本日の医療ニュース..｡*♡ 1月23日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o！！！
今日は炎の外来（；；）。。。羅列だけですみません。

    

産科医不足対策で首相が具体化指示
2008年1月22日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080122-OYT8T00376.htm
　産科医不足が全国で問題になっているのを受け、福田首相は２２日、舛添厚生労働相に対し、早急に具体策を取りまとめるよう指示した。舛添厚労相はこれを受けて、総務相を通じ、全都道府県に産科医不足による具体的な窮状を緊急調査するよう指示した。舛添厚労相が閣議後の記者会見で明らかにしたもので、「産科医不足は喫緊の課題であり、政府全体で共通認識を持って協力していただきたいと報告した」と述べた。

   

産科医不足 調査し対策急ぐ
ＮＨＫ　2008年1月22日
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/22/k20080122000067.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/22/d20080122000067.html
舛添厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、産科の医師不足に対応するため、産婦人科が閉鎖になったり分べん数が大幅に減ったりする病院の実態調査を行ったうえで、緊急度が高い病院には医師を派遣するなど、対策の検討を急ぎたいという考えを示しました。
舛添厚生労働大臣は、閣議のあとの閣僚懇談会で、先週末に長野県飯田市で行われた国民との対話集会の中で、産科の医師不足から地域で出産できる病院が減っているという声が相次いだことを報告しました。これに対し福田総理大臣は、政府として、産科の医師不足対策の取りまとめを急ぐよう指示しました。舛添大臣は、このあとの記者会見で、「中核的な病院の産婦人科の閉鎖は、地域住民にとって非常に不安な材料であり、閉鎖を避けるための手だてを考えるため、実態の把握を急いで行いたい」と述べ、ことし４月以降に産婦人科が閉鎖になったり、分べん数が大幅に減ったりする病院の実態調査を行う考えを示しました。そのうえで舛添大臣は「医師が何百人もいるわけではなく、優先順位をつけざるをえないが、地域の中核病院はなんとか守りたい」と述べ、緊急度が高い病院には医師を派遣するなど、産科の医師不足対策の検討を急ぎたいという考えを示しました

   

全国の産婦人科の実態調査に着手　厚労相が指示
産経新聞　2008.1.22
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080122/lcl0801221151002-n1.htm
　舛添要一厚生労働相は２２日の閣議後の記者会見で、深刻な産婦人科医の不足問題を受け、全国各自治体にある中核病院などの産婦人科について、実態調査に乗り出したことを明らかにした。既に各都道府県に指示を出し、総務相にも協力を要請したという。

　舛添厚労相は、守らなくてはならない地域の中核病院に優先順位をつけるために調査に乗り出す考えを示し、「産科の医者がいなくなることで閉鎖しなければならない産婦人科や、分娩（ぶんべん）が減って周辺の市町村からも受け入れられないといった窮状について報告してもらう」と述べ、今後の対策に活用していくという。

　また、若い医師らの産科志望を敬遠させ、産科医不足に追い打ちをかけている医療訴訟リスクについて、厚労省の担当部局に対応策をまとめるよう指示を出したことも表明した。

   

加賀市民病院　小児科が休診　４月再開目指す　過労？常勤医が入院
中日新聞　2008年1月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20080122/CK2008012202081436.html
　小児科の専門医不足が全国的に心配されるなか、加賀市の加賀市民病院では、小児科常勤医師が病気のために入院し代わりの医師を確保できなかったため、二十一日付で小児科が休診となった。恒常的な過労が一因とみられ、小児科を取り巻く厳しい環境をあらためてうかがわせた。県医療対策課などによると、医師の病気による小児科の休診は県内でも珍しいという。同病院は医師の回復を待ち、遅くとも四月一日の再開を予定している。

　同病院によると、小児科は四十代の常勤医師が一人で担当。この医師が今月九日に病気で緊急入院した。同病院は既に予約を受けていた患者の対応のため、金沢大医学部から小児科医師を十八日まで日替わりで派遣してもらったが、今後新たな医師を確保できるめどが立たず、休診を決めた。入院した医師は通常の診療時間以外でも、夜間の呼び出しに応じて患者を診察しており、過労の状態だったという。

　同病院の産科は既に二〇〇六年七月から、産婦人科常勤医師の退職に伴い休診中。今年四月に新たな医師を迎えて産科を再開する予定で、福村孝治病院管理部長は「早ければ三月半ば、遅くとも四月には産科とともに小児科を再開したい」と話している。県によると、小児科常勤医師が二人以上勤務する病院は少なく、過労になりがちな一人の常勤医師を非常勤医師がサポートして負担を減らすケースもあるという。

   

六甲アイランド病院 小児救急２４時間体制廃止／兵庫
読売新聞　2008年1月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080123-OYT8T00042.htm
来月から　３医師退職、維持できず
　医師不足を理由に、六甲アイランド病院（神戸市東灘区）が２４時間体制の小児科救急の受け入れを今月いっぱいでやめることが、わかった。患者が少ない午後１１時～午前９時の時間帯をやめる。神戸市内で２４時間体制を維持するのは、市立医療センター中央市民病院（中央区）と輪番制の病院だけという深刻な状況となり、市は「即効策はなく、状況を見ながら対応を考えたい」と今後、県との協議などを進める。
　市によると、六アイ病院は２００６年４月から、市東部の拠点医療機関として２４時間体制の受け入れを始めた。昨年度、市内の小児科救急に運ばれた子どもは約６万４０００人で、うち六アイ病院は約１万人を占めた。インフルエンザの流行期は院内の廊下が患者であふれかえるほどで、２月以降は約１０００人が中央市民病院などに流れる計算になる。

　六アイ病院には、８人の小児科医師がいたが、昨年４月に２人が退職。若手医師の当直が月６、７回に及ぶなど激務となり、ＯＢ医師の協力を得て２４時間体制を続けていた。しかし、来月にもう１人の医師の退職が決まり、５人で体制を維持するのは無理と判断した。小児科の過酷な勤務実態の背景には、医師不足に加え、保護者が気安く救急医療を利用する「コンビニ化」も挙げられ、全国の９割以上が軽症患者と指摘する声もある。
　中央市民病院の小児科医師は１３人だが、３次救急に対応する県立こども病院（須磨区）では、同医師が９９人働く。市は「市民に現状を理解してもらう一方、こども病院への協力を要請したい」とし、県は「一定の条件を満たせば、軽症患者も受け入れられるよう市と協議していきたい」と前向きな姿勢を示している。六甲アイランド病院の北垣一成院長は「新しい医師が確保できないのでやむを得ない。地域の信頼を得られるよう、丁寧に説明していきたい」と話している。

          

増える要請　細る病院
読売新聞　2008年1月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080123-OYT8T00070.htm

県総合医療センターの産科医を増強／岐阜
中日新聞　2008年1月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080123/CK2008012302081513.html

愛知から静岡までヘリ搬送７０キロ、心肺停止３歳児が回復
読売新聞　2008年1月23日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080123-OYT1T00021.htm?from=navr

   

医師確保対策費は十分か？参院代表質問
キャリアブレイン　2008年1月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14122.html
　医師不足が深刻となる中、民主党の輿石東代表代行は1月22日、参議院の代表質問で、医師確保対策として政府が2008度予算案に161億円を要求していることについて「この程度で十分に確保できるか」などと質問し、政府の対策を批判した。福田康夫首相は「医師確保は喫緊の課題」という認識を示した上で、予算の額については「大幅な増額を行っている」と答弁し、政府の対策に自信をのぞかせた。

　輿石代表代行は日本のいたるところで医師・看護師の不足が顕著になっていることを取り上げ、「政府は絶対数が足りないといっていないが、どちらにしても不足は不足」と発言。「それにもかかわらず対策を講じない。政府の施策がいかに患者を無視したいい加減なものか」と訴えた。
　また、日本の医師数がOECD（経済協力開発機構）加盟国に比べて10万人以上も少ないことに触れた上で、「早急に地域・診療科ごとに目標設定するべき」と主張。輿石代表代行は、勤務医の環境整備などを掲げた医師確保対策事業として今年度の92億円から161億円に増額した08年度予算案に関して「この程度の施策で十分な確保ができるか」と話し、医師確保への政府の見解をただした。
　これに対して、福田首相は「産科・小児科を中心に地域の医師が少なくなっており、医師確保は喫緊の課題」とする見解を述べた。そのための対策として、昨年5月に取りまとめた「緊急医師確保対策」で医学部定員を増やしたことを紹介。さらに来年度予算案に盛り込んでいる医師確保対策事業に対しては「（既に）大幅な増額を行っている」と答弁した。
　このほか、現在審議中の08年度診療報酬改定において勤務医の負担軽減が緊急課題に挙がっていることにも言及するなど、政府の対策が十分であることを強調した。

         

道立紋別病院問題～広域連合、本格的な検討へ
北海民友新聞　2008年1月22日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080122_2.htm

4月から無床診療所に／羅臼町国保病院
釧路新聞　2008年1月22日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080122/200801221.html

   

藤枝市立病院へ産婦人科医派遣で提案　浜医大
静岡新聞　 2008/01/22 
http://www.shizushin.com/local_central/20080122000000000017.htm
　藤枝市立総合病院（同市駿河台、毛利博院長）の産婦人科医師が６月に全員退職することが明らかになり、産婦人科の存続が危ぶまれている問題で、毛利院長は２１日、医師の派遣元の浜松医大を訪れ、常勤医の医師派遣継続を要請した。これに対し、同医大産婦人科の金山尚裕教授は、７月から週３回の外来に限って非常勤医師を派遣する提案をした。
　同教授は常勤医師派遣について「難しい」と回答したが、産婦人科での妊婦検診などの実施を念頭に非常勤医師を派遣する意向を示した。この場合、産婦人科の休診は避けられるが、分娩（ぶんべん）は扱えなくなる可能性が高い。
　毛利院長は協議後「持ち帰って検討したい」と述べるにとどまり、金山教授は常勤医師派遣再開のめどについて「来年以降、医局に入ってくる若手医師の人数によるが、早くても数年後になる」との見通しを示した。

   

太田病院も出産扱わない方針／群馬
ＮＨＫ　2008年1月22日
http://www.nhk.or.jp/maebashi/lnews/06.html
全国的に産科や産婦人科の医師不足が深刻になっていますが、太田市内の総合病院で、ただ１つ産婦人科を備えている「総合太田病院」も医師が確保できないとしてことし４月から出産を扱わないことになりました。

産科や産婦人科は、夜間や休日の出産で急な対応を迫られることが多く、赤ちゃんに障害が残った場合などには訴えられることもあるため、県内でも、ほかの診療科に比べ医師不足が深刻になっています。このうち太田市では現在、富士重工業の健康保険組合が運営する「総合太田病院」だけが市内の総合病院でただ１つ産婦人科を備えていました。しかし、病院に勤務する産婦人科の医師５人のうち２人がことし３月に退職し、今後、残った３人だけでは対応できないとして出産を扱わないことになりました。
この結果、市内に住んでいる人が子宮外妊娠のような高度な技術を伴う出産をする場合は、隣接する桐生市や伊勢崎市の総合病院まで行かなければならなくなります。これについて、太田市では地元の医師会と連携して医師を確保できるように務めていきたいとしていますが、具体的な見通しは立っていないのが実情です。
館林市の館林厚生病院もおととし１月から出産を扱っておらず、県の東部では産科や産婦人科の医師不足が深刻な問題となっています。

         

磐田と森の公立２病院が医療協定　救急・出産など連携／静岡
中日新聞　2008年1月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080122/CK2008012202081440.html
　磐田市立総合病院（磐田市大久保、北村宏病院長）と、公立森町病院（森町草ケ谷、中村昌樹病院長）は２１日、連携に関する医療協定を結んだ。救急・周産期医療などの連携・協力や、相互理解を深めるための学術交流などが目的。公立病院同士が協定書を取り交わし、医療資源の有効活用を図る取り組みは、県内では珍しいという。

　協定締結は、中東遠二次保健医療圏に属する両病院が、相互の機能分担と緊密、組織的な協力体制を構築し、地域医療の向上を図る。全国的に地域医療が厳しい状況に直面するなか、同じ中東遠地区では現在、袋井市民病院と掛川市立総合病院との統合協議も始まっている。森町病院では近隣の袋井、掛川の両病院とも連携してきたが、磐田市立総合病院との今回の協定締結により、医療体制の一層の整備充実を図ることになる。
　協定の具体的内容は、高度な救急医療や周産期医療などは主に市立総合病院が担い、高度急性期治療を終えた患者は森町病院が受け入れるなど医療面での役割分担の強化▽森町病院の病理検査、病理解剖等の市立総合病院での実施▽市立総合病院臨床研修医の森町病院への派遣の検討－など。このほか、両病院の垣根を超えた症例検討会、院内研修会への出席など、学術交流、職員研修など幅広い分野で協力していく。
　磐田市役所で行われた締結式には、磐田側から鈴木望市長、北村病院長が、森町側から村松藤雄町長、中村病院長ら関係者が出席。それぞれが協定書に調印し、取り交わした。鈴木市長は「地域医療の危機が言われているが、役割分担を果たし、地域住民の安心安全に努めていきたい」。村松町長は「それぞれの病院が持つ能力を有効活用することが、住民サービスにつながるのでは」と話していた。

      

診療所の未収金、産科と外科に多く
キャリアブレイン　2008年1月22日
http://news.cabrain.net/article/newsId/14121.html;jsessionid=56505D0E7E75A46B80754FEBA9ED1E14

 

再診料はパブコメで国民に是非問う
診療所の再診料下げ、折り合わず　2008年度診療報酬改定で厚労相が諮問
Japan Medicine  2008.1.21
http://s01.megalodon.jp/2008-0122-1530-21/www.japan-medicine.com/news/news1.html

 

死因究明制度、厚労省案への賛意撤回を
キャリアブレイン　2008年1月21日
http://news.cabrain.net/article/newsId/14098.html;jsessionid=56505D0E7E75A46B80754FEBA9ED1E14

「白衣の天使」へ男子が増加傾向
キャリアブレイン　2008年1月22日
http://news.cabrain.net/article/newsId/14120.html;jsessionid=56505D0E7E75A46B80754FEBA9ED1E14

   

飛び込み出産：深刻化、北九州で３年半に１０９件　半数が異常分娩－－市医師会調査
毎日新聞　2008年1月21日
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20080121ddp041040008000c.html
　◇背景に経済的理由
　経済的な理由などで健診を受けないまま出産間際に医療機関に駆け込む「飛び込み出産」が、北九州市で３年半に１０９件あり、半数以上が早産などの異常分娩（ぶんべん）で、胎児・新生児の死亡率も通常の約１２倍だったことが市医師会の調査で分かった。医師会は「今後、地域で産科医不足が進めば、妊婦の受診機会がますます減り、リスクの高い飛び込み出産が増える可能性がある。行政的支援も含めた対策を考える必要がある」と深刻化への警鐘を鳴らしている。同市で２０日にあった市民フォーラム「安心してお産ができるまちづくり」（厚生労働省研究班主催）で、九州厚生年金病院（同市）の中原博正医師が報告した。飛び込み出産の実態調査はあまり例がない。

　調査は０４年１月～０７年６月、同医師会が市立医療センターなど５カ所の基幹病院と、市内の診療所など約３０の一次医療機関を対象に実施。飛び込み出産数は基幹病院が分娩総数の１・５％にあたる計９７件、一次機関も計１２件あった。妊婦の年齢は３０代が４０％、２０代が３６％。１０代も１５％いた。
　うち９９件の分析結果によると、半数以上の５２件が早産や胎盤早期はく離などの異常分娩。出生１０００例に対する死産と新生児死亡数を表す「周産期死亡率」は４０で、通常３・３（０５年）の約１２倍に達した。妊婦健診を受けていないため、妊娠中に異常を発見できず、対策や管理が不十分だったためとみられる。また、分娩費用の未払いが約３割に上り、出産後に病院に乳児を置き去りにしたケースも２件あった。医師会は「（妊婦が）経済的、社会的問題を抱えるケースが多い」と分析している。

　総務省と厚労省が昨年実施した緊急調査では、０６年に救急搬送された妊婦の受け入れを病院が断った理由として「初診」が１４８件あり「増加傾向にある」という。ある産科医は「飛び込み出産は非常にリスクが高く、医師や設備に余裕がないと受け入れられないことがある。妊娠したら必ず健診を受けてほしい」と話す。津田裕文・北九州産婦人科医会長は「産科医不足が進めば、地域で健診が受けられずに飛び込み出産が増える可能性もある。医療機関だけの対応は限界があり、背景を分析して行政と対策を考えたい」と話している。

 

オンラインでバイアグラも処方 丹羽郡のクリニック／愛知
中日新聞　2008年1月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008012302081664.html

   

妊婦の大敵、それは「便秘」（女性編）
朝日新聞　2008年1月22日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200801190181.html

ノロウイルス猛威、今年も 県内、集団感染相次ぐ
岩手日報　2008年1月23日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080122_4

新型インフルエンザ対策ワクチン　備蓄１千万人分増量へ
朝日新聞　2008年01月22日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200801210483.html

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産科医不足対策で首相が具体化指示
2008年1月22日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080122-OYT8T00376.htm
　産科医不足が全国で問題になっているのを受け、福田首相は２２日、舛添厚生労働相に対し、早急に具体策を取りまとめるよう指示した。舛添厚労相はこれを受けて、総務相を通じ、全都道府県に産科医不足による具体的な窮状を緊急調査するよう指示した。舛添厚労相が閣議後の記者会見で明らかにしたもので、「産科医不足は喫緊の課題であり、政府全体で共通認識を持って協力していただきたいと報告した」と述べた。

   

産科医不足 調査し対策急ぐ
ＮＨＫ　2008年1月22日
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/22/k20080122000067.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/22/d20080122000067.html
舛添厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、産科の医師不足に対応するため、産婦人科が閉鎖になったり分べん数が大幅に減ったりする病院の実態調査を行ったうえで、緊急度が高い病院には医師を派遣するなど、対策の検討を急ぎたいという考えを示しました。
舛添厚生労働大臣は、閣議のあとの閣僚懇談会で、先週末に長野県飯田市で行われた国民との対話集会の中で、産科の医師不足から地域で出産できる病院が減っているという声が相次いだことを報告しました。これに対し福田総理大臣は、政府として、産科の医師不足対策の取りまとめを急ぐよう指示しました。舛添大臣は、このあとの記者会見で、「中核的な病院の産婦人科の閉鎖は、地域住民にとって非常に不安な材料であり、閉鎖を避けるための手だてを考えるため、実態の把握を急いで行いたい」と述べ、ことし４月以降に産婦人科が閉鎖になったり、分べん数が大幅に減ったりする病院の実態調査を行う考えを示しました。そのうえで舛添大臣は「医師が何百人もいるわけではなく、優先順位をつけざるをえないが、地域の中核病院はなんとか守りたい」と述べ、緊急度が高い病院には医師を派遣するなど、産科の医師不足対策の検討を急ぎたいという考えを示しました

   

全国の産婦人科の実態調査に着手　厚労相が指示
産経新聞　2008.1.22
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080122/lcl0801221151002-n1.htm
　舛添要一厚生労働相は２２日の閣議後の記者会見で、深刻な産婦人科医の不足問題を受け、全国各自治体にある中核病院などの産婦人科について、実態調査に乗り出したことを明らかにした。既に各都道府県に指示を出し、総務相にも協力を要請したという。

　舛添厚労相は、守らなくてはならない地域の中核病院に優先順位をつけるために調査に乗り出す考えを示し、「産科の医者がいなくなることで閉鎖しなければならない産婦人科や、分娩（ぶんべん）が減って周辺の市町村からも受け入れられないといった窮状について報告してもらう」と述べ、今後の対策に活用していくという。

　また、若い医師らの産科志望を敬遠させ、産科医不足に追い打ちをかけている医療訴訟リスクについて、厚労省の担当部局に対応策をまとめるよう指示を出したことも表明した。

   

加賀市民病院　小児科が休診　４月再開目指す　過労？常勤医が入院
中日新聞　2008年1月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20080122/CK2008012202081436.html
　小児科の専門医不足が全国的に心配されるなか、加賀市の加賀市民病院では、小児科常勤医師が病気のために入院し代わりの医師を確保できなかったため、二十一日付で小児科が休診となった。恒常的な過労が一因とみられ、小児科を取り巻く厳しい環境をあらためてうかがわせた。県医療対策課などによると、医師の病気による小児科の休診は県内でも珍しいという。同病院は医師の回復を待ち、遅くとも四月一日の再開を予定している。

　同病院によると、小児科は四十代の常勤医師が一人で担当。この医師が今月九日に病気で緊急入院した。同病院は既に予約を受けていた患者の対応のため、金沢大医学部から小児科医師を十八日まで日替わりで派遣してもらったが、今後新たな医師を確保できるめどが立たず、休診を決めた。入院した医師は通常の診療時間以外でも、夜間の呼び出しに応じて患者を診察しており、過労の状態だったという。

　同病院の産科は既に二〇〇六年七月から、産婦人科常勤医師の退職に伴い休診中。今年四月に新たな医師を迎えて産科を再開する予定で、福村孝治病院管理部長は「早ければ三月半ば、遅くとも四月には産科とともに小児科を再開したい」と話している。県によると、小児科常勤医師が二人以上勤務する病院は少なく、過労になりがちな一人の常勤医師を非常勤医師がサポートして負担を減らすケースもあるという。

   

六甲アイランド病院 小児救急２４時間体制廃止／兵庫
読売新聞　2008年1月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080123-OYT8T00042.htm
来月から　３医師退職、維持できず
　医師不足を理由に、六甲アイランド病院（神戸市東灘区）が２４時間体制の小児科救急の受け入れを今月いっぱいでやめることが、わかった。患者が少ない午後１１時～午前９時の時間帯をやめる。神戸市内で２４時間体制を維持するのは、市立医療センター中央市民病院（中央区）と輪番制の病院だけという深刻な状況となり、市は「即効策はなく、状況を見ながら対応を考えたい」と今後、県との協議などを進める。
　市によると、六アイ病院は２００６年４月から、市東部の拠点医療機関として２４時間体制の受け入れを始めた。昨年度、市内の小児科救急に運ばれた子どもは約６万４０００人で、うち六アイ病院は約１万人を占めた。インフルエンザの流行期は院内の廊下が患者であふれかえるほどで、２月以降は約１０００人が中央市民病院などに流れる計算になる。

　六アイ病院には、８人の小児科医師がいたが、昨年４月に２人が退職。若手医師の当直が月６、７回に及ぶなど激務となり、ＯＢ医師の協力を得て２４時間体制を続けていた。しかし、来月にもう１人の医師の退職が決まり、５人で体制を維持するのは無理と判断した。小児科の過酷な勤務実態の背景には、医師不足に加え、保護者が気安く救急医療を利用する「コンビニ化」も挙げられ、全国の９割以上が軽症患者と指摘する声もある。
　中央市民病院の小児科医師は１３人だが、３次救急に対応する県立こども病院（須磨区）では、同医師が９９人働く。市は「市民に現状を理解してもらう一方、こども病院への協力を要請したい」とし、県は「一定の条件を満たせば、軽症患者も受け入れられるよう市と協議していきたい」と前向きな姿勢を示している。六甲アイランド病院の北垣一成院長は「新しい医師が確保できないのでやむを得ない。地域の信頼を得られるよう、丁寧に説明していきたい」と話している。

          

増える要請　細る病院
読売新聞　2008年1月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080123-OYT8T00070.htm

県総合医療センターの産科医を増強／岐阜
中日新聞　2008年1月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080123/CK2008012302081513.html

愛知から静岡までヘリ搬送７０キロ、心肺停止３歳児が回復
読売新聞　2008年1月23日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080123-OYT1T00021.htm?from=navr

   

医師確保対策費は十分か？参院代表質問
キャリアブレイン　2008年1月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14122.html
　医師不足が深刻となる中、民主党の輿石東代表代行は1月22日、参議院の代表質問で、医師確保対策として政府が2008度予算案に161億円を要求していることについて「この程度で十分に確保できるか」などと質問し、政府の対策を批判した。福田康夫首相は「医師確保は喫緊の課題」という認識を示した上で、予算の額については「大幅な増額を行っている」と答弁し、政府の対策に自信をのぞかせた。

　輿石代表代行は日本のいたるところで医師・看護師の不足が顕著になっていることを取り上げ、「政府は絶対数が足りないといっていないが、どちらにしても不足は不足」と発言。「それにもかかわらず対策を講じない。政府の施策がいかに患者を無視したいい加減なものか」と訴えた。
　また、日本の医師数がOECD（経済協力開発機構）加盟国に比べて10万人以上も少ないことに触れた上で、「早急に地域・診療科ごとに目標設定するべき」と主張。輿石代表代行は、勤務医の環境整備などを掲げた医師確保対策事業として今年度の92億円から161億円に増額した08年度予算案に関して「この程度の施策で十分な確保ができるか」と話し、医師確保への政府の見解をただした。
　これに対して、福田首相は「産科・小児科を中心に地域の医師が少なくなっており、医師確保は喫緊の課題」とする見解を述べた。そのための対策として、昨年5月に取りまとめた「緊急医師確保対策」で医学部定員を増やしたことを紹介。さらに来年度予算案に盛り込んでいる医師確保対策事業に対しては「（既に）大幅な増額を行っている」と答弁した。
　このほか、現在審議中の08年度診療報酬改定において勤務医の負担軽減が緊急課題に挙がっていることにも言及するなど、政府の対策が十分であることを強調した。

         

道立紋別病院問題～広域連合、本格的な検討へ
北海民友新聞　2008年1月22日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080122_2.htm

4月から無床診療所に／羅臼町国保病院
釧路新聞　2008年1月22日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080122/200801221.html

   

藤枝市立病院へ産婦人科医派遣で提案　浜医大
静岡新聞　 2008/01/22 
http://www.shizushin.com/local_central/20080122000000000017.htm
　藤枝市立総合病院（同市駿河台、毛利博院長）の産婦人科医師が６月に全員退職することが明らかになり、産婦人科の存続が危ぶまれている問題で、毛利院長は２１日、医師の派遣元の浜松医大を訪れ、常勤医の医師派遣継続を要請した。これに対し、同医大産婦人科の金山尚裕教授は、７月から週３回の外来に限って非常勤医師を派遣する提案をした。
　同教授は常勤医師派遣について「難しい」と回答したが、産婦人科での妊婦検診などの実施を念頭に非常勤医師を派遣する意向を示した。この場合、産婦人科の休診は避けられるが、分娩（ぶんべん）は扱えなくなる可能性が高い。
　毛利院長は協議後「持ち帰って検討したい」と述べるにとどまり、金山教授は常勤医師派遣再開のめどについて「来年以降、医局に入ってくる若手医師の人数によるが、早くても数年後になる」との見通しを示した。

   

太田病院も出産扱わない方針／群馬
ＮＨＫ　2008年1月22日
http://www.nhk.or.jp/maebashi/lnews/06.html
全国的に産科や産婦人科の医師不足が深刻になっていますが、太田市内の総合病院で、ただ１つ産婦人科を備えている「総合太田病院」も医師が確保できないとしてことし４月から出産を扱わないことになりました。

産科や産婦人科は、夜間や休日の出産で急な対応を迫られることが多く、赤ちゃんに障害が残った場合などには訴えられることもあるため、県内でも、ほかの診療科に比べ医師不足が深刻になっています。このうち太田市では現在、富士重工業の健康保険組合が運営する「総合太田病院」だけが市内の総合病院でただ１つ産婦人科を備えていました。しかし、病院に勤務する産婦人科の医師５人のうち２人がことし３月に退職し、今後、残った３人だけでは対応できないとして出産を扱わないことになりました。
この結果、市内に住んでいる人が子宮外妊娠のような高度な技術を伴う出産をする場合は、隣接する桐生市や伊勢崎市の総合病院まで行かなければならなくなります。これについて、太田市では地元の医師会と連携して医師を確保できるように務めていきたいとしていますが、具体的な見通しは立っていないのが実情です。
館林市の館林厚生病院もおととし１月から出産を扱っておらず、県の東部では産科や産婦人科の医師不足が深刻な問題となっています。

         

磐田と森の公立２病院が医療協定　救急・出産など連携／静岡
中日新聞　2008年1月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080122/CK2008012202081440.html
　磐田市立総合病院（磐田市大久保、北村宏病院長）と、公立森町病院（森町草ケ谷、中村昌樹病院長）は２１日、連携に関する医療協定を結んだ。救急・周産期医療などの連携・協力や、相互理解を深めるための学術交流などが目的。公立病院同士が協定書を取り交わし、医療資源の有効活用を図る取り組みは、県内では珍しいという。

　協定締結は、中東遠二次保健医療圏に属する両病院が、相互の機能分担と緊密、組織的な協力体制を構築し、地域医療の向上を図る。全国的に地域医療が厳しい状況に直面するなか、同じ中東遠地区では現在、袋井市民病院と掛川市立総合病院との統合協議も始まっている。森町病院では近隣の袋井、掛川の両病院とも連携してきたが、磐田市立総合病院との今回の協定締結により、医療体制の一層の整備充実を図ることになる。
　協定の具体的内容は、高度な救急医療や周産期医療などは主に市立総合病院が担い、高度急性期治療を終えた患者は森町病院が受け入れるなど医療面での役割分担の強化▽森町病院の病理検査、病理解剖等の市立総合病院での実施▽市立総合病院臨床研修医の森町病院への派遣の検討－など。このほか、両病院の垣根を超えた症例検討会、院内研修会への出席など、学術交流、職員研修など幅広い分野で協力していく。
　磐田市役所で行われた締結式には、磐田側から鈴木望市長、北村病院長が、森町側から村松藤雄町長、中村病院長ら関係者が出席。それぞれが協定書に調印し、取り交わした。鈴木市長は「地域医療の危機が言われているが、役割分担を果たし、地域住民の安心安全に努めていきたい」。村松町長は「それぞれの病院が持つ能力を有効活用することが、住民サービスにつながるのでは」と話していた。

      

診療所の未収金、産科と外科に多く
キャリアブレイン　2008年1月22日
http://news.cabrain.net/article/newsId/14121.html;jsessionid=56505D0E7E75A46B80754FEBA9ED1E14

 

再診料はパブコメで国民に是非問う
診療所の再診料下げ、折り合わず　2008年度診療報酬改定で厚労相が諮問
Japan Medicine  2008.1.21
http://s01.megalodon.jp/2008-0122-1530-21/www.japan-medicine.com/news/news1.html

 

死因究明制度、厚労省案への賛意撤回を
キャリアブレイン　2008年1月21日
http://news.cabrain.net/article/newsId/14098.html;jsessionid=56505D0E7E75A46B80754FEBA9ED1E14

「白衣の天使」へ男子が増加傾向
キャリアブレイン　2008年1月22日
http://news.cabrain.net/article/newsId/14120.html;jsessionid=56505D0E7E75A46B80754FEBA9ED1E14

   

飛び込み出産：深刻化、北九州で３年半に１０９件　半数が異常分娩－－市医師会調査
毎日新聞　2008年1月21日
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20080121ddp041040008000c.html
　◇背景に経済的理由
　経済的な理由などで健診を受けないまま出産間際に医療機関に駆け込む「飛び込み出産」が、北九州市で３年半に１０９件あり、半数以上が早産などの異常分娩（ぶんべん）で、胎児・新生児の死亡率も通常の約１２倍だったことが市医師会の調査で分かった。医師会は「今後、地域で産科医不足が進めば、妊婦の受診機会がますます減り、リスクの高い飛び込み出産が増える可能性がある。行政的支援も含めた対策を考える必要がある」と深刻化への警鐘を鳴らしている。同市で２０日にあった市民フォーラム「安心してお産ができるまちづくり」（厚生労働省研究班主催）で、九州厚生年金病院（同市）の中原博正医師が報告した。飛び込み出産の実態調査はあまり例がない。

　調査は０４年１月～０７年６月、同医師会が市立医療センターなど５カ所の基幹病院と、市内の診療所など約３０の一次医療機関を対象に実施。飛び込み出産数は基幹病院が分娩総数の１・５％にあたる計９７件、一次機関も計１２件あった。妊婦の年齢は３０代が４０％、２０代が３６％。１０代も１５％いた。
　うち９９件の分析結果によると、半数以上の５２件が早産や胎盤早期はく離などの異常分娩。出生１０００例に対する死産と新生児死亡数を表す「周産期死亡率」は４０で、通常３・３（０５年）の約１２倍に達した。妊婦健診を受けていないため、妊娠中に異常を発見できず、対策や管理が不十分だったためとみられる。また、分娩費用の未払いが約３割に上り、出産後に病院に乳児を置き去りにしたケースも２件あった。医師会は「（妊婦が）経済的、社会的問題を抱えるケースが多い」と分析している。

　総務省と厚労省が昨年実施した緊急調査では、０６年に救急搬送された妊婦の受け入れを病院が断った理由として「初診」が１４８件あり「増加傾向にある」という。ある産科医は「飛び込み出産は非常にリスクが高く、医師や設備に余裕がないと受け入れられないことがある。妊娠したら必ず健診を受けてほしい」と話す。津田裕文・北九州産婦人科医会長は「産科医不足が進めば、地域で健診が受けられずに飛び込み出産が増える可能性もある。医療機関だけの対応は限界があり、背景を分析して行政と対策を考えたい」と話している。

 

オンラインでバイアグラも処方 丹羽郡のクリニック／愛知
中日新聞　2008年1月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008012302081664.html

   

妊婦の大敵、それは「便秘」（女性編）
朝日新聞　2008年1月22日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200801190181.html

ノロウイルス猛威、今年も 県内、集団感染相次ぐ
岩手日報　2008年1月23日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080122_4

新型インフルエンザ対策ワクチン　備蓄１千万人分増量へ
朝日新聞　2008年01月22日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200801210483.html

Comments

[投稿情報: uuchan]

ここまで酷いとは。
現状を明らかにするとなんらかの対策が見えてくるかもしれません。
しかし、こうなるまで、行政とかがなんとかできなかったんですかね？