本日の医療ニュース..｡*♡ 1月22日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日のニュースです！

         

牛深市民病院内科医全員退職か
RKK熊本放送　2008年1月22日
http://rkk.jp/cgi-bin/newscgi/localnews.cgi?id=NS003200801211626310111
天草市にある牛深市民病院の院長を含む内科医の医師４人全員が、３月末で退職する意思を固めていることが分かり、地域住民に不安の声が上がっています。
天草市牛深町にある天草市立牛深市民病院。
松崎博充院長が「一身上の都合」を理由に辞表を提出し天草市は去年８月に受理しています。
これに伴い熊本大学から派遣されている常勤の内科の医師３人全員が辞意を固めました。
関係者によりますと、行財政改革を進める天草市と院長の病院運営をめぐる考え方の違いがあるということです。
１９６９年に開院した牛深市民病院は、２００２年３月に建て直され現在、常勤の医師は内科や外科など、５つの診療科目に７人います。
また、１０数人の非常勤の医師が産婦人科などに週２回派遣されています。
天草市では、天草郡市医師会に対して、後任の院長や医師の確保のため協力を要請していますが、難航が予想されます。

         

滋賀のＰＦＩ病院、経営を抜本見直し・諮問機関「放置なら破綻も」
日本経済新聞　2008年1月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080122AT3S2101T21012008.html
全国初の本格的なＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）方式で開業した近江八幡市立総合医療センター（滋賀県近江八幡市）が、経営の抜本的な見直しを迫られることになった。市長の諮問機関が21日、同センターの経営を放置すれば市財政の破綻につながりかねないとして、ＰＦＩで初の契約解除も視野に入れた経営改善策を盛り込んだ提言を市長に提出した。
　経営改善策では今後、支出を毎年4億円以上削減。約244億円の施設整備費のうち約99億円の金利相当分は、低利の地方債への借り換えを検討する。ＳＰＣ（特別目的会社）に前払いしている施設の維持管理費の見直しも提案。こうした支出を適正化するため、速やかにＳＰＣと交渉するよう求めた。

   

県「医療連携センター」設置へ　妊婦の救急搬送、円滑に調整
読売新聞　2008年1月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080122-OYT8T00005.htm

       

「08年改定は医療危機を深刻化」
キャリアブレイン　2008年1月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14088.html
　今春の診療報酬改定を審議している中央社会保険医療協議会（中医協）が「現時点の骨子」を1月18日に確認したことについて、全日本民主医療機関連合会（民医連）は同21日までに「骨子は医療崩壊をいっそう深刻にする内容になっている」とする声明を発表した。

　今春の改定率は、本体部分を0.38％引き上げるものの、薬価等の改定は1.2％の引き下げとなり、全体でマイナス0.82％と、2002年以降、4回連続のマイナス改定になった。
　このことに関し、民医連は「第一線で奮闘している地域病院や診療所にとっては大幅なマイナス改定になる可能性がある」と指摘。「今日の医療崩壊の最大の要因は、この間の医療費抑制政策に基づくマイナス改定にあり、大幅な引き上げを要求する」と訴えている。

　改定の重点の一つに産科・小児科医療をはじめとする病院勤務医の負担軽減と救急医療への対応が掲げられていることに関しては、「小手先の診療報酬の操作では事態は改善しない。医療費を大幅に増やし、医師数の削減政策を改め、大幅な増員を図ることが必要」と批判。産科・小児科医療への診療報酬の評価の財源を再診料の引き下げで確保しようとしていることでは「再診料は最も基本的な技術に対する報酬で、技術料の削減には反対」と批判している。

　また、前回（06年）の改定で新設された「7対1看護（患者7人に看護師1人を配置）」の算定要件に、看護師数に加えて「看護必要度」の導入と医師数の要件が検討されていることをめぐっては、「この新たな要件によって、7対1看護の要件を満たせない病院が続出する」と危惧。日本の病院の看護師配置数は諸外国と比べ極めて低いことを挙げ、「看護師の大幅な増員と配置基準の引き上げ、その報酬の改善を基本にすべき」などと反発している。

　さらに、今年4月の「後期高齢者医療制度」創設に伴い、外来では以前の「外来総合診療料」のような包括制が検討されていることについて、「年齢によって受けられる医療に差別を持ち込むことには反対」としたうえで、「この包括制には、『高齢者担当医のもとに主病と認められる慢性疾患の治療に対して、1医療機関のみにおいて算定する』とされており、高齢者のフリーアクセスを制限することになる」と訴えている。

　このほか、地域の中小病院に関して、06年改定で「療養病棟入院基本料」の再編と引き下げ、リハビリ医療の見直しなどで経営悪化した病院が多いことを踏まえ、「今回の改定でも、再診料の引き下げ、『特殊疾患療養病棟料』の算定要件の変更、『療養病棟入院基本料』のさらなる引き下げ、『7対1看護』要件の見直し等により、医療経営がさらに厳しくなり、地域医療の崩壊をいっそう招く」と指摘。「急性期を担いながら、地域の慢性期、外来診療を担っている病院の経営改善に結びつく点数改定が必要」と強調している。

      

４月から妊婦搬送の広域連携 課題抱え本格運用
中国新聞　2008年1月21日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200801210298.html
　危険度の高い妊婦の救急搬送を円滑にしようと広域連携体制整備で合意した関西地方を中心とした二府七県は、四月からの本格運用に向け、詰めの調整を進めている。だが、中心となる大阪府内の産科医の負担が過重になるとの懸念や、かかりつけ医のいない妊婦の取り扱いなど困難な課題も残されている。

　奈良県の妊婦死産などを受けた広域連携は、各府県に患者の受け入れ先を探す拠点病院を設置し、問い合わせ窓口を一元化して連絡に当たる仕組み。大阪、奈良、徳島の三府県で先行稼働した。
　広域連携はこのほか福井、三重、滋賀、京都、兵庫、和歌山の各府県が参加している。昨年十一月には全府県で拠点病院が決まり、かかりつけ医と拠点病院の担当者がやりとりする情報に統一基準を設定するなど準備が進んでいる。

　しかし、五つの大学病院があり国立の医療機関も多い大阪府の医師からは「これまでボランティア精神で他府県の患者を受け入れてきたのに、広域連携によって負担が義務づけられるのか」と不満の声が上がっている。また、拠点病院を通じて探しても受け入れ先が決まらない場合、最終的な責任をどの機関が負うのかは不明確なままで、医療現場の不安は解消されていない。
　一方、現在の行政は、妊婦は定期健診を受け母子手帳を持っているという建前。広域連携システムも、あくまでもかかりつけ医を通じて転送先を見つけられなかった場合のバックアップという位置付けだ。府精神保健疾病対策課は「病院にかかっていなくても、いざとなれば行政が受け入れ先を見つけてくれると勘違いされては困る」と念を押している。

       

救急出動が増加 火災件数は減少 救急車の適正利用呼び掛け
京都新聞　2008年1月21日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008012100053&genre=C3&area=K50

整形外科も４月再開 県立新居浜病院
愛媛新聞　2008年1月22日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080122/news20080122836.html

救急出動最高の５万７７４９件・・・福岡市消防局
読売新聞　2008年1月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080121-OYT8T00799.htm

現場到着、10分以上は9000件以上 大阪市の救急搬送
京都新聞　2008年1月22日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008012100188&genre=C4&area=O10

医療秘書、兼務はダメ
キャリアブレイン　2008年1月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14097.html

公立森町と磐田市立総合 ２自治体病院
読売新聞　2008年1月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080121-OYT8T00853.htm

ドクターヘリ本格運航前に訓練／福島
読売新聞　2008年1月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080122-OYT8T00126.htm

妊婦健診の公費負担回数、４０市町村で拡大
福島放送　2008年1月21日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008012112

運営主体に徳洲会-生駒市新病院
奈良新聞　2008年1月19日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080119/all080119b.shtml

       

女児の卵巣、手術中に誤って片方摘出…三重の病院
読売新聞　2008年1月22日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080121-OYT1T00921.htm?from=navr
　津市の国立病院機構「三重病院」＝庵原（いはら）俊昭院長＝で２００５年２月、「鼠径（そけい）ヘルニア」で小児外科に入院していた女児の卵巣を、手術の際に誤って摘出する事故があったことが２１日、わかった。同病院は、女児の家族に対し、事故の経緯や今後の影響を説明し、了承を得たとしている。

　同病院は、女児は手術時に「０～３歳だった」としているが、正確な年齢や事故の影響については、「個人情報保護のため」として明らかにしていない。鼠径ヘルニアは、「脱腸」と呼ばれるもので、太ももの付け根付近に、袋状の腹膜「ヘルニア嚢（のう）」が先天的に残っていて、その中に小腸や大腸、卵巣などが飛び出し、はれる病気。
　同病院によると、０５年２月１日、女児の手術の執刀医を務めた小児外科医長が、全身麻酔をして女児の開腹手術を行った際、ヘルニア嚢と一緒に、誤って二つの卵巣のうち一つを切除したという。同病院は「通常の確認では分からない特異な例であり、不可避な医療事故だった」としている。

         

指変形で県立六日町病院提訴
新潟日報　2008年1月4日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=107326
　南魚沼市の県立六日町病院で左手中指と薬指の接合手術を受けた際、同病院の医師が不当な治療を行ったため、患部が変形したなどとして、同市の会社員男性(46)が４日までに、県を相手取り、慰謝料3400万円の損害賠償を求める訴訟を地裁長岡支部に起こした。
　訴状によると、男性は2006年10月24日、同市の会社で勤務中、ゴム研磨機のカバーで左手の中指と薬指を切断する事故にあった。同病院で両指の接合手術を受けたが、薬指が手術後、赤黒く変色し、指先が半分程度につぶれた。また、中指もその後のワイヤー除去手術で、医師が患部を極度に圧迫するなどしたため、指先の感覚がまひした。訴えに対して県病院局業務課は「弁護士とよく相談して対応していきたい」と話している。

       

家庭用品での健康被害‐医薬品等は106件
薬事日報　2008年01月21日
http://www.yakuji.co.jp/entry5550.html
　厚生労働省は、家庭用品などによる起きた健康被害の２００６年度実態調査結果を発表した。小児の誤飲事故に関する報告で最も多かったのはタバコで、次いで医薬品、玩具と続いた。中でも医薬品の誤飲では入院事例も報告されており、同省は「保管・管理に十分注意してほしい」と呼びかけている。 調査は、家庭用品関連の健康被害の実態を把握し、公表することで安全対策を推進させるためのもの。全国の皮膚科と小児科の計16のモニター病院、日本中毒情報センターに受診や相談のあった内容を厚労省がまとめた。

　２００６年度の報告件数は１４３４件で、前年度のと比べ２５９件減少した。小児の誤飲が６４６件(前年度７２５件)、皮膚障害66件(１３３件)、吸入事故７２８件(８３５件)で、いずれも前年度より減少している。

　小児の誤飲事故では、タバコが２３１件（35・8％）で最も多く、次いで医薬品・医薬部外品が１０６件(16・4％)、玩具55件（8・5％）だった。

　医薬品の誤飲は、１～２歳児の報告件数が73件と多く、入院事例も報告されている。医薬品の誤飲事故の大半は保管を適切に行っていなかった場合や、保護者が目を離した時に発生しており、厚労省は注意を呼びかけている。

　また、吸入事故では殺虫剤が１６５件（22・7％）で最も多かった。手軽に使用できるエアゾールや蒸散剤は使用方法を誤ると健康被害につながる可能性が高いため、厚労省は使用者に対して、注意書を熟読した上での取り扱いや、適切な保管・破棄を呼びかけると共に、製造業者にはより安全性の高い製品開発、製品表示などによる注意喚起を求めた。

 

腎臓移植へ理解求める宮崎説明会に７０人参加
読売新聞　2008年1月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080120-OYT8T00691.htm

            

日医ニュース　平成20年1月20日号
■新春対談　柳田邦男氏VS唐澤祥人会長／“覚悟”が必要な時代
http://www.med.or.jp/nichinews/n200120a.html
■日医定例記者会見／平成20年1月8日／唐澤祥人会長の病状について
http://www.med.or.jp/nichinews/n200120b.html
■日医定例記者会見／平成19年12月26日／規制改革会議第2次答申に対する日医の見解を公表
http://www.med.or.jp/nichinews/n200120c.html
■日医定例記者会見／平成19年12月26日／日医会員数調査対前年比0.6％の増
http://www.med.or.jp/nichinews/n200120d.html
■日医定例記者会見／平成19年12月26日／平成20年度税制改正大綱日医の要望実現
http://www.med.or.jp/nichinews/n200120e.html
■第2回都道府県医師会　特定健診・特定保健指導連絡協議会
　特定健診・特定保健指導の実施に向け，「電子化への対応」を中心に
http://www.med.or.jp/nichinews/n200120f.html
■訃報
http://www.med.or.jp/nichinews/n200120g.html
■プリズム／へき地勤務
http://www.med.or.jp/nichinews/n200120h.html
■女性医師バンクから
http://www.med.or.jp/nichinews/n200120i.html
■勤務医のページ／座談会（最終回）／「地域医療の崩壊と勤務医」をテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n200120j.html

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おはようございますo(^-^)o..｡*♡
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牛深市民病院内科医全員退職か
RKK熊本放送　2008年1月22日
http://rkk.jp/cgi-bin/newscgi/localnews.cgi?id=NS003200801211626310111
天草市にある牛深市民病院の院長を含む内科医の医師４人全員が、３月末で退職する意思を固めていることが分かり、地域住民に不安の声が上がっています。
天草市牛深町にある天草市立牛深市民病院。
松崎博充院長が「一身上の都合」を理由に辞表を提出し天草市は去年８月に受理しています。
これに伴い熊本大学から派遣されている常勤の内科の医師３人全員が辞意を固めました。
関係者によりますと、行財政改革を進める天草市と院長の病院運営をめぐる考え方の違いがあるということです。
１９６９年に開院した牛深市民病院は、２００２年３月に建て直され現在、常勤の医師は内科や外科など、５つの診療科目に７人います。
また、１０数人の非常勤の医師が産婦人科などに週２回派遣されています。
天草市では、天草郡市医師会に対して、後任の院長や医師の確保のため協力を要請していますが、難航が予想されます。

         

滋賀のＰＦＩ病院、経営を抜本見直し・諮問機関「放置なら破綻も」
日本経済新聞　2008年1月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080122AT3S2101T21012008.html
全国初の本格的なＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）方式で開業した近江八幡市立総合医療センター（滋賀県近江八幡市）が、経営の抜本的な見直しを迫られることになった。市長の諮問機関が21日、同センターの経営を放置すれば市財政の破綻につながりかねないとして、ＰＦＩで初の契約解除も視野に入れた経営改善策を盛り込んだ提言を市長に提出した。
　経営改善策では今後、支出を毎年4億円以上削減。約244億円の施設整備費のうち約99億円の金利相当分は、低利の地方債への借り換えを検討する。ＳＰＣ（特別目的会社）に前払いしている施設の維持管理費の見直しも提案。こうした支出を適正化するため、速やかにＳＰＣと交渉するよう求めた。

   

県「医療連携センター」設置へ　妊婦の救急搬送、円滑に調整
読売新聞　2008年1月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080122-OYT8T00005.htm

       

「08年改定は医療危機を深刻化」
キャリアブレイン　2008年1月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14088.html
　今春の診療報酬改定を審議している中央社会保険医療協議会（中医協）が「現時点の骨子」を1月18日に確認したことについて、全日本民主医療機関連合会（民医連）は同21日までに「骨子は医療崩壊をいっそう深刻にする内容になっている」とする声明を発表した。

　今春の改定率は、本体部分を0.38％引き上げるものの、薬価等の改定は1.2％の引き下げとなり、全体でマイナス0.82％と、2002年以降、4回連続のマイナス改定になった。
　このことに関し、民医連は「第一線で奮闘している地域病院や診療所にとっては大幅なマイナス改定になる可能性がある」と指摘。「今日の医療崩壊の最大の要因は、この間の医療費抑制政策に基づくマイナス改定にあり、大幅な引き上げを要求する」と訴えている。

　改定の重点の一つに産科・小児科医療をはじめとする病院勤務医の負担軽減と救急医療への対応が掲げられていることに関しては、「小手先の診療報酬の操作では事態は改善しない。医療費を大幅に増やし、医師数の削減政策を改め、大幅な増員を図ることが必要」と批判。産科・小児科医療への診療報酬の評価の財源を再診料の引き下げで確保しようとしていることでは「再診料は最も基本的な技術に対する報酬で、技術料の削減には反対」と批判している。

　また、前回（06年）の改定で新設された「7対1看護（患者7人に看護師1人を配置）」の算定要件に、看護師数に加えて「看護必要度」の導入と医師数の要件が検討されていることをめぐっては、「この新たな要件によって、7対1看護の要件を満たせない病院が続出する」と危惧。日本の病院の看護師配置数は諸外国と比べ極めて低いことを挙げ、「看護師の大幅な増員と配置基準の引き上げ、その報酬の改善を基本にすべき」などと反発している。

　さらに、今年4月の「後期高齢者医療制度」創設に伴い、外来では以前の「外来総合診療料」のような包括制が検討されていることについて、「年齢によって受けられる医療に差別を持ち込むことには反対」としたうえで、「この包括制には、『高齢者担当医のもとに主病と認められる慢性疾患の治療に対して、1医療機関のみにおいて算定する』とされており、高齢者のフリーアクセスを制限することになる」と訴えている。

　このほか、地域の中小病院に関して、06年改定で「療養病棟入院基本料」の再編と引き下げ、リハビリ医療の見直しなどで経営悪化した病院が多いことを踏まえ、「今回の改定でも、再診料の引き下げ、『特殊疾患療養病棟料』の算定要件の変更、『療養病棟入院基本料』のさらなる引き下げ、『7対1看護』要件の見直し等により、医療経営がさらに厳しくなり、地域医療の崩壊をいっそう招く」と指摘。「急性期を担いながら、地域の慢性期、外来診療を担っている病院の経営改善に結びつく点数改定が必要」と強調している。

      

４月から妊婦搬送の広域連携 課題抱え本格運用
中国新聞　2008年1月21日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200801210298.html
　危険度の高い妊婦の救急搬送を円滑にしようと広域連携体制整備で合意した関西地方を中心とした二府七県は、四月からの本格運用に向け、詰めの調整を進めている。だが、中心となる大阪府内の産科医の負担が過重になるとの懸念や、かかりつけ医のいない妊婦の取り扱いなど困難な課題も残されている。

　奈良県の妊婦死産などを受けた広域連携は、各府県に患者の受け入れ先を探す拠点病院を設置し、問い合わせ窓口を一元化して連絡に当たる仕組み。大阪、奈良、徳島の三府県で先行稼働した。
　広域連携はこのほか福井、三重、滋賀、京都、兵庫、和歌山の各府県が参加している。昨年十一月には全府県で拠点病院が決まり、かかりつけ医と拠点病院の担当者がやりとりする情報に統一基準を設定するなど準備が進んでいる。

　しかし、五つの大学病院があり国立の医療機関も多い大阪府の医師からは「これまでボランティア精神で他府県の患者を受け入れてきたのに、広域連携によって負担が義務づけられるのか」と不満の声が上がっている。また、拠点病院を通じて探しても受け入れ先が決まらない場合、最終的な責任をどの機関が負うのかは不明確なままで、医療現場の不安は解消されていない。
　一方、現在の行政は、妊婦は定期健診を受け母子手帳を持っているという建前。広域連携システムも、あくまでもかかりつけ医を通じて転送先を見つけられなかった場合のバックアップという位置付けだ。府精神保健疾病対策課は「病院にかかっていなくても、いざとなれば行政が受け入れ先を見つけてくれると勘違いされては困る」と念を押している。

       

救急出動が増加 火災件数は減少 救急車の適正利用呼び掛け
京都新聞　2008年1月21日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008012100053&genre=C3&area=K50

整形外科も４月再開 県立新居浜病院
愛媛新聞　2008年1月22日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080122/news20080122836.html

救急出動最高の５万７７４９件・・・福岡市消防局
読売新聞　2008年1月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080121-OYT8T00799.htm

現場到着、10分以上は9000件以上 大阪市の救急搬送
京都新聞　2008年1月22日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008012100188&genre=C4&area=O10

医療秘書、兼務はダメ
キャリアブレイン　2008年1月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14097.html

公立森町と磐田市立総合 ２自治体病院
読売新聞　2008年1月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080121-OYT8T00853.htm

ドクターヘリ本格運航前に訓練／福島
読売新聞　2008年1月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080122-OYT8T00126.htm

妊婦健診の公費負担回数、４０市町村で拡大
福島放送　2008年1月21日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008012112

運営主体に徳洲会-生駒市新病院
奈良新聞　2008年1月19日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080119/all080119b.shtml

       

女児の卵巣、手術中に誤って片方摘出…三重の病院
読売新聞　2008年1月22日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080121-OYT1T00921.htm?from=navr
　津市の国立病院機構「三重病院」＝庵原（いはら）俊昭院長＝で２００５年２月、「鼠径（そけい）ヘルニア」で小児外科に入院していた女児の卵巣を、手術の際に誤って摘出する事故があったことが２１日、わかった。同病院は、女児の家族に対し、事故の経緯や今後の影響を説明し、了承を得たとしている。

　同病院は、女児は手術時に「０～３歳だった」としているが、正確な年齢や事故の影響については、「個人情報保護のため」として明らかにしていない。鼠径ヘルニアは、「脱腸」と呼ばれるもので、太ももの付け根付近に、袋状の腹膜「ヘルニア嚢（のう）」が先天的に残っていて、その中に小腸や大腸、卵巣などが飛び出し、はれる病気。
　同病院によると、０５年２月１日、女児の手術の執刀医を務めた小児外科医長が、全身麻酔をして女児の開腹手術を行った際、ヘルニア嚢と一緒に、誤って二つの卵巣のうち一つを切除したという。同病院は「通常の確認では分からない特異な例であり、不可避な医療事故だった」としている。

         

指変形で県立六日町病院提訴
新潟日報　2008年1月4日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=107326
　南魚沼市の県立六日町病院で左手中指と薬指の接合手術を受けた際、同病院の医師が不当な治療を行ったため、患部が変形したなどとして、同市の会社員男性(46)が４日までに、県を相手取り、慰謝料3400万円の損害賠償を求める訴訟を地裁長岡支部に起こした。
　訴状によると、男性は2006年10月24日、同市の会社で勤務中、ゴム研磨機のカバーで左手の中指と薬指を切断する事故にあった。同病院で両指の接合手術を受けたが、薬指が手術後、赤黒く変色し、指先が半分程度につぶれた。また、中指もその後のワイヤー除去手術で、医師が患部を極度に圧迫するなどしたため、指先の感覚がまひした。訴えに対して県病院局業務課は「弁護士とよく相談して対応していきたい」と話している。

       

家庭用品での健康被害‐医薬品等は106件
薬事日報　2008年01月21日
http://www.yakuji.co.jp/entry5550.html
　厚生労働省は、家庭用品などによる起きた健康被害の２００６年度実態調査結果を発表した。小児の誤飲事故に関する報告で最も多かったのはタバコで、次いで医薬品、玩具と続いた。中でも医薬品の誤飲では入院事例も報告されており、同省は「保管・管理に十分注意してほしい」と呼びかけている。 調査は、家庭用品関連の健康被害の実態を把握し、公表することで安全対策を推進させるためのもの。全国の皮膚科と小児科の計16のモニター病院、日本中毒情報センターに受診や相談のあった内容を厚労省がまとめた。

　２００６年度の報告件数は１４３４件で、前年度のと比べ２５９件減少した。小児の誤飲が６４６件(前年度７２５件)、皮膚障害66件(１３３件)、吸入事故７２８件(８３５件)で、いずれも前年度より減少している。

　小児の誤飲事故では、タバコが２３１件（35・8％）で最も多く、次いで医薬品・医薬部外品が１０６件(16・4％)、玩具55件（8・5％）だった。

　医薬品の誤飲は、１～２歳児の報告件数が73件と多く、入院事例も報告されている。医薬品の誤飲事故の大半は保管を適切に行っていなかった場合や、保護者が目を離した時に発生しており、厚労省は注意を呼びかけている。

　また、吸入事故では殺虫剤が１６５件（22・7％）で最も多かった。手軽に使用できるエアゾールや蒸散剤は使用方法を誤ると健康被害につながる可能性が高いため、厚労省は使用者に対して、注意書を熟読した上での取り扱いや、適切な保管・破棄を呼びかけると共に、製造業者にはより安全性の高い製品開発、製品表示などによる注意喚起を求めた。

 

腎臓移植へ理解求める宮崎説明会に７０人参加
読売新聞　2008年1月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080120-OYT8T00691.htm

            

日医ニュース　平成20年1月20日号
■新春対談　柳田邦男氏VS唐澤祥人会長／“覚悟”が必要な時代
http://www.med.or.jp/nichinews/n200120a.html
■日医定例記者会見／平成20年1月8日／唐澤祥人会長の病状について
http://www.med.or.jp/nichinews/n200120b.html
■日医定例記者会見／平成19年12月26日／規制改革会議第2次答申に対する日医の見解を公表
http://www.med.or.jp/nichinews/n200120c.html
■日医定例記者会見／平成19年12月26日／日医会員数調査対前年比0.6％の増
http://www.med.or.jp/nichinews/n200120d.html
■日医定例記者会見／平成19年12月26日／平成20年度税制改正大綱日医の要望実現
http://www.med.or.jp/nichinews/n200120e.html
■第2回都道府県医師会　特定健診・特定保健指導連絡協議会
　特定健診・特定保健指導の実施に向け，「電子化への対応」を中心に
http://www.med.or.jp/nichinews/n200120f.html
■訃報
http://www.med.or.jp/nichinews/n200120g.html
■プリズム／へき地勤務
http://www.med.or.jp/nichinews/n200120h.html
■女性医師バンクから
http://www.med.or.jp/nichinews/n200120i.html
■勤務医のページ／座談会（最終回）／「地域医療の崩壊と勤務医」をテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n200120j.html