本日の医療ニュース..｡*♡ 1月6日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡

今日もニュースです！！！
後期高齢者医療、うごきだしましたね（；；）。

研修医：島根大・秋田大と東京医科歯科大、相互派遣へ
毎日新聞　2008年1月3日
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080103ddm002040017000c.html

妊婦健診の公費負担５回実施、３市町が検討せず／神奈川県内
神奈川新聞  2008/1/6
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijan080142/

   

刑務所での診療めどたたず／山口
NHK　2008/1/5
http://www.nhk.or.jp/yamaguchi/lnews/06.html
民間が参入した初めての刑務所、「美祢社会復帰促進センター」の施設を使って地元の美祢市が市民向けに行おうと考えていた婦人科の診療は、医師不足などの影響から実施にこぎつけることができず、市では人材を確保するための対応を急いでいます。
民間が参入して全国で初めてスタートした刑務所「美祢社会復帰促進センター」では、受刑者が使う施設とは別に、地元の市民が受診できる婦人科の診療所を開設しようと美祢市が刑務所の建物の１室を借り受けています。美祢市では、当初、受刑者の診療のため山口大学から派遣される医師に市民も診てもらおうという構想を持っていましたが、大学に対して了解を得ていなかったため、実現しませんでした。

また、改めて市民向けの診療に限定して大学側に医師の派遣を依頼しましたが、婦人科医は県内でもきわめて不足しているため、難しい状況だということです。
このため市では、医師の求人情報のホームページに登録して、全国から婦人科医を募集するなど、対応を急いでいます。医師の募集を担当する美祢市の市立病院では、「市民の期待もあり、できるだけ早く医師を見つけ、診療を開始したい」と話しています。

   

「コンビニ感覚の受診やめよう」 医療守る丹波の住民ら
神戸新聞  2008/1/5
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000790946.shtml
　小児救急患者の大半が軽症とされる中、患者側が受診のあり方を見直し、小児科医の負担を軽減しようとする母親たちの活動が丹波市で実を結んでいる。可能な限り「かかりつけ医」で受診し、診察時間外の利用を避けるよう訴えた結果、同市の県立柏原病院では軽症の小児患者が駆け込むケースが激減。緊急性の低い患者側が受診を控える例は全国でも珍しく、医師不足の歯止め策としても期待されている。

　昨年四月、母親らでつくる「県立柏原病院の小児科を守る会」（丹生裕子代表）が、県に医師増員を求める署名活動を始めた。その中で住民へ向けて発したメッセージが、医師らの間で「画期的」と評価を受けた。
　「本当に必要な人が利用できるよう、コンビニ感覚での病院受診を控えませんか」
　時間外の小児患者の九割は発熱や嘔吐（おうと）など軽症とされる。このため、本来は重症患者のための救急窓口が機能しなくなり、医師への負担も重くなる。背景には、相談相手がいない若い親が慌てて駆け込んだり、共働きで昼間の受診が難しかったりと、社会構造の変化もある。柏原病院の小児科医が減っていく中、同会は、「かかりつけ医」をつくり積極的に相談する▽緊急度を冷静に判断できる知識を得る-などのメッセージを保護者に発信。地域医療を守るため、住民自身が要望にとどまらず、行動を起こした。
　昨年八-十一月、柏原病院の小児救急患者は二百十二人で、前年同期に比べ半分以下に減った。入院した重症者はほぼ同じ人数のため、利用者が緊急性の高い患者に絞られてきていることが分かる。一方で市内の診療所の負担は増えているが、ある開業医は「患者数が増えて大変だが、病院との連携を密にしながら、地域全体で何とか踏ん張っている」と話す。住民運動の後押しもあり、市は柏原病院に対して医療充実の名目で負担金を投入。昨年十月から神戸大の小児科医が週一日の夜間当直などを務めるようになった。大学医局の強制はなかったが、二十人以上の医師が住民運動への関心もあって手を挙げ、応援に駆けつけている。

　当直を務めた三十代の医師は、「軽症患者が少なく手を掛けるべき子どもに力を集中できる。こういう地域で働けたらいいと思う」と感心した様子。患者の顔を見るひまもない小児救急の現状に半ばあきらめもあったという。「住民の理解に支えられている病院があることが希望になる」
　同会は医師に感謝の気持ちを伝えることも重視する。「先生、いつもありがとう」。母親から集めたメッセージカードが同病院内に掲示されている。病院や診療所の医師らに年賀状も出した。昨年十二月、市立病院が小児科の入院を中止している西脇市の母親グループが同会と交流し、意見を交換した。「医師を守ろう」運動の輪が市外へも広がり始めている。

　日本小児科学会の藤村正哲副会長は「病院と診療所の使い分けを、住民が自覚できるようになったということ。ぜひ全国に広がってほしい動き」と期待を寄せる。同会の丹生代表は「医療を守る考え方が、母親たちの間で代々引き継がれる地域にしていきたい」としている。

   

妊娠の悩み　相談メール
２４時間受け付け　助産師が回答/ 石川
2008年1月6日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080106-OYT8T00022.htm

がん検診５０％目標、困難　６９市区「達成可能」ゼロ
朝日新聞　2008年01月06日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200801050173.html

佐賀大医学部構内に保育園 ひなた村が分園開設
佐賀新聞　2008/1/6
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=749441&newsMode=article

院内感染 周辺の病院も調査へ
NHK　2008/1/6
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/06/k20080106000008.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/06/d20080106000008.html

裁判員制度 夏以降に名簿作成
NHK　2008/1/6
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/06/k20080105000039.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/06/d20080105000039.html

    

外来主治医：７５歳以上１人に１人　医療費抑制狙い制度化
毎日新聞　2008年1月6日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080106k0000m010108000c.html
　厚生労働省は今年４月から始まる後期高齢者医療制度で、複数の病気にかかっていることも多い７５歳以上の患者の心身状態を１人の医師が総合的に診察する「外来主治医」（仮称）制度を導入するが、５日までにその全容が固まった。
　原則、患者１人に１人の主治医とし、高齢者が複数の医療機関にかからないようにすることで、医療費を抑制するのが狙いだ。資格は、お年寄りの日常生活能力を判定する機能評価の演習など４日間程度の研修を受け、厚労省に届け出た医師に与えられる。患者は、外来主治医から１年間の治療・検査計画を記した「高齢者総合診療計画書」を示される。糖尿病や脳血管疾患などの診療には、計画書に患者の同意署名が必要となる。患者には月初めの受診時に、検査結果や次の受診日時などを記した文書が渡される。

　新制度の導入に伴い、７５歳以上を対象とした診療報酬に「医学管理料」を新設し、外来主治医が請求できるようにする。財源は、７５歳以上の患者の再診料を引き下げて工面する。同管理料のほか、一部を除く検査、画像診断などについては何度実施しても一定の報酬しか払わない「定額制」を導入する。
　複数の医師による薬の重複投与を防ぐため、外来主治医には、毎回患者に服薬状況を確認することも義務付ける。資格取得の前提となる研修は、日本医師会と学会でつくる組織が受け持ち、高齢者の薬物療法、認知症の診療、家族や介護者への指導方法なども習得させる。

    

知事インタビュー / 静岡
読売新聞　2008/1/5
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080105-OYT8T00172.htm
（抜粋）
――医師、看護師不足で新たな対策は。
　施策の拡充で対応したい。０７年度からスタートした医学生に対する奨学生制度や研修医制度は好評で、希望に応じて枠を広げる。医師不足の病院は今後増えることが予想されており、県から派遣する医師の数も過不足なく対応したい。

   

開業医の初・再診料引き下げが焦点に 診療報酬の個別点数配分議論へ
産経ニュース 2008/1/5
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080105/wlf0801052140000-n1.htm
平成２０年度の診療報酬改定は、今月中旬から、中央社会保険医療協議会（中医協＝厚生労働相の諮問機関）で具体的な報酬額の議論に入る。診療報酬全体では引き下げられたとはいえ、医師の技術料にあたる本体部分は０・３８％プラスになった。本体引き上げの理由となったのが勤務医の負担軽減策。そのカギとなる「開業医の初・再診料引き下げ」が焦点となる。７５歳以上の後期高齢者医療の報酬体系や、後発医薬品の普及などの新施策もあり、活発な議論が行われそうだ。

■勤務医の負担軽減
開業医の初・再診料引き下げ案は、医師不足の大きな原因となっている勤務医の待遇改善策の議論の中で浮上した。厚労省は、夜間の救急患者が大病院に殺到し、勤務医に激務を強いている現状を踏まえ、開業医の夜間報酬を手厚くし、救急医療を分担してもらう方針を打ち出した。
現在救急指定のない開業医は、午後６時以降開業しても通常の診察料だが、来年度からは、救急指定がなくても午後６時過ぎには、一定の時間外加算を適用する内容だ。その場合、値上げ分は患者の窓口負担に跳ね返る。そこで厚労省が考え出したのが、開業医の初診料および２回目以降の再診料を引き下げる案だった。これが実現すると夜間診療を受け付けない開業医の報酬は下がることになる。このため、日本医師会などが強硬に反対、厚労省もいったんは「夜間加算と初・再診料は切り離す」と後退させた。

　ところが、診療報酬の本体部分引き上げに伴い、結果的に健康保険組合がその財源を肩代わりする格好になった。このため、「勤務医対策のための報酬引き上げならば、サラリーマンだけでなく、高収入の開業医も痛みを分かち合うべきだ」との世論が広がった。与党内からも「開業医の優遇となれば、世論の反発は避けられない」との声が出ている。再浮上した初・再診料引き下げにどこまで踏み込めるか。今回改定の最大ポイントとなる。

■後期高齢者
　７５歳以上の後期高齢者を対象に新たに整備される診療報酬体系も大きな論点になる。初診時に患者の病歴や受診歴に加え、利用中の医療・介護サービスなどを詳細に聞き取るため初診料の窓口負担を増やし、２回目以降の診療は経過観察や継続的な管理・指導が中心となるため、再診料を下げる方針が固まっている。
　また、かかりつけの主治医を中心に在宅での治療が進められるよう、糖尿病や高血圧といった慢性疾患を抱える患者には、主治医が年間診療計画を作成し、継続的に病状管理していく方針だ。ただ、後期高齢者は大きな病気にかかりやすく、医療費が高額になるケースが想定される。治療費の高騰を防ぐため、主治医の指導や検査、画像診断などを包括した定額払いを導入する考えだが、主治医の定義や、定額払いの範囲などが議論される。

■後発薬の普及
　医療費抑制の目玉として期待される後発医薬品の普及策も大きな課題だ。
　現行では、医師が後発薬に変更してよいと判断したときに、処方箋（せん）の「変更可」の欄をチェックする。この様式を、医師が変更を認めない場合にのみ署名するよう変える。後発薬使用を前提とする１８０度の方針転換となる。後発薬は不安、という人のために「お試し期間」を設けることや、在庫がない場合に薬剤師の判断で別の後発薬への変更も認めることも固まっている。後発薬の普及には薬局の積極的な取り組みが不可欠だ。薬局の後発薬調剤率が３割以上となった場合、調剤報酬が上乗せされるため、引き上げ幅などが焦点となる。このほか、今回の診療報酬改定では、義務化される診療報酬明細書（レセプト）並みの詳しい領収書発行の実費を患者から徴収することを認める。また、脳卒中などの入院患者のリハビリテーションを対象に、病状の改善度合いで診療報酬に差を付ける成果主義の導入も図られる。これらの具体的な額や基準の設定も中医協で協議される。

   

県北初、救命救急センター　県立医大病院,受け入れ拒否解消期待/ 福島
2008年1月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080102-OYT8T00401.htm

認知症受刑者：処遇に課題　労役困難、介護もなし／治療不能、受け入れぬ
毎日新聞　2008年1月5日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080105ddm041040094000c.html

明日の私：認知症サポーター／上　北海道本別町　住民の手で見守り
毎日新聞　2008年1月5日
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080105ddm013100045000c.html

   

「顔の認識」能力、生まれつき備わる　サルで確認
朝日新聞　2008年01月04日
http://www.asahi.com/science/update/0104/TKY200801040103.html

公費インフル予防接種 宮古島市、目標の６割達成
琉球新報  2008/1/5
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30246-storytopic-5.html

年の瀬にフグ 男性中毒死
産経ニュース　2008/1/5
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080105/crm0801051743015-n1.htm

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡

今日もニュースです！！！
後期高齢者医療、うごきだしましたね（；；）。

研修医：島根大・秋田大と東京医科歯科大、相互派遣へ
毎日新聞　2008年1月3日
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080103ddm002040017000c.html

妊婦健診の公費負担５回実施、３市町が検討せず／神奈川県内
神奈川新聞  2008/1/6
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijan080142/

   

刑務所での診療めどたたず／山口
NHK　2008/1/5
http://www.nhk.or.jp/yamaguchi/lnews/06.html
民間が参入した初めての刑務所、「美祢社会復帰促進センター」の施設を使って地元の美祢市が市民向けに行おうと考えていた婦人科の診療は、医師不足などの影響から実施にこぎつけることができず、市では人材を確保するための対応を急いでいます。
民間が参入して全国で初めてスタートした刑務所「美祢社会復帰促進センター」では、受刑者が使う施設とは別に、地元の市民が受診できる婦人科の診療所を開設しようと美祢市が刑務所の建物の１室を借り受けています。美祢市では、当初、受刑者の診療のため山口大学から派遣される医師に市民も診てもらおうという構想を持っていましたが、大学に対して了解を得ていなかったため、実現しませんでした。

また、改めて市民向けの診療に限定して大学側に医師の派遣を依頼しましたが、婦人科医は県内でもきわめて不足しているため、難しい状況だということです。
このため市では、医師の求人情報のホームページに登録して、全国から婦人科医を募集するなど、対応を急いでいます。医師の募集を担当する美祢市の市立病院では、「市民の期待もあり、できるだけ早く医師を見つけ、診療を開始したい」と話しています。

   

「コンビニ感覚の受診やめよう」 医療守る丹波の住民ら
神戸新聞  2008/1/5
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000790946.shtml
　小児救急患者の大半が軽症とされる中、患者側が受診のあり方を見直し、小児科医の負担を軽減しようとする母親たちの活動が丹波市で実を結んでいる。可能な限り「かかりつけ医」で受診し、診察時間外の利用を避けるよう訴えた結果、同市の県立柏原病院では軽症の小児患者が駆け込むケースが激減。緊急性の低い患者側が受診を控える例は全国でも珍しく、医師不足の歯止め策としても期待されている。

　昨年四月、母親らでつくる「県立柏原病院の小児科を守る会」（丹生裕子代表）が、県に医師増員を求める署名活動を始めた。その中で住民へ向けて発したメッセージが、医師らの間で「画期的」と評価を受けた。
　「本当に必要な人が利用できるよう、コンビニ感覚での病院受診を控えませんか」
　時間外の小児患者の九割は発熱や嘔吐（おうと）など軽症とされる。このため、本来は重症患者のための救急窓口が機能しなくなり、医師への負担も重くなる。背景には、相談相手がいない若い親が慌てて駆け込んだり、共働きで昼間の受診が難しかったりと、社会構造の変化もある。柏原病院の小児科医が減っていく中、同会は、「かかりつけ医」をつくり積極的に相談する▽緊急度を冷静に判断できる知識を得る-などのメッセージを保護者に発信。地域医療を守るため、住民自身が要望にとどまらず、行動を起こした。
　昨年八-十一月、柏原病院の小児救急患者は二百十二人で、前年同期に比べ半分以下に減った。入院した重症者はほぼ同じ人数のため、利用者が緊急性の高い患者に絞られてきていることが分かる。一方で市内の診療所の負担は増えているが、ある開業医は「患者数が増えて大変だが、病院との連携を密にしながら、地域全体で何とか踏ん張っている」と話す。住民運動の後押しもあり、市は柏原病院に対して医療充実の名目で負担金を投入。昨年十月から神戸大の小児科医が週一日の夜間当直などを務めるようになった。大学医局の強制はなかったが、二十人以上の医師が住民運動への関心もあって手を挙げ、応援に駆けつけている。

　当直を務めた三十代の医師は、「軽症患者が少なく手を掛けるべき子どもに力を集中できる。こういう地域で働けたらいいと思う」と感心した様子。患者の顔を見るひまもない小児救急の現状に半ばあきらめもあったという。「住民の理解に支えられている病院があることが希望になる」
　同会は医師に感謝の気持ちを伝えることも重視する。「先生、いつもありがとう」。母親から集めたメッセージカードが同病院内に掲示されている。病院や診療所の医師らに年賀状も出した。昨年十二月、市立病院が小児科の入院を中止している西脇市の母親グループが同会と交流し、意見を交換した。「医師を守ろう」運動の輪が市外へも広がり始めている。

　日本小児科学会の藤村正哲副会長は「病院と診療所の使い分けを、住民が自覚できるようになったということ。ぜひ全国に広がってほしい動き」と期待を寄せる。同会の丹生代表は「医療を守る考え方が、母親たちの間で代々引き継がれる地域にしていきたい」としている。

   

妊娠の悩み　相談メール
２４時間受け付け　助産師が回答/ 石川
2008年1月6日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080106-OYT8T00022.htm

がん検診５０％目標、困難　６９市区「達成可能」ゼロ
朝日新聞　2008年01月06日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200801050173.html

佐賀大医学部構内に保育園 ひなた村が分園開設
佐賀新聞　2008/1/6
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=749441&newsMode=article

院内感染 周辺の病院も調査へ
NHK　2008/1/6
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/06/k20080106000008.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/06/d20080106000008.html

裁判員制度 夏以降に名簿作成
NHK　2008/1/6
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/06/k20080105000039.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/06/d20080105000039.html

    

外来主治医：７５歳以上１人に１人　医療費抑制狙い制度化
毎日新聞　2008年1月6日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080106k0000m010108000c.html
　厚生労働省は今年４月から始まる後期高齢者医療制度で、複数の病気にかかっていることも多い７５歳以上の患者の心身状態を１人の医師が総合的に診察する「外来主治医」（仮称）制度を導入するが、５日までにその全容が固まった。
　原則、患者１人に１人の主治医とし、高齢者が複数の医療機関にかからないようにすることで、医療費を抑制するのが狙いだ。資格は、お年寄りの日常生活能力を判定する機能評価の演習など４日間程度の研修を受け、厚労省に届け出た医師に与えられる。患者は、外来主治医から１年間の治療・検査計画を記した「高齢者総合診療計画書」を示される。糖尿病や脳血管疾患などの診療には、計画書に患者の同意署名が必要となる。患者には月初めの受診時に、検査結果や次の受診日時などを記した文書が渡される。

　新制度の導入に伴い、７５歳以上を対象とした診療報酬に「医学管理料」を新設し、外来主治医が請求できるようにする。財源は、７５歳以上の患者の再診料を引き下げて工面する。同管理料のほか、一部を除く検査、画像診断などについては何度実施しても一定の報酬しか払わない「定額制」を導入する。
　複数の医師による薬の重複投与を防ぐため、外来主治医には、毎回患者に服薬状況を確認することも義務付ける。資格取得の前提となる研修は、日本医師会と学会でつくる組織が受け持ち、高齢者の薬物療法、認知症の診療、家族や介護者への指導方法なども習得させる。

    

知事インタビュー / 静岡
読売新聞　2008/1/5
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080105-OYT8T00172.htm
（抜粋）
――医師、看護師不足で新たな対策は。
　施策の拡充で対応したい。０７年度からスタートした医学生に対する奨学生制度や研修医制度は好評で、希望に応じて枠を広げる。医師不足の病院は今後増えることが予想されており、県から派遣する医師の数も過不足なく対応したい。

   

開業医の初・再診料引き下げが焦点に 診療報酬の個別点数配分議論へ
産経ニュース 2008/1/5
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080105/wlf0801052140000-n1.htm
平成２０年度の診療報酬改定は、今月中旬から、中央社会保険医療協議会（中医協＝厚生労働相の諮問機関）で具体的な報酬額の議論に入る。診療報酬全体では引き下げられたとはいえ、医師の技術料にあたる本体部分は０・３８％プラスになった。本体引き上げの理由となったのが勤務医の負担軽減策。そのカギとなる「開業医の初・再診料引き下げ」が焦点となる。７５歳以上の後期高齢者医療の報酬体系や、後発医薬品の普及などの新施策もあり、活発な議論が行われそうだ。

■勤務医の負担軽減
開業医の初・再診料引き下げ案は、医師不足の大きな原因となっている勤務医の待遇改善策の議論の中で浮上した。厚労省は、夜間の救急患者が大病院に殺到し、勤務医に激務を強いている現状を踏まえ、開業医の夜間報酬を手厚くし、救急医療を分担してもらう方針を打ち出した。
現在救急指定のない開業医は、午後６時以降開業しても通常の診察料だが、来年度からは、救急指定がなくても午後６時過ぎには、一定の時間外加算を適用する内容だ。その場合、値上げ分は患者の窓口負担に跳ね返る。そこで厚労省が考え出したのが、開業医の初診料および２回目以降の再診料を引き下げる案だった。これが実現すると夜間診療を受け付けない開業医の報酬は下がることになる。このため、日本医師会などが強硬に反対、厚労省もいったんは「夜間加算と初・再診料は切り離す」と後退させた。

　ところが、診療報酬の本体部分引き上げに伴い、結果的に健康保険組合がその財源を肩代わりする格好になった。このため、「勤務医対策のための報酬引き上げならば、サラリーマンだけでなく、高収入の開業医も痛みを分かち合うべきだ」との世論が広がった。与党内からも「開業医の優遇となれば、世論の反発は避けられない」との声が出ている。再浮上した初・再診料引き下げにどこまで踏み込めるか。今回改定の最大ポイントとなる。

■後期高齢者
　７５歳以上の後期高齢者を対象に新たに整備される診療報酬体系も大きな論点になる。初診時に患者の病歴や受診歴に加え、利用中の医療・介護サービスなどを詳細に聞き取るため初診料の窓口負担を増やし、２回目以降の診療は経過観察や継続的な管理・指導が中心となるため、再診料を下げる方針が固まっている。
　また、かかりつけの主治医を中心に在宅での治療が進められるよう、糖尿病や高血圧といった慢性疾患を抱える患者には、主治医が年間診療計画を作成し、継続的に病状管理していく方針だ。ただ、後期高齢者は大きな病気にかかりやすく、医療費が高額になるケースが想定される。治療費の高騰を防ぐため、主治医の指導や検査、画像診断などを包括した定額払いを導入する考えだが、主治医の定義や、定額払いの範囲などが議論される。

■後発薬の普及
　医療費抑制の目玉として期待される後発医薬品の普及策も大きな課題だ。
　現行では、医師が後発薬に変更してよいと判断したときに、処方箋（せん）の「変更可」の欄をチェックする。この様式を、医師が変更を認めない場合にのみ署名するよう変える。後発薬使用を前提とする１８０度の方針転換となる。後発薬は不安、という人のために「お試し期間」を設けることや、在庫がない場合に薬剤師の判断で別の後発薬への変更も認めることも固まっている。後発薬の普及には薬局の積極的な取り組みが不可欠だ。薬局の後発薬調剤率が３割以上となった場合、調剤報酬が上乗せされるため、引き上げ幅などが焦点となる。このほか、今回の診療報酬改定では、義務化される診療報酬明細書（レセプト）並みの詳しい領収書発行の実費を患者から徴収することを認める。また、脳卒中などの入院患者のリハビリテーションを対象に、病状の改善度合いで診療報酬に差を付ける成果主義の導入も図られる。これらの具体的な額や基準の設定も中医協で協議される。

   

県北初、救命救急センター　県立医大病院,受け入れ拒否解消期待/ 福島
2008年1月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080102-OYT8T00401.htm

認知症受刑者：処遇に課題　労役困難、介護もなし／治療不能、受け入れぬ
毎日新聞　2008年1月5日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080105ddm041040094000c.html

明日の私：認知症サポーター／上　北海道本別町　住民の手で見守り
毎日新聞　2008年1月5日
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080105ddm013100045000c.html

   

「顔の認識」能力、生まれつき備わる　サルで確認
朝日新聞　2008年01月04日
http://www.asahi.com/science/update/0104/TKY200801040103.html

公費インフル予防接種 宮古島市、目標の６割達成
琉球新報  2008/1/5
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30246-storytopic-5.html

年の瀬にフグ 男性中毒死
産経ニュース　2008/1/5
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080105/crm0801051743015-n1.htm