本日の医療ニュース..｡*♡ 1月20日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます～。
夜通し分娩につきあって疲れた。。。

ある産婦人科医のひとりごとの管理人先生が、
参加して御意見を訴えられたそうです！
ありがとうございます！！！お疲れ様でした（＞▽＜）！！！！！

大臣と語る　希望と安心の国づくり
ある産婦人科医のひとりごと　2008/01/20
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/01/post_d6f6_1.html

　　　

　　政治に声を届けよう！　目次

　

産科医増員へ追加対策　厚労相「次の手、首相と協議」
読売新聞　2008年1月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080120-OYT8T00189.htm
　舛添厚生労働相は１９日、長野県飯田市内で記者会見し、産科医不足が深刻化している問題について、「全国のどの地域でも産科医の不足が極めて深刻だ。優先順位を付ければ、まず産科医対策だ。来年度予算で医師不足対応の予算を倍増するが、次の手が打てるかどうか首相、官房長官と協議したい」と述べた。
　政府は来年度予算案に産科のある病院への財政支援などを盛り込んでおり、産科医の増員に重点を置いた追加対策を検討する考えを表明したものだ。その上で、厚労相は「政府全体で、極論すれば『緊急事態だ』という認識を持ってもらう」と強調した。
　追加対策は、厚労省の有識者会議「安心と希望の医療確保ビジョン」や、福田首相主導で今月中にも開かれる「社会保障に関する国民会議」などで議論される見通しだ。厚労省の医療確保ビジョンは４月にも産科医確保策など中長期的な目標をとりまとめる方針だ。

　　　

厚労相が医師確保へ追加策検討の考え、飯田の対話集会
信濃毎日新聞　2008年1月20日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080120/KT080119ATI090008000022.htm
　閣僚が住民と意見交換する対話集会「大臣と語る希望と安心の国づくり」は１９日、舛添要一厚生労働相が出席して飯田市の県飯田合同庁舎で開かれた。舛添厚労相は、産科をはじめとする医師確保対策について「対策のスピードを上げないといけない」と強調。終了後の記者会見では、政府が既に示した緊急医師確保対策に追加する形で、新たな対策を検討する考えを示した。
　集会には市民や医療関係者１２０人余が出席し、母親や医師ら１３人が発言。「この地域で出産ができなくなったら悲しい」「厚労省の対策は１０年後に結果が出るような内容が多い。（病院としては）この４月をどう乗り切るかが心配だ」など、一層の医師確保策を求める意見が相次いだ。これに対し、舛添厚労相は会見で「産科医不足が特に深刻」とした上で「地域社会の崩壊につながりかねず、政府として緊急事態との認識を持つ必要がある」と説明。「総理らと相談し、具体的な施策を取りまとめたい」と述べた。

　政府・与党は昨年５月、医師不足地域への緊急的な医師派遣や、奨学金を活用した医師養成の推進、院内保育所など女性医師が働きやすい環境整備－など６項目の緊急医師確保対策を決めている。舛添厚労相は対話集会に先立ち、医師不足により４月から里帰り出産受け入れを原則中止する飯田市立病院を視察。県や市、飯伊地区包括医療協議会などは、医師確保策や地域医療充実などを要望した。

　　　

医師確保へ追加策検討、舛添厚労相が表明
日本経済新聞　2008年1月20日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080120AT3S1900H19012008.html

　　　

地元で出産できぬ　政府の対話集会 不満が続出／長野
しんぶん赤旗　2008年1月20日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-20/2008012002_02_0.html
　「地域医療の充実―医師確保対策」をテーマに政府主催の国民対話集会「大臣と語る希望と安心の国づくり」が十九日、長野県飯田市内で開かれました。政府からは、舛添要一厚生労働相が出席。飯田市内や近隣市町村の住民や医師など百二十人が参加しました。集会では「四月から下伊那赤十字病院に産科医がいなくなってしまう。この地域で出産できなくなったら本当に悲しい」（二十八歳の女性）、「県、市町村は産科医をなんとかつじつま合わせのやりくりをしている。いつまでこの状態を続ければいいのか。このままでは希望も安心も持てない」（長野県中川村村長）など産科医不足の解決を求める声が相次ぎました。

　医療関係者からも「公立病院のベッド数を減らすことはやめていただきたい」「どういう形で地域医療を充実させようというのか」などの意見が出されました。対話のなかで、舛添厚労相は「天からお金が降ってくればなんでもできますよ。しかし、国民の命を救うためには税金の議論をせざるを得ない。消費税の議論も逃げずにやって、上げていいという議論になれば、（医師不足対策なども）できる。国民の意識改革が必要だ」と述べ、社会保障の充実か、消費税増税かの二者択一を迫る姿勢を示しました。

　　

厚労相「内閣全体で医師不足対策を」
TBS 　2008年1月20日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3758701.html

　

産婦人科を４月に新設 県立新居浜病院
愛媛新聞　2008年1月20日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080120/news20080120798.html
　医師不足で産科を休廃止する病院が相次ぐ中、愛媛県が４月に県立新居浜病院（新居浜市本郷３丁目、休診４科含め１７診療科、３３９床）に産婦人科を新設する方針を固め、関係機関との最終調整を進めていることが１９日までに分かった。休診中の麻酔科も再開させ、小児科医師も増員する。２月定例県議会に条例改正案を提出する予定。
　複数の関係者によると、県は愛媛大医学部に医師派遣を依頼するなどし、産婦人科に医師を２人程度配置、現行で医師１人の小児科を３人程度に、常勤医不在の麻酔科を３人程度に増員する方向で協議している。地元医師会との調整も進める方針。
　県立５病院では中央、今治、南宇和の３病院に産婦人科があり、三島病院は２００４年度から休止中。県は新居浜病院を東予地域の県民医療の最重要拠点と位置付け、体制拡充を図ることにしたとみられる。
　県によると０７年９月現在、県内で産科を持つ医療機関は５７施設あるが、分娩（ぶんべん）を扱う機関は４２施設にまで減少し、９市町にはゼロ。東予の２次医療圏では▽宇摩１▽新居浜・西条９▽今治６―の１６施設。０７年度は西条市立周桑病院、宇和島徳洲会病院、市立大洲病院などが休止している。

　　　

民間資本活用「ＰＦＩ方式」の病院が経営難 滋賀
朝日新聞　2008年1月20日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200801190071.html

　　　

医療事故　根底に医療費抑制策　民医連がシンポ 転換よびかけ
しんぶん赤旗　2008年1月20日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-20/2008012015_01_0.html
　シンポは、医療関連死を検証する「第三者機関」の設置をめざす政府・与党の動きが急になっている中、その問題点を議論しました。

　全日本民医連の小西恭司・副会長が基調報告。厚生労働省が昨年十月に発表した「第二次試案」について、「第三者機関」の調査報告書が刑事手続きに活用できるなどの問題点を指摘。「医療事故の多くは個人ではなく、組織・システムに起因する事故。警察の捜査は個人の刑事責任の追及であり、事故の原因究明や再発防止に役立たない」と批判しました。
　また、全日本民医連加盟の病院などが「事故発生時、正確な事実調査をし、患者・家族への敏速で誠意ある説明、必要な補償を原則にしてきた」など患者との信頼確保を重視していることを紹介。「医療者と患者、国民が手を結び、医療事故多発の土壌である医療費抑制政策の転換を政府に迫りましょう」と訴えました。シンポでは、医師や医療被害者らが報告し議論。「医療従事者は、患者の信頼を回復する努力をもっとしないと、医療事故の調査に刑事責任の追及はなじまないといっても説得力がない」「警察や裁判に訴えず、市民組織が医療事故を解決する運動もある。国民側の自主的な取り組みももっと必要だ」などの意見も出されました。

　　

産科医の年収３００万円増も　都が０８年度から待遇改善へ
東京新聞　2008年1月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008011990184717.html
　東京都は１９日までに、一部で出産の受け付け中止に追い込まれている都立病院の産科医不足解消に向け、２００８年度から産科医の年収を最大約３００万円アップさせることを決めた。「今できる範囲で最高の環境を整える」との姿勢で産科医確保に臨む。都によると、「都道府県と政令指定都市の公立病院で一度にこれだけの待遇改善を図るのは聞いたことがない」という。
　都立病院の医師は減少傾向にあり、特に産科医は定数４７人に対し３５人（昨年１０月現在）にとどまるなど深刻。産科がある５病院のうち、豊島、墨東の２病院は０６年から通常のお産の受け付けを中止している。総務省の０５年度調査によると、都立病院の医師の平均年収は約１２００万円。都道府県と政令市の計６１団体中、最下位のため、都は勤務条件の向上が必要と判断。

　　

産科医不足 緊急対策を検討へ
NHK　2008年1月19日
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/19/k20080119000078.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/19/d20080119000078.html
舛添厚生労働大臣は、長野県飯田市で、地域医療をテーマにした国民との対話集会に出席し、地域で出産できる病院が減っているという指摘を踏まえ、産科の医師不足に対応するため、政府として緊急の対策を検討したいという考えを示しました。
長野県飯田市で開かれた対話集会には、市民など１２０人余りが出席し、舛添厚生労働大臣と地域医療をテーマに意見を交わしました。この地域では、中核病院である飯田市の市立病院が、産科の医師が減ったため、ほかの地域に住んでいる人や里帰りをして出産する人の受け入れを、ことし４月から原則として取りやめる方針です。このため出席した人からは「医師が減ることで、残った医師の負担がこれ以上増える。この地域で出産ができなくなったらほんとうに悲しい」といった不安の声が相次いだほか、病院関係者からも「医師が確保できないと病院はつぶれる。医師の配置を、国はもっと真剣に考えるべきだ」という意見が出されました。これに対し、舛添大臣は「産科の医師不足については、対策のスピードを上げる必要があり、政府全体として取り組む体制を早急に考えたい」と述べました。このあと、舛添大臣は記者会見し、「住んでいる地域で出産できなければ地域社会の崩壊につながる。緊急事態だという認識をすべての閣僚に持ってもらい、具体的な対策を取りまとめたい」と述べ、産科の医師不足に対応するため、政府として緊急の対策を検討したいという考えを示しました。

　　

医師確保へ追加策検討、舛添厚労相が表明
日本経済新聞 2008年1月19日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080119AT3S1900H19012008.html
　舛添要一厚生労働相は19日、長野県飯田市で開いた国民との対話集会に出席し、地方の医師不足問題などについて約120人の参加者と意見を交わした。この後の記者会見で厚労相は「地方の医師不足は緊急事態だ」と述べ、産科医を中心とした医師確保の追加策を検討する考えを示した。
　集会では「県の基幹病院の産婦人科がどんどん閉鎖している」などと医師不足の現状を訴える声が続出。厚労相は「問題解消のために全力を尽くしたい」と応じた。集会に先立ち厚労相は市立病院を視察。4月から産科医の人数が減るため、実家に帰って出産する「里帰り出産」を制限せざるを得ない現状などについて報告を受けた

　　

診療所化案を広島県に提出 常勤医不足で安芸太田町
中国新聞　2008年1月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801190268.html

岡山県総医療費、６年間で25％増　12年度推計　抑制へ適正化素案
山陽新聞　2008年1月19日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/01/19/2008011910225366024.html

　　

10回以上照会は７３０件 07年、大阪府の救急搬送
中国新聞　2008年1月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200801190281.html

根津医師の患者８人も提訴へ 血液製剤投与で肝炎感染
中日新聞　2008年1月20日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008011901000289.html

県が救急情報システム強化へ
新潟日報　2008年1月19日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=107614

　　

禁煙訴えているけど 看護師３割「吸ってます」 道看護協会調査 職場でストレス
北海道新聞　2008年1月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/71319.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます～。
夜通し分娩につきあって疲れた。。。

ある産婦人科医のひとりごとの管理人先生が、
参加して御意見を訴えられたそうです！
ありがとうございます！！！お疲れ様でした（＞▽＜）！！！！！

大臣と語る　希望と安心の国づくり
ある産婦人科医のひとりごと　2008/01/20
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/01/post_d6f6_1.html

　　　

　　政治に声を届けよう！　目次

　

産科医増員へ追加対策　厚労相「次の手、首相と協議」
読売新聞　2008年1月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080120-OYT8T00189.htm
　舛添厚生労働相は１９日、長野県飯田市内で記者会見し、産科医不足が深刻化している問題について、「全国のどの地域でも産科医の不足が極めて深刻だ。優先順位を付ければ、まず産科医対策だ。来年度予算で医師不足対応の予算を倍増するが、次の手が打てるかどうか首相、官房長官と協議したい」と述べた。
　政府は来年度予算案に産科のある病院への財政支援などを盛り込んでおり、産科医の増員に重点を置いた追加対策を検討する考えを表明したものだ。その上で、厚労相は「政府全体で、極論すれば『緊急事態だ』という認識を持ってもらう」と強調した。
　追加対策は、厚労省の有識者会議「安心と希望の医療確保ビジョン」や、福田首相主導で今月中にも開かれる「社会保障に関する国民会議」などで議論される見通しだ。厚労省の医療確保ビジョンは４月にも産科医確保策など中長期的な目標をとりまとめる方針だ。

　　　

厚労相が医師確保へ追加策検討の考え、飯田の対話集会
信濃毎日新聞　2008年1月20日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080120/KT080119ATI090008000022.htm
　閣僚が住民と意見交換する対話集会「大臣と語る希望と安心の国づくり」は１９日、舛添要一厚生労働相が出席して飯田市の県飯田合同庁舎で開かれた。舛添厚労相は、産科をはじめとする医師確保対策について「対策のスピードを上げないといけない」と強調。終了後の記者会見では、政府が既に示した緊急医師確保対策に追加する形で、新たな対策を検討する考えを示した。
　集会には市民や医療関係者１２０人余が出席し、母親や医師ら１３人が発言。「この地域で出産ができなくなったら悲しい」「厚労省の対策は１０年後に結果が出るような内容が多い。（病院としては）この４月をどう乗り切るかが心配だ」など、一層の医師確保策を求める意見が相次いだ。これに対し、舛添厚労相は会見で「産科医不足が特に深刻」とした上で「地域社会の崩壊につながりかねず、政府として緊急事態との認識を持つ必要がある」と説明。「総理らと相談し、具体的な施策を取りまとめたい」と述べた。

　政府・与党は昨年５月、医師不足地域への緊急的な医師派遣や、奨学金を活用した医師養成の推進、院内保育所など女性医師が働きやすい環境整備－など６項目の緊急医師確保対策を決めている。舛添厚労相は対話集会に先立ち、医師不足により４月から里帰り出産受け入れを原則中止する飯田市立病院を視察。県や市、飯伊地区包括医療協議会などは、医師確保策や地域医療充実などを要望した。

　　　

医師確保へ追加策検討、舛添厚労相が表明
日本経済新聞　2008年1月20日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080120AT3S1900H19012008.html

　　　

地元で出産できぬ　政府の対話集会 不満が続出／長野
しんぶん赤旗　2008年1月20日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-20/2008012002_02_0.html
　「地域医療の充実―医師確保対策」をテーマに政府主催の国民対話集会「大臣と語る希望と安心の国づくり」が十九日、長野県飯田市内で開かれました。政府からは、舛添要一厚生労働相が出席。飯田市内や近隣市町村の住民や医師など百二十人が参加しました。集会では「四月から下伊那赤十字病院に産科医がいなくなってしまう。この地域で出産できなくなったら本当に悲しい」（二十八歳の女性）、「県、市町村は産科医をなんとかつじつま合わせのやりくりをしている。いつまでこの状態を続ければいいのか。このままでは希望も安心も持てない」（長野県中川村村長）など産科医不足の解決を求める声が相次ぎました。

　医療関係者からも「公立病院のベッド数を減らすことはやめていただきたい」「どういう形で地域医療を充実させようというのか」などの意見が出されました。対話のなかで、舛添厚労相は「天からお金が降ってくればなんでもできますよ。しかし、国民の命を救うためには税金の議論をせざるを得ない。消費税の議論も逃げずにやって、上げていいという議論になれば、（医師不足対策なども）できる。国民の意識改革が必要だ」と述べ、社会保障の充実か、消費税増税かの二者択一を迫る姿勢を示しました。

　　

厚労相「内閣全体で医師不足対策を」
TBS 　2008年1月20日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3758701.html

　

産婦人科を４月に新設 県立新居浜病院
愛媛新聞　2008年1月20日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080120/news20080120798.html
　医師不足で産科を休廃止する病院が相次ぐ中、愛媛県が４月に県立新居浜病院（新居浜市本郷３丁目、休診４科含め１７診療科、３３９床）に産婦人科を新設する方針を固め、関係機関との最終調整を進めていることが１９日までに分かった。休診中の麻酔科も再開させ、小児科医師も増員する。２月定例県議会に条例改正案を提出する予定。
　複数の関係者によると、県は愛媛大医学部に医師派遣を依頼するなどし、産婦人科に医師を２人程度配置、現行で医師１人の小児科を３人程度に、常勤医不在の麻酔科を３人程度に増員する方向で協議している。地元医師会との調整も進める方針。
　県立５病院では中央、今治、南宇和の３病院に産婦人科があり、三島病院は２００４年度から休止中。県は新居浜病院を東予地域の県民医療の最重要拠点と位置付け、体制拡充を図ることにしたとみられる。
　県によると０７年９月現在、県内で産科を持つ医療機関は５７施設あるが、分娩（ぶんべん）を扱う機関は４２施設にまで減少し、９市町にはゼロ。東予の２次医療圏では▽宇摩１▽新居浜・西条９▽今治６―の１６施設。０７年度は西条市立周桑病院、宇和島徳洲会病院、市立大洲病院などが休止している。

　　　

民間資本活用「ＰＦＩ方式」の病院が経営難 滋賀
朝日新聞　2008年1月20日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200801190071.html

　　　

医療事故　根底に医療費抑制策　民医連がシンポ 転換よびかけ
しんぶん赤旗　2008年1月20日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-20/2008012015_01_0.html
　シンポは、医療関連死を検証する「第三者機関」の設置をめざす政府・与党の動きが急になっている中、その問題点を議論しました。

　全日本民医連の小西恭司・副会長が基調報告。厚生労働省が昨年十月に発表した「第二次試案」について、「第三者機関」の調査報告書が刑事手続きに活用できるなどの問題点を指摘。「医療事故の多くは個人ではなく、組織・システムに起因する事故。警察の捜査は個人の刑事責任の追及であり、事故の原因究明や再発防止に役立たない」と批判しました。
　また、全日本民医連加盟の病院などが「事故発生時、正確な事実調査をし、患者・家族への敏速で誠意ある説明、必要な補償を原則にしてきた」など患者との信頼確保を重視していることを紹介。「医療者と患者、国民が手を結び、医療事故多発の土壌である医療費抑制政策の転換を政府に迫りましょう」と訴えました。シンポでは、医師や医療被害者らが報告し議論。「医療従事者は、患者の信頼を回復する努力をもっとしないと、医療事故の調査に刑事責任の追及はなじまないといっても説得力がない」「警察や裁判に訴えず、市民組織が医療事故を解決する運動もある。国民側の自主的な取り組みももっと必要だ」などの意見も出されました。

　　

産科医の年収３００万円増も　都が０８年度から待遇改善へ
東京新聞　2008年1月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008011990184717.html
　東京都は１９日までに、一部で出産の受け付け中止に追い込まれている都立病院の産科医不足解消に向け、２００８年度から産科医の年収を最大約３００万円アップさせることを決めた。「今できる範囲で最高の環境を整える」との姿勢で産科医確保に臨む。都によると、「都道府県と政令指定都市の公立病院で一度にこれだけの待遇改善を図るのは聞いたことがない」という。
　都立病院の医師は減少傾向にあり、特に産科医は定数４７人に対し３５人（昨年１０月現在）にとどまるなど深刻。産科がある５病院のうち、豊島、墨東の２病院は０６年から通常のお産の受け付けを中止している。総務省の０５年度調査によると、都立病院の医師の平均年収は約１２００万円。都道府県と政令市の計６１団体中、最下位のため、都は勤務条件の向上が必要と判断。

　　

産科医不足 緊急対策を検討へ
NHK　2008年1月19日
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/19/k20080119000078.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/19/d20080119000078.html
舛添厚生労働大臣は、長野県飯田市で、地域医療をテーマにした国民との対話集会に出席し、地域で出産できる病院が減っているという指摘を踏まえ、産科の医師不足に対応するため、政府として緊急の対策を検討したいという考えを示しました。
長野県飯田市で開かれた対話集会には、市民など１２０人余りが出席し、舛添厚生労働大臣と地域医療をテーマに意見を交わしました。この地域では、中核病院である飯田市の市立病院が、産科の医師が減ったため、ほかの地域に住んでいる人や里帰りをして出産する人の受け入れを、ことし４月から原則として取りやめる方針です。このため出席した人からは「医師が減ることで、残った医師の負担がこれ以上増える。この地域で出産ができなくなったらほんとうに悲しい」といった不安の声が相次いだほか、病院関係者からも「医師が確保できないと病院はつぶれる。医師の配置を、国はもっと真剣に考えるべきだ」という意見が出されました。これに対し、舛添大臣は「産科の医師不足については、対策のスピードを上げる必要があり、政府全体として取り組む体制を早急に考えたい」と述べました。このあと、舛添大臣は記者会見し、「住んでいる地域で出産できなければ地域社会の崩壊につながる。緊急事態だという認識をすべての閣僚に持ってもらい、具体的な対策を取りまとめたい」と述べ、産科の医師不足に対応するため、政府として緊急の対策を検討したいという考えを示しました。

　　

医師確保へ追加策検討、舛添厚労相が表明
日本経済新聞 2008年1月19日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080119AT3S1900H19012008.html
　舛添要一厚生労働相は19日、長野県飯田市で開いた国民との対話集会に出席し、地方の医師不足問題などについて約120人の参加者と意見を交わした。この後の記者会見で厚労相は「地方の医師不足は緊急事態だ」と述べ、産科医を中心とした医師確保の追加策を検討する考えを示した。
　集会では「県の基幹病院の産婦人科がどんどん閉鎖している」などと医師不足の現状を訴える声が続出。厚労相は「問題解消のために全力を尽くしたい」と応じた。集会に先立ち厚労相は市立病院を視察。4月から産科医の人数が減るため、実家に帰って出産する「里帰り出産」を制限せざるを得ない現状などについて報告を受けた

　　

診療所化案を広島県に提出 常勤医不足で安芸太田町
中国新聞　2008年1月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801190268.html

岡山県総医療費、６年間で25％増　12年度推計　抑制へ適正化素案
山陽新聞　2008年1月19日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/01/19/2008011910225366024.html

　　

10回以上照会は７３０件 07年、大阪府の救急搬送
中国新聞　2008年1月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200801190281.html

根津医師の患者８人も提訴へ 血液製剤投与で肝炎感染
中日新聞　2008年1月20日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008011901000289.html

県が救急情報システム強化へ
新潟日報　2008年1月19日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=107614

　　

禁煙訴えているけど 看護師３割「吸ってます」 道看護協会調査 職場でストレス
北海道新聞　2008年1月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/71319.html