本日の医療ニュース..｡*♡ 1月16日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o！！！
今日締切りです！お願いします！！！
　　　　　　　　↓

　「産婦人科診療ガイドライン…産科編　2008」
　 についてのお願い（＞▽＜）！！！ 

東奥日報　 2008年1月16日
http://www.toonippo.co.jp/tenchijin/ten2008/ten20080116.html
　一年に四千人以上の医師が病院を辞めていく。悪化する病院経営、過酷な労働と低い対価、変わる患者との信頼関係…。今の状況が五年も続いたら、日本の病院医療は完全に駄目になる。日本臨床外科学会会長の出月（いでづき）康夫さんの話だ（雑誌「世界」二月号）。

　同号の特集「医療崩壊をくい止める」で、経済学の宇沢弘文さんと対談している。なぜそうなったか、宇沢さんは言う。国民皆保険は素晴らしい制度だったが、中曽根政権以降の医療費抑制政策があった。さらに小泉・安倍政権で市場原理主義に基づいた制度改悪へと。医療を経済に合わせてきた国の政策の誤りだった、というのだ。先日の本紙にも、そうした宇沢さんの批判の一文があった。人が生きていくため、社会が円滑に動いていくために必要な共通財産。この社会的共通資本という考え方が欠落してきたゆえに、今の惨状につながったのだと。医療の高度化や病院の維持、医師の知識や技術の蓄積、地域が求めるサービス機能。それらに見合わぬ診療報酬制度の欠陥。つまりは構造的な問題だと指摘する。
　産科や小児科をはじめ医師不足は深刻だ。地域の中核病院は人も金もピンチにある。救急車に乗ってもたらい回しされ、亡くなる人も相次ぐ。足元でも全国でも、うめきが聞こえる。健康で文化的な最低限度の生活を。憲法が掲げる権利は大きく揺らいでいる。国民の声と医の側からの発信と。それらもむろん大事だが、何よりも政治が取り組むべきことだ。崩壊は加速している。

      

診療所の患者数急増 07年度の大船渡市
岩手日報　2008年1月16日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080115_13

知事選２００８　主な候補者に聞く＞２＜届け出順
2008年1月16日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp:80/e-japan/osaka/news/20080116-OYT8T00069.htm

       

看護師：患者への投薬量判断を容認　医師負担減へ－－厚労省
毎日新聞　2008年1月14日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080114ddm001040004000c.html
　勤務医の負担軽減策の一環として、厚生労働省は、看護師にも患者への薬剤投与量を一定範囲内で判断できるようにすることを決めた。看護師の可能な任務として、夜間・休日の急患に対する診療項目の優先順位の決定や患者・家族への治療方針の補足的な説明も挙げ、こうした方針を昨年末、各都道府県に通知した。医師の確認・署名を条件に、事務職員に対しても、診断書や処方せん、主治医意見書などの作成を認める。厚労省は、病院勤務医が過酷な労働条件に耐えられず開業に走り、勤務医不足を招いたとみている。そのため、医師法に抵触しない範囲で「医師でなくとも可能な業務」を整理し、昨年１２月２８日付で都道府県に通知「医師及び医療関係職と事務職員との間での役割分担の推進について」を送付した。

　通知は、薬剤投与量の増減を「医師の指示の下で行う看護」と明記。患者の病状が急変した際は医師が不在でも、事前に受けた医師の指示の範囲内であれば看護師による投薬量の調節を認める。また、糖尿病など慢性病患者への生活指導や静脈注射は、看護師にも可能とし、「医師を専門性の高い業務に集中させる」としている。このほか診断書、診療録、処方せんなどの作成は、事務職員による代行を認めた。
　政府の規制改革会議が昨年１２月２５日にまとめた第２次答申案でも、看護師による薬剤投与量の調整など、医療従事者の役割分担の見直しを盛り込んでいた。

         

医師不足：愛知４町運営の公立尾陽病院、半減のピンチ
毎日新聞　2007年12月26日
http://mainichi.jp/chubu/news/20071226k0000m040168000c.html
医師が大幅に減少する見通しになっている公立尾陽病院＝愛知県甚目寺町で、桜井平撮影　愛知県甚目寺町の公立尾陽病院（市川健次院長、１９９床）で来年３月以降、大学医局の派遣医師引き揚げなどで内科と外科の常勤医が現在の計１０人から半減する可能性が生じ、医師不足解消の要望書を県に提出していたことが分かった。同県甚目寺、美和、七宝、大治の４町でつくる病院組合は２６日に議会を開き、病院から報告を求める方針だ。

　同病院や組合の岩本一三議長によると、同病院の内科は７人、外科は院長を含む３人が常勤し、外来や夜間業務、救急医療に対応している。だが医師派遣元の名古屋市立大の医局が「名古屋市立の緑、東両病院の充実のため人員配置を見直したい」として内科医４人の引き揚げを通告。さらに複数の外科医も開業のため退職を申し出たという。
　３月以降、名市大から別の内科医２人の派遣が決まった以外はめどが立っておらず、内科５人、外科１人程度に半減する可能性も出てきた。減員を見据えて既に内科は１１月から午後の診療を休止、１２月には待ち時間が長くなるという告知文を院内に掲示した。

　尾陽病院の医師不足は各診療科で進み、全診療科の常勤医は定員３０人に対し現在１９人。産科と人工透析を０５年に休診したほか、婦人科と小児科は非常勤医１人でしのいでいる。最近の医師不足で新たな非常勤医の採用もままならないという。岩本議長は「地域医療が崩壊してしまう。患者を守るよう大学医局には配慮をお願いしたい」と話す。一方、名市大医学部の下村卓也事務長は「名市大病院以外の他病院間の医師の異動は医局が全て掌握しており、事務サイドでは把握できない」としている。尾陽病院の年間の患者数は約２万人。

   

政令・県都５０市の妊婦健診負担
しんぶん赤旗 2008年1月15日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-15/2008011501_01_0.html

       

三重・おがた総合 両病院統合検討／大分
テレビ大分　2008年1月15日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=4642
　豊後大野市にある県立三重病院と公立おがた総合病院の2つの病院について、県が統合も含めて検討していることが分かりました。
　関係者の話によりますと統合が検討されているのはいずれも豊後大野市にある県立三重病院と公立おがた総合病院です。2つの病院の統合については年明けに広瀬知事が豊後大野市側に協議を始めるように打診したということです。現在、おがた総合病院には常勤の医師が13人いますが内科医は一人もいません。その一方で県立三重病院には16人の常勤医師がいますが外科医が1人しかいません。また2つの病院ともに赤字決算が続いていて地域の医師不足が言われる中お互いの足りない部分を補いながら地域医療の充実を図っていきたい考えがあるとみられます。豊後大野市では15日の午後、議会の全員協議会を開いてこの問題について話し合うことにしています。

         

女性医師の再就業、実績ゼロ
中国新聞　2008年1月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801160020.html

救急受け入れ不能、２０回以上が年１０４件 大阪市
朝日新聞　2008年1月15日
http://www.asahi.com/national/update/0115/OSK200801150045.html

「医療費増額が医を荒廃から救う」
キャリアブレイン　2008年1月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13984.html

ニーズ高まる病児・病後児保育 サービス充実が課題
日本海新聞　2008年1月15日
http://www.nnn.co.jp/news/080115/20080115004.html

佐渡で一酸化炭素中毒 ５人病院
MSN産経ニュース　2008年1月15日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080115/dst0801151110006-n1.htm

岡山県の０８年度予算要求 ７年連続マイナス
山陽新聞　2008年1月15日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/01/15/2008011514544319018.html
（抜粋）
▽医師の偏在是正や産科、小児科医確保の総合対策費１億６０４万円―など。

   

２人目出産 上の子に説明を
読売新聞　2008年1月15日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080114ok02.htm?from=yoltop

 

受動喫煙 法規制で心臓病減 欧米から研究成果続々
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年1月15日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801150014a.nwc

（下）限られた助成、少ない専門医…国やるべきこと山積
読売新聞　2008年1月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20080115-OYT8T00334.htm

（上）在宅療養支援 充実へ手探り　「植物状態」重い家族の負担
読売新聞　2008年1月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20080115-OYT8T00359.htm

   

医療 妊娠・出産のお金…賢く使う公的助成（下）助産制度
MSN産経ニュース 2008年1月16日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080116/bdy0801160810001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080116/bdy0801160810001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080116/bdy0801160810001-n3.htm

自殺者数：９年連続３万人超　遺族支援へ全国組織
毎日新聞　2008年1月15日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080115ddm012040120000c.html

女性の健康　５０話 　若い時に骨量を増やす
毎日新聞　2008年1月13日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080113ddn035070031000c.html

   

講演会：福島の野口医師、若者の性感染症予防法を教える　／福島
毎日新聞　2008年1月15日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080115ddlk07040123000c.html
　思春期保健に取り組む「西口クリニック婦人科」（福島市）院長で産婦人科医、野口まゆみさんの講演会が、同市内で開かれた。「若者の性感染症とＨＩＶ」と題して講演し、「子供たちに性感染症の予防法を分かりやすく教えることが大切」と訴えた。「ふくしま思春期サポーターの会」が主催。野口さんが昨年、母子保健に貢献した人に贈られる第２９回母子保健奨励賞（毎日新聞社など後援）を受賞したのを記念して開催した。
　野口さんは、０６年の全国のＨＩＶ感染者数が過去最高の９５２人、患者数が４０６人にのぼるとする厚生労働省のデータをあげ、「東京都では推計１０００人に３人がＨＩＶに感染しており、福島も毎年数人が感染している」と指摘。「ＨＩＶの感染拡大やエイズ発症を遅らせるためにも、近くの保健所などでＨＩＶ検査を受けてほしい」と呼びかけた。　また、「若い世代ほど予防意識が希薄。不特定多数の異性と性交しない。コンドームをつけるなど、具体的な予防方法を子供に教える必要がある」と話した。

   

【お知らせ（＞▽＜）！！！】
   

参加申込書を送ればいいみたいです。（非医師でも可）
基本的に勤務先の病院へ受講票が発行されるそうです。
問い合わせは愛知県医師会業務第４課052-241-4143

2008年2月9日午後2時から4時まで
愛知県医師会館９階講堂
司会　愛知県医師会理事　川原弘之
開会　　　　　　　　　　副会長　柵木充明
挨拶　　　　　　　　　　会長　　　妹尾淑朗

講演：　
｢医事紛争のあり方検討会について｣　参議院議員　西島英利
｢医療事故に対する刑事訴追からの不安をとりのぞくための日本医師会の取り組み｣
日本医師会理事　木下勝之　質疑応答
閉会　愛知県医師会理事　横井隆

主催　愛知県医師会、愛知県
共済　愛知県病院協会、愛知県医療法人協会
　　　　愛知県医師会勤務医部会

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o！！！
今日締切りです！お願いします！！！
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　「産婦人科診療ガイドライン…産科編　2008」
　 についてのお願い（＞▽＜）！！！ 

東奥日報　 2008年1月16日
http://www.toonippo.co.jp/tenchijin/ten2008/ten20080116.html
　一年に四千人以上の医師が病院を辞めていく。悪化する病院経営、過酷な労働と低い対価、変わる患者との信頼関係…。今の状況が五年も続いたら、日本の病院医療は完全に駄目になる。日本臨床外科学会会長の出月（いでづき）康夫さんの話だ（雑誌「世界」二月号）。

　同号の特集「医療崩壊をくい止める」で、経済学の宇沢弘文さんと対談している。なぜそうなったか、宇沢さんは言う。国民皆保険は素晴らしい制度だったが、中曽根政権以降の医療費抑制政策があった。さらに小泉・安倍政権で市場原理主義に基づいた制度改悪へと。医療を経済に合わせてきた国の政策の誤りだった、というのだ。先日の本紙にも、そうした宇沢さんの批判の一文があった。人が生きていくため、社会が円滑に動いていくために必要な共通財産。この社会的共通資本という考え方が欠落してきたゆえに、今の惨状につながったのだと。医療の高度化や病院の維持、医師の知識や技術の蓄積、地域が求めるサービス機能。それらに見合わぬ診療報酬制度の欠陥。つまりは構造的な問題だと指摘する。
　産科や小児科をはじめ医師不足は深刻だ。地域の中核病院は人も金もピンチにある。救急車に乗ってもたらい回しされ、亡くなる人も相次ぐ。足元でも全国でも、うめきが聞こえる。健康で文化的な最低限度の生活を。憲法が掲げる権利は大きく揺らいでいる。国民の声と医の側からの発信と。それらもむろん大事だが、何よりも政治が取り組むべきことだ。崩壊は加速している。

      

診療所の患者数急増 07年度の大船渡市
岩手日報　2008年1月16日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080115_13

知事選２００８　主な候補者に聞く＞２＜届け出順
2008年1月16日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp:80/e-japan/osaka/news/20080116-OYT8T00069.htm

       

看護師：患者への投薬量判断を容認　医師負担減へ－－厚労省
毎日新聞　2008年1月14日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080114ddm001040004000c.html
　勤務医の負担軽減策の一環として、厚生労働省は、看護師にも患者への薬剤投与量を一定範囲内で判断できるようにすることを決めた。看護師の可能な任務として、夜間・休日の急患に対する診療項目の優先順位の決定や患者・家族への治療方針の補足的な説明も挙げ、こうした方針を昨年末、各都道府県に通知した。医師の確認・署名を条件に、事務職員に対しても、診断書や処方せん、主治医意見書などの作成を認める。厚労省は、病院勤務医が過酷な労働条件に耐えられず開業に走り、勤務医不足を招いたとみている。そのため、医師法に抵触しない範囲で「医師でなくとも可能な業務」を整理し、昨年１２月２８日付で都道府県に通知「医師及び医療関係職と事務職員との間での役割分担の推進について」を送付した。

　通知は、薬剤投与量の増減を「医師の指示の下で行う看護」と明記。患者の病状が急変した際は医師が不在でも、事前に受けた医師の指示の範囲内であれば看護師による投薬量の調節を認める。また、糖尿病など慢性病患者への生活指導や静脈注射は、看護師にも可能とし、「医師を専門性の高い業務に集中させる」としている。このほか診断書、診療録、処方せんなどの作成は、事務職員による代行を認めた。
　政府の規制改革会議が昨年１２月２５日にまとめた第２次答申案でも、看護師による薬剤投与量の調整など、医療従事者の役割分担の見直しを盛り込んでいた。

         

医師不足：愛知４町運営の公立尾陽病院、半減のピンチ
毎日新聞　2007年12月26日
http://mainichi.jp/chubu/news/20071226k0000m040168000c.html
医師が大幅に減少する見通しになっている公立尾陽病院＝愛知県甚目寺町で、桜井平撮影　愛知県甚目寺町の公立尾陽病院（市川健次院長、１９９床）で来年３月以降、大学医局の派遣医師引き揚げなどで内科と外科の常勤医が現在の計１０人から半減する可能性が生じ、医師不足解消の要望書を県に提出していたことが分かった。同県甚目寺、美和、七宝、大治の４町でつくる病院組合は２６日に議会を開き、病院から報告を求める方針だ。

　同病院や組合の岩本一三議長によると、同病院の内科は７人、外科は院長を含む３人が常勤し、外来や夜間業務、救急医療に対応している。だが医師派遣元の名古屋市立大の医局が「名古屋市立の緑、東両病院の充実のため人員配置を見直したい」として内科医４人の引き揚げを通告。さらに複数の外科医も開業のため退職を申し出たという。
　３月以降、名市大から別の内科医２人の派遣が決まった以外はめどが立っておらず、内科５人、外科１人程度に半減する可能性も出てきた。減員を見据えて既に内科は１１月から午後の診療を休止、１２月には待ち時間が長くなるという告知文を院内に掲示した。

　尾陽病院の医師不足は各診療科で進み、全診療科の常勤医は定員３０人に対し現在１９人。産科と人工透析を０５年に休診したほか、婦人科と小児科は非常勤医１人でしのいでいる。最近の医師不足で新たな非常勤医の採用もままならないという。岩本議長は「地域医療が崩壊してしまう。患者を守るよう大学医局には配慮をお願いしたい」と話す。一方、名市大医学部の下村卓也事務長は「名市大病院以外の他病院間の医師の異動は医局が全て掌握しており、事務サイドでは把握できない」としている。尾陽病院の年間の患者数は約２万人。

   

政令・県都５０市の妊婦健診負担
しんぶん赤旗 2008年1月15日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-15/2008011501_01_0.html

       

三重・おがた総合 両病院統合検討／大分
テレビ大分　2008年1月15日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=4642
　豊後大野市にある県立三重病院と公立おがた総合病院の2つの病院について、県が統合も含めて検討していることが分かりました。
　関係者の話によりますと統合が検討されているのはいずれも豊後大野市にある県立三重病院と公立おがた総合病院です。2つの病院の統合については年明けに広瀬知事が豊後大野市側に協議を始めるように打診したということです。現在、おがた総合病院には常勤の医師が13人いますが内科医は一人もいません。その一方で県立三重病院には16人の常勤医師がいますが外科医が1人しかいません。また2つの病院ともに赤字決算が続いていて地域の医師不足が言われる中お互いの足りない部分を補いながら地域医療の充実を図っていきたい考えがあるとみられます。豊後大野市では15日の午後、議会の全員協議会を開いてこの問題について話し合うことにしています。

         

女性医師の再就業、実績ゼロ
中国新聞　2008年1月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801160020.html

救急受け入れ不能、２０回以上が年１０４件 大阪市
朝日新聞　2008年1月15日
http://www.asahi.com/national/update/0115/OSK200801150045.html

「医療費増額が医を荒廃から救う」
キャリアブレイン　2008年1月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13984.html

ニーズ高まる病児・病後児保育 サービス充実が課題
日本海新聞　2008年1月15日
http://www.nnn.co.jp/news/080115/20080115004.html

佐渡で一酸化炭素中毒 ５人病院
MSN産経ニュース　2008年1月15日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080115/dst0801151110006-n1.htm

岡山県の０８年度予算要求 ７年連続マイナス
山陽新聞　2008年1月15日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/01/15/2008011514544319018.html
（抜粋）
▽医師の偏在是正や産科、小児科医確保の総合対策費１億６０４万円―など。

   

２人目出産 上の子に説明を
読売新聞　2008年1月15日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080114ok02.htm?from=yoltop

 

受動喫煙 法規制で心臓病減 欧米から研究成果続々
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年1月15日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801150014a.nwc

（下）限られた助成、少ない専門医…国やるべきこと山積
読売新聞　2008年1月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20080115-OYT8T00334.htm

（上）在宅療養支援 充実へ手探り　「植物状態」重い家族の負担
読売新聞　2008年1月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20080115-OYT8T00359.htm

   

医療 妊娠・出産のお金…賢く使う公的助成（下）助産制度
MSN産経ニュース 2008年1月16日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080116/bdy0801160810001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080116/bdy0801160810001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080116/bdy0801160810001-n3.htm

自殺者数：９年連続３万人超　遺族支援へ全国組織
毎日新聞　2008年1月15日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080115ddm012040120000c.html

女性の健康　５０話 　若い時に骨量を増やす
毎日新聞　2008年1月13日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080113ddn035070031000c.html

   

講演会：福島の野口医師、若者の性感染症予防法を教える　／福島
毎日新聞　2008年1月15日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080115ddlk07040123000c.html
　思春期保健に取り組む「西口クリニック婦人科」（福島市）院長で産婦人科医、野口まゆみさんの講演会が、同市内で開かれた。「若者の性感染症とＨＩＶ」と題して講演し、「子供たちに性感染症の予防法を分かりやすく教えることが大切」と訴えた。「ふくしま思春期サポーターの会」が主催。野口さんが昨年、母子保健に貢献した人に贈られる第２９回母子保健奨励賞（毎日新聞社など後援）を受賞したのを記念して開催した。
　野口さんは、０６年の全国のＨＩＶ感染者数が過去最高の９５２人、患者数が４０６人にのぼるとする厚生労働省のデータをあげ、「東京都では推計１０００人に３人がＨＩＶに感染しており、福島も毎年数人が感染している」と指摘。「ＨＩＶの感染拡大やエイズ発症を遅らせるためにも、近くの保健所などでＨＩＶ検査を受けてほしい」と呼びかけた。　また、「若い世代ほど予防意識が希薄。不特定多数の異性と性交しない。コンドームをつけるなど、具体的な予防方法を子供に教える必要がある」と話した。

   

【お知らせ（＞▽＜）！！！】
   

参加申込書を送ればいいみたいです。（非医師でも可）
基本的に勤務先の病院へ受講票が発行されるそうです。
問い合わせは愛知県医師会業務第４課052-241-4143

2008年2月9日午後2時から4時まで
愛知県医師会館９階講堂
司会　愛知県医師会理事　川原弘之
開会　　　　　　　　　　副会長　柵木充明
挨拶　　　　　　　　　　会長　　　妹尾淑朗

講演：　
｢医事紛争のあり方検討会について｣　参議院議員　西島英利
｢医療事故に対する刑事訴追からの不安をとりのぞくための日本医師会の取り組み｣
日本医師会理事　木下勝之　質疑応答
閉会　愛知県医師会理事　横井隆

主催　愛知県医師会、愛知県
共済　愛知県病院協会、愛知県医療法人協会
　　　　愛知県医師会勤務医部会