本日の医療ニュース..｡*♡ 12月25日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

本日のニュースですo(^-^)o..｡*♡

   

診療報酬改定 帳尻合わせではだめだ
北海道新聞　2007年12月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/67517.html
来年度の診療報酬改定で焦点だった医師の技術料など「本体部分」が０・３８％引き上げられる。本体が上がるのは二○○○年度改定以来、八年ぶりだ。医薬品や注射針といった薬価・材料部分が１・２％下がり、診療報酬全体では０・８２％の引き下げとなる。
　診療報酬は個々の治療や検査、薬に対して国が定める価格で、公的保険から医療機関、保険薬局に支払われる。国はほぼ二年おきに改定してきた。○二年度、当時の小泉純一郎政権が構造改革路線の中で本体部分をマイナス１・３％と初めて引き下げた。今回の決定により、全体の改定率は四回連続引き下げとなる。

　過去の診療報酬引き下げの影響で、病院の収入が減り、医療従事者を満足に確保できないところが多い。全国の自治体病院や地域の中核病院は深刻な医師不足に陥っている。医療の崩壊が現実になりつつあるのだ。高齢化の進行と医療技術の進歩で、医療費は今後も確実に増え続ける。
　国民の生命と健康を守るための費用をこれ以上削れば、医療の質と安全が保証されなくなる恐れがある。そうなれば、公的保険への信頼、つまり国民皆保険の根幹が揺らぎかねない。

　医療は社会資本と言える。不要な検査を減らし、効率化を図るといった無駄を省く努力が求められるのは当然だが、必要な医療費が財政事情で圧縮されるのでは困る。国民が安心できる医療制度を維持するため、経費を確保するのは国の責務だ。国の歳出の中で、削るべきものがまだまだあるのではないか。国が支出する医療費の総額を決め、個々の診療報酬をその枠内で増やしたり減らしたりして帳尻を合わせる現行の仕組みは限界に来ている。

　来年度実施に向けて個々の診療報酬を決めるに当たり、労働条件が厳しい勤務医、とりわけ産科医と小児科医への配分を厚くする工夫が必要だろう。夜間・救急医療もそうだ。ただ、本体部分の引き上げ率はわずかで、勤務医の確保にどれほど効果があるのか疑問だ。
　診療報酬の引き上げ分が医師に直接入るわけでもない。
　勤務医を増やすには、医療事故対策の充実や職場環境の改善、医学生時代からの教育などの対策が不可欠だ。

　高齢化に伴い、在宅医療の充実が課題となっている。勤務医への配分を増やす一方で、総合医・かかりつけ医として期待される開業医の報酬を機械的に減らすことはできないだろう。当面、限られた予算の中では、医療現場の実態に応じたメリハリのある配分を心がけることが現実的だ。 大切なのは、これからの日本の医療をどうするかの視点だ。その議論が不足している。

      

産婦人科医 減少傾向続く
NHK　2007年12月24日
http://www.nhk.or.jp/news/2007/12/24/k20071224000042.html
http://www.nhk.or.jp/news/2007/12/24/d20071224000042.html
医師不足の深刻な産婦人科では、平成６年以降、医師の減少傾向が続き、去年１２月現在で前回より５．６％少ない９５００人余りにとどまっていることが、厚生労働省の調査でわかりました。厚生労働省は、医師の数の動向を調べて政策に反映させるため、２年に１回、全国の医療機関や福祉施設などを対象に調査をしています。それによりますと、去年１２月現在の医師の数は２７万７９２７人と、前回の調査より７５００人余り、率にして２．８％増えました。診療科別に見ますと、美容外科や心療内科で前回より１０％以上増えている一方で、産婦人科や外科など勤務が過酷だとされる診療科では減少しています。特に医師不足が深刻な産婦人科では９５９２人と、前回より５．６％も減り、平成６年以来、減少傾向が続いています。都道府県別に人口１０万人当たりの医師の数を見ますと、産婦人科と産科をあわせた医師の数が最も少ないのは、滋賀県の２６．８人で、次いで埼玉県の２７．６人、北海道の３１．５人などとなっています。最も多い鳥取県は６０．５人で、最も少ない滋賀県の２．３倍です。厚生労働省は「医師の偏在によって適切な医療を受けられない人が出ないよう、地域の実情に応じた支援をしていきたい」と話しています。

         

救急車に医師が同乗 重症患者の治療迅速に さいたま市消防局
埼玉新聞　2007年12月24日
http://www.saitama-np.co.jp/news12/24/03l.html

来年も増える国民負担 年金保険料上げ継続
東京新聞　2007年12月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007122502074881.html

年金施設 たたき売り
しんぶん赤旗　2007年12月24日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-24/2007122415_01_0.html

京都府保健医療計画・中間案を公表 府民の意見募る
京都新聞　2007年12月24日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007122400100&genre=A2&area=K00

児童虐待 逮捕相次ぐ
読売新聞　2007年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20071224-OYT8T00443.htm

虐待、養育放棄…ストレス社会、子にしわ寄せ
岐阜新聞　2007年12月24日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071224/200712241409_3664.shtml

         

妊婦たらい回し防止へ 転送時に医師介在
岐阜新聞　2007年12月25日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071225/200712250946_3670.shtml
　妊婦の緊急時の搬送に関し、受け入れ拒否の発生を防ぐため、岐阜大学医学部などを中心に構築を進めている、新しい母体救急搬送システムの具体案が２４日、明らかになった。受け入れ先病院が満床時や、かかりつけ医のない妊婦の場合でも、転送時には、医師を介在させることでたらい回しを防ぐ狙いがあるという。システムは、県が本年度中の作成を目指す妊婦救急搬送マニュアルにも取り込まれる。今月１６日に開かれた県産婦人科医会、県産婦人科医学会の合同総会でも具体案が示された。
　全国で問題となった妊婦のたらい回し発生の背景には、未受診妊婦の存在がある。しかし、実際には妊婦の９９・５％が、妊婦健診を定期的に受けてかかりつけ医を持っているので、これまでにも救急搬送となった場合には、かかりつけ医が妊婦の状況から搬送先の病院を判断していた。それでも▽かかりつけ医と連絡が取れない▽母体救急、未熟児、胎児異常など受け入れ病院の得意分野を考慮せず搬送▽受け入れ先の病院が見つかるまで、かかりつけ医の方で探し続けなければいけないという苦労もあった。
　新システムでは、母体搬送を受け入れる医療機関が得意とする専門分野を具体的に示すことで、かかりつけ医が的確に搬送先を選択できるようにした。かかりつけ医と連絡が取れない場合や未受診妊婦の場合には救急隊が、分娩を取り扱える救急指定の２次周産期医療機関に搬送。２次の医師がかかりつけ医の役割を担い、さらに専門的な処置が必要と判断した場合には、岐阜大学付属病院や県総合医療センターなどの３次周産期医療機関に搬送される仕組み。依頼を受けた３次が満床や手術中という時には、３次の間で調整して受け入れ先を確保し、たらい回しを防ぐという。取りまとめをした、今井篤志岐阜大学医学系研究科・医学部教授（産婦人科医）は「母体に危険があるのか、胎児に異常があるのかなど、母子の状態から処置できる病院を的確に選ぶことで、受け入れ側の医療機関の専門分野が生かされ、患者にとっても安全性が高まる」と説明。

　一方で「このシステムの確立は、未受診妊婦の受け入れを容認することではない」とも強調。想定はあくまでも、旅行中やかかりつけ医と連絡の取れない妊婦などへの対策で、かかりつけ医を持たない危険性を忠告。「日本の妊産婦死亡率の低さは、妊婦健診で早期に異常を発見して対処してきた積み重ね。医療がレベルアップしてもリスクをゼロにはできない」と、安全なお産のためにかかりつけ医を持ち、妊婦健診を受けることの重要性も訴えている。

         

救急出動、最多ペース 軽症患者利用多く
琉球新報　2007年12月25日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30016-storytopic-5.html

            

患者の暴力急増 県医師会調査、モラル低下など背景
徳島新聞　2007年12月25日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119854776609&v=&vm=1
　徳島県内の医療機関で医師や看護師が患者から暴力を振るわれる被害が急増していることが、県医師会が会員七百六十七施設を対象に行った調査で分かった。今年四－八月の発生件数は既に三十四件と、昨年度一年間の三十九件に迫る勢い。患者の権利意識の高まりやモラルの低下が背景にあるとみられるが、施設側が泣き寝入りする事例も多く、医師会は相談窓口を充実するなど支援体制を強化している。調査は、医療関係者に暴力行為や不当要求を行う患者「モンスターペイシェント」の増加が全国的に問題となっていることから、日本医師会の実態調査に合わせて今年八－十月に実施。一九九八年度から二〇〇七年度八月までに起きた暴力の件数と内容、警察の介入状況のほか、一年間の医療費未払いの件数や金額を聞いた。

　暴力行為は二百八施設から回答があり、三十一施設が過去にあったと回答した。年度別では、〇二年度までは一、二件で推移していたが、〇三年度五件、〇四年度十件、〇五年度十二件と徐々に増え、三十九件あった〇六年度から急増。内容が特定できる被害だけでも、器物破損十七件、セクハラ十六件、身体的暴力十四件、脅迫十一件、窃盗三件などとなっている。

　警察が介入した悪質事例は二十三件で▽欲しい薬をもらえず立腹した男性患者が女性医師を殴ってけがを負わせた▽夜間外来で泥酔した男性患者が医師の対応に怒って窓ガラスにいすを投げつけて割った▽入浴中の男性患者が性器を女性介護職員に無理やり触らせた－など。ただ、被害が公になることをためらって通報しない施設が多いという。

　徳島大学病院では、昨年度六件だった暴力行為が本年度は八月までに五件起きた。救急車で運ばれた患者が、帰りのタクシー代を貸せと医師をどう喝するなど悪質な被害が相次いだことから、十月に不当要求行為対応マニュアルを作成。暴力行為や不当要求が起きた場合の連絡体制や、複数の職員で応対するなどの手順を定めた。一方、医療費の未払いは二百七十五施設から回答があり、約７０％に当たる百九十二施設が過去にあったと回答した。件数や金額別の詳細な内訳は集計中だが、最大の徳島大病院では年平均三百件、約二千二百五十万円に上っている。各施設の対応は電話や督促状、自宅訪問による請求が中心で、差し押さえや訴訟など強い対応をとる例は少ない。

　調査結果を受けて県医師会は十月から、医療機関から相談があった場合に県警組織犯罪対策課の担当者や顧問弁護士を紹介したり、未払いへの対処法を助言したりする支援を始めた。木下成三常任理事は「医療費の患者負担増加などに伴い権利意識も高まっているが、暴力や未払いは許されない。医療関係者は困ったらまず医師会に相談してほしい」と話している。

       

子どもの感染症患者じわり増加
北海道新聞　2007年12月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/67663.html
　インフルエンザが青森県内でも例年より早く流行しているが、これとは別に子どもの感染症も増加が目立っている。二十四日までに青森県が公表した、青森県内四十二の小児科医療機関の十－十六日の患者数報告によると、咽頭（いんとう）結膜熱＝プール熱＝や水痘（水ぼうそう）の警報が出ている地域があるほか、A群溶血性連鎖球菌咽頭炎も増加傾 向だ。小中学校の多くは冬休みに入ったが、青森県保健衛生課は、子どもが集まる場所や家庭での注意を呼び掛けるとともに「疑わしい時は医療機関を受診して」と呼び掛けている。

　目立って増えているのは咽頭結膜熱で、全県の患者数が過去五年間の平均を五－十倍上回っている。発熱や咽頭炎、結膜炎に伴う結膜充血などが三－五日間続く急性ウイルス性感染症で、潜伏期間は五－七日とされる。十一月中旬から青森管内（東地方保健所と青森市保健所の管内）、十二月上旬にはむつ保健所管内でも警報が発令され、今も続いている。
　水痘は、かゆみを伴う発しんが身体中に広がる感染症。患者数は例年並みだが増加傾向にある。むつ管内で急増しており、十二月上旬に出た注意報は二十一日、警報へ切り替わった。届け出の七割が五歳以下で、青森圏域も増加傾向にある。 家庭内の感染発症率は九割以上と高く、成人は重症化する場合がある。予防としては、患者との接触を避けたり、ワクチン接種が有効だ。
　一方、A群溶血性連鎖球菌咽頭炎は学童期 の子どもに見られる感染症。二－五日の潜伏期間を経て、発熱と倦怠（けんたい）感、咽頭痛などを発症する。例年並みだが増加傾向。予防策としては、感染者との密接な接触を避けたり、うがい・手洗いの徹底が重要とされている。

    

熱性けいれん 落ち着いて
大手小町　2007年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20071225ok01.htm?from=os2

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

本日のニュースですo(^-^)o..｡*♡

   

診療報酬改定 帳尻合わせではだめだ
北海道新聞　2007年12月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/67517.html
来年度の診療報酬改定で焦点だった医師の技術料など「本体部分」が０・３８％引き上げられる。本体が上がるのは二○○○年度改定以来、八年ぶりだ。医薬品や注射針といった薬価・材料部分が１・２％下がり、診療報酬全体では０・８２％の引き下げとなる。
　診療報酬は個々の治療や検査、薬に対して国が定める価格で、公的保険から医療機関、保険薬局に支払われる。国はほぼ二年おきに改定してきた。○二年度、当時の小泉純一郎政権が構造改革路線の中で本体部分をマイナス１・３％と初めて引き下げた。今回の決定により、全体の改定率は四回連続引き下げとなる。

　過去の診療報酬引き下げの影響で、病院の収入が減り、医療従事者を満足に確保できないところが多い。全国の自治体病院や地域の中核病院は深刻な医師不足に陥っている。医療の崩壊が現実になりつつあるのだ。高齢化の進行と医療技術の進歩で、医療費は今後も確実に増え続ける。
　国民の生命と健康を守るための費用をこれ以上削れば、医療の質と安全が保証されなくなる恐れがある。そうなれば、公的保険への信頼、つまり国民皆保険の根幹が揺らぎかねない。

　医療は社会資本と言える。不要な検査を減らし、効率化を図るといった無駄を省く努力が求められるのは当然だが、必要な医療費が財政事情で圧縮されるのでは困る。国民が安心できる医療制度を維持するため、経費を確保するのは国の責務だ。国の歳出の中で、削るべきものがまだまだあるのではないか。国が支出する医療費の総額を決め、個々の診療報酬をその枠内で増やしたり減らしたりして帳尻を合わせる現行の仕組みは限界に来ている。

　来年度実施に向けて個々の診療報酬を決めるに当たり、労働条件が厳しい勤務医、とりわけ産科医と小児科医への配分を厚くする工夫が必要だろう。夜間・救急医療もそうだ。ただ、本体部分の引き上げ率はわずかで、勤務医の確保にどれほど効果があるのか疑問だ。
　診療報酬の引き上げ分が医師に直接入るわけでもない。
　勤務医を増やすには、医療事故対策の充実や職場環境の改善、医学生時代からの教育などの対策が不可欠だ。

　高齢化に伴い、在宅医療の充実が課題となっている。勤務医への配分を増やす一方で、総合医・かかりつけ医として期待される開業医の報酬を機械的に減らすことはできないだろう。当面、限られた予算の中では、医療現場の実態に応じたメリハリのある配分を心がけることが現実的だ。 大切なのは、これからの日本の医療をどうするかの視点だ。その議論が不足している。

      

産婦人科医 減少傾向続く
NHK　2007年12月24日
http://www.nhk.or.jp/news/2007/12/24/k20071224000042.html
http://www.nhk.or.jp/news/2007/12/24/d20071224000042.html
医師不足の深刻な産婦人科では、平成６年以降、医師の減少傾向が続き、去年１２月現在で前回より５．６％少ない９５００人余りにとどまっていることが、厚生労働省の調査でわかりました。厚生労働省は、医師の数の動向を調べて政策に反映させるため、２年に１回、全国の医療機関や福祉施設などを対象に調査をしています。それによりますと、去年１２月現在の医師の数は２７万７９２７人と、前回の調査より７５００人余り、率にして２．８％増えました。診療科別に見ますと、美容外科や心療内科で前回より１０％以上増えている一方で、産婦人科や外科など勤務が過酷だとされる診療科では減少しています。特に医師不足が深刻な産婦人科では９５９２人と、前回より５．６％も減り、平成６年以来、減少傾向が続いています。都道府県別に人口１０万人当たりの医師の数を見ますと、産婦人科と産科をあわせた医師の数が最も少ないのは、滋賀県の２６．８人で、次いで埼玉県の２７．６人、北海道の３１．５人などとなっています。最も多い鳥取県は６０．５人で、最も少ない滋賀県の２．３倍です。厚生労働省は「医師の偏在によって適切な医療を受けられない人が出ないよう、地域の実情に応じた支援をしていきたい」と話しています。

         

救急車に医師が同乗 重症患者の治療迅速に さいたま市消防局
埼玉新聞　2007年12月24日
http://www.saitama-np.co.jp/news12/24/03l.html

来年も増える国民負担 年金保険料上げ継続
東京新聞　2007年12月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007122502074881.html

年金施設 たたき売り
しんぶん赤旗　2007年12月24日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-24/2007122415_01_0.html

京都府保健医療計画・中間案を公表 府民の意見募る
京都新聞　2007年12月24日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007122400100&genre=A2&area=K00

児童虐待 逮捕相次ぐ
読売新聞　2007年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20071224-OYT8T00443.htm

虐待、養育放棄…ストレス社会、子にしわ寄せ
岐阜新聞　2007年12月24日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071224/200712241409_3664.shtml

         

妊婦たらい回し防止へ 転送時に医師介在
岐阜新聞　2007年12月25日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071225/200712250946_3670.shtml
　妊婦の緊急時の搬送に関し、受け入れ拒否の発生を防ぐため、岐阜大学医学部などを中心に構築を進めている、新しい母体救急搬送システムの具体案が２４日、明らかになった。受け入れ先病院が満床時や、かかりつけ医のない妊婦の場合でも、転送時には、医師を介在させることでたらい回しを防ぐ狙いがあるという。システムは、県が本年度中の作成を目指す妊婦救急搬送マニュアルにも取り込まれる。今月１６日に開かれた県産婦人科医会、県産婦人科医学会の合同総会でも具体案が示された。
　全国で問題となった妊婦のたらい回し発生の背景には、未受診妊婦の存在がある。しかし、実際には妊婦の９９・５％が、妊婦健診を定期的に受けてかかりつけ医を持っているので、これまでにも救急搬送となった場合には、かかりつけ医が妊婦の状況から搬送先の病院を判断していた。それでも▽かかりつけ医と連絡が取れない▽母体救急、未熟児、胎児異常など受け入れ病院の得意分野を考慮せず搬送▽受け入れ先の病院が見つかるまで、かかりつけ医の方で探し続けなければいけないという苦労もあった。
　新システムでは、母体搬送を受け入れる医療機関が得意とする専門分野を具体的に示すことで、かかりつけ医が的確に搬送先を選択できるようにした。かかりつけ医と連絡が取れない場合や未受診妊婦の場合には救急隊が、分娩を取り扱える救急指定の２次周産期医療機関に搬送。２次の医師がかかりつけ医の役割を担い、さらに専門的な処置が必要と判断した場合には、岐阜大学付属病院や県総合医療センターなどの３次周産期医療機関に搬送される仕組み。依頼を受けた３次が満床や手術中という時には、３次の間で調整して受け入れ先を確保し、たらい回しを防ぐという。取りまとめをした、今井篤志岐阜大学医学系研究科・医学部教授（産婦人科医）は「母体に危険があるのか、胎児に異常があるのかなど、母子の状態から処置できる病院を的確に選ぶことで、受け入れ側の医療機関の専門分野が生かされ、患者にとっても安全性が高まる」と説明。

　一方で「このシステムの確立は、未受診妊婦の受け入れを容認することではない」とも強調。想定はあくまでも、旅行中やかかりつけ医と連絡の取れない妊婦などへの対策で、かかりつけ医を持たない危険性を忠告。「日本の妊産婦死亡率の低さは、妊婦健診で早期に異常を発見して対処してきた積み重ね。医療がレベルアップしてもリスクをゼロにはできない」と、安全なお産のためにかかりつけ医を持ち、妊婦健診を受けることの重要性も訴えている。

         

救急出動、最多ペース 軽症患者利用多く
琉球新報　2007年12月25日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30016-storytopic-5.html

            

患者の暴力急増 県医師会調査、モラル低下など背景
徳島新聞　2007年12月25日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119854776609&v=&vm=1
　徳島県内の医療機関で医師や看護師が患者から暴力を振るわれる被害が急増していることが、県医師会が会員七百六十七施設を対象に行った調査で分かった。今年四－八月の発生件数は既に三十四件と、昨年度一年間の三十九件に迫る勢い。患者の権利意識の高まりやモラルの低下が背景にあるとみられるが、施設側が泣き寝入りする事例も多く、医師会は相談窓口を充実するなど支援体制を強化している。調査は、医療関係者に暴力行為や不当要求を行う患者「モンスターペイシェント」の増加が全国的に問題となっていることから、日本医師会の実態調査に合わせて今年八－十月に実施。一九九八年度から二〇〇七年度八月までに起きた暴力の件数と内容、警察の介入状況のほか、一年間の医療費未払いの件数や金額を聞いた。

　暴力行為は二百八施設から回答があり、三十一施設が過去にあったと回答した。年度別では、〇二年度までは一、二件で推移していたが、〇三年度五件、〇四年度十件、〇五年度十二件と徐々に増え、三十九件あった〇六年度から急増。内容が特定できる被害だけでも、器物破損十七件、セクハラ十六件、身体的暴力十四件、脅迫十一件、窃盗三件などとなっている。

　警察が介入した悪質事例は二十三件で▽欲しい薬をもらえず立腹した男性患者が女性医師を殴ってけがを負わせた▽夜間外来で泥酔した男性患者が医師の対応に怒って窓ガラスにいすを投げつけて割った▽入浴中の男性患者が性器を女性介護職員に無理やり触らせた－など。ただ、被害が公になることをためらって通報しない施設が多いという。

　徳島大学病院では、昨年度六件だった暴力行為が本年度は八月までに五件起きた。救急車で運ばれた患者が、帰りのタクシー代を貸せと医師をどう喝するなど悪質な被害が相次いだことから、十月に不当要求行為対応マニュアルを作成。暴力行為や不当要求が起きた場合の連絡体制や、複数の職員で応対するなどの手順を定めた。一方、医療費の未払いは二百七十五施設から回答があり、約７０％に当たる百九十二施設が過去にあったと回答した。件数や金額別の詳細な内訳は集計中だが、最大の徳島大病院では年平均三百件、約二千二百五十万円に上っている。各施設の対応は電話や督促状、自宅訪問による請求が中心で、差し押さえや訴訟など強い対応をとる例は少ない。

　調査結果を受けて県医師会は十月から、医療機関から相談があった場合に県警組織犯罪対策課の担当者や顧問弁護士を紹介したり、未払いへの対処法を助言したりする支援を始めた。木下成三常任理事は「医療費の患者負担増加などに伴い権利意識も高まっているが、暴力や未払いは許されない。医療関係者は困ったらまず医師会に相談してほしい」と話している。

       

子どもの感染症患者じわり増加
北海道新聞　2007年12月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/67663.html
　インフルエンザが青森県内でも例年より早く流行しているが、これとは別に子どもの感染症も増加が目立っている。二十四日までに青森県が公表した、青森県内四十二の小児科医療機関の十－十六日の患者数報告によると、咽頭（いんとう）結膜熱＝プール熱＝や水痘（水ぼうそう）の警報が出ている地域があるほか、A群溶血性連鎖球菌咽頭炎も増加傾 向だ。小中学校の多くは冬休みに入ったが、青森県保健衛生課は、子どもが集まる場所や家庭での注意を呼び掛けるとともに「疑わしい時は医療機関を受診して」と呼び掛けている。

　目立って増えているのは咽頭結膜熱で、全県の患者数が過去五年間の平均を五－十倍上回っている。発熱や咽頭炎、結膜炎に伴う結膜充血などが三－五日間続く急性ウイルス性感染症で、潜伏期間は五－七日とされる。十一月中旬から青森管内（東地方保健所と青森市保健所の管内）、十二月上旬にはむつ保健所管内でも警報が発令され、今も続いている。
　水痘は、かゆみを伴う発しんが身体中に広がる感染症。患者数は例年並みだが増加傾向にある。むつ管内で急増しており、十二月上旬に出た注意報は二十一日、警報へ切り替わった。届け出の七割が五歳以下で、青森圏域も増加傾向にある。 家庭内の感染発症率は九割以上と高く、成人は重症化する場合がある。予防としては、患者との接触を避けたり、ワクチン接種が有効だ。
　一方、A群溶血性連鎖球菌咽頭炎は学童期 の子どもに見られる感染症。二－五日の潜伏期間を経て、発熱と倦怠（けんたい）感、咽頭痛などを発症する。例年並みだが増加傾向。予防策としては、感染者との密接な接触を避けたり、うがい・手洗いの徹底が重要とされている。

    

熱性けいれん 落ち着いて
大手小町　2007年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20071225ok01.htm?from=os2