仕事始の医療ニュース..｡*♡ 1月4日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

仕事始のニュースですo(^-^)o..｡*♡
まだたらい回しと表記している新聞社発見！

　　

５救命センター受け入れ拒否、重傷男性が死亡…大阪
2008年1月4日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080104p101.htm
　大阪府東大阪市で２日夜、交通事故で重傷を負った男性が、府内５か所の救命救急センターから「満床」「治療中」などを理由に受け入れ要請を拒否され、約１時間後に運ばれた同府吹田市の千里救命救急センターで死亡していたことがわかった。重篤な患者の〈命綱〉とも言える救命救急センターで、これほど搬送拒否が続いたのは異例という。救急搬送を巡っては、各地で受け入れ拒否が相次いでおり、救急医療態勢の不備が改めて問われそうだ。河内署の調べでは、死亡したのは大東市灰塚のトラック運転手西村正夫さん（４９）。２日午後１０時２０分ごろ、東大阪市東鴻池町１の市道でミニバイクを運転中、対向車線から右折中の軽乗用車を避けようとして転倒、軽乗用車に衝突した。

　１１９番通報で到着した大東市消防本部の救急隊員は、西村さんの胸の骨折の状況などから、一般の救急病院より態勢が整った救命救急センターに搬送するべきだと判断。現場から近い順番に電話をかけたが、５か所のセンターに「満床で余裕がない」などと受け入れを拒否された。事故現場に最も近い府立中河内救命救急センター（東大阪市）は３人の当直医が勤務していたが、「重症患者２人を治療中で対応できない」と断ったという。西村さんは、事故現場から北西約１５キロの千里救命救急センターに収容されたが、約２時間後の３日午前１時４０分ごろ、大動脈損傷で死亡した。河内署によると、西村さんは事故直後、署員に「大丈夫」と話し、救急車内でも呼びかけに応じており、容体が急変したらしい。大東市消防本部は「搬送に手間取ったことと、死亡との因果関係ははっきりしない」としている。

　　　

５救命救急センターで受け入れ拒否・大阪、事故の男性死亡
日本経済新聞　2008/1/4
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080104AT1G0301E03012008.html

もち死亡事故
読売新聞　2008/1/4
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080103-OYT8T00531.htm

　

７自治体病院７０％切る ０５・０６年度病床利用率 宮城
河北新報　2008/1/4
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080104t13014.htm
　２００５―０７年度の３年連続で病床利用率が７０％未満の自治体病院に経営改善を求める総務省の「公立病院経営改革ガイドライン」に関連し、宮城県内の３３自治体病院のうち７病院の病床利用率が、０５、０６年度と２年連続で７０％を切ったことが分かった。０７年度の利用実績次第で、診療所への規模縮小や病床数の大幅削減を迫られそうだ。

　２年連続で７０％未満だったのは、牡鹿病院（石巻市）、米谷病院（登米市）、栗原中央病院、栗駒病院、県立循環器・呼吸器病センター（いずれも栗原市）、大崎市民病院岩出山分院（大崎市）、女川町立病院（女川町）の７カ所。

　利用率が低かったのは、０５年度が栗駒５１．５％、循環器センター５６．３％、米谷５７．７％の順。０６年度は、牡鹿４６．０％、循環器センター５０．２％、米谷５０．８％だった。７病院のうち、米谷、女川、岩出山分院、循環器センターの４病院は、０４―０６年度の３年連続で病床利用率７０％を下回った。
　病床利用率の低下は、慢性的な医師不足が原因ともされる。循環器センターは０３年度、常勤医が４人いたが、０４年度に３人が退職して現在は１人。病床利用率も０３年度の７１．２％に対し、０４年度は５５．４％に落ち込んだ。

　経営改善指針に対しては、自治体病院関係者の間で「経営改善よりも医師確保が先だ。病床利用率だけで地域医療を切り捨てることはできない。国はもっと地域の実情に目を向けるべきだ」（県北の病院長）という批判も広がっている。
総務省地域企業経営企画室は「利用率８０％が黒字経営の目安だが、地域医療への自治体病院の役割を考慮して７０％に引き下げた。医師不足は理解できるが、経営状況が悪い病院を放置できない」と説明している。

［公立病院経営改革ガイドライン］慢性的な赤字が続く自治体病院の経営改善を目的に、総務省が昨年１２月に策定。２００５―０７年度の３年連続で、年度平均の病床利用率が７０％未満の病院に、診療所（病床数２０床未満）への格下げ、病床数の大幅削減による経営改善を求める。０８年度中に各自治体が「改革プラン」を策定し、３年以内の黒字化達成を目指すことも盛り込んだ。

　　　　　　　

一宮市民病院今伊勢分院を民間移譲 市が赤字歯止めへ新年度中にも／愛知
中日新聞　2008/1/4
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080104/CK2008010402076806.html

黒石病院、留保財源なく運営困窮
東奥日報 　2008/1/4
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080104090921.asp

病床数を160から125に 寒河江市立病院の経営改革プラン
山形新聞　2008/1/3
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200801/03/news20080103_0027.php

県境越え「脳卒中地域連携パス」、今春から諏訪赤十字病院
信濃毎日新聞  2008年1月2日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080103/KT071228FUI090001000022.htm

新生岡谷病院建設を考える市民の会」が発足
長野日報　2008/1/4
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9409

　　　

未来を託す～湖国の子育て事情 激務の産科医感謝励み／滋賀
読売新聞　2008/1/4
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080104-OYT8T00189.htm

知事 足銀受け皿出資「県へ要請あり得ない」　医師・看護師確保に全力／栃木
読売新聞　2008/1/4
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080103-OYT8T00497.htm

　　

安心して産める体制を＜２＞／彦根
読売新聞　2008年1月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080102-OYT8T00375.htm

　　

先端施設手いっぱい　リスク分娩（２）／栃木
2008年1月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080102-OYT8T00352.htm

医療改革、マイナス部分の検証を（新春インタビュー5の2）
キャリアブレイン　2008年1月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13832.html

モチに注意を！
北日本放送　2008年1月1日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080101_14150.htm

　　

話題を追う
日本海新聞　2008/1/4
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/wadai/080104.html
妊婦健診受けて！無料回数アップへ　
　妊婦が定期的に受けるべき妊婦健診。近年、仕事の都合や健診費用を賄えないなどの理由で受診しない妊婦が問題となっている。かかりつけ医を持たないまま分娩（ぶんべん）の時期を迎えて病院へ駆け込む「飛び込み出産」へとつながるからだ。国は市町村が全額負担する健診回数を増やすよう通知。県内の自治体は無料で受けられる回数増加を検討している。

未受診問題「保険適用し抜本策を」
自治体でばらつき
　妊婦の健診は妊娠初期から二十三週までは四週間に一回、二十四週から三十五週までは二週間に一回、三十六週以降は分娩まで一週間に一回と、合計十三－十四回は受診することが望ましいとされている。費用は検査の内容によって変わるが、基本的な健診は五千円前後。より詳しい検査などを行うと、料金は追加される。妊娠は病気ではないという考えから保険適用はされないため、分娩費用同様、健診費用も全額自己負担しなければならない。

　経済的不安を軽減するため、市町村が何回かは全額負担することになっている。しかしその回数は自治体によってばらつきが。県健康政策課によると日南町が七回、鳥取市、倉吉市、若桜町が三回、それ以外の市町村は二回だ。厚生労働省は昨年一月、「経済的理由で受診をあきらめる者を生じさせないため、少なくとも五回は公費負担を」と都道府県に通知した。県健康政策課によると、来年度から「増やす」との回答を多くの市町村から得ているという。

　日南町は昨年四月から少子化対策のため七回の全額負担を導入。二回は無料で受けられる受診券を配布、残り五回は受診時の領収証を提出すると全額支払われる償還払い方式で助成している。若桜町は妊娠前期に一回、後期に二回、計三回の公費負担を、一月から五回に増加。「妊婦の人数が少なかったこともあり、三回の本年度予算額のままで五回の公費負担に対応できるようなので、新年度を待たずに実施することを決めた」（同町保健センター）という。

飛び込み出産危険
　鳥取市でも新年度から回数を増やす方向で準備している。
　一度も産婦人科医の診察を受けることなく陣痛を迎え、突然病院へやってくる「飛び込み出産」。「年間二－三例は扱います。特に一度お産を経験して何人目かの出産という経産婦に結構多い。とても危険な行為です」と、鳥取市的場一丁目の鳥取市立病院（清水健治院長代行）の伊原直美産婦人科部長は厳しい表情で訴える。
　赤ちゃんは何週目に入っているのか、妊婦は感染症にかかっていないのか。これまでの経過や現状が全く分からない状況でのお産は通常分娩よりリスクが高いことは明らかだ。それでも経済的理由で病院にかかろうとしない人はいるという。また全くの未受診とまではいかないまでも、徐々に来なくなる人も。受診の間隔が空くと病院から連絡するようにしているが、受診勧奨にも限界がある。清水院長代行は「五回無料で受けられるようになっても、まだ半分以上は自費なのだから大きい負担だ。保険適用して三割負担で済むようにすべきだ」と抜本的な制度改革を求めている。

　　　　　　　　

小児医療（３）少子化歯止めに役割
子ども医療センターは「軽症」殺到／栃木
2008年1月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080103-OYT8T00489.htm

１人で数役、総合医育てます 医師不足時代に岐阜大の挑戦
中日新聞　2008/1/4
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008010402076912.html

　　

命をつなぐ 岐阜の医療現場から 第１部「明日へ」
岐阜新聞　2008/1/4
http://www.gifu-np.co.jp/kikaku/2008/inochi/1/inochi_4.shtml

０８社会保障　矛盾深める抑制路線　後期高齢者医療制度に批判
しんぶん赤旗　2008/1/4
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-04/2008010401_02_0.html

県北初、救命救急センター
県立医大病院,受け入れ拒否解消期待／福島
2008年1月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080102-OYT8T00401.htm

４月から新制度が始動、賢く対応
2008年1月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080103-OYT8T00146.htm
【高齢者医療制度】【年金分割】【子育て支援】
【暮らしの安全】【消費者関連法】【改正ＤＶ防止法】

　　

子宮頸がん…予防はワクチン・定期検診
2007年12月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20071228-OYT8T00148.htm

メチル入りか、酒飲んだ11人死亡・モンゴル
日本経済新聞　2008/1/4
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080104STXKD021302012008.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

仕事始のニュースですo(^-^)o..｡*♡
まだたらい回しと表記している新聞社発見！

　　

５救命センター受け入れ拒否、重傷男性が死亡…大阪
2008年1月4日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080104p101.htm
　大阪府東大阪市で２日夜、交通事故で重傷を負った男性が、府内５か所の救命救急センターから「満床」「治療中」などを理由に受け入れ要請を拒否され、約１時間後に運ばれた同府吹田市の千里救命救急センターで死亡していたことがわかった。重篤な患者の〈命綱〉とも言える救命救急センターで、これほど搬送拒否が続いたのは異例という。救急搬送を巡っては、各地で受け入れ拒否が相次いでおり、救急医療態勢の不備が改めて問われそうだ。河内署の調べでは、死亡したのは大東市灰塚のトラック運転手西村正夫さん（４９）。２日午後１０時２０分ごろ、東大阪市東鴻池町１の市道でミニバイクを運転中、対向車線から右折中の軽乗用車を避けようとして転倒、軽乗用車に衝突した。

　１１９番通報で到着した大東市消防本部の救急隊員は、西村さんの胸の骨折の状況などから、一般の救急病院より態勢が整った救命救急センターに搬送するべきだと判断。現場から近い順番に電話をかけたが、５か所のセンターに「満床で余裕がない」などと受け入れを拒否された。事故現場に最も近い府立中河内救命救急センター（東大阪市）は３人の当直医が勤務していたが、「重症患者２人を治療中で対応できない」と断ったという。西村さんは、事故現場から北西約１５キロの千里救命救急センターに収容されたが、約２時間後の３日午前１時４０分ごろ、大動脈損傷で死亡した。河内署によると、西村さんは事故直後、署員に「大丈夫」と話し、救急車内でも呼びかけに応じており、容体が急変したらしい。大東市消防本部は「搬送に手間取ったことと、死亡との因果関係ははっきりしない」としている。

　　　

５救命救急センターで受け入れ拒否・大阪、事故の男性死亡
日本経済新聞　2008/1/4
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080104AT1G0301E03012008.html

もち死亡事故
読売新聞　2008/1/4
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080103-OYT8T00531.htm

　

７自治体病院７０％切る ０５・０６年度病床利用率 宮城
河北新報　2008/1/4
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080104t13014.htm
　２００５―０７年度の３年連続で病床利用率が７０％未満の自治体病院に経営改善を求める総務省の「公立病院経営改革ガイドライン」に関連し、宮城県内の３３自治体病院のうち７病院の病床利用率が、０５、０６年度と２年連続で７０％を切ったことが分かった。０７年度の利用実績次第で、診療所への規模縮小や病床数の大幅削減を迫られそうだ。

　２年連続で７０％未満だったのは、牡鹿病院（石巻市）、米谷病院（登米市）、栗原中央病院、栗駒病院、県立循環器・呼吸器病センター（いずれも栗原市）、大崎市民病院岩出山分院（大崎市）、女川町立病院（女川町）の７カ所。

　利用率が低かったのは、０５年度が栗駒５１．５％、循環器センター５６．３％、米谷５７．７％の順。０６年度は、牡鹿４６．０％、循環器センター５０．２％、米谷５０．８％だった。７病院のうち、米谷、女川、岩出山分院、循環器センターの４病院は、０４―０６年度の３年連続で病床利用率７０％を下回った。
　病床利用率の低下は、慢性的な医師不足が原因ともされる。循環器センターは０３年度、常勤医が４人いたが、０４年度に３人が退職して現在は１人。病床利用率も０３年度の７１．２％に対し、０４年度は５５．４％に落ち込んだ。

　経営改善指針に対しては、自治体病院関係者の間で「経営改善よりも医師確保が先だ。病床利用率だけで地域医療を切り捨てることはできない。国はもっと地域の実情に目を向けるべきだ」（県北の病院長）という批判も広がっている。
総務省地域企業経営企画室は「利用率８０％が黒字経営の目安だが、地域医療への自治体病院の役割を考慮して７０％に引き下げた。医師不足は理解できるが、経営状況が悪い病院を放置できない」と説明している。

［公立病院経営改革ガイドライン］慢性的な赤字が続く自治体病院の経営改善を目的に、総務省が昨年１２月に策定。２００５―０７年度の３年連続で、年度平均の病床利用率が７０％未満の病院に、診療所（病床数２０床未満）への格下げ、病床数の大幅削減による経営改善を求める。０８年度中に各自治体が「改革プラン」を策定し、３年以内の黒字化達成を目指すことも盛り込んだ。

　　　　　　　

一宮市民病院今伊勢分院を民間移譲 市が赤字歯止めへ新年度中にも／愛知
中日新聞　2008/1/4
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080104/CK2008010402076806.html

黒石病院、留保財源なく運営困窮
東奥日報 　2008/1/4
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080104090921.asp

病床数を160から125に 寒河江市立病院の経営改革プラン
山形新聞　2008/1/3
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200801/03/news20080103_0027.php

県境越え「脳卒中地域連携パス」、今春から諏訪赤十字病院
信濃毎日新聞  2008年1月2日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080103/KT071228FUI090001000022.htm

新生岡谷病院建設を考える市民の会」が発足
長野日報　2008/1/4
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9409

　　　

未来を託す～湖国の子育て事情 激務の産科医感謝励み／滋賀
読売新聞　2008/1/4
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080104-OYT8T00189.htm

知事 足銀受け皿出資「県へ要請あり得ない」　医師・看護師確保に全力／栃木
読売新聞　2008/1/4
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080103-OYT8T00497.htm

　　

安心して産める体制を＜２＞／彦根
読売新聞　2008年1月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080102-OYT8T00375.htm

　　

先端施設手いっぱい　リスク分娩（２）／栃木
2008年1月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080102-OYT8T00352.htm

医療改革、マイナス部分の検証を（新春インタビュー5の2）
キャリアブレイン　2008年1月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13832.html

モチに注意を！
北日本放送　2008年1月1日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080101_14150.htm

　　

話題を追う
日本海新聞　2008/1/4
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/wadai/080104.html
妊婦健診受けて！無料回数アップへ　
　妊婦が定期的に受けるべき妊婦健診。近年、仕事の都合や健診費用を賄えないなどの理由で受診しない妊婦が問題となっている。かかりつけ医を持たないまま分娩（ぶんべん）の時期を迎えて病院へ駆け込む「飛び込み出産」へとつながるからだ。国は市町村が全額負担する健診回数を増やすよう通知。県内の自治体は無料で受けられる回数増加を検討している。

未受診問題「保険適用し抜本策を」
自治体でばらつき
　妊婦の健診は妊娠初期から二十三週までは四週間に一回、二十四週から三十五週までは二週間に一回、三十六週以降は分娩まで一週間に一回と、合計十三－十四回は受診することが望ましいとされている。費用は検査の内容によって変わるが、基本的な健診は五千円前後。より詳しい検査などを行うと、料金は追加される。妊娠は病気ではないという考えから保険適用はされないため、分娩費用同様、健診費用も全額自己負担しなければならない。

　経済的不安を軽減するため、市町村が何回かは全額負担することになっている。しかしその回数は自治体によってばらつきが。県健康政策課によると日南町が七回、鳥取市、倉吉市、若桜町が三回、それ以外の市町村は二回だ。厚生労働省は昨年一月、「経済的理由で受診をあきらめる者を生じさせないため、少なくとも五回は公費負担を」と都道府県に通知した。県健康政策課によると、来年度から「増やす」との回答を多くの市町村から得ているという。

　日南町は昨年四月から少子化対策のため七回の全額負担を導入。二回は無料で受けられる受診券を配布、残り五回は受診時の領収証を提出すると全額支払われる償還払い方式で助成している。若桜町は妊娠前期に一回、後期に二回、計三回の公費負担を、一月から五回に増加。「妊婦の人数が少なかったこともあり、三回の本年度予算額のままで五回の公費負担に対応できるようなので、新年度を待たずに実施することを決めた」（同町保健センター）という。

飛び込み出産危険
　鳥取市でも新年度から回数を増やす方向で準備している。
　一度も産婦人科医の診察を受けることなく陣痛を迎え、突然病院へやってくる「飛び込み出産」。「年間二－三例は扱います。特に一度お産を経験して何人目かの出産という経産婦に結構多い。とても危険な行為です」と、鳥取市的場一丁目の鳥取市立病院（清水健治院長代行）の伊原直美産婦人科部長は厳しい表情で訴える。
　赤ちゃんは何週目に入っているのか、妊婦は感染症にかかっていないのか。これまでの経過や現状が全く分からない状況でのお産は通常分娩よりリスクが高いことは明らかだ。それでも経済的理由で病院にかかろうとしない人はいるという。また全くの未受診とまではいかないまでも、徐々に来なくなる人も。受診の間隔が空くと病院から連絡するようにしているが、受診勧奨にも限界がある。清水院長代行は「五回無料で受けられるようになっても、まだ半分以上は自費なのだから大きい負担だ。保険適用して三割負担で済むようにすべきだ」と抜本的な制度改革を求めている。

　　　　　　　　

小児医療（３）少子化歯止めに役割
子ども医療センターは「軽症」殺到／栃木
2008年1月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080103-OYT8T00489.htm

１人で数役、総合医育てます 医師不足時代に岐阜大の挑戦
中日新聞　2008/1/4
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008010402076912.html

　　

命をつなぐ 岐阜の医療現場から 第１部「明日へ」
岐阜新聞　2008/1/4
http://www.gifu-np.co.jp/kikaku/2008/inochi/1/inochi_4.shtml

０８社会保障　矛盾深める抑制路線　後期高齢者医療制度に批判
しんぶん赤旗　2008/1/4
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-04/2008010401_02_0.html

県北初、救命救急センター
県立医大病院,受け入れ拒否解消期待／福島
2008年1月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080102-OYT8T00401.htm

４月から新制度が始動、賢く対応
2008年1月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080103-OYT8T00146.htm
【高齢者医療制度】【年金分割】【子育て支援】
【暮らしの安全】【消費者関連法】【改正ＤＶ防止法】

　　

子宮頸がん…予防はワクチン・定期検診
2007年12月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20071228-OYT8T00148.htm

メチル入りか、酒飲んだ11人死亡・モンゴル
日本経済新聞　2008/1/4
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080104STXKD021302012008.html