本日の医療ニュース..｡*♡ 12月27日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

羅列だけですけれどo(^-^)o..｡*♡

　　　　

国立長野病院の産科医引き揚げ問題で母袋市長が知事に要望
ＳＢＣ信越放送　2007年12月26日
http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20071226&id=0129038&action=details
　上田市の国立長野病院の産婦人科医師引き揚げ問題で、地元の市町村が、県に医師確保への協力を求めました。
　きょうは県庁で、上田地域広域連合の連合長を務める母袋上田市長が、村井知事に要望書を手渡しました。上田市の国立長野病院では、産婦人科の医師４人を派遣している昭和大学が、全員を引き揚げる方針を示しています。
要望で母袋市長は、「リスクの高い出産を受け入れる地域でただ一つの基幹病院で、閉鎖されると、地域の医療体制は崩壊する」と訴え、医師確保に向けて県の協力を求めました。これに対し村井知事は、「本当に参っている、努力するとしか言いようがない」と述べるに留まりました。広域連合では、国立病院としての責任を果たすよう、国にも要望を行なうことにしています。

　　　

診療報酬改定　これでは医師不足解消できぬ【社説】
宮崎日日新聞　2007年12月27日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=4357&blogid=5&catid=15
これが深刻な医師不足解消につながるとでも考えているのだろうか。健康保険から医療機関に支払われる来年４月からの診療報酬改定で、政府は医師の技術料に当たる「本体部分」を８年ぶりに引き上げた。
　だが、それはわずかだ。医師不足による地域医療の崩壊が進む中で、極めて不十分な手当てと言うしかない。引き上げは、医師不足解消を掲げた福田政権の登場で風向きが変わったことや、与党も選挙を意識して引き上げを求めたことが大きかった。だが、こんな小手先の対応で本県など地方の医療崩壊の危機が緩和するとはとても思えない。

■産科など閉鎖相次ぐ■
　診療報酬は本体部分と薬や医療材料などの「薬科部分」で構成され、２年に一回改定される。２００８年度改定では、本体部分を０・３８％引き上げる一方、薬科部分は１・２％引き下げ、全体では差し引き０・８２％の引き下げとなり、四回連続のマイナス改定になった。診療報酬は財政再建に取り組んだ小泉政権の５年間マイナス改定が続き、特に前回は３・１６％と過去最大の引き下げだった。このため各地で医師不足から産科や小児科の診療を閉鎖する病院が相次ぐなど、医療現場の荒廃が進んだ。本県などの中山間地、過疎地における地域医療は崩壊の瀬戸際にきている。

　にもかかわらず、今回の改定論議も「引き下げありき」で始まった。
　政府は今年夏の来年度予算概算要求基準（シーリング）で、社会保障費約２２００億円の抑制を決めたため、大半は診療報酬の引き下げで捻出（ねんしゅつ）するしかないとみられていたからだ。ただ、そうした中で本体部分だけでも引き上げたことは評価できる。今後の詰めできめ細かな対応を求めたい。

■勤務医対策が最優先■
　まずは病院の勤務医に手厚くすることが最優先だろう。
　医師不足は勤務医不足からだ。勤務医を増やして、当直明けでもそのまま日勤を続けるような過酷な勤務は解消し、きちんと交代制にしたい。疲れ果て、低下している勤務医の意欲を取り戻すことが先決である。患者には窓口負担も増えることになるが、医師がいないことには話にならない。それが安心な医療にもつながる。

　そのためには、開業医への配分を一定程度減額することも必要だろう。
　厚労省の調査では、開業医の年収は勤務医の１・８倍ある。経営資金もあるため一概に比較はできないが、疲弊した勤務医が開業に走る現状を放置するわけにはいかない。同じ開業医でも、２４時間対応したり、夜間も診療している場合は報酬を増やしていい。そうすれば病院の勤務医の負担軽減にもつながるからだ。明細書付き領収書の義務付けなど、患者の視点や後発医薬品の促進も欠かせない。

　今回の本体部分引き上げには、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険への国庫負担を、大企業の健保組合が肩代わりしてシーリングを埋めてくれたことが実態にある。いわばサラリーマンの犠牲で実現できた面は否定できない。
　高齢化が進展する中で医療費が増えるのは当然で、いつまでも資金を惜しむべきではない。社会保障の枠内ではなく、予算全体の中で考える時だ。

　　　　　　　　　　

医師不足：「医師充足」ゼロ　都道府県、国の対策評価せず－－毎日新聞調査
毎日新聞　2007年12月25日
http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2007/12/25/20071225ddm001040016000c.html

病院救急車：全国初の共同利用…救命率アップ目指す　東京
毎日新聞　2007年12月26日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071226k0000e040062000c.html

　　　

クローズアップ２００７：医師確保、悩む自治体　類似策で奪い合い
毎日新聞　2007年12月25日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20071225ddm003040071000c.html

　　　

医師不足
毎日小学生新聞　2007年12月26日
http://mainichi.jp/life/edu/maishou/kotoba/news/20071226kei00s00s007000c.html
　「お医者さんは足りている」と考えている都道府県はゼロ－－。毎日新聞が実施（じっし）した医師不足に対する都道府県への調査がまとまりました。国は「子どもを担当する小児科やお産を担当する産科など診療科や地域によっては医師が不足しているが、全体では足りている」という考えなので、違いがありそうです。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本の医師数は２００４年、人口１０００人当たり２．０人で、加盟３０か国中、少ない方から数えて４番目。加盟国平均は３．０人です。

　　　　　　　　

久米島病院問題／産科医確保「厳しい」
沖縄タイムス　2007年12月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712271300_04.html
　公立久米島病院を運営する県離島医療組合の十二月定例会が二十六日那覇市内で開かれ、當銘正彦院長は十二月に退職する小児科医の後任として、来年一月から年度内は県立病院の小児科医が交代で応援することを明らかにした。来年三月に退職する産婦人科医の後任は全国公募中だが、「確保の見通しは厳しい」と述べた。
　當銘院長は、同病院で来年三月末までに人事異動を含め在籍する医師七人のうち六人が退職するとした。産婦人科医以外の医師については県立病院の医師派遣で調整しているという。

　二〇〇六年度病院事業会計決算も審議され、同病院の〇六年度の単年度赤字は六千三百八十万円で、前年度に比べ二百九十万円減。医業収益は五億五千五百万円で前年度比三百八十六万円減だった。内科、小児科、産婦人科で入院患者数が増加した半面、外科と眼科は大幅に減少した。
　入院患者数の減少について、當銘院長は「町内の入院患者の八割が本島の病院で入院している」と述べ、潜在的な病院のニーズはあるとの見方を示した。一方、「安定した医師確保ができないことが、住民の信頼を低くしている」とした。
　累積赤字は三億四千五百万円となった。
　同組合の諸見里安正事務局長は〇六年度未収金八千八百万円のうち、約六千八百万円（二百八件）が治療費未収金に当たると説明した。

　　　　　　　　　

刈田総合病院の医師退職：市長、医師確保厳しいとの認識－－定例組合議会　／宮城
毎日新聞　2007年12月27日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20071227ddlk04040144000c.html

藤枝市立総合病院：診療体制を強化へ　毛利次期院長が会見　／静岡
毎日新聞　2007年12月27日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20071227ddlk22040207000c.html

診療報酬本体0.38％引き上げ　2008年度厚生労働省予算案
初・再診料を含む今後の配分論議に注目
JAPAN MEDICINE  2007.12.26
http://s01.megalodon.jp/2007-1227-1413-01/www.japan-medicine.com/news/news1.html

　　

勤務医不足、看護師不足に悩んだ2007年
医師確保対策は、医師の適正数など踏み込んだ論議に期待
JAPAN MEDICINE  2007.12.26
http://s03.megalodon.jp/2007-1227-1414-00/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

　　

医師「採用困難」な法人が9割弱
キャリアブレイン　2007年12月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13805.html
医師の増員を希望している医療法人が全体の8割を超える一方、9割弱が「採用が困難」な状況にあることが、日本医療法人協会がこのほどまとめたアンケート調査の結果から分かった。アンケート調査は全国の1,181法人を対象に実施。医師の増員の意向や募集方法、採用実績などを聞き、411法人が有効回答した（有効回答率34.8％）。

　結果によると、医師の増員を希望しているのは全体の81.8％にあたる336法人。診療科別では、内科249法人（平均希望人数1.68人）、整形外科132法人（同1.33人）、精神科89法人（同1.38人）などで多かった。産科、小児科での増員を希望するのは、それぞれ31法人（同1.19人）、25法人（同1.56人）だった。

　医師の募集方法では、「大学医局に依頼」が325法人で全体の79.1％を占めた。このほか「紹介業者に依頼」が261法人（63.5％）、「友人・知人に依頼」が202法人（49.1％）、「新聞・雑誌等で公募」が92法人（22.4％）などだった。
　一方、医師の「採用が困難」なのは362法人で、全体の88.1％を占めた。採用が困難な理由を聞いた結果（複数回答）は、「大学から派遣を断られる」が259法人（採用困難な法人の71.5％）と「公募しても応募がない」が235法人（同64.9％）だった。また、退職医師2,679人分の退職理由を聞いた質問では、最多の「他病院に移籍」（42.1％）と「大学に戻った」（37.1％）の2つで全体の約8割を占めた。

　　　　　　

酔っぱらい搬送 対応回答 救急隊員が診療に協力 必要に応じ警察官要請
読売新聞　2007年12月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20071227-OYT8T00016.htm

児童虐待 さいたま市で１カ月に３件
東京新聞　2007年12月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20071227/CK2007122702075413.html

幼児の誤飲…２７年連続タバコが１位
MSN産経ニュース　2007年12月27日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071226/trd0712261906011-n1.htm

「共同室狭い」６８％、「入浴少ない」７７％…受刑者調査
2007年12月26日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071226i514.htm

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

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国立長野病院の産科医引き揚げ問題で母袋市長が知事に要望
ＳＢＣ信越放送　2007年12月26日
http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20071226&id=0129038&action=details
　上田市の国立長野病院の産婦人科医師引き揚げ問題で、地元の市町村が、県に医師確保への協力を求めました。
　きょうは県庁で、上田地域広域連合の連合長を務める母袋上田市長が、村井知事に要望書を手渡しました。上田市の国立長野病院では、産婦人科の医師４人を派遣している昭和大学が、全員を引き揚げる方針を示しています。
要望で母袋市長は、「リスクの高い出産を受け入れる地域でただ一つの基幹病院で、閉鎖されると、地域の医療体制は崩壊する」と訴え、医師確保に向けて県の協力を求めました。これに対し村井知事は、「本当に参っている、努力するとしか言いようがない」と述べるに留まりました。広域連合では、国立病院としての責任を果たすよう、国にも要望を行なうことにしています。

　　　

診療報酬改定　これでは医師不足解消できぬ【社説】
宮崎日日新聞　2007年12月27日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=4357&blogid=5&catid=15
これが深刻な医師不足解消につながるとでも考えているのだろうか。健康保険から医療機関に支払われる来年４月からの診療報酬改定で、政府は医師の技術料に当たる「本体部分」を８年ぶりに引き上げた。
　だが、それはわずかだ。医師不足による地域医療の崩壊が進む中で、極めて不十分な手当てと言うしかない。引き上げは、医師不足解消を掲げた福田政権の登場で風向きが変わったことや、与党も選挙を意識して引き上げを求めたことが大きかった。だが、こんな小手先の対応で本県など地方の医療崩壊の危機が緩和するとはとても思えない。

■産科など閉鎖相次ぐ■
　診療報酬は本体部分と薬や医療材料などの「薬科部分」で構成され、２年に一回改定される。２００８年度改定では、本体部分を０・３８％引き上げる一方、薬科部分は１・２％引き下げ、全体では差し引き０・８２％の引き下げとなり、四回連続のマイナス改定になった。診療報酬は財政再建に取り組んだ小泉政権の５年間マイナス改定が続き、特に前回は３・１６％と過去最大の引き下げだった。このため各地で医師不足から産科や小児科の診療を閉鎖する病院が相次ぐなど、医療現場の荒廃が進んだ。本県などの中山間地、過疎地における地域医療は崩壊の瀬戸際にきている。

　にもかかわらず、今回の改定論議も「引き下げありき」で始まった。
　政府は今年夏の来年度予算概算要求基準（シーリング）で、社会保障費約２２００億円の抑制を決めたため、大半は診療報酬の引き下げで捻出（ねんしゅつ）するしかないとみられていたからだ。ただ、そうした中で本体部分だけでも引き上げたことは評価できる。今後の詰めできめ細かな対応を求めたい。

■勤務医対策が最優先■
　まずは病院の勤務医に手厚くすることが最優先だろう。
　医師不足は勤務医不足からだ。勤務医を増やして、当直明けでもそのまま日勤を続けるような過酷な勤務は解消し、きちんと交代制にしたい。疲れ果て、低下している勤務医の意欲を取り戻すことが先決である。患者には窓口負担も増えることになるが、医師がいないことには話にならない。それが安心な医療にもつながる。

　そのためには、開業医への配分を一定程度減額することも必要だろう。
　厚労省の調査では、開業医の年収は勤務医の１・８倍ある。経営資金もあるため一概に比較はできないが、疲弊した勤務医が開業に走る現状を放置するわけにはいかない。同じ開業医でも、２４時間対応したり、夜間も診療している場合は報酬を増やしていい。そうすれば病院の勤務医の負担軽減にもつながるからだ。明細書付き領収書の義務付けなど、患者の視点や後発医薬品の促進も欠かせない。

　今回の本体部分引き上げには、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険への国庫負担を、大企業の健保組合が肩代わりしてシーリングを埋めてくれたことが実態にある。いわばサラリーマンの犠牲で実現できた面は否定できない。
　高齢化が進展する中で医療費が増えるのは当然で、いつまでも資金を惜しむべきではない。社会保障の枠内ではなく、予算全体の中で考える時だ。

　　　　　　　　　　

医師不足：「医師充足」ゼロ　都道府県、国の対策評価せず－－毎日新聞調査
毎日新聞　2007年12月25日
http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2007/12/25/20071225ddm001040016000c.html

病院救急車：全国初の共同利用…救命率アップ目指す　東京
毎日新聞　2007年12月26日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071226k0000e040062000c.html

　　　

クローズアップ２００７：医師確保、悩む自治体　類似策で奪い合い
毎日新聞　2007年12月25日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20071225ddm003040071000c.html

　　　

医師不足
毎日小学生新聞　2007年12月26日
http://mainichi.jp/life/edu/maishou/kotoba/news/20071226kei00s00s007000c.html
　「お医者さんは足りている」と考えている都道府県はゼロ－－。毎日新聞が実施（じっし）した医師不足に対する都道府県への調査がまとまりました。国は「子どもを担当する小児科やお産を担当する産科など診療科や地域によっては医師が不足しているが、全体では足りている」という考えなので、違いがありそうです。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本の医師数は２００４年、人口１０００人当たり２．０人で、加盟３０か国中、少ない方から数えて４番目。加盟国平均は３．０人です。

　　　　　　　　

久米島病院問題／産科医確保「厳しい」
沖縄タイムス　2007年12月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712271300_04.html
　公立久米島病院を運営する県離島医療組合の十二月定例会が二十六日那覇市内で開かれ、當銘正彦院長は十二月に退職する小児科医の後任として、来年一月から年度内は県立病院の小児科医が交代で応援することを明らかにした。来年三月に退職する産婦人科医の後任は全国公募中だが、「確保の見通しは厳しい」と述べた。
　當銘院長は、同病院で来年三月末までに人事異動を含め在籍する医師七人のうち六人が退職するとした。産婦人科医以外の医師については県立病院の医師派遣で調整しているという。

　二〇〇六年度病院事業会計決算も審議され、同病院の〇六年度の単年度赤字は六千三百八十万円で、前年度に比べ二百九十万円減。医業収益は五億五千五百万円で前年度比三百八十六万円減だった。内科、小児科、産婦人科で入院患者数が増加した半面、外科と眼科は大幅に減少した。
　入院患者数の減少について、當銘院長は「町内の入院患者の八割が本島の病院で入院している」と述べ、潜在的な病院のニーズはあるとの見方を示した。一方、「安定した医師確保ができないことが、住民の信頼を低くしている」とした。
　累積赤字は三億四千五百万円となった。
　同組合の諸見里安正事務局長は〇六年度未収金八千八百万円のうち、約六千八百万円（二百八件）が治療費未収金に当たると説明した。

　　　　　　　　　

刈田総合病院の医師退職：市長、医師確保厳しいとの認識－－定例組合議会　／宮城
毎日新聞　2007年12月27日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20071227ddlk04040144000c.html

藤枝市立総合病院：診療体制を強化へ　毛利次期院長が会見　／静岡
毎日新聞　2007年12月27日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20071227ddlk22040207000c.html

診療報酬本体0.38％引き上げ　2008年度厚生労働省予算案
初・再診料を含む今後の配分論議に注目
JAPAN MEDICINE  2007.12.26
http://s01.megalodon.jp/2007-1227-1413-01/www.japan-medicine.com/news/news1.html

　　

勤務医不足、看護師不足に悩んだ2007年
医師確保対策は、医師の適正数など踏み込んだ論議に期待
JAPAN MEDICINE  2007.12.26
http://s03.megalodon.jp/2007-1227-1414-00/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

　　

医師「採用困難」な法人が9割弱
キャリアブレイン　2007年12月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13805.html
医師の増員を希望している医療法人が全体の8割を超える一方、9割弱が「採用が困難」な状況にあることが、日本医療法人協会がこのほどまとめたアンケート調査の結果から分かった。アンケート調査は全国の1,181法人を対象に実施。医師の増員の意向や募集方法、採用実績などを聞き、411法人が有効回答した（有効回答率34.8％）。

　結果によると、医師の増員を希望しているのは全体の81.8％にあたる336法人。診療科別では、内科249法人（平均希望人数1.68人）、整形外科132法人（同1.33人）、精神科89法人（同1.38人）などで多かった。産科、小児科での増員を希望するのは、それぞれ31法人（同1.19人）、25法人（同1.56人）だった。

　医師の募集方法では、「大学医局に依頼」が325法人で全体の79.1％を占めた。このほか「紹介業者に依頼」が261法人（63.5％）、「友人・知人に依頼」が202法人（49.1％）、「新聞・雑誌等で公募」が92法人（22.4％）などだった。
　一方、医師の「採用が困難」なのは362法人で、全体の88.1％を占めた。採用が困難な理由を聞いた結果（複数回答）は、「大学から派遣を断られる」が259法人（採用困難な法人の71.5％）と「公募しても応募がない」が235法人（同64.9％）だった。また、退職医師2,679人分の退職理由を聞いた質問では、最多の「他病院に移籍」（42.1％）と「大学に戻った」（37.1％）の2つで全体の約8割を占めた。

　　　　　　

酔っぱらい搬送 対応回答 救急隊員が診療に協力 必要に応じ警察官要請
読売新聞　2007年12月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20071227-OYT8T00016.htm

児童虐待 さいたま市で１カ月に３件
東京新聞　2007年12月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20071227/CK2007122702075413.html

幼児の誤飲…２７年連続タバコが１位
MSN産経ニュース　2007年12月27日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071226/trd0712261906011-n1.htm

「共同室狭い」６８％、「入浴少ない」７７％…受刑者調査
2007年12月26日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071226i514.htm