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(投稿:by 僻地の産科医)
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総合太田病院:4月以降、出産受け入れ休止 医師3人では不足 /群馬
毎日新聞 2008年1月18日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080118ddlk10040323000c.html
太田市八幡町の総合太田病院(富士重工業健康保険組合運営)産婦人科が4月以降、出産の受け入れを休止することが17日、同市議会教育福祉委員会で報告された。
市健康福祉部によると、昨年末に同病院から新年度の医療体制の報告があり、産婦人科医師5人のうち2人が退職し、3人では十分な分娩(ぶんべん)態勢が敷けないとして、4月以降の出産受け入れ休止が伝えられた。現在、通院中の妊婦には別の医療機関を紹介しているという。一方、内科も4月以降、現在の医師6人のうち、4人が大学医局に引き上げられ、2人体制となることから、夜間対応が不可能になるとしている。
同病院は「産婦人科はもう1人確保できれば、出産受け入れは可能なので、医師確保に努めたい」としている。同委員会は市に対し「医師確保を県に働きかけるなど全面的に協力してほしい」と要望した。
佐久総合病院 入院制限の可能性 周辺地域からの患者増で/長野
2008年1月18日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080117-OYT8T00592.htm
県厚生連が運営する佐久総合病院(佐久市臼田、夏川周介院長)は17日に開いた内部の会議で、これまで無条件で受け入れて来た本院一般病棟の入院患者を制限する可能性が出てくるとして、異例の“危機宣言”を行った。
医師不足で周辺の病院の受け入れ体制の弱体化が背景にあるという。今後、周辺の医療機関や消防、住民に理解を求め、「症状が重篤でない患者は別の医療機関で受け入れてもらいたい」としている。
「来週中に最終判断」 産科存続危機の藤枝市立病院
静岡新聞 2008/01/19
http://www.shizushin.com/local_social/20080119000000000015.htm
藤枝市立総合病院(藤枝市駿河台、毛利博院長)の産婦人科の存続が危ぶまれている問題で、毛利院長は18日、院内で記者会見を開き、「21日にもう1度浜松医大を訪れ、医師派遣継続を要請したい。その内容を受けて来週中にも最終判断をしたい」と述べた。
毛利院長は「まだあきらめたわけではなく、ねばり強く交渉している」と強調したが、見通しについては「残念ながら休診の可能性は大きいと言わざるを得ない」と話した。「休診となった場合でも、なるべく短期間で再開できるよう努力を続けていく」と力を込めた。出産予定日が6月以降となる妊娠初期の女性には、既に焼津市立総合病院や榛原総合病院を紹介しているという。
外来のみの派遣検討 浜松医大
藤枝市立総合病院の産婦人科医師が全員退職する予定であることが明らかになり、同病院に医師を派遣している浜松医大の金山尚裕教授(産婦人科)は18日、病院側から要請があった場合は婦人科の検診など外来に限って医師の派遣を検討する意向を示した。同医大で報道陣の取材に応じた。
金山教授は、派遣中止の理由について「志太地区以上に厳しい状況の地域に医師を異動する必要がある」とし「一時的に派遣ができなくなるだけで『引き揚げ』とは異なる」と理解を求めた。
藤枝市立病院の産科医師退職問題 再派遣、早くて5年先
中日新聞 2008年1月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080119/CK2008011902080717.html
医師の通勤ヘリコプターで 軽井沢町が医師確保で検討
信濃毎日新聞 2008年1月18日(金)
http://www.shinmai.co.jp/news/20080118/KT080117FTI090013000022.htm
搬送マニュアル見直しへ/高知
NHK 2008年1月18日
http://www.nhk.or.jp/kochi/lnews/03.html
産婦人科の医師不足が深刻になる中、患者の搬送の遅れやいわゆる「たらい回し」を防ぐため、高知県は妊娠中の女性や新生児を救急車で運ぶ際の搬送マニュアルを見直すことになりました。国の調査によりますと、妊娠中の女性を救急車で運ぶ際、医療機関から3回以上、受け入れを断られたケースがおととし全国でおよそ670件もありました。
高知県で、こうした事例は報告されていませんが、医師不足のため、県内の出産を取り扱う産婦人科が平成11年以降で35%あまり減り、遠距離の搬送が増えるなど、搬送の状況が変わり始めています。このため高知県は搬送の遅れやいわゆる「たらい回し」を防ごうと、妊娠中の女性や新生児の搬送マニュアルを8年ぶりに見直すことになりました。
具体的には、インターネットで、どの病院が受け入れ可能かどうかを確認できる県のシステムの利用を徹底することや遠隔地から搬送するための防災ヘリの活用の基準、それに受け入れを拒否されるケースが目立つかかりつけ医のいない妊婦の搬送方法などについて新たにマニュアルに盛り込むということです。
高知県は、医療機関と検討して来月中にマニュアルをまとめ、その後、県内の病院や消防に配ることにしています。
道立紋別病院、循環器科は閉鎖の危機~医師の流出、歯止めかからず
北海民友新聞 2008年1月18日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080118_1.htm
道立紋別病院(及川郁雄院長)の医師不足が深刻化している。循環器科の常勤医2人が、今年3月末で退任するが、後任の医師確保のメドがまだ立っていない。後任がいなければ閉科という最悪の事態になり、連携する他科の診療や医師確保にも影響を与えそうだ。現在、同病院の常勤医は12人だが、このまま常勤医の減少が続けば、救急対応が行えない可能性も出てきた。同病院では「深刻な事態と受け止めている。医師確保に向けて全力であたっているが、今のところ出口は見えない」と頭を抱えている。
循環器科は共に自治医大出身の常勤医2人の体制で運営しているが、1人は大学卒業後、地域医療に従事する義務年限が過ぎたため3月末で退職し、もう1人は研修のため大学に戻る予定だという。
同病院でも後任の医師確保に奔走しているが、今のところ「非常に厳しい」と言う。
循環器科は昨年11月現在で、入院患者が1日平均21人、外来が同46人、さらに人工透析を受けている患者は32人いる。このまま医師確保ができなければ、市内や近隣市町村の病院に回ってもうことも検討中だという。最悪の事態に備え、すでに一部の患者については、他院へ移ることについて意向を聞いているという。透析患者については、市内の曽我クリニックや、遠軽厚生病院、名寄市立病院などが考えられるが、道立紋別病院では「どこも空きがないか、少ない状況なので、受入れは厳しい状況にあると思われる。市内や近隣のまちが無理なら、旭川の病院に行かざるを得ない場合も出てくる」と予想する。
紋別市内で人工透析を受けられるのは、道立紋別病院と曽我クリニックだけ。同クリニックでは20台の透析機を備え、一日平均の患者は18~19人だというが、常勤医師が1人のみで、これ以上の受入れは難しい状況だという。ただ同クリニックと母体(医療法人社団耕仁会)が同じ医療機関・曽我病院(中湧別)では「(透析は)若干の余裕があり、ある程度なら受け入れることは可能」という。
1日おきの人工透析を受けに、近隣や遠くのまちの病院へ出かけていく行く負担は大きいが、道立紋別病院では「どうしても遠くへ行けないという人のために、大学側から非常勤の医師を派遣してもらうことも考えているが、その確保すらも現状では厳しい。大学の医局そのものに医師の余裕がない」と言う。
厚労相が病院統合を支援 掛川・袋井両市長に表明
中日新聞 2008年1月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080118/CK2008011802080418.html
救急外来軽症9割 県内4病院「生命の危機」対応に不安 平日の午後6時半過ぎ、金沢市の県立中央病院救命救急センターの待合室には、「風邪をこじらせた」「じんましんが出た」という5~6人が診察を待っていた。そこに、サイレンの音が近づき、救急車からストレッチャーで男性が運び込まれてきた。当直の救急専門医、南英夫医師(31)は男性に駆け寄り、「分かりますか」と呼び掛けた。肺炎が悪化したという男性は、意識が混濁していた。看護師らのチームは、心電図、血液検査と手際よく処置を施す。男性は、比較的軽症で、経過入院することになった。男性の処置が終わり、外来患者の診察に取りかかった南医師は、「一晩に5~6台救急車が来る。直接外来に来る軽症の患者も多い。次はどんな患者が来るのかと気が抜けない」と話す。 姫路市救急医療見直し 検討会に市民加える 加賀の急患福井へ 昨年搬送172件 医師不足「専門外はお断り」 危篤でないが他病院から拒否、やむなく搬送2割強泉佐野の救命センター、府が対策会議 中医協、再診料下げ結論先送り 「再診料引き下げは第一線医療を崩壊」 「助産師外来」 信大にも 信大では、出産まで15回ほどある妊婦健診のうち、3~4回を助産師外来で対応する。また、合併症を抱えたり、胎児の成長が順調でなかったりする「ハイリスク妊婦」への保健指導、出産後の育児相談も担う。助産師だけで対応するには、検査機器の取り扱いやデータの読みとりなど、より高度な技能が必要となる。スタッフは、病院勤務の3人と保健学科教員の5人、新たに雇用するパート1人の計9人。月~金曜の午前9時~午後3時に、予約制で1日10人程度を受け付ける予定だ。県医療政策課によると、お産を扱う県内の医療機関は、2001年は68施設だったが、07年11月現在で48施設まで減少。継続している施設に負担がかかり、信州大の年間分娩(ぶんべん)数は2006年が374件で、昨年は507件に増加。今年は600件に迫る見込み。 常勤の産婦人科医は18人いるが、この2年間で4人減った。人手不足のため、妊婦健診の時間が10分弱しかとれなかったり、待ち時間が長くなったりしている。助産師外来の導入で、1人当たりの健診時間を約30分にする。出産・子育ての経験がある助産師も多い。 診療所の再診料引き下げ、結論先送り 救急搬送問題で対策協議 大阪府、消防と病院 救急出動件数299件増 厳しい運営続く国保財政 収納率は前年度比プラスに 06年度速報値 厚労省・指導課長 公立病院運営、社会医療法人への委託増える 佐藤課長は公立病院改革の動きについて、「今はまだ地響きか地鳴り程度で収まっているが、今年は早い段階から相当な問題になってくる」と指摘。公立病院の抱える負債によって、多くの自治体が破たんに追い込まれる可能性もあるため、経営赤字の自治体病院に策定が求められる改革プランでの早急な対応が迫られると見通した。その上で佐藤課長は、これまでの経営手法で現状を乗り切るのは難しいとの見解を示し、「指定管理者の1つとして社会医療法人の出番が増える素地が広まってきている」と語った。 厚労行政「朝令暮改が多すぎる」 歴代厚労相が相次ぎ"反省" 柳澤氏は、これまでの厚労行政について、「周到な検討の下で結論を出し、実行に移したことは間違いないと思うが、もう1つ周到さが大事だ。これから求められるのではないか」と述べ、社会保障を取り巻く環境変化に対応した、さらに入念な検討が必要になると見通した。最近の立法作業に対しても、「付則に3年後の見直し規定を入れる変な癖が付いている。見直さなければならない法律だったら、もう少し時間をかけて、しっかりした結論を出すべきだ」と語り、十分な共通認識が得られないまま法案化するべきではないとの考えを示した。 一方、津島氏は医師不足問題に触れ、「医師の数は十分だという時代もあったが、今から考えると『よう言ったわなあ』という感じ」と当時と置かれている状況が一変したことを強調した。また党税調会長の立場からは「医療や福祉を守るために、(これまで)財源を確保することから逃げてきたんじゃないか」との認識を示した。その上で、「医療、福祉にしても必要なものは国民が理解し、お互いを助け合うため、政治がリーダーシップを発揮することが何よりも大事だ」と指摘し、今回の税制改正に当たっては「消費税を社会福祉税とし、医療や福祉に全面的に充てる方針をはっきりさせて、国民に理解を求めたい」と訴えた。 脳血管障害の終末期医療 「自宅で生活」1割のみ 自宅で終末期医療を迎える問題点について 同協会の中村寛二事務局長は、「がんの終末期医療とは違い脳血管障害は死期が長い場合が多い。自宅ではなくきちんとした医療を受けたいと答えた人が多く、何らかの対策を講じなければならない」としている。 医療療養病床1割削減県方針国基準よりなお800床過剰 「遺伝相談外来」開設…順天堂大病院、来月から 医師の話し方や態度、「向上した」が半数…ネット調査 特定保健指導に医療機関に勤務する看護師の活用を 日医 福田康夫首相の施政方針演説全文 養護相談5倍に増加 城陽市 育児不安が背景 働く女性、8割に「過労」症状!最もお疲れはマジメな中年女性―中国 母のストレスで子がぜんそくに カナダの研究者発表 代理出産:全面禁止求める報告書案 学術会議検討委 糖尿病 50話 リスク高い飲酒と喫煙 花粉、昨春の2~3倍…都が予測発表 米FDA:乳幼児への市販薬投薬「避けて」と勧告
読売新聞 2008年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080119-OYT8T00037.htm
風邪でも受診医師忙殺
心肺停止など差し迫った状態の患者に対応する「3次救急病院」の救急外来で処置を受けている患者の9割以上が、比較的緊急性のない「1次」「2次」の救急病院で対応できる患者で占められている。医師不足などで2次救急施設が減少したことと、どんな症状でも対応できる「コンビニ」的施設として駆け込む患者が多いためだ。緊急患者のベッドが満床で、他病院に転送するケースは県内でも起きている。救急医療体制の再構築は、医師不足や療養病床削減と合わせて、取り組むべき課題となっている。
◇
救急病院は、風邪など症状の軽い「1次救急」、入院や手術が必要な「2次救急」、心肺停止など危険に直面する場合に対応する「3次救急」と緊急の度合いによって指定されている。県内の3次救急施設は、県立中央のほか、公立能登総合、金沢大、金沢医科大の4病院。県立中央病院の救急外来患者は昨年度2万4341人で、3年前に比べ約3500人増えた。その約9割が「1次」で処置できる患者、残り1割弱が「2次」、生死にかかわる緊急性の高い患者は数パーセントという。金沢大学病院と金沢医科大病院でも、86%が1次、2次が11%、3次は2~3%。軽症の患者や2次救急で対応すべき患者が集中している現状は、ほぼ同じだった。
このうち、金沢大学病院では、急患患者でベッドが満床で、処置しきれないなどの理由で搬送を断り、別の病院を紹介する件数が増加しているという。「昼間は仕事がある」「風邪薬がほしい」と受診の理由はまちまち。急患が来て後回しになり、「診察が遅い」と腹を立てる患者もいる。24時間、高い技術の診療が受けられる「コンビニ」的な医療を患者が求めていることにほかならない。
金沢大学病院救急部の稲葉英夫医師は、「1次や2次救急で対応すべき患者が、3次救急に搬送されると、本来の緊急性に対応できなくなる恐れもある」と、救急医療の現状に警鐘を鳴らす。
県立中央病院救命救急センターの谷口淳朗医師(49)は、月に5~6回の当直と5回の夜間(午後4時~午前0時)を合わせ10回以上担当する夜間救急では、午前0時ごろまで、軽症患者の診察に忙殺されるという。谷口医師は「夜間や休日は患者を診たくないという医師や研修医も多い。でも、病院を頼って来る。出来るだけ患者を受け入れるのが使命」と話す。
読売新聞 2008年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080119-OYT8T00032.htm
読売新聞 2008年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080119-OYT8T00044.htm
日経ネット関西版 2008年1月19日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002112.html
中日新聞 2008年1月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008011902080557.html
キャリアブレイン 2008年1月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14044.html
読売新聞 2008年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080118-OYT8T00760.htm
医師との役割分担などモデルケース目指す
信州大学医学部付属病院(松本市旭)は2月1日から、助産師が妊婦健診を行う「助産師外来」を始める。県内医療機関で産科医が不足している影響で同病院で取り扱うお産が急増、医師による健診時間の減少が背景にある。大学病院として専門性の高い助産師育成に力を入れるほか、医師と助産師の適切な役割分担などを検討し、“モデルケース”を目指すという。
県によると、現在、県内で助産師外来を開設している病院・診療所は14施設。上田市産院(上田市常磐城)も2月1日に助産師外来をスタートさせる。助産師外来開設の中心となった、信大病院産科婦人科の金井誠講師は「産科医の疲労を軽減し、妊産婦の満足度も高められるよう、体制を整えていきたい」と話している。
TBS 2008年1月18日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3758278.html
中日新聞 2008年1月18日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008011801000703.html
タウンニュース 2008年1月18日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/04_sat/02_odaw/2008_1/01_19/odaw_top2.html
医療タイムス 2008年01月16日
http://times-net.info/news/2008/01/06_13.php
日刊薬業 2007/01/17
東京日和@元勤務医の日々より引用
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/453777/
厚生労働省医政局指導課の佐藤敏信課長は14日、大阪市で講演し、通常の法人より公益性の高い医療法人の類型として第5次改正医療法で制度化が決まった社会医療法人について、「よほどのことがない限り4月1日から認定がスタートできるのではないか」と述べた。その上で、公立病院の経営形態の見直しに伴い、指定管理者制度を活用して社会医療法人に病院運営を委ねるケースが増えてくるとの見方を示した。
日刊薬業 2007/01/17
東京日和@元勤務医の日々より引用
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/453777/
自民党の津島雄二税制調査会長や柳澤伯夫前厚生労働相の厚生労働大臣経験者は15日、日本病院会の新年賀詞交歓会であいさつし、相次いでこれまでの厚生労働行政に対する反省を表明した。柳澤氏は、療養病床の再編や7対1入院基本料の導入などを例に、「朝令暮改が多すぎるというのが率直な印象だ」と指摘。津島氏も、旧厚相として医師臨床研修制度の導入にかかわった経緯に触れ、「良かれと思ったが多くの副作用が出てきた。反省することはいっぱいだ」と率直に振り返った。
2008年1月18日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080118-OYT8T00082.htm
県保険医協会が県内の高齢者を対象に実施した脳血管障害の終末期医療の意識調査で、脳血管障害で入院中に退院を勧められた場合、自宅で生活したいと答えたのは1割にとどまることがわかった。同協会が昨年11月末から今年1月10日までの間、県内の老人クラブなどに所属する60歳以上の高齢者1630人を対象にアンケートを配布したところ、590人(有効回答率36%)から回答があった。
脳血管障害などで入院し、日常生活が困難になったままで退院を勧められたときの生活場所について、医療機関に入院を希望する人は61%(354人)で、自宅と答えた人は10%(58人)にとどまった。
また、脳血管障害で、肺炎などの病気になり、回復する可能性が5割の場合の療養場所について、医療機関と答えたのは75%(412人)で、自宅を希望するのは8%(46人)だった。このほか、自分が脳血管障害になった場合、「自分の家族が自宅で看取ってくれる」と答えたのは16%(94人)で、「自宅では無理」と答えたのは50%(291人)に上った。
〈1〉家族負担が大きすぎる
〈2〉症状急変の不安
〈3〉介護者が高齢者――などが上位にあがった。
2008年1月18日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080118-OYT8T00089.htm
出生前診断などに対応
2008年1月18日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080118-OYT8T00288.htm
2008年1月18日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080118-OYT8T00292.htm
キャリアブレイン 2008年1月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14062.html
東奥日報 2008年1月18日
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/detail/2008/0118.html
京都新聞 2008年1月19日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008011900034&genre=O1&area=K20
2008年1月17日 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000027-rcdc-cn
朝日新聞 2008年01月17日
http://www.asahi.com/health/news/JJT200801170005.html
毎日新聞 2008年1月18日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080118k0000m040145000c.html
毎日新聞 2008年1月15日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/diabetes/news/20080115ddn035070015000c.html
2008年1月18日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080118-OYT8T00391.htm
毎日新聞 2008年1月18日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080118k0000e030067000c.html
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