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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
あうう。もうダメっす（＞_＜） くうう。
というわけで、あんまり検索できていませんけれど。
体力の限界を感じつつ。ごめんなさい！
明日も当直明けなので、お休みするかもしれないけど～。
（もっと働けや、おらおら～とは言わないでくださいね。
なんかもうそこはかとなく、全体的にキツイです～。。。）
疫学調査でも否定的＝タミフルとの因果関係－異常行動で研究班・厚労省
時事通信 2007年12月25日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007122500608
インフルエンザと異常行動に関する厚生労働省の疫学研究班（分担研究者・廣田良夫大阪市立大教授）は２５日、抗ウイルス剤タミフル使用で異常行動のリスクは高まらず、むしろやや低いとする一次解析の結果をまとめた。同日開かれる薬事・食品衛生審議会安全対策調査会に報告する。
タミフルと異常行動の因果関係については、このほか臨床と基礎の作業部会が否定的なデータを示している。これらを受け、調査会は今シーズンのタミフルへの対応について見解をまとめる予定。
研究班は全国の小児科、内科の病院に対し、昨シーズンにインフルエンザと診断された連続する１０症例以上について、治療薬や症状、異常行動の有無など詳細な調査表の記入を依頼。１８歳未満の計約１万症例を収集し、タミフルと異常行動の関連を分析した。
タミフル使用者は全体の約８割。異常行動は１４．７％で起きており、このうち、飛び降りなど事故につながる重大なケースは３．２％だった。
タミフル使用の有無でリスクを比較すると、タミフル使用者の方が統計上明らかに低かった。１０代に限って分析しても同様だった。
産科４月から休診 伊豆赤十字病院／静岡
静岡新聞 2007年12月26日
http://www.shizushin.com/local_social/20071226000000000016.htm
伊豆市小立野の伊豆赤十字病院は来年４月から産科を休診させることが２５日、分かった。板東隆文院長が市役所を訪れ、大城伸彦市長らに説明した。
本年度末で退職を希望していた唯一の産婦人科の男性医師（４３）について、板東院長は「慰留に努めた結果、残ってくれることになった」と述べたが、安全にお産ができる十分な看護体制ではないとして休診を決めた。男性医は婦人科の診療にあたるという。
また、市議会の堀江昭二議長ら議員４人も市役所を訪れ、１２月定例会で可決した、産科医確保を要望する決議文を板東院長に提出。同院長は産科を再開させるために医師の確保などに引き続き取り組むとした上で「市民の健康をつなぎ止めるために市も協力してほしい」と行政の財政的な支援を要望した。
同病院は伊豆半島最南の産科で、伊豆中南部地域の分べんを毎年３００件前後行っていた。昨年３月、大学病院からの医師の引き揚げに伴い産科医が不在となり同科を休診したが、埼玉県の民間病院に勤めていた男性医の赴任が決まり同１０月から診療を再開した。
産科医療の拠点に伊那中病を位置づけ、各医療機関が役割分担
伊那毎日新聞 2007年12月26日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200712251940490000025267
【06年医療施設調査】病院数が9000施設割る‐小児科、産婦人科が減少
薬事日報 2007年12月26日
http://www.yakuji.co.jp/entry5381.html
厚生労働省が発表した2006年医療施設（動態）調査の概況では、減少傾向だった病院数が、初めて9000を割り込んだほか、小児科や産婦人科を有する病院数が減少傾向にあることが明らかとなった。一方で、一般診療所は増加傾向にある。過酷な病院勤務に限界を感じ、診療所の開業を志向する結果となった。
06年調査では05年10月から１年間の結果がまとめられた。それによると、06年10月１日現在の医療施設は17万4944施設で、前年に比べて1744施設増加した。ただ、9000台を維持していた病院数は、前年の9026施設から83施設減り、8943施設となった。
中でも、小児科、産婦人科、産科を標榜する施設は減少傾向にある。小児科の施設は、前年より79施設減って3075施設となり、3000割り込む可能性が現実味を帯びてきた。産科については、193施設で前年と変わらないが、産婦人科は1383施設で前年より40施設減となった。
また、療養病床再編の影響で療養病床を有する施設数も減った。病院は前年に比べ131施設減って4243施設。一般診療所は373施設減の2171施設だった。 一方で、「一般診療所」は年々増加している。前年より1167施設増え、9万8609施設だった。
姫路市の救急医療問題点
読売新聞 2007年12月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20071226-OYT8T00056.htm
救急搬送中の姫路市の男性が１９病院に受け入れを断られるなどして死亡した問題は、市の救急医療体制の弱さを浮き彫りにした。県内第２の人口を抱える播磨地方の中核都市でなぜ、“機能不全”が起きたのか。背景と問題点を追った。
「救急医療の現場は疲弊している」
今月１２日、市医師会館であった休日や夜間の重症患者を輪番制で受け入れる「後送病院」と市の対策会議。改善策を約２時間半にわたって協議した市医師会の空地顕一副会長は、記者会見でため息をついた。会議では、苦境を訴える現場の声ばかりが響いた。「５人いた整形外科医が今年、ゼロになった」「アルバイトの医師さえ見つからない」「軽症の患者が救急車をタクシー代わりに使っている」――。
市の救急医療機関は、軽症患者向けで外来診察を行う１次の市休日・夜間急病センター、入院や手術が可能で今回の焦点となった２次の後送３４病院、重症患者向けで複数の診療科にまたがる高度な医療の可能な３次の県立姫路循環器病センターがある。
救急隊員は患者の状態や病院の受け入れ態勢を勘案して搬送先を探すが、最近は「患者を処置中」「ベッドがない」「専門医がいない」と断られるケースが増えている。慢性的な医師不足や市民のモラルの低下などが原因で、市単独では解決できない問題ばかりだ。
たとえば、２００４年に始まった新人医師の臨床研修制度。大都市の病院を研修先に選ぶ医師に待ったをかけられなくなり、地方を中心に医師が減る動きが止まらない。輪番参加病院は内科で６、外科で７とピークだった００年からそれぞれ半減したが、市医師会は「さらに減る可能性がある」と悲観する。
関係者は、立て直しに懸命だ。市や県、市医師会などは来年２月を目標に改善策をまとめようと協議を重ねており、県も、受け入れ交渉に３０分以上かかり、容体が急変すると判断した場合はただちに３次救命救急センターなどへの搬送を決めた。しかし、「現場の努力はもう限界。国の抜本的な対策を待つしかない」と指摘する医師も多い。
「みんなが、一生懸命だったのですが…」。取材に、男性の妻が語った言葉が忘れられない。当直医や救急隊員の頑張りに頼り切っている現在のシステムが一刻も早く変革されなければ、今後もまた、同じ悲劇が繰り返されてしまう。
地方点描：不安の船出[本荘支局]
秋田魁新報 2007年12月25日
http://www.sakigake.jp/p/column/chihou.jsp?kc=20071224ay
来年１月から本荘・由利医療圏の精神科救急医療体制が大きく変わる。由利本荘市の由利組合総合病院が精神科救急医療の地域拠点病院としての機能を失うことに伴う「県精神科救急医療システム」の見直し。地元の２病院と秋田市周辺と県南の医療圏の計１１病院が、輪番制で対応することになった。
さまざまなケースに迅速かつ的確に対応しなくてはならない“現場”にとっては大きな不安を抱えながらの船出となりそうだ。由利本荘市消防本部担当者は「スムーズに救急搬送の受け入れ先を確保できるのか不安だ。本荘由利圏内で完結したいが、そうもいかなくなるだろう」と語る。搬送時間が大幅に延びるケースも避けられず、救急車が圏域外に出ることで、圏内の救急体制にも少なからず影響がある。県がまとめた同システムの利用状況によると、平成１８年度の夜間・休日の対応件数は全県で２８０７件で、システムが稼働した平成１２年度（７２６件）以降、増加し続けている。医療圏別で見ると、由利・本荘が５０２件で全体の約１８％を占め、入院件数は全県最多の９７件。精神科救急医療の果たす役割がますます重要になっている。
今月１４日に同市で開かれた地元医療機関、消防関係者らに対する医療体制説明会は、県側がおおざっぱな内容を示しただけで、個々のケースは「現場任せ」の感が否めなかった。県の説明は「問題、課題も出てくるだろう。やっていきながら修正していきたい」。臨機応変に対応せざるを得ない側面もあるだろうが、医療機関の負担と責任はさらに増す。出席者からの「行政はやり方を教えるだけ。責任を取るのは医療従事者」という言葉が重かった。
医療のコンビニ化
朝日新聞 2007年12月25日
http://www.asahi.com/health/medicalasahi/TKY200712250272.html
格差生む「医」の自由化 過疎地域の深刻な医師不足
中国新聞 2007年12月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712230236.html
▽新臨床研修制度で流出加速 新たな調整枠組みを
医師減少が病院再編を引き起こしている中国地方の過疎地域。統合予定先の中核病院さえも深刻な医師不足にあえぐ実態がある。二〇〇四年度導入の新臨床研修制度で、過疎地域にも医師を派遣してきた大学医局の人事権が弱まり、多くの研修医は都市に流出した。歯止めなき「医」の自由化が、医療格差の拡大を招いたと言える。地域医療の崩壊を食い止めるためには、医師の育成と配置に関する新たな枠組みづくりが急務である。
三原市立くい市民病院の移管が検討されている、広島県世羅町（一万九千人）の公立世羅中央病院。取材中にも末広真一院長（５１）の携帯電話が頻繁に鳴る。「看護師が入院患者の変化を逐一、教えてくれるんです。とても自分だけでは目が届かないから」百十床のベッドはフル稼働しているが、常勤医は定数の半分の六人。五年前は十二人いた。広島大医局への引き揚げや病気退職などで減った。医師派遣の要請を続けるが、医局の返事は「出したいが、人がいない」。
当直 月８日も
医師が疲弊しないよう末広院長は気を配る。自ら月に七～八回は当直し、日曜は朝から翌夕まで勤務。「完全休日は年に一日か二日。いろんな患者を診るのが好きでやっている面もある」。周囲は「院長に倒れられたら、病院が倒れる」と気をもみながら見守る。
程度の差こそあれ過疎地域の多くの中小病院に共通する医師の定数割れ。勤務医の疲弊を招くだけでなく、患者減少で収益も悪化する。経費を補てんする自治体財政も厳しさを増す中、「病院経営が成り立つのは人口一万人程度まで。それ以下は診療所移行もやむなし」との見方も医療関係者の間で出始めた。
「どの病院も医師不足で、放置すれば共倒れ」と県立広島病院の地域医療支援センター専門員の竹内啓祐医師（５４）。「住民には苦しい選択だが、集約化や機能分担は避けられない」とみる。
だが、再編には痛みが伴う。入院受け入れを停止した戸河内病院の診療所化を計画する安芸太田町（八千二百人）では、旧戸河内町住民の不満が噴出。三年前の三町村合併時には十年以内としていた病院再編が医師不足で早まったことに加え、合併での得失をめぐる住民感情も尾をひく。二病院のうち一つを診療所にした島根県津和野町（人口九千三百人）では、再編後も正念場が続く。二病院を経営していたＪＡ石西厚生連は収益悪化で職員賞与も支払えず、自主再建を断念。町は計四億四千万円の融資で資金ショートを食い止め、公設民営で運営を継続することにした。町にとり、医療施設などの買収費約十二億円は重荷だ。「将来の運営補てんはどの程度必要か」。町幹部が協議を重ねるが、鍵を握るのは医師確保の成否である。昨年から続いた看護師流出の防止にも気を使う。
医局入り減少
新臨床研修制度の導入前、医局の力は絶大だった。医学部卒業生の多くが大学病院で研修して医局の各科に入り、教授の指示で過疎地域を含む各地の病院に赴任した。
「行けと言われればハイしかない。教授は人生の決定権を握っているようなもの」（広島県内の勤務医）。家族的で閉鎖的でもあった医局の求心力は、一変した。
新制度では、卒業生は研修先を自分で選べる。「二カ月単位で各科を回る研修医は『お客さま』。誰も将来を束縛しないし、保障もしない」（同）。研修生は多くの症例を診られる都市部の大病院に集中した。広島大医学部では導入前、二年の研修を経て大学病院に入局する医師数は約百三十人だった。それが導入後は九十人余りに減り、毎年三十人を超える医師が消えている。
過疎地域の病院医師の急減は、医局から人事権を引きはがし、勤務医の病院選びを市場原理に委ねた結果である。専門化が進むなどで増員が必要なのに医師はそれほど増えず、人口当たりの数は先進国で最低水準という実態も背景にある。こうした構造的な医療危機から抜け出すには、医師の育成や調整の新たな枠組みをつくるしかない。
厚労省は昨年初め、病院長や開業を目指す医師にへき地や救急医療現場で一定期間の実務を義務づけようと検討したものの、職業選択の自由を奪いかねないとする反対に遭い断念した。だが、過疎地医療の現実を前にすれば、義務規定か特別な優遇措置を検討すべき時期に来ている。地域医療を、末広院長は「臓器のみ治すのでなく、退院後のケアも含めてトータルに治す」と表現する。過疎地域の医療機関を支援する竹内医師も「地域密着の医療を体験し、面白さに目覚める人も少なくない」と言う。大学や行政などが連携し、研修医が地域医療の重要性を認識し、深めていけるような仕組みづくりも課題である。
■「困窮ぶり国策の貧困だ」 中島厳・津和野町長
石西厚生連の資金がショートしかけた八月、病院撤去か公設民営化かの選択を迫られた。町財政も大変苦しいが、地域から医療の灯を消すわけにいかないと決断した。
全国的な医師不足がやっとクローズアップされているが、遅きに失した。大学病院の医局支配は改善すべき古い体質だとしても、過疎地域の医療を支えてきたことは間違いない。研修を自由化するなら、へき地勤務を義務づけるなど特例措置を考えるべきだ。
津和野病院は救急指定の看板を下ろさざるを得なかった。今、一番の不安は、圏域中核の益田市の病院も当直体制の維持が厳しくなっていることだ。医療の格差が極まろうとしているが、便利な所にいる人は私たちの心痛は分からないだろう。過疎地域を守る人間がいるから、国土も保全されているのに、不便な所に人は住むなと言わんばかり。国策の貧困だ。
■「地域貢献の制度が必要」 弓削孟文・広島大理事（医療・施設担当）
新臨床研修制度の導入前は、大学が地域医療を回転させ、過疎地域にも交代で医師を送り出していた。医師の配置を調整する組織や法律もないまま新制度を導入した結果、大学での研修医が減り、医師不足を招いた。
広島大でも入局する医師が三年間で百人以上減り、各地の病院の要請に応えるのは難しい。勤務医が疲弊して開業し、病院の現場はより苦しくなる悪循環だ。現状を乗り切るには、拠点的な病院が周辺をカバーするような再編もやむを得ない。今やっと、政府や与党が動き始めたが、医師の絶対数を増やすには年数がかかる。過疎地域の医師不足対策として、国立大医学部の卒業生は数年間は地域医療に貢献するような制度が必要ではないか。地域ぐるみの取り組みも重要で、地域医療に関する寄付講座を行政や民間の支援を得て大学に開設することも意義深いと思う。
インフルエンザの救急搬送急増 神戸 119番通報時に救急車出動を判定／横浜市 タミフル治療混乱も 厚労省調査会結論先送り ノロウイルス注意、九州中心に流行目立つ…５歳以下が６割 看護師の業務拡大、医療の質評価も 子宮がん 後遺症対策も確認
神戸新聞 2007年12月26日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0000782787.shtml
キャリアブレイン 2007年12月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13774.html
読売新聞 2007年12月26日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071226-OYT8T00219.htm
読売新聞 2007年12月26日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07122655.htm
キャリアブレイン 2007年12月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13752.html
読売新聞 2007年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/jitsuryoku/20071225-OYT8T00380.htm
先生、おつかれさまです〜もっと働け？？ え〜そんな〜働きすぎ〜〜なのに…(;_;) 疲れたらブログも休んで下さ〜い。 先生が明るいほど、疲れてるのわかってますから〜 先生にも、すこ〜しのお休みをあげてくださ〜い この思いが届きますように！！ 来年の医師連盟に期待します。
投稿情報: E | 2007年12 月27日 (木) 17:11
伊関です。
先生、無理をなされず、休まれることも大事です。
先生の代わりは誰もいません。
体を壊しては元も子もありません。
投稿情報: 伊関友伸 | 2007年12 月28日 (金) 00:33
ありがとうございますo(^-^)o
あと一日＋２４時間で、今年の当直はおしまいです！頑張ります。
投稿情報: 僻地の産科医 | 2007年12 月28日 (金) 07:24
伊関先生～o(^-^)o。
メールいただきました。ありがとうございました。
本当のところ、一杯一杯、あっぷあっぷです。
年末年始も当番だらけ、あまり休める状態ではないのですけれど、1月2日・3日くらいはブログをお休みします。
（実生活のお休みとほぼ一緒ですので。）
他の日も、当直中に無理してまでブログをアップしなければすこし楽になるかもしれません。
先生の暖かいお気持ち、
本当にありがとうございます。
お会いできるのを楽しみにしています！
（あ、そうそう、本購入してみました！
「まちの病院がなくなる!? 地域医療の崩壊と再生」
http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-4760.html
かなり好評みたい（＞▽＜）！！！
まだ届いてませんけれど、 楽しみにしています）
投稿情報: 僻地の産科医 | 2007年12 月28日 (金) 16:06