本日の医療ニュース..｡*♡ 12月28日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

世間は仕事納めですねo(^-^)o..｡*♡
病院にはお休みがありませんけれど（笑）！
でも年末年始は病棟の患者さんが比較的帰ってくださるので嬉しいです。

年末年始、みなさまゆっくりお過ごしくださいませ。
同士のみなさまがた、がんばりましょ～。ではどうぞ！

　　　　　　　　　

勤務医の９割、診療以外の事務が重荷…全社連調査
読売新聞　2007年12月27日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071227i407.htm?from=main4
　病院勤務医の約９割は、本来の診察以外の事務作業の多さに負担を感じていることが、全国の社会保険病院の常勤医を対象にした調査で分かった。

　中でも、大きな負担となっているのは、診断書や紹介状などの書類作成、電子カルテのデータ入力といった作業。調査を行った全国社会保険協会連合会（東京）は、「医師が本来の業務に専念出来ずに疲弊している。欧米などで導入されている医療クラーク（事務員）の活用など、業務分担が急務だ」と指摘している。調査は今年８月、全国５２の社会保険病院のうち、２５０床以上を中心とした３１病院の常勤医１４０６人にアンケート方式で行い、９３１人から回答を得た。
　４年前と今とで負担の増減を診療と診療以外に分けて聞いたところ、「両方増加した」と回答した人が５８％に上った。「診療以外の業務のみ増加」も合わせると、診療以外の業務の負担増を感じている人が約９割に達していることになる。

　診療以外の業務を１４種に分けて負担感を尋ねたところ、「大変負担」「負担」とする回答が多いのは、〈１〉民間の医療保険書類の記入（７０％）〈２〉薬や検査などを指示する伝票整理（６１％）〈３〉診断書（６０％）〈４〉他病院への紹介状（５９％）〈５〉患者・家族への説明（５４％）の順だった。医療保険書類や診断書は患者側から作成を依頼されることが多い。
　これらの業務のうち、「事務職や看護師など、他職種に分担してもらえる」という回答が７割を超えたのは、〈１〉伝票整理〈２〉検査や処置の予約〈３〉民間保険書類の記入など。逆に、「すべて医師が行うべきだ」との回答が多かったのは、カルテ記載や患者・家族への説明などだった。本来医師の業務ではない業務がどの程度あるか聞いたところ、約４割が「１０～２０％」と答えた。自由回答欄では、「最近、診断書や紹介状などの作成依頼が増加。ささいなことまで説明書、承諾書などの書類が必要になった」「ＩＴ化でコンピューター入力業務が増え、予約まで医師が取っている」などの意見が多く聞かれた。

　　　　　　　　　　　

２病院５診療所体制に 登米・病院再編
河北新報　2007年12月27日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/12/20071227t11020.htm
　宮城県登米市に５つある市立病院の再編計画を協議してきた「登米市地域医療福祉体制検討委員会」（委員長・佐藤良友市医師会長）は２６日、布施孝尚市長に報告書を提出した。報告書によると、佐沼病院を中核に位置付け、来年４月に登米病院（９８床）を無床診療所化。１０年４月には豊里病院を分院、米谷、よねやま両病院を無床診療所とする。既存の上沼、津山両診療所は現状を維持する。施設整備では、佐沼病院に北館を増設し、耐震性に問題がある南館を解体。循環器科、脳神経外科、回復期リハビリテーション病棟、健診センターの必要性にも言及した。公的医療機関の将来像では「民営化の可能性についても検討していく必要がある」と指摘した。

　再編効果としては、累積赤字が０６年度末で約７２億円にも上る経営面の改善を挙げた。０７年度で１８億５０００万円を見込む単年度赤字が、１０年度では５億７００万円になると試算した。来年４月から２年間を進行管理期間とし、２０１０年４月を再編目標年次に設定している。市中田庁舎で佐藤委員長から報告書を受け取った布施市長は「重く受け止め、健全な地域医療体制づくりを早急に進めたい」と話した。

　　　　　

西城市民病院、無念の認知症病棟閉鎖 取材ノートから
中国新聞　2007年12月26日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712260312.html

昭和伊南病院５年で金利２億円削減 経営健全化緊急対策素案
長野日報　2007年12月27日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9331

　　

公立病院 実質赤字７千億円 自治体、穴埋め重荷
朝日新聞　2007年12月28日
http://www.asahi.com/life/update/1228/TKY200712280002.html
公立病院の赤字が急拡大している。全国９７３の病院の０６年度決算で、自治体に穴埋めしてもらった分も合わせた「実質赤字額」が、初めて７０００億円を突破した。勤務医不足や診療報酬引き下げで収入が落ち込み、自治体の支援も細る。総務省は今月、「黒字の達成」を迫る公立病院改革ガイドライン（指針）を発表したが、地域医療に混乱を及ぼす恐れもある。

　「実質赤字額」は、経常収支の赤字に、自治体が病院の赤字穴埋めのために繰り入れた金額を加えて、経営の実態を示す。０６年度、公立病院の経常赤字は前年度比５６７億円増と急拡大し、過去最悪の１９９７億円に。繰入金５１００億円を加えた実質赤字額は７０９７億円に達した。
「親方日の丸から、倒れる時代に入った」と、川崎市病院事業管理者の武弘道氏は言う。 公立病院の建設や設備更新のために借金した場合、返済額の半分は自治体からの繰入金で賄う。国の交付税も「上乗せ」されるため、多くの自治体が「病院の名を借りた公共事業」（厚労省関係者）に走った。そうした支えが細りつつある。

　公立病院も、民間企業と同様に毎年、減価償却費を計上する。だが、実際に現金は支出されず、手持ち資金として残る。「赤字が出ても手持ち資金の範囲内なら問題ない」と自治体も病院もとらえがちだった。 だが、三位一体改革による交付税削減、医師不足と診療報酬引き下げが重なり、手持ち資金が目減りしている。運転資金の不足を示す「不良債務」は前年度比１２０億円増の９５３億円に。自治体財政健全化法の成立で、０８年度決算からは、病院など公営企業の不良債務が一般会計の赤字と連結され、自治体全体の財政が査定される。

　繰り入れがあれば、赤字は許されない――。総務省は、自治体にこんなハードルを設けた。しかし、小児科、救急、へき地など赤字部門をどう支えるのか。
　全国自治体病院協議会の小山田（こやまだ）恵（けい）会長は指摘する。「行政が『赤字でもやってくれ』と注文し、病院が『いくらかかる』と適正な繰り入れを求める。この対話がないと、住民が苦しむ結果になる」

　　　　　　

奨学金出すからドクター来て／群馬
読売新聞　2007年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20071228-OYT8T00010.htm

産科医、麻酔医の派遣、信大に要請 上田地域広域連合
信濃毎日新聞　2007年12月28日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071228/KT071227ATI090010000022.htm

県、未収金回収へ対策／山形
読売新聞　2007年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20071227-OYT8T00506.htm

伊那中央行政組合議会 07年度補正予算など可決
伊那毎日新聞　2007年12月28日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200712271954220000025327

塩谷総合病院から撤退方針、受け皿選定へ ＪＡ栃木厚生連
下野新聞　2007年12月28日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20071228&n=0

タミフル １０代原則禁止 処方めぐり戸惑い 岡山県内医療機関
山陽新聞　2007年12月28日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/12/28/2007122808352395007.html

大阪の８９歳女性、２９病院に救急受け入れを断られ死亡
読売新聞　2007年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071228i201.htm?from=main2

『糖尿病悪化は過労死』 労災認定求め東京地裁に 記者の遺族、国提訴へ
東京新聞　2007年12月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007122802075637.html

　　　

明白な過誤に届け出義務＝病院が判断、遺族希望も調査対象－厚労省検討会
時事通信 2007年12月28日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007122700893
医療死亡事故の原因究明を担う新組織（仮称・医療安全調査委員会）の在り方に関する厚生労働省の有識者検討会は２７日、医療機関が届け出なければならない事例の範囲について、明白な過誤や医療に起因して死亡した可能性があるケースとした案をおおむね了承した。
　一方、医療機関が届け出に該当しないと判断しても、遺族が調査を希望する場合は調査対象になり得ることも明示した。
　同省が１０月に示した制度原案は、医療機関に届け出を義務付けながら範囲が明確になっておらず、現場に不安を招いていた。

　　　　　　　　　　

ヘリで急患搬送 大間から県病へ／青森
北海道新聞　2007年12月27日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/68051.html

ドクターヘリ導入検討へ 県地域医療会議、県に求める／島根
読売新聞　2007年12月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20071226-OYT8T00607.htm

愛媛県、元旦から小児救急医療の電話相談を開始
MSN産経ニュース　2007年12月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/071227/ehm0712270238001-n1.htm

メタボ １０年後２５％減へ／県医療・健康４計画素案
沖縄タイムス　2007年12月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712271700_04.html

外国人比率県内最高の菊川市長が構想 『病院にブラジル人医師を』
中日新聞　2007年12月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071227/CK2007122702075486.html

道立７病院 看護職を副院長に 来年度 経営改善へ意識改革
北海道新聞　2007年12月27日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/67989.html

　　　　　　　

１６００万円支払いで和解 日赤姫路の男児感染死
神戸新聞　2007年12月27日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000783925.shtml
姫路市の姫路赤十字病院で、悪性リンパ腫だった長男＝当時（９つ）＝が死亡したのは医師が感染症対策や説明義務を怠ったのが原因として、遺族が日赤と主治医に計約一億円の損害賠償を求めた訴訟は二十六日、一審判決の賠償命令額を上回る和解金千六百万円を支払うことなどで大阪高裁（井垣敏生裁判長）で和解した。
　和解の条件には、病院側が感染症対策に必要な抗がん剤の血中濃度測定を怠った過失を認め、陳謝することや、インフォームドコンセント（説明と同意）を徹底することなどが盛り込まれた。父親（４９）＝姫路市＝は成立後の記者会見で「どんなことをしても息子は帰ってこないが、親としてやるべきことはやった。謝罪がもらえ、有意義な裁判だったと思う」と話した。一審判決によると、長男は一九九九年十月、同病院で悪性リンパ腫と診断され、抗がん剤を大量投与する化学療法を受けたが、合併症の間質性肺炎で翌年十月に死亡した。
　一審神戸地裁は今年一月、濃度不測定の過失は認めたが、死亡との因果関係は認めず、説明義務違反により一千万円の支払いを命じた。

　　　　

インドネシアで94人目の鳥インフルエンザ死者
AFPBB News　2007年12月27日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2329848/2477749

WHO、パキスタンでヒト間の鳥インフルエンザの感染を確認
AFPBB News　2007年12月28日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2330373/2480354

　　　

（一番下の意見集をぜひぜひ読んでくださいませo(^-^)o..｡*♡）

日本病理学会医療関連死関係専門委員会
「診療行為に関連した死亡の死因究明制度」に関するアンケート集計結果
http://jsp.umin.ac.jp/committee/causeofdeath_071130.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

世間は仕事納めですねo(^-^)o..｡*♡
病院にはお休みがありませんけれど（笑）！
でも年末年始は病棟の患者さんが比較的帰ってくださるので嬉しいです。

年末年始、みなさまゆっくりお過ごしくださいませ。
同士のみなさまがた、がんばりましょ～。ではどうぞ！

　　　　　　　　　

勤務医の９割、診療以外の事務が重荷…全社連調査
読売新聞　2007年12月27日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071227i407.htm?from=main4
　病院勤務医の約９割は、本来の診察以外の事務作業の多さに負担を感じていることが、全国の社会保険病院の常勤医を対象にした調査で分かった。

　中でも、大きな負担となっているのは、診断書や紹介状などの書類作成、電子カルテのデータ入力といった作業。調査を行った全国社会保険協会連合会（東京）は、「医師が本来の業務に専念出来ずに疲弊している。欧米などで導入されている医療クラーク（事務員）の活用など、業務分担が急務だ」と指摘している。調査は今年８月、全国５２の社会保険病院のうち、２５０床以上を中心とした３１病院の常勤医１４０６人にアンケート方式で行い、９３１人から回答を得た。
　４年前と今とで負担の増減を診療と診療以外に分けて聞いたところ、「両方増加した」と回答した人が５８％に上った。「診療以外の業務のみ増加」も合わせると、診療以外の業務の負担増を感じている人が約９割に達していることになる。

　診療以外の業務を１４種に分けて負担感を尋ねたところ、「大変負担」「負担」とする回答が多いのは、〈１〉民間の医療保険書類の記入（７０％）〈２〉薬や検査などを指示する伝票整理（６１％）〈３〉診断書（６０％）〈４〉他病院への紹介状（５９％）〈５〉患者・家族への説明（５４％）の順だった。医療保険書類や診断書は患者側から作成を依頼されることが多い。
　これらの業務のうち、「事務職や看護師など、他職種に分担してもらえる」という回答が７割を超えたのは、〈１〉伝票整理〈２〉検査や処置の予約〈３〉民間保険書類の記入など。逆に、「すべて医師が行うべきだ」との回答が多かったのは、カルテ記載や患者・家族への説明などだった。本来医師の業務ではない業務がどの程度あるか聞いたところ、約４割が「１０～２０％」と答えた。自由回答欄では、「最近、診断書や紹介状などの作成依頼が増加。ささいなことまで説明書、承諾書などの書類が必要になった」「ＩＴ化でコンピューター入力業務が増え、予約まで医師が取っている」などの意見が多く聞かれた。

　　　　　　　　　　　

２病院５診療所体制に 登米・病院再編
河北新報　2007年12月27日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/12/20071227t11020.htm
　宮城県登米市に５つある市立病院の再編計画を協議してきた「登米市地域医療福祉体制検討委員会」（委員長・佐藤良友市医師会長）は２６日、布施孝尚市長に報告書を提出した。報告書によると、佐沼病院を中核に位置付け、来年４月に登米病院（９８床）を無床診療所化。１０年４月には豊里病院を分院、米谷、よねやま両病院を無床診療所とする。既存の上沼、津山両診療所は現状を維持する。施設整備では、佐沼病院に北館を増設し、耐震性に問題がある南館を解体。循環器科、脳神経外科、回復期リハビリテーション病棟、健診センターの必要性にも言及した。公的医療機関の将来像では「民営化の可能性についても検討していく必要がある」と指摘した。

　再編効果としては、累積赤字が０６年度末で約７２億円にも上る経営面の改善を挙げた。０７年度で１８億５０００万円を見込む単年度赤字が、１０年度では５億７００万円になると試算した。来年４月から２年間を進行管理期間とし、２０１０年４月を再編目標年次に設定している。市中田庁舎で佐藤委員長から報告書を受け取った布施市長は「重く受け止め、健全な地域医療体制づくりを早急に進めたい」と話した。

　　　　　

西城市民病院、無念の認知症病棟閉鎖 取材ノートから
中国新聞　2007年12月26日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712260312.html

昭和伊南病院５年で金利２億円削減 経営健全化緊急対策素案
長野日報　2007年12月27日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9331

　　

公立病院 実質赤字７千億円 自治体、穴埋め重荷
朝日新聞　2007年12月28日
http://www.asahi.com/life/update/1228/TKY200712280002.html
公立病院の赤字が急拡大している。全国９７３の病院の０６年度決算で、自治体に穴埋めしてもらった分も合わせた「実質赤字額」が、初めて７０００億円を突破した。勤務医不足や診療報酬引き下げで収入が落ち込み、自治体の支援も細る。総務省は今月、「黒字の達成」を迫る公立病院改革ガイドライン（指針）を発表したが、地域医療に混乱を及ぼす恐れもある。

　「実質赤字額」は、経常収支の赤字に、自治体が病院の赤字穴埋めのために繰り入れた金額を加えて、経営の実態を示す。０６年度、公立病院の経常赤字は前年度比５６７億円増と急拡大し、過去最悪の１９９７億円に。繰入金５１００億円を加えた実質赤字額は７０９７億円に達した。
「親方日の丸から、倒れる時代に入った」と、川崎市病院事業管理者の武弘道氏は言う。 公立病院の建設や設備更新のために借金した場合、返済額の半分は自治体からの繰入金で賄う。国の交付税も「上乗せ」されるため、多くの自治体が「病院の名を借りた公共事業」（厚労省関係者）に走った。そうした支えが細りつつある。

　公立病院も、民間企業と同様に毎年、減価償却費を計上する。だが、実際に現金は支出されず、手持ち資金として残る。「赤字が出ても手持ち資金の範囲内なら問題ない」と自治体も病院もとらえがちだった。 だが、三位一体改革による交付税削減、医師不足と診療報酬引き下げが重なり、手持ち資金が目減りしている。運転資金の不足を示す「不良債務」は前年度比１２０億円増の９５３億円に。自治体財政健全化法の成立で、０８年度決算からは、病院など公営企業の不良債務が一般会計の赤字と連結され、自治体全体の財政が査定される。

　繰り入れがあれば、赤字は許されない――。総務省は、自治体にこんなハードルを設けた。しかし、小児科、救急、へき地など赤字部門をどう支えるのか。
　全国自治体病院協議会の小山田（こやまだ）恵（けい）会長は指摘する。「行政が『赤字でもやってくれ』と注文し、病院が『いくらかかる』と適正な繰り入れを求める。この対話がないと、住民が苦しむ結果になる」

　　　　　　

奨学金出すからドクター来て／群馬
読売新聞　2007年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20071228-OYT8T00010.htm

産科医、麻酔医の派遣、信大に要請 上田地域広域連合
信濃毎日新聞　2007年12月28日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071228/KT071227ATI090010000022.htm

県、未収金回収へ対策／山形
読売新聞　2007年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20071227-OYT8T00506.htm

伊那中央行政組合議会 07年度補正予算など可決
伊那毎日新聞　2007年12月28日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200712271954220000025327

塩谷総合病院から撤退方針、受け皿選定へ ＪＡ栃木厚生連
下野新聞　2007年12月28日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20071228&n=0

タミフル １０代原則禁止 処方めぐり戸惑い 岡山県内医療機関
山陽新聞　2007年12月28日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/12/28/2007122808352395007.html

大阪の８９歳女性、２９病院に救急受け入れを断られ死亡
読売新聞　2007年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071228i201.htm?from=main2

『糖尿病悪化は過労死』 労災認定求め東京地裁に 記者の遺族、国提訴へ
東京新聞　2007年12月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007122802075637.html

　　　

明白な過誤に届け出義務＝病院が判断、遺族希望も調査対象－厚労省検討会
時事通信 2007年12月28日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007122700893
医療死亡事故の原因究明を担う新組織（仮称・医療安全調査委員会）の在り方に関する厚生労働省の有識者検討会は２７日、医療機関が届け出なければならない事例の範囲について、明白な過誤や医療に起因して死亡した可能性があるケースとした案をおおむね了承した。
　一方、医療機関が届け出に該当しないと判断しても、遺族が調査を希望する場合は調査対象になり得ることも明示した。
　同省が１０月に示した制度原案は、医療機関に届け出を義務付けながら範囲が明確になっておらず、現場に不安を招いていた。

　　　　　　　　　　

ヘリで急患搬送 大間から県病へ／青森
北海道新聞　2007年12月27日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/68051.html

ドクターヘリ導入検討へ 県地域医療会議、県に求める／島根
読売新聞　2007年12月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20071226-OYT8T00607.htm

愛媛県、元旦から小児救急医療の電話相談を開始
MSN産経ニュース　2007年12月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/071227/ehm0712270238001-n1.htm

メタボ １０年後２５％減へ／県医療・健康４計画素案
沖縄タイムス　2007年12月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712271700_04.html

外国人比率県内最高の菊川市長が構想 『病院にブラジル人医師を』
中日新聞　2007年12月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071227/CK2007122702075486.html

道立７病院 看護職を副院長に 来年度 経営改善へ意識改革
北海道新聞　2007年12月27日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/67989.html

　　　　　　　

１６００万円支払いで和解 日赤姫路の男児感染死
神戸新聞　2007年12月27日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000783925.shtml
姫路市の姫路赤十字病院で、悪性リンパ腫だった長男＝当時（９つ）＝が死亡したのは医師が感染症対策や説明義務を怠ったのが原因として、遺族が日赤と主治医に計約一億円の損害賠償を求めた訴訟は二十六日、一審判決の賠償命令額を上回る和解金千六百万円を支払うことなどで大阪高裁（井垣敏生裁判長）で和解した。
　和解の条件には、病院側が感染症対策に必要な抗がん剤の血中濃度測定を怠った過失を認め、陳謝することや、インフォームドコンセント（説明と同意）を徹底することなどが盛り込まれた。父親（４９）＝姫路市＝は成立後の記者会見で「どんなことをしても息子は帰ってこないが、親としてやるべきことはやった。謝罪がもらえ、有意義な裁判だったと思う」と話した。一審判決によると、長男は一九九九年十月、同病院で悪性リンパ腫と診断され、抗がん剤を大量投与する化学療法を受けたが、合併症の間質性肺炎で翌年十月に死亡した。
　一審神戸地裁は今年一月、濃度不測定の過失は認めたが、死亡との因果関係は認めず、説明義務違反により一千万円の支払いを命じた。

　　　　

インドネシアで94人目の鳥インフルエンザ死者
AFPBB News　2007年12月27日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2329848/2477749

WHO、パキスタンでヒト間の鳥インフルエンザの感染を確認
AFPBB News　2007年12月28日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2330373/2480354

　　　

（一番下の意見集をぜひぜひ読んでくださいませo(^-^)o..｡*♡）

日本病理学会医療関連死関係専門委員会
「診療行為に関連した死亡の死因究明制度」に関するアンケート集計結果
http://jsp.umin.ac.jp/committee/causeofdeath_071130.html