長野
読売新聞　2008年1月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080110-OYT8T00530.htm
　飯田市立病院は９日、４月から眼科の診療体制を縮小すると発表した。現在、診療にあたっている常勤医師２人が不在となるため。今月以降、眼科の新規患者の受け入れを制限し、診療中の患者には別の医療機関を紹介する。
　１人は３月に開業のため退職、もう１人は信州大の医局へ戻る予定。昨年１１月までは非常勤医師もいたが、出産のために退職した。同病院は昨年から、眼科医確保に向けて信州大との交渉を続けているが、今のところ医師確保のめどは立っていないという。同病院では、産婦人科も今年４月から、里帰りや飯田下伊那地方以外の人の出産を原則受け入れないことを決めている。

　　　　　

「助産師外来」開設…来月６日から,産後ケア、育児相談　中津市民病院
読売新聞  2008月1月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20080110-OYT8T00659.htm
産婦人科医がいなくなり、昨年４月からお産の取り扱いを休止している中津市立中津市民病院（増田英隆院長）は２月６日から週２日、助産師が産後のケアにあたる「助産師外来」を開設する。医師確保のめどは立っていないが、助産師を活用することで地域の不安を少しでもやわらげたいとしている。同病院は年間約２００件のお産を扱っていたが、３人いた産婦人科医が昨年３月末までに派遣元の大学に戻るなどしたため、現在は婦人科のみ毎週水、金曜日に外来を受け付けている。同病院が担っていたお産は民間の診療所などがカバーしているが、産後の保健指導などには限界があると判断。助産師が専門的な知識を生かして産後のケアや授乳などの育児相談に乗る体制を整えることにした。
　助産師外来は婦人科の外来に合わせ毎週水、金曜日の午前中に開設。助産師６人が対応する。１回あたり３０分を目安とし、３月末までは試行期間として無料で受け付ける。

　　　　　

日田玖珠消防０７年まとめ 救急出動３６４４件 前年比４．５％増 高齢者急病目立つ／大分
西日本新聞　2008年1月11日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080111/20080111_001.shtml

　

岩見沢労災病院「北海道中央」に ４月統合 美唄は「せき損センター」
北海道新聞　2008年1月11日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/69964.html
岩見沢、美唄両労災病院の統合再編計画が十日までにまとまった。両病院は四月一日に統合、岩見沢は本院として「北海道中央労災病院」に名称変更し、分院となる美唄は「せき損センター」と改称、来年四月以降は脊髄（せきずい）損傷医療を軸とした診療に特化する。

　美唄は四月に名称変更し、医師不足で継続困難となっている夜間、休日の救急診療を脊損診療を除いて原則取りやめる。来年四月からは、十八ある診療科を整形外科、リハビリ科など脊損医療関連の八科に絞る。人工透析など脊損以外の外来、入院患者については一年間かけて転院を進める。

　美唄の病床数は現在の三百床を百五十七床に削減し、約二百五十人いる看護、事務などの正職員は二○○九年度までに約百六十人に減らす計画。当初は今年四月から脊損医療に特化するとしていたが、脊損以外の患者の転院などに準備期間が必要と判断した。岩見沢は従来通り十二診療科体制を続ける。脊損医療は交通事故などで脊髄を傷つけ全身まひになった患者らに手術からリハビリまでを一貫して施し、社会復帰を促す治療。道内では美唄労災病院が唯一の医療機関となっている。

　　　　　　　　　

釧路３病院 循環器内科医を集約へ 医師会、労災減員 市立に重点配置
北海道新聞　2008年1月10日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/69952.html
釧路市が四月から、釧路市医師会病院と釧路労災病院の循環器内科の専門医師を減員し、市立釧路総合病院に重点配置する調整をしていることが十日分かった。医師不足が深刻化する中、集約化で勤務医の負担軽減を目指す。 市立病院の循環器内科医は昨年四月に五人いたが、札幌医大が派遣医を引き揚げたため現在二人。

　その二人も三月で退職するため、市を中心に循環器内科の再編を検討していた。再編案によると、循環器内科の専門医は四月以降、市立病院が四人、医師会病院は現在より二減の二人とする。労災病院は一人が退職する予定のため、三人からゼロとなる。
　市立病院に集約化するのは、循環器系の手術を担う心臓血管外科の専門医が最も多いため。医師減となる二病院は再編案を受け入れる方向で、労災病院は市立病院医師の出張による外来診療継続を希望している。

　　　　　　

医師不足解消求め署名…自治委連合会 県に５万８０１人分提出／大分
佐伯市・救急搬送に１時間も……
読売新聞　2008年1月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20080110-OYT8T00661.htm

２病院統合で中期計画素案 県立日本海と市立酒田
山形新聞　2008年1月11日
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200801/10/news20080110_0125.php

　　　　

救急搬送 格差最大３０分／国頭４７・９分 石垣１９・２分
沖縄タイムス　2008年1月10日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801101300_09.html
県内十八の救急隊が事故現場などに到着し傷病者を病院に搬送するまでの収容平均所要時間が二〇〇六年、地域によって最大で約三十分の差があったことが、県消防防災年報で明らかになった。収容平均所要時間は最短の石垣市消防本部が一九・二分、最長の国頭地区行政事務組合消防本部は四七・九分かかった。交通事情が悪く、医療機関から遠いへき地救急の課題が浮き彫りとなっている。
　県内の救急医療体制について話し合う県救急医療協議会が九日、県庁内で開かれ、県が策定中の保健医療計画のうち救急部門について意見交換した。消防隊別の収容平均所要時間は、「急病」「交通事故」「一般負傷」「その他」の四つの事故種別ごとに割り出した。

　急病の県平均所要時間は二九・二分。最も所要時間が短い石垣市と最も長い国頭地区では三〇・二分の差があった。交通事故で所要時間が最も短いのは宮古島消防本部で二三・五分、最長は国頭地区の五〇・四分。国頭地区は事故種別の四種別すべてで最も長く時間を要した。四種別の合計で、所要時間が最短の石垣市との差は二八・七分だった。

　　　　　　　　　　　

大都市では赤字 診療報酬改善必要
読売新聞　2008年1月10日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20080110-OYT8T00364.htm
　病院や診療所の収入源となる診療報酬は、原則として全国一律です。物価や人件費が高く、コストのかかる東京都などでは、赤字の病院が増えており、見直しを求める声も出ています。
　診療報酬は、手術や投薬などの医療行為ごとに細かく点数が決まっています。戦後間もなくまでは、大都市部などと地方では、１点の単価が異なっていました。しかし、医療機関が点数の高い都市に集中するといった弊害が出たため、全国一律１点１０円に固定した上で、１９６３年に地域差を撤廃しました。現在、入院基本料については、東京２３区など人件費の高い地域には最高で１８０円の地域加算がありますが、入院収入の０・６％に過ぎません。

　規模が大きい病院を例に地域差をみてみましょう。まず、コストの半分を占める給与費。東京警察病院経営企画課の藤原寿さんらの試算によると、１００床のモデル病院を各都道府県で運営した場合、給与費は全国平均で月５９８４万円。最も高い福島県では６５３１万円、最も低い大分県では５４４９万円で、約１千万円の差がありました。医師や看護師、一般職員の給与に差があるためです。また、入院費に影響する食料物価は、全国平均を１００とすると東京都が１０８・７で最高。最も低い茨城、長野県とは約１０ポイントの差がありました。
　これらに、固定資産税などを加味した収支状況は、東京都が最も悪く、１か月で６１１万円の赤字。神奈川、埼玉県も赤字額が多くなっていました。逆に、人件費の安い大分県が５３０万円の黒字でトップ。佐賀、香川県が続きました。全日本病院協会が行った「２００６年度　病院経営実態調査」でも、東京都では調査対象病院の６１％が赤字で、全国平均の２７％を大きく上回っています。

　介護保険では、地域ごとに報酬単価を変えていますが、医療保険の地域加算は入院費に限られる上、金額が小さく、コストの地域格差の実情を反映しているとは言えません。このため、病院関係４団体は地域加算の見直しなどを求めています。病院の勤務医不足などの“医療崩壊”を防ぐためにも、地域差に限らず、医療費コストを的確に反映した診療報酬が必要です。

　　　　　　　　

医師の交代勤務に補助金
キャリアブレイン　2008年1月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13933.html
　厚生労働省は2008年4月から、医師の交代勤務や変則勤務を導入する病院に補助金を出す制度を新設する。夜間の当直を終えた後にそのまま連続して日勤する「明けなし当直」などが病院勤務医の過重な負担となっていることから、交代要員となる医師を新たに雇い入れた場合にかかる人件費や労務管理の講習会費用などの一部を補助する。補助金の総額は約4億2,000万円を予定している。厚労省によると、補助金の対象として予定しているのは94病院で、各都道府県を経由して補助金を交付する。厚労省は1つの自治体につき2病院程度を予定しており、1病院当たり医師1人の増員を見込んでいるという。

　このため、勤務医の負担軽減策としてこの事業で新たに増員される医師は全国で94人と少数にとどまる。厚労省の担当者は「支援事業による効果は未知数だが、これをきっかけに医師の交代勤務制が全国の病院に広がっていくことを望む」と話す。
　医師の交代勤務制は、医師の数に余裕がある病院でなければ導入が難しい。このため、医師不足が深刻化している地域の病院を重点的に支援する必要性も考えられる。しかし、厚労省の担当者はこれを否定し、「全国的に広く支援していきたいので、申請する病院の数が増えれば1病院当たりの補助金の額は平均的に下がるかもしれない」と話している。

　　　

福島でドクターヘリの説明会
福島放送　2008年1月10日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008011031

療養病床削減「医療格差」助長も
キャリアブレイン　2008年1月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13942.html

　　　　　　　

周産期の情報センター整備へ／和歌山
NHK　2008年1月10日
http://www.nhk.or.jp/wakayama/lnews/05.html
和歌山市は緊急処置が必要な妊婦の受け入れが可能な病院の情報を紹介する、「周産期医療情報センター」を来月にもオープンさせます。
和歌山市の周産期医療情報センターは、奈良県の妊婦がいくつもの病院に受け入れを拒否されて死亡した問題などを受け、緊急時を含め妊婦の受け入れ体制を整備しようと設置されます。
センターでは、和歌山市と、海南市、それに紀美野町にある分べんのできる１２の病院と診療所を対象にその日の空きベッドの数や産婦人科医の勤務体制などの情報を把握します。
その上で、緊急に運ぶ必要がある妊婦の受け入れが可能な施設を消防の救急隊や家族らに情報提供するほか、特定の大きな病院に分べんが集中しないよう、妊婦に地域の医療施設を紹介する役割も担います。
センターは県立医科大学附属病院に設けられ、看護師の経験がある人などが電話で応対することにしており、市では来月中にセンターをオープンさせたいとしています。受付は午前９時から午後４時までの予定で市では利用状況などを見た上で夜間の受付も検討することにしています。

　　　

救急患者の受け入れ拒否、大阪府内で日常化
読売新聞　2008年1月10日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080110p101.htm
救急病院の患者受け入れ拒否をめぐり、３０病院に断られた女性（８９）が死亡する問題のあった大阪府富田林市消防本部で、昨年１年間に１０病院以上に受け入れを断られたケースが１２３件にのぼり、女性のほかにも搬送が遅れ、数日後に死亡した男性患者のいたことがわかった。市内外の３６病院に断られた例もあり、同府内の救急病院が日常的に、患者の受け入れ困難な状態に陥っていることを裏付けた。１２３件は、同市と太子町、千早赤阪村を管内とする同本部の年間出動５８７９件の約２％。１０～１９病院に受け入れを拒まれたのが１１４件で、２０～２９病院が７件、３０病院以上が２件だった。うち２０件は、救急車に収容してから病院に運ばれるまで１時間以上かかっていた。

　関係者によると、市内外の１６病院に断られた男性は、同府河内長野市内の病院に収容されたが、数日後に亡くなった。３６病院に搬送を断られたのは内臓に持病のある男性で、深夜に搬送され、「ベッドが満床」などを理由に立て続けに断られた。１時間半以上経過して同府北部にある病院に運び込まれ、治療を受けたという。同府では今月２日にも、東大阪市で交通事故に遭い重傷を負った男性（４９）が、重篤な患者を治療する救命救急センター５か所に断られ、搬送先で死亡。宮城県蔵王町では６日、火事で全身やけどを負った女性（８８）が同センターなどに受け入れを断られ、病院に収容されるまで約１時間を要した。こうした事態を重く見た総務省消防庁は、全国の消防機関を通じ、重症以上の患者を搬送した約５０万件について、受け入れ拒否の回数や理由について緊急調査を行うことを決めている。

　　　

　↓産科医の在宅勤務ってなんだろう？？？うぬぬ。

総務省、来年度にテレワーク実証実験を拡充
日刊工業新聞　2008年1月10日
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220080110070biad.html

県立三好病院 医療二重ミス意識不明／徳島
読売新聞　2008年1月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080109-OYT8T00614.htm

　　

診療所開業に高齢化の兆し、時代は「オーバー55開業」
nikkei BPnet　2008年1月10日
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q1/557215/

海難事故、07年死者・不明者9.7％減
日本経済新聞　2008年1月11日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080110AT1G1002B10012008.html

感染性胃腸炎の流行続く
中国新聞　2008年1月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801100059.html

　　　

【書籍の御紹介！】
財界21　ふくしま　2008年2月号
http://www.zaikai21.co.jp/zaifuku/index.html
■新連載医療の現場①医師不足は本当か■
きつい仕事で感謝もされず　
訴訟沙汰ではなり手がいない！
産婦人科医が減少する本当の理由