本日の医療ニュース..｡*♡ 1月25日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
舛添さんが産科女医について発言を！

きゃーっ（＞▽＜）！！！私、女医だし、子育て中だし！
20時間でいいのかな！？

っていうか、それって産科崩壊するってば。
もうさ～連続何日休日なしなんだかわからない状態だって言うのに。。。
あ～もう。。。ここはもう、ssd先生の御感想など読んでいただいて。

　　　　　　　　　　　

     本日、大野事件の裁判です！！！

　　

舛添厚労相が産科医と意見交換
日刊スポーツ　2008年1月24日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080124-311468.html
　医師不足が深刻化している産科医の現状を把握しようと、舛添要一厚生労働相は２４日、東京都新宿区の慶応大病院を視察、産科医と意見交換した。舛添氏は視察後、記者団に「裁判に訴えられるから、産科は嫌だという若い医師が増えている。訴訟リスクをゼロにする方策を考えないといけない」と強調。早産などハイリスク分娩（ぶんべん）について、２００８年度の診療報酬改定以降も手当ての増額などを引き続き検討していく考えを示した。産科や小児科で女性の医師が増加していることを踏まえ「午前中だけ働いて、午後は子育てをするような仕事の在り方が重要だ」とも指摘。

　過疎地で産科医不足から産科を閉鎖する病院が増えていることに関しては「緊急に過疎地へ派遣できる医者はいないかとお願いしたが、冗談じゃないと（断られた）。ここでも足りないということだった」と述べた。

         

無過失補償制度：妊産婦死亡事故にも適用検討　舛添厚労相
毎日新聞　2008年1月24日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080125k0000m040053000c.html
　舛添要一厚生労働相は２４日、分娩（ぶんべん）時に脳性まひを負った新生児に、医療機関の過失証明がなくても補償する「無過失補償制度」について、「脳性まひの子どもだけが対象では足りない」と述べ、妊産婦の死亡事故についても適用を検討する考えを示した。東京都内で記者団に語った。無過失補償制度は、産科医の訴訟リスクを軽減する目的で来年度中に運用が始まる予定。しかし、脳性まひに限定した運用では訴訟が大幅に減る可能性は低いことから、医師の過失が明確でないまま出産時に死亡した母親についても検討対象とする意向を示したとみられる。

　また舛添氏は、４月から始まる４０歳以上の初産などを対象とした診療報酬の加算に加え、危険度の高い分娩をした医師に補助金を出すことや、地域の中核病院内に、医師と患者の紛争処理をするための調停者を常駐させる制度の創設も検討する考えを明らかにした。

         

産科遠いと帝王切開増　岡山大生妊産婦調査
緊急時リスク回避か
山陽新聞　2008年1月24日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/01/24/2008012409403745010.html
　自宅から産科施設までの距離が遠いほど妊婦の不安は大きく、陣痛を待たずに帝王切開で産む割合が高い―。岡山大医学部保健学科の学生が倉敷、美作など岡山県内５市の妊産婦を対象に行った調査から、こんな傾向が浮かび上がった。医師・施設不足が深刻な県北を中心に、緊急時のリスク回避のために母体への負担が大きい帝王切開が選択されている実態が垣間見える。調査で「分娩（ぶんべん）に不安あり」と答えた割合は、自宅から施設までの時間が「２０分未満」の場合で４１・１％。これに対し、「１時間以上」は６５・０％で、理由も「距離・時間」が３５・０％とトップを占めた。

　施設までの時間と分娩方法の関係を見ると、「２０分未満」では陣痛を待っての自然分娩が７６・６％を占めたが、「１時間以上」になると５０％にとどまった。逆に帝王切開の割合は２０分未満の１０・５％に対し、１時間以上は２６・１％。このうち、あらかじめ出産日を決めて行う予定帝王切開は２０分未満で７・６％、１時間以上では１７・４％に上った。市別では、産科施設の多い倉敷市では予定帝王切開が４％なのに対し、施設の少ない県北では真庭市１２・５％、美作市１１・８％と高かった。
「医師が少なく、近くに緊急搬送できる拠点施設もない地域では、（時間を要するとリスクが高まる）未熟児や逆子などのケースで、事前に帝王切開を選ぼうとする意識があるのでは」と調査を指導した中塚幹也教授（母子看護学）は推測する。地域の産科医療体制に「不満足」と答えた人の割合は、２０分未満だと３７・４％なのに対し、１時間以上は６９・０％だった。

   

郡内で年１２０人強、お産難民／山梨
読売新聞 2008年1月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080124-OYT8T00795.htm
都留市立病院、扱い休止で専門家試算
　都留市立病院が３月末で出産の扱いを休止するのに伴い、郡内地域の市町村長や公立病院長などでつくる「富士・東部地域保健医療推進委員会」の産科医療作業部会は、同地域の平均的な年間出産者数の約１割にあたる１２０～１３０人がお産難民になるとの試算をまとめ、同委員会の専門委員会に報告した。

　都留市立病院の影響が具体的数字で示されるのは初めてで、郡内地域のお産難民を受け入れることになる甲府市や都内西部などでも対応が迫られることから、専門委員は県全体に波及する問題になるとの危機感を募らせている。

　郡内地域１２市町村の病院が扱った２００３～０６年度の４年間の出産者数の年平均は、１３３９人（うち里帰り出産２１０人）だった。一方、医師不足から大月市立中央病院が０４年１０月から、上野原市立病院が０５年４月からそれぞれ出産の扱いを休止するなどしたため、０６年度に同地域で出産を扱ったのは３病院だけで、山梨赤十字病院（富士河口湖町）４８９人、富士吉田市立病院４０８人、都留市立病院３９６人の計１２９３人となっている。

　地元の産科医など５人で構成する産科医療作業部会は、こうしたデータを基に、都留市立病院が取り扱っている出産者数から、山梨赤十字、富士吉田市立の２病院で受け入れ可能な分を差し引くなどして試算したところ、年間１２０～１３０人がお産難民になるとの結果が出た。出産受け入れの増加が予想される山梨赤十字病院は分娩台数を増やしたり陣痛室を増改築したりしたほか、富士吉田市立病院も受け入れ人数を検討するなど対応を始めている。
　一方、お産難民が救急扱いになるなどの場合は甲府市の県立中央病院の総合周産期母子医療センターに搬送されるケースが想定されるが、県医務課は「産婦人科医を支える助産師の対策も含めていろいろと検討している」とするにとどまる。専門委員からは「県立中央病院にゆとりがない場合の対応など、お産難民の取り扱いと郡内地域での救急システムを緊急に整備すべき」との指摘が出ている。
　◆お産難民◆　地元やその周辺など自分の希望する地域で出産施設を見つけられない妊婦を一般的に指す。地元とその周辺から最寄りの出産施設まで１時間以上かかるケースなどが実態として医師の間で挙げられているが、厚生労働省によると、公的には命名されておらずその定義も無い。

            

内科４月から休診 北見赤十字病院 全６医師退職意向 「後任めど立たず」
北海道新聞　2008年1月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/72309.html

   

大阪の救急医療は破綻寸前 本紙調査
MSN産経ニュース　2008年1月25日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080125/bdy0801250012000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080125/bdy0801250012000-n2.htm

病院への搬送難しくなった 大阪府の救急搬送実態調査
MSN産経ニュース　2008年1月24日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080124/bdy0801242314002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080124/bdy0801242314002-n2.htm

救急搬送３人に１人が１時間超す ０７年新城市消防本部／愛知
中日新聞　2008年1月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080125/CK2008012502082087.html

      

公立病院 建設費が経営圧迫
NHK　2008年1月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/25/k20080125000025.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/25/d20080125000025.html
全国の自治体が経営する公立病院の７０％以上が赤字ですが、過去１０年間に建設された公立病院の建設費はベッド１床当たり３３００万円余りと国立病院機構の病院の２倍以上で、病院経営を圧迫する大きな原因となっていることがわかりました。
公立病院の建設を支援している自治体病院共済会のまとめによりますと、過去１０年間に建設された１０７の公立病院の建設費は、ベッド１床当たりの平均で３３２０万円でした。これに対し、４年前に独立行政法人となった国立病院機構の病院は、１床当たりの平均が１６１５万円で、自治体の公立病院はこの２倍に上っていることがわかりました。１床当たり４０００万円を超えた公立病院は１７で、このうち秋田県仙北市の市立田沢湖病院は１床当たりの建設費が４３６１万円に上っています。建設費の借金の返済が来年度から始まることから、医師不足で厳しい経営に追い打ちをかけるとみられています。高知県の高知医療センターの場合、最新の救急救命医療の態勢を整えるため、１床当たり３４３５万円の建設費をかけましたが、赤字が続いています。公立病院の経営に詳しい城西大学の伊関友伸准教授は「自治体関係者には、豪華な病院を作って高価な設備を導入すれば、医師が確保でき、経営もうまくいくという幻想があるのではないか。コストを下げるノウハウを共有すべきだ」と話しています。

            

「病院統合は安易」 掛川 存続させる会が総会
静岡新聞　2008年1月24日
http://www.shizushin.com/local_west/20080124000000000034.htm

         

出生前の超音波検査で見える… 胎児の頸部浮腫知らせるか否か 染色体異常の可能性示す
中日新聞　2008年1月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2008012502082163.html
産婦人科で行われる胎児の超音波検査は、妊婦誰もが受ける“当たり前”の検査。出生前診断の一部だという認識は薄い。しかし近年、ダウン症など染色体異常の可能性が高いことを示す特徴が超音波検査で分かるようになり、医療現場に波紋を広げている。こうした中、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会では指針作りを進めている。

　問題になっているのは、妊娠後十－十四週たった胎児の首の後ろにできるむくみ。「頸部（けいぶ）浮腫（ＮＴ）」と呼ばれる。ＮＴの厚みを超音波画像で測り、厚みがあるほど胎児の染色体異常の可能性が高くなる。この研究は一九九〇年代にイギリスなどで進められ、日本にも広がった。しかし超音波では異常の確率が分かるだけで、確定診断には羊水検査を受ける必要がある。名古屋市立大産婦人科の杉浦真弓教授は「胎児異常は意図しなくても見えてしまうときがある。超音波検査を行う前に、異常が分かったら告知を受けたいかどうか、妊婦さんの希望をあらかじめ確認しておくことが理想」と話す。
　超音波検査は、妊婦が産婦人科にかかると「受けるか、受けないか」を問われずに受ける。そもそも、妊娠十－十四週の時期に超音波検査を受ける意味は何だろう。杉浦教授は「妊婦さんの中には、超音波検査を子どもの記念撮影と思っている人もいる。しかし、目的は子宮外妊娠や流産が起こっていないか調べること」と言う。

　超音波画像の精度向上に伴い、妊娠初期から一ミリに満たない違いまで測れるようになり、ＮＴを測ることによる出生前診断が出てきた。羊水や血液の検査と違い、妊婦に出生前診断を受ける意識がなく、医師側も調べるつもりがなくても、ＮＴが厚ければ見えてしまうことがある。見えたら妊婦に告げるべきか、など取り扱いについて現時点では学会などの指針はない。倫理的な議論よりも技術が先走ってしまった。京都民医連中央病院は二〇〇四年九月、「胎児超音波検査におけるＮＴの取り扱いに関するガイドライン」をまとめ、初診時に妊婦に「超音波検査でＮＴを測ることはしない」という趣旨の文書を渡している。

　このガイドラインができる前、ＮＴが「見えて」しまい、他院で確定診断を受けずに中絶した妊婦がいた。その一方で他院で羊水検査を受けて異常がなく、妊娠を継続した例もあった。産婦人科の西田秀隆医師は現場の混乱を感じ、同病院の倫理委員会に提議。委員会は難航したが「日本には多くの病院があり、病院のスタンスで選ぶことができる。だから当院では最初にＮＴを見ない、と文書で伝えておこう」と意見がまとまった。
　「見えても言わない、と決めた文書があるから今は心理的に負担がない」と言う西田医師は「胎児のすべての異常を知ることが良いかは分からない。多くの人は漠然と元気な子が欲しいだけで、確実に元気な子を選びたいのか分からない」と感じている。

　日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は今年四月、お産について六十項目余りのガイドラインの冊子を刊行する予定で、その中にＮＴ計測値が大きかった場合の医師の対応についても盛り込まれる見通しだ。

         

「安心出産なら東根へ」
読売新聞　2008年1月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080124-OYT8T00612.htm

春日部市立病院　小児科が2月再開
埼玉新聞　2008年1月24日(木)
http://www.saitama-np.co.jp/news01/24/02x.html

松阪地区の救急出動、１万件突破
中日新聞　2008年1月24日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080124/CK2008012402081793.html

   

稚内市民、３割が転出予定・希望 市が意識調査 「医療不安の現れ」
北海道新聞 　2008年1月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/72286.html
【稚内】市が行った市民意識調査で、回答者の約三割が、市外への転出を予定または希望していたことが分かった。市に優先的に取り組んでほしい施策としては、地域医療体制や高齢者医療の充実を挙げる声が多く、市政策経営室は「地域医療への不安などが、転出を予定・希望する人の数になって現れた」と分析している。 調査は、策定中の第四次総合計画（二○○九－一八年度）に反映するために実施。昨年十月二十五日から十一月七日にかけて、無作為に抽出した十八歳以上の市民二千人を対象に行った。３９％に当たる七百八十人から回答があり、有効回答数は七百六十九人だった。

　「将来も引き続き稚内市に住みたいと考えていますか」との問いに対し、「ずっと住み続けるつもり」「できれば住み続けたい」と答えた人は合わせて５６・２％。これに対し、「できれば転出したい」は２１・２％、「転出する予定がある」は８・７％だった。 転出を予定または希望する理由としては、「仕事の関係」が２８・３％と最も多く、次いで「生活の利便性を求めて」が２６・５％、「充実した医療を求めて」が２５・２％に上った。
　市の各種施策の優先度を問う項目では、８３・９％の市民が「地域医療体制の整備充実」について、「優先的に実施してほしい」または「やや優先的に実施してほしい」と回答した。 このほか「高齢者医療福祉施設の充実」（７８・３％）や、「救急救命体制の整備拡充」（７７・５％）、「在宅医療福祉体制の充実」（７５・９％）、「雇用労働の安定」（７５・８）も優先実施を求める回答が多かった。

　行政サービスの満足度を問う項目では、「市民意見の反映」について、７２・８％が「どちらかと言えば不満」もしくは「不満」、「よく分からない」と回答。「雇用労働の安定」（６６・２％）や「地域医療体制の整備充実」（６４・９％）、「商店街の活性」（６４・３％）も同様に満足度が低かった。 一方、住民票や各種証明書の交付など「市民サービス」については、６８％が「満足」または「どちらかと言えば満足」と回答。「上下水道の整備」（６７・６％）や「図書館機能の充実」（６２・６％）なども満足した割合が高かった。

      

 

富田林の救急搬送女性死亡：救急医療体制の充実求め意見書－－市、国と府へ　／大阪
毎日新聞　2008年1月24日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080124ddlk27040619000c.html

【参考】地方議会からの意見書
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/12/1210_c646.html

   

患者の暴力・暴言への対応
必要な医療提供側の組織的対応
Japan Medicine　　2008.1.23
http://s03.megalodon.jp/2008-0124-1744-20/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

   

   

【参考】→ http://obgy.typepad.jp/blog/2007/06/post_13de.html
　　　　　http://obgy.typepad.jp/blog/2007/07/post_7b34.html 

解説：産科無過失補償制度　「訴訟減少」は疑問
毎日新聞　2008年1月24日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080124ddm003010125000c.html
　来年度中に始まる産科無過失補償制度は、重度の障害を負った子への福祉としては一定の意義がある。しかし政府・与党が目的に掲げる「産科医師不足の解消」を考えると、効果には疑問も多い。
　第一の問題は、補償範囲の狭さだ。制度案では、対象となる子は年間５００～８００人で、同じ脳性まひでも「通常の分娩（ぶんべん）による事故」に該当しない体重２０００グラム以下、在胎週数３３週以下の未熟児は原則的に外される。産科医が民事裁判で訴えられる率は、他の診療科より高い１０００人当たり１２・４人（０４年調査）だが、脳性まひ関連の訴訟はその一部。無過失補償制度で訴訟を回避できるケースは多くて年数十件だろう。産科医の訴訟リスクを減らすなら、対象拡大が必要だ。
　第二の問題は医師の過失を巡る扱いだ。制度案は妊産婦側が医師に損害賠償を求めることを妨げていない。運営組織に設ける専門委員会も過失の有無を判断するとしているが、結論が出るのは早くても半年以上先になる。医療事故被害者の立場で準備委員会に参加した勝村久司さんは「医師を中心とした原因分析に懐疑的な被害者も多く、裁判は減らないだろう」と予測する。もともと無過失補償制度は、主に医師側が医事紛争解決の観点から求めていたものを政府・与党が医師不足解消の有効策として白羽の矢を立てた経緯がある。被害者側の理解を十分に得ないままの見切り発車では「医師の免責に役立つだけ」という反発が強まる恐れもある。

          

損賠訴訟：「長女の障害は医師の過失」　静岡赤十字病院を提訴　／静岡
毎日新聞　2008年1月24日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080124ddlk22040230000c.html
　◇１億５０００万円賠償求め
　長女（７）が仮死状態で生まれ、脳性マヒなどの後遺症が残ったのは、分べんを担当した医師の過失が原因として、浜松市内の会社員（４２）と妻（４０）が、静岡赤十字病院（静岡市葵区）に約１億５０００万円の損害賠償を求める訴訟を地裁浜松支部に起こした。
　訴状によると、妻は００年２月１５日、同病院で帝王切開し長女を産んだが、仮死状態で、その後に脳性マヒや知的障害などの後遺症が残った。県立こども病院に転院したところ、分べん時の酸素不足が原因と見られる「低酸素性虚血性脳症」と診断された。

　原告側は「当日朝、胎児の脈拍が遅くなる遅発一過性徐脈を繰り返すようになった。その時点で、仮死状態と診断すべきであり、もっと早く帝王切開をしていれば重度の後遺症は免れた」としている。同病院の服部泰男・医療安全推進室長は「こちらとしては誠意を持って措置にあたった。第三者を交えた裁判の場で話し合いたい」と話している。

       

医療ミスで７２００万円賠償確定＝長野・軽井沢町に支払い命令－最高裁
時事通信　2008/01/24
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008012400955
　長野県軽井沢町が運営する国保軽井沢病院で女性＝当時（３２）＝が出産後に死亡したのは医療ミスが原因として、遺族が町と担当医師に総額約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（涌井紀夫裁判長）は２４日、遺族の上告を棄却する決定をした。約７２００万円の賠償支払いを命じた２審判決が確定した。
　１審東京地裁は賠償のうち、慰謝料について「患者には医師に対する信頼を裏切られたことによる精神的苦痛も生じるため、交通事故よりも高額になる場合もある」と述べ、２７００万円とした。２審東京高裁も同額を認定した。

       

長女が植物状態　医療ミスと提訴　医療法人を両親ら
北海道新聞　2008/01/24
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/72142.html
　【旭川】仮死状態で生まれた長女（１つ）が人工呼吸器を外せない寝たきり状態になったのは、出産時の医療ミスが原因だとして、旭川市内の両親らが二十三日までに同市内で産婦人科クリニックを経営する医療法人社団と理事長を相手取り、看護費など約一億四千七百万円の損害賠償を求める訴えを旭川地裁に起こした。

　訴状によると、長女は二○○六年八月、同クリニックで仮死状態で生まれた。担当した医師は心臓マッサージをしたが改善せず、転院を要請した別の病院の医師が駆けつけ強心剤の注射を打つまで約十五分間心臓が動いていなかったため、脳にダメージが残り、寝たきりの状態になった。
　出産の一時間以上前の段階で、胎児の脈が遅く、仮死状態の危険性を示す所見が心拍監視装置で認められたのに、これを見落とすなどの注意義務違反で、適切な処置をしなかったとしている。医療法人社団は「何もコメントできない」としている。

      

ＨＩＶ感染者の献血が年１００件超す、検査目的増加か
2008年1月24日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080124-OYT8T00188.htm

子宮がん検診の初受診者、発見率　再受診者の９倍
2008年1月24日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080124-OYT8T00426.htm

鳥インフルエンザで男性死亡　ベトナム
朝日新聞　2008年01月23日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200801230376.html

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きゃーっ（＞▽＜）！！！私、女医だし、子育て中だし！
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もうさ～連続何日休日なしなんだかわからない状態だって言うのに。。。
あ～もう。。。ここはもう、ssd先生の御感想など読んでいただいて。

　　　　　　　　　　　

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舛添厚労相が産科医と意見交換
日刊スポーツ　2008年1月24日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080124-311468.html
　医師不足が深刻化している産科医の現状を把握しようと、舛添要一厚生労働相は２４日、東京都新宿区の慶応大病院を視察、産科医と意見交換した。舛添氏は視察後、記者団に「裁判に訴えられるから、産科は嫌だという若い医師が増えている。訴訟リスクをゼロにする方策を考えないといけない」と強調。早産などハイリスク分娩（ぶんべん）について、２００８年度の診療報酬改定以降も手当ての増額などを引き続き検討していく考えを示した。産科や小児科で女性の医師が増加していることを踏まえ「午前中だけ働いて、午後は子育てをするような仕事の在り方が重要だ」とも指摘。

　過疎地で産科医不足から産科を閉鎖する病院が増えていることに関しては「緊急に過疎地へ派遣できる医者はいないかとお願いしたが、冗談じゃないと（断られた）。ここでも足りないということだった」と述べた。

         

無過失補償制度：妊産婦死亡事故にも適用検討　舛添厚労相
毎日新聞　2008年1月24日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080125k0000m040053000c.html
　舛添要一厚生労働相は２４日、分娩（ぶんべん）時に脳性まひを負った新生児に、医療機関の過失証明がなくても補償する「無過失補償制度」について、「脳性まひの子どもだけが対象では足りない」と述べ、妊産婦の死亡事故についても適用を検討する考えを示した。東京都内で記者団に語った。無過失補償制度は、産科医の訴訟リスクを軽減する目的で来年度中に運用が始まる予定。しかし、脳性まひに限定した運用では訴訟が大幅に減る可能性は低いことから、医師の過失が明確でないまま出産時に死亡した母親についても検討対象とする意向を示したとみられる。

　また舛添氏は、４月から始まる４０歳以上の初産などを対象とした診療報酬の加算に加え、危険度の高い分娩をした医師に補助金を出すことや、地域の中核病院内に、医師と患者の紛争処理をするための調停者を常駐させる制度の創設も検討する考えを明らかにした。

         

産科遠いと帝王切開増　岡山大生妊産婦調査
緊急時リスク回避か
山陽新聞　2008年1月24日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/01/24/2008012409403745010.html
　自宅から産科施設までの距離が遠いほど妊婦の不安は大きく、陣痛を待たずに帝王切開で産む割合が高い―。岡山大医学部保健学科の学生が倉敷、美作など岡山県内５市の妊産婦を対象に行った調査から、こんな傾向が浮かび上がった。医師・施設不足が深刻な県北を中心に、緊急時のリスク回避のために母体への負担が大きい帝王切開が選択されている実態が垣間見える。調査で「分娩（ぶんべん）に不安あり」と答えた割合は、自宅から施設までの時間が「２０分未満」の場合で４１・１％。これに対し、「１時間以上」は６５・０％で、理由も「距離・時間」が３５・０％とトップを占めた。

　施設までの時間と分娩方法の関係を見ると、「２０分未満」では陣痛を待っての自然分娩が７６・６％を占めたが、「１時間以上」になると５０％にとどまった。逆に帝王切開の割合は２０分未満の１０・５％に対し、１時間以上は２６・１％。このうち、あらかじめ出産日を決めて行う予定帝王切開は２０分未満で７・６％、１時間以上では１７・４％に上った。市別では、産科施設の多い倉敷市では予定帝王切開が４％なのに対し、施設の少ない県北では真庭市１２・５％、美作市１１・８％と高かった。
「医師が少なく、近くに緊急搬送できる拠点施設もない地域では、（時間を要するとリスクが高まる）未熟児や逆子などのケースで、事前に帝王切開を選ぼうとする意識があるのでは」と調査を指導した中塚幹也教授（母子看護学）は推測する。地域の産科医療体制に「不満足」と答えた人の割合は、２０分未満だと３７・４％なのに対し、１時間以上は６９・０％だった。

   

郡内で年１２０人強、お産難民／山梨
読売新聞 2008年1月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080124-OYT8T00795.htm
都留市立病院、扱い休止で専門家試算
　都留市立病院が３月末で出産の扱いを休止するのに伴い、郡内地域の市町村長や公立病院長などでつくる「富士・東部地域保健医療推進委員会」の産科医療作業部会は、同地域の平均的な年間出産者数の約１割にあたる１２０～１３０人がお産難民になるとの試算をまとめ、同委員会の専門委員会に報告した。

　都留市立病院の影響が具体的数字で示されるのは初めてで、郡内地域のお産難民を受け入れることになる甲府市や都内西部などでも対応が迫られることから、専門委員は県全体に波及する問題になるとの危機感を募らせている。

　郡内地域１２市町村の病院が扱った２００３～０６年度の４年間の出産者数の年平均は、１３３９人（うち里帰り出産２１０人）だった。一方、医師不足から大月市立中央病院が０４年１０月から、上野原市立病院が０５年４月からそれぞれ出産の扱いを休止するなどしたため、０６年度に同地域で出産を扱ったのは３病院だけで、山梨赤十字病院（富士河口湖町）４８９人、富士吉田市立病院４０８人、都留市立病院３９６人の計１２９３人となっている。

　地元の産科医など５人で構成する産科医療作業部会は、こうしたデータを基に、都留市立病院が取り扱っている出産者数から、山梨赤十字、富士吉田市立の２病院で受け入れ可能な分を差し引くなどして試算したところ、年間１２０～１３０人がお産難民になるとの結果が出た。出産受け入れの増加が予想される山梨赤十字病院は分娩台数を増やしたり陣痛室を増改築したりしたほか、富士吉田市立病院も受け入れ人数を検討するなど対応を始めている。
　一方、お産難民が救急扱いになるなどの場合は甲府市の県立中央病院の総合周産期母子医療センターに搬送されるケースが想定されるが、県医務課は「産婦人科医を支える助産師の対策も含めていろいろと検討している」とするにとどまる。専門委員からは「県立中央病院にゆとりがない場合の対応など、お産難民の取り扱いと郡内地域での救急システムを緊急に整備すべき」との指摘が出ている。
　◆お産難民◆　地元やその周辺など自分の希望する地域で出産施設を見つけられない妊婦を一般的に指す。地元とその周辺から最寄りの出産施設まで１時間以上かかるケースなどが実態として医師の間で挙げられているが、厚生労働省によると、公的には命名されておらずその定義も無い。

            

内科４月から休診 北見赤十字病院 全６医師退職意向 「後任めど立たず」
北海道新聞　2008年1月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/72309.html

   

大阪の救急医療は破綻寸前 本紙調査
MSN産経ニュース　2008年1月25日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080125/bdy0801250012000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080125/bdy0801250012000-n2.htm

病院への搬送難しくなった 大阪府の救急搬送実態調査
MSN産経ニュース　2008年1月24日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080124/bdy0801242314002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080124/bdy0801242314002-n2.htm

救急搬送３人に１人が１時間超す ０７年新城市消防本部／愛知
中日新聞　2008年1月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080125/CK2008012502082087.html

      

公立病院 建設費が経営圧迫
NHK　2008年1月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/25/k20080125000025.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/25/d20080125000025.html
全国の自治体が経営する公立病院の７０％以上が赤字ですが、過去１０年間に建設された公立病院の建設費はベッド１床当たり３３００万円余りと国立病院機構の病院の２倍以上で、病院経営を圧迫する大きな原因となっていることがわかりました。
公立病院の建設を支援している自治体病院共済会のまとめによりますと、過去１０年間に建設された１０７の公立病院の建設費は、ベッド１床当たりの平均で３３２０万円でした。これに対し、４年前に独立行政法人となった国立病院機構の病院は、１床当たりの平均が１６１５万円で、自治体の公立病院はこの２倍に上っていることがわかりました。１床当たり４０００万円を超えた公立病院は１７で、このうち秋田県仙北市の市立田沢湖病院は１床当たりの建設費が４３６１万円に上っています。建設費の借金の返済が来年度から始まることから、医師不足で厳しい経営に追い打ちをかけるとみられています。高知県の高知医療センターの場合、最新の救急救命医療の態勢を整えるため、１床当たり３４３５万円の建設費をかけましたが、赤字が続いています。公立病院の経営に詳しい城西大学の伊関友伸准教授は「自治体関係者には、豪華な病院を作って高価な設備を導入すれば、医師が確保でき、経営もうまくいくという幻想があるのではないか。コストを下げるノウハウを共有すべきだ」と話しています。

            

「病院統合は安易」 掛川 存続させる会が総会
静岡新聞　2008年1月24日
http://www.shizushin.com/local_west/20080124000000000034.htm

         

出生前の超音波検査で見える… 胎児の頸部浮腫知らせるか否か 染色体異常の可能性示す
中日新聞　2008年1月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2008012502082163.html
産婦人科で行われる胎児の超音波検査は、妊婦誰もが受ける“当たり前”の検査。出生前診断の一部だという認識は薄い。しかし近年、ダウン症など染色体異常の可能性が高いことを示す特徴が超音波検査で分かるようになり、医療現場に波紋を広げている。こうした中、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会では指針作りを進めている。

　問題になっているのは、妊娠後十－十四週たった胎児の首の後ろにできるむくみ。「頸部（けいぶ）浮腫（ＮＴ）」と呼ばれる。ＮＴの厚みを超音波画像で測り、厚みがあるほど胎児の染色体異常の可能性が高くなる。この研究は一九九〇年代にイギリスなどで進められ、日本にも広がった。しかし超音波では異常の確率が分かるだけで、確定診断には羊水検査を受ける必要がある。名古屋市立大産婦人科の杉浦真弓教授は「胎児異常は意図しなくても見えてしまうときがある。超音波検査を行う前に、異常が分かったら告知を受けたいかどうか、妊婦さんの希望をあらかじめ確認しておくことが理想」と話す。
　超音波検査は、妊婦が産婦人科にかかると「受けるか、受けないか」を問われずに受ける。そもそも、妊娠十－十四週の時期に超音波検査を受ける意味は何だろう。杉浦教授は「妊婦さんの中には、超音波検査を子どもの記念撮影と思っている人もいる。しかし、目的は子宮外妊娠や流産が起こっていないか調べること」と言う。

　超音波画像の精度向上に伴い、妊娠初期から一ミリに満たない違いまで測れるようになり、ＮＴを測ることによる出生前診断が出てきた。羊水や血液の検査と違い、妊婦に出生前診断を受ける意識がなく、医師側も調べるつもりがなくても、ＮＴが厚ければ見えてしまうことがある。見えたら妊婦に告げるべきか、など取り扱いについて現時点では学会などの指針はない。倫理的な議論よりも技術が先走ってしまった。京都民医連中央病院は二〇〇四年九月、「胎児超音波検査におけるＮＴの取り扱いに関するガイドライン」をまとめ、初診時に妊婦に「超音波検査でＮＴを測ることはしない」という趣旨の文書を渡している。

　このガイドラインができる前、ＮＴが「見えて」しまい、他院で確定診断を受けずに中絶した妊婦がいた。その一方で他院で羊水検査を受けて異常がなく、妊娠を継続した例もあった。産婦人科の西田秀隆医師は現場の混乱を感じ、同病院の倫理委員会に提議。委員会は難航したが「日本には多くの病院があり、病院のスタンスで選ぶことができる。だから当院では最初にＮＴを見ない、と文書で伝えておこう」と意見がまとまった。
　「見えても言わない、と決めた文書があるから今は心理的に負担がない」と言う西田医師は「胎児のすべての異常を知ることが良いかは分からない。多くの人は漠然と元気な子が欲しいだけで、確実に元気な子を選びたいのか分からない」と感じている。

　日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は今年四月、お産について六十項目余りのガイドラインの冊子を刊行する予定で、その中にＮＴ計測値が大きかった場合の医師の対応についても盛り込まれる見通しだ。

         

「安心出産なら東根へ」
読売新聞　2008年1月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080124-OYT8T00612.htm

春日部市立病院　小児科が2月再開
埼玉新聞　2008年1月24日(木)
http://www.saitama-np.co.jp/news01/24/02x.html

松阪地区の救急出動、１万件突破
中日新聞　2008年1月24日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080124/CK2008012402081793.html

   

稚内市民、３割が転出予定・希望 市が意識調査 「医療不安の現れ」
北海道新聞 　2008年1月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/72286.html
【稚内】市が行った市民意識調査で、回答者の約三割が、市外への転出を予定または希望していたことが分かった。市に優先的に取り組んでほしい施策としては、地域医療体制や高齢者医療の充実を挙げる声が多く、市政策経営室は「地域医療への不安などが、転出を予定・希望する人の数になって現れた」と分析している。 調査は、策定中の第四次総合計画（二○○九－一八年度）に反映するために実施。昨年十月二十五日から十一月七日にかけて、無作為に抽出した十八歳以上の市民二千人を対象に行った。３９％に当たる七百八十人から回答があり、有効回答数は七百六十九人だった。

　「将来も引き続き稚内市に住みたいと考えていますか」との問いに対し、「ずっと住み続けるつもり」「できれば住み続けたい」と答えた人は合わせて５６・２％。これに対し、「できれば転出したい」は２１・２％、「転出する予定がある」は８・７％だった。 転出を予定または希望する理由としては、「仕事の関係」が２８・３％と最も多く、次いで「生活の利便性を求めて」が２６・５％、「充実した医療を求めて」が２５・２％に上った。
　市の各種施策の優先度を問う項目では、８３・９％の市民が「地域医療体制の整備充実」について、「優先的に実施してほしい」または「やや優先的に実施してほしい」と回答した。 このほか「高齢者医療福祉施設の充実」（７８・３％）や、「救急救命体制の整備拡充」（７７・５％）、「在宅医療福祉体制の充実」（７５・９％）、「雇用労働の安定」（７５・８）も優先実施を求める回答が多かった。

　行政サービスの満足度を問う項目では、「市民意見の反映」について、７２・８％が「どちらかと言えば不満」もしくは「不満」、「よく分からない」と回答。「雇用労働の安定」（６６・２％）や「地域医療体制の整備充実」（６４・９％）、「商店街の活性」（６４・３％）も同様に満足度が低かった。 一方、住民票や各種証明書の交付など「市民サービス」については、６８％が「満足」または「どちらかと言えば満足」と回答。「上下水道の整備」（６７・６％）や「図書館機能の充実」（６２・６％）なども満足した割合が高かった。

      

 

富田林の救急搬送女性死亡：救急医療体制の充実求め意見書－－市、国と府へ　／大阪
毎日新聞　2008年1月24日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080124ddlk27040619000c.html

【参考】地方議会からの意見書
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/12/1210_c646.html

   

患者の暴力・暴言への対応
必要な医療提供側の組織的対応
Japan Medicine　　2008.1.23
http://s03.megalodon.jp/2008-0124-1744-20/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

   

   

【参考】→ http://obgy.typepad.jp/blog/2007/06/post_13de.html
　　　　　http://obgy.typepad.jp/blog/2007/07/post_7b34.html 

解説：産科無過失補償制度　「訴訟減少」は疑問
毎日新聞　2008年1月24日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080124ddm003010125000c.html
　来年度中に始まる産科無過失補償制度は、重度の障害を負った子への福祉としては一定の意義がある。しかし政府・与党が目的に掲げる「産科医師不足の解消」を考えると、効果には疑問も多い。
　第一の問題は、補償範囲の狭さだ。制度案では、対象となる子は年間５００～８００人で、同じ脳性まひでも「通常の分娩（ぶんべん）による事故」に該当しない体重２０００グラム以下、在胎週数３３週以下の未熟児は原則的に外される。産科医が民事裁判で訴えられる率は、他の診療科より高い１０００人当たり１２・４人（０４年調査）だが、脳性まひ関連の訴訟はその一部。無過失補償制度で訴訟を回避できるケースは多くて年数十件だろう。産科医の訴訟リスクを減らすなら、対象拡大が必要だ。
　第二の問題は医師の過失を巡る扱いだ。制度案は妊産婦側が医師に損害賠償を求めることを妨げていない。運営組織に設ける専門委員会も過失の有無を判断するとしているが、結論が出るのは早くても半年以上先になる。医療事故被害者の立場で準備委員会に参加した勝村久司さんは「医師を中心とした原因分析に懐疑的な被害者も多く、裁判は減らないだろう」と予測する。もともと無過失補償制度は、主に医師側が医事紛争解決の観点から求めていたものを政府・与党が医師不足解消の有効策として白羽の矢を立てた経緯がある。被害者側の理解を十分に得ないままの見切り発車では「医師の免責に役立つだけ」という反発が強まる恐れもある。

          

損賠訴訟：「長女の障害は医師の過失」　静岡赤十字病院を提訴　／静岡
毎日新聞　2008年1月24日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080124ddlk22040230000c.html
　◇１億５０００万円賠償求め
　長女（７）が仮死状態で生まれ、脳性マヒなどの後遺症が残ったのは、分べんを担当した医師の過失が原因として、浜松市内の会社員（４２）と妻（４０）が、静岡赤十字病院（静岡市葵区）に約１億５０００万円の損害賠償を求める訴訟を地裁浜松支部に起こした。
　訴状によると、妻は００年２月１５日、同病院で帝王切開し長女を産んだが、仮死状態で、その後に脳性マヒや知的障害などの後遺症が残った。県立こども病院に転院したところ、分べん時の酸素不足が原因と見られる「低酸素性虚血性脳症」と診断された。

　原告側は「当日朝、胎児の脈拍が遅くなる遅発一過性徐脈を繰り返すようになった。その時点で、仮死状態と診断すべきであり、もっと早く帝王切開をしていれば重度の後遺症は免れた」としている。同病院の服部泰男・医療安全推進室長は「こちらとしては誠意を持って措置にあたった。第三者を交えた裁判の場で話し合いたい」と話している。

       

医療ミスで７２００万円賠償確定＝長野・軽井沢町に支払い命令－最高裁
時事通信　2008/01/24
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008012400955
　長野県軽井沢町が運営する国保軽井沢病院で女性＝当時（３２）＝が出産後に死亡したのは医療ミスが原因として、遺族が町と担当医師に総額約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（涌井紀夫裁判長）は２４日、遺族の上告を棄却する決定をした。約７２００万円の賠償支払いを命じた２審判決が確定した。
　１審東京地裁は賠償のうち、慰謝料について「患者には医師に対する信頼を裏切られたことによる精神的苦痛も生じるため、交通事故よりも高額になる場合もある」と述べ、２７００万円とした。２審東京高裁も同額を認定した。

       

長女が植物状態　医療ミスと提訴　医療法人を両親ら
北海道新聞　2008/01/24
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/72142.html
　【旭川】仮死状態で生まれた長女（１つ）が人工呼吸器を外せない寝たきり状態になったのは、出産時の医療ミスが原因だとして、旭川市内の両親らが二十三日までに同市内で産婦人科クリニックを経営する医療法人社団と理事長を相手取り、看護費など約一億四千七百万円の損害賠償を求める訴えを旭川地裁に起こした。

　訴状によると、長女は二○○六年八月、同クリニックで仮死状態で生まれた。担当した医師は心臓マッサージをしたが改善せず、転院を要請した別の病院の医師が駆けつけ強心剤の注射を打つまで約十五分間心臓が動いていなかったため、脳にダメージが残り、寝たきりの状態になった。
　出産の一時間以上前の段階で、胎児の脈が遅く、仮死状態の危険性を示す所見が心拍監視装置で認められたのに、これを見落とすなどの注意義務違反で、適切な処置をしなかったとしている。医療法人社団は「何もコメントできない」としている。

      

ＨＩＶ感染者の献血が年１００件超す、検査目的増加か
2008年1月24日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080124-OYT8T00188.htm

子宮がん検診の初受診者、発見率　再受診者の９倍
2008年1月24日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080124-OYT8T00426.htm

鳥インフルエンザで男性死亡　ベトナム
朝日新聞　2008年01月23日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200801230376.html

Comments

[投稿情報: rinyu]

過疎地へ医師を緊急派遣できないかという大臣に対して、慶応大病院の先生が、
「冗談じゃないと（断られた)。ここでも足りないということだった」
とおっしゃったそうですが、
4月に分娩中止が決まった太田病院が慶応大からの派遣医師が減らされた病院です。
地方病院がこんな状況なのに、大臣ってば現状をしらないんじゃないのねと思いました。

[投稿情報: rijin]

> きゃーっ（＞▽＜）！！！
> 私、女医だし、子育て中だし！
> 20時間でいいのかな！？

　女性産婦人科・産科医師の場合、コホート推計をすると、診療所への流出が男性以上の高い割合を示しています。これがそのまま分娩に従事してくださっているなら良いのです。

　しかしながら、子育て中に診療所開設して分娩に従事してくださっているとは、正直申し上げて思えません。

　であれば、少しでも多く分娩医療に居残りしていただくための努力というのは充分に値打ちがあるように思います。

　先生も、万一、今のご勤務が継続できなくなるようであれば、勤務先は診療所でも病院でも構いません。午前中だけの非常勤外来でも構いません。でも、辞めないでください。心からのお願いです。

　それが、周囲の先生方の過重労働を少なからず緩和してくれます。

[投稿情報: 僻地の産科医]

うー。。。お言葉ですが。（－_－；）。。。
産前産後の12週間程度以外はずっと働きづめです。子どもはもう小学生になりますが。
次の問題点は親の介護、
または自分や家族の燃え尽きです。

＞先生も、万一、今のご勤務が継続できなくなるようであれば、勤務先は診療所でも病院でも構いません。午前中だけの非常勤外来でも構いません。でも、辞めないでください。

私がやめるときは、もうそれが限界です。
他人のことなんて知ったこっちゃありません。
周産期医療がなにさ？と思えばもう既にリタイアしています。他人に口出されることではありません！！！ちょっとむっとしてしまいました（＞_＜）。

家庭を抱えつつ、常勤として働くのは本当に大変なんです。
そんな20時間で常勤だなんて。私のプライオリティはどうなります？常勤でいることに価値を認めるからこそ、頑張っているだけなのに！20時間で常勤で要られるなら、私だって20時間で常勤で働きます。
というよりも、常勤でいる価値なんていまどき全然ありませんけれど！でもそれに価値を認めるからこそ頑張っているのであって。今にも勤務医やめようかどうしようか、一ヶ月に一回は悩むって言うのに！ギリギリで頑張ってるんですよ。私が磐石なわけではないんです。それどころがみんなギリギリじゃないですか！

わたしも、子育て中の身なんです。
別に余力がふんだんにあるわけではありません。家族も同様です。同じ子育て中の女医が、20時間だといって、当院にこられるのであれば、わたしも同じように要求します。
「あの先生は大変だから」なんて私には認められない、ｌ支えられない。
私は強いわけじゃない。
いま、みんなで頑張れるのは、みんながそれぞれに同じように弱いところがあって、その一人ひとりの特技を認め合って、
「この先生は、ここが弱い、ここが強い」
という補える形でやっと、みんな体力が続かずに息切れしている中でも許しあって支えあっているんです。そんな一般論なんか、私たち全員に認められる余力はありません。

もちろん、来てくださる人が、
自分がいない時間の方が多いから、
癌の再発フォロー外来とかきちんと重たい症例をガッツリやってくださるなら別だけれど、そんなことあるわけがない。
責任を一緒に担ってくださる方でなければ、力になりません。逆に、ちょっとだけ参加している状態で、入院患者なんかきちんと見られない状況で、腰掛みたいに大きな病院にいくメリットは私たち子育て女医にはないとおもう。

それから診療所に流出しようがなにしようがそれが生き方です。他科の先生に悪く言われる覚えはないんですよね。
わたしは好きだからやっているだけです。
みんなのことなんか考えていたら、誰一人、産科は体が持ちません。
（できるところまででいいんじゃないでしょうか？
　その後のことなんて考えていられる状況だとでもおもっていらっしゃるんですか？）

[投稿情報: 僻地の産科医]

要するに私が言いたいのは！

舛添厚労相の頭の中身は、
お花畑だってことなんですよ！！！！
産科の崩壊状況をなめんなっ！！

さらに女医をなめるなっ！！！

私たちがやめる（診療所にいく）時には、それなりに好きなことを諦めて、涙ながらに去っていっているんです！
どんだけ大変か、自分でわかるから諦めるんです！
診療所には診療所ナリのいい面があります。でなければこれほどの逃散医が出るわけないじゃないですか！

国の勝手な都合だけで、価値観だけでいい加減なことを言わないでほしい！
一見よさそうに見えるかもしれないけれど、労働条件整えてくれ！って方が先です。今頑張っている人を大事にしないで、新しい人を入れるほうばかりに目が行ってて！！！
私にはそれが腹立たしいのです（＞_＜）！！！

産科医を増やしてくれなかったら、、
みんながそんな状態で働いているのだから、
やれるわけないです。

[投稿情報: 柳]

40台の男医ですがコメントを読んでなんか、久しぶりに目から汁が出ました。

>今頑張っている人を大事にしないで、新しい人を入れるほうばかりに目が行ってて！！！

深く深く深く同意です。

[投稿情報: akagama]

akagamaでーす。
右行くか左に行くか、そっれは本人の自由だー！
みんなが困るから、そこで人柱になれっていわれて、なれるかー！
先生の、お怒りごもっともです。
サンダーバードだって、地球上には4台しかありませんでした。世界中の危機は全部救えるはずはありません。
もう、これ以上、ギネ女医に無理をおしつけることは無理と知れ＞お花畑大臣