本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月27日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

春の大嵐ですo(^-^)o ..｡*♡
さてさて、どうなることやら。。。。

あさひ総合病院、来月４９床を休止
北日本放送　2008年3月26日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080326_15168.htm
　朝日町のあさひ総合病院は、医師の退職などに伴い、来月から病床の４９床を休止することが分かりました。朝日町のあさひ総合病院は医師の退職と看護師不足に伴い、現在の１９９床の病床のうちの、５階の病棟４９床を休止します。
　あさひ総合病院では、現在６人いる内科の常勤医師のうち３人が今月末で派遣元の富山大学に戻り、回復期リハビリ病棟の嘱託常勤医師１人が退職するため、常勤医師が１５人から１１人に減ります。 １４の診療科の外来診療はこれまで通り続きますが、医師一人当たりの負担が増えることなどから、第１、第３、第５土曜日の午前に行っていた外来診療は来月から取りやめることにしました。

　また、救急患者の受け入れは、これまでの２４時間体制は難しくなり、午前０時までとなります。 ただ、当直医はその後も待機して、救急患者が当直医の担当分野の症状の場合には受け入れることにしています。 あさひ総合病院では、「一時休止という暫定的なもので、医師の確保ができ次第、もとの体制にもどしたい」と話しています。

　また、小矢部市の北陸中央病院では、およそ１３０人いる看護師が退職や育児休業で１２０人程度に減ってしまうため、来月から、病棟の一部を休止することが分かりました。 一般病棟は３階と４階と５階にあり、このうち、３階の病棟が休止されて、病床数は現在の１６９床から５５床減って１１４床になります。 現在の入院患者は９０人だということです。
　北陸中央病院では２年前から、医師の高齢化などのため、小児科と産婦人科の分娩部門を休止したままです。

　　　

再診時「５分ルール」撤廃を 道保険医会、厚労相に緊急要請提出へ
北海道新聞　20008年3月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/83562.html
四月からの医療費の診療報酬改定で、再診の際、医師が患者への診察や説明に五分間以上かけることが再診料加算要件に盛り込まれたことについて「北海道保険医会」（小谷俊一会長）は二十五日、時間枠撤廃を求める緊急要請書を舛添要一厚生労働相に提出することを決めた。二十六日にも送付する。「五分ルール」は厚労省の医療費削減策だが、大阪や神奈川など各地の医師団体が「医療の質は時間で計れない」と反発している。要請書は、五分間の時間枠が「国の医療費抑制策により引き起こされた医療崩壊を加速させる」との懸念を表明し、「（医師が）要件を満たすため時間を気にし、カルテ記載に追われる」などの弊害を訴えている。
　厚労省は今回の改定で、病状や療養上の指導などを要件に定め、必要な時間をおおむね五分と定めた。再診料加算は五百二十円。五分に達しなければ、加算は認められず、病院の収入減につながる。神奈川県保険医協会の調査では、五分ルールの導入で、同県内の中小病院（二百床未満）の三割が年間約一千万円の減収になる。

　　　

厚木市立病院：来月７日から婦人科診療再開　／神奈川
毎日新聞　2008年3月26日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080326ddlk14040545000c.html
　厚木市立病院（厚木市水引１）の婦人科診療が４月７日から再開することが決まった。常勤、非常勤の医師各１人を４月１日付で採用。常勤が月、水、金曜を、非常勤が火曜を担当する。当分の間は他の医療機関からの紹介状を持参した患者を診療する。産科も再開するには、常勤２、３人、非常勤３～５人の医師が必要といい、同病院は引き続き医師確保に努める。

　　

産婦人科医不足 医師緊急派遣
NHK　2008年3月26日
http://www.nhk.or.jp/news/2008/03/26/k20080326000010.html
http://www.nhk.or.jp/news/2008/03/26/d20080326000010.html

　　

産科医師不足で対応策検討へ
NHK　2008年3月26日
http://www.nhk.or.jp/shizuoka/lnews/04.html
産婦人科の医師不足の影響で、藤枝市立総合病院では５月いっぱいでお産の受け入れの中止が避けられない事態になっていることが、２５日、厚生労働省で開かれた会議で報告され、国が対応策を検討することになりました。
今年１月に厚生労働省が行った調査では産婦人科の医師不足の影響で、お産の中止や制限を決めた予定があると答えた病院や診療所が県内に６か所あるということです。このうち藤枝市立総合病院は、医師を確保できるメドがたっておらず５月いっぱいでお産の受け入れの中止が避けられないということです。このため静岡県と関係各省が対応策を検討することになりました。
厚生労働省によりますと人口１０万人あたりの産科・婦人科の医師の数は、静岡県は３５人余りで、全国で３８番目と、深刻な事態が浮かび上がっています。
藤枝市立総合病院では「今後お産が早期に再開できるよう医師の確保に努めたい」と話しています。

　　　

県内４カ所で産科休止 医師不足などで 大学病院にしわ寄せ懸念
下野新聞　2008年3月26日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080326&n=0
　県内４８カ所の産科医療機関のうち、下都賀総合病院（栃木市）など４カ所が１月以降に、お産を休止したり休止予定であることが２５日、厚生労働省と県の緊急調査で分かった。産科医不足や開業医の高齢化などが主な理由。県内ではこれまでにも塩谷総合病院（矢板市）、宇都宮社会保険病院（宇都宮市）など中核病院を含めて産科休止が相次いでいる。お産ができる医療機関の総数はこの１０年間で１４カ所減る見通しだ。県は「今すぐ産科医療が崩壊するような危機迫る状況ではない」と分析しながらも、周辺の大学病院などへのしわ寄せが「ボディーブローのようにきいてきている」と警戒を強めている。

　休止するのは下都賀総合病院が四月から、山口産婦人科医院（宇都宮市）が六月から。大塚医院（宇都宮市）と、ひがのクリニック（二宮町）は三月から休止した。県などによると、この四カ所が扱ったお産は二〇〇六年度が約四百件だった。同年度の県内のお産件数は約一万八千五百件。下都賀総合病院は二人いた産科の常勤医が昨年四月から一人になった。さらに大学病院からの非常勤医の派遣が今年四月以降、打ち切られることになり「常勤医一人だけでは負担が大きすぎる」と一時休止に踏み切った。婦人科は継続する。同病院は県の周産期医療連携病院の一つ。県は同じ下都賀医療圏の獨協医大や自治医大の総合周産期母子医療センターに患者が集中することを懸念している。山口産婦人科医院と大塚医院は医師の高齢化、ひがのクリニックはスタッフ不足が理由という。いずれも婦人科は継続する方針だ。

　厚労省の医療施設調査によると、県内でお産を扱う医療機関は一九九九年十月時点で五十八カ所あったが、十年足らずで四十四カ所にまで減るとみられる。

　今回の緊急調査は、産科医不足などを背景に同省の指示で実施。今年一月以降に、お産を「休止」または「休止予定」としたのは二十二都府県の計四十五カ所。都道府県別では本県と愛知が四カ所で、静岡（六カ所）、岐阜（五カ所）に次いで多かった。里帰り出産を断るなどの「制限」や「制限予定」は十県、三十二カ所で、本県はなかった。同省は福島、群馬、長野、静岡、沖縄の五県七カ所で「それぞれの地域でのお産継続は困難」と判断し、近隣の大学病院からの医師派遣などの対策を決めた。

　　　

南会津病院が妊婦健診継続来月前半から再開見込み
読売新聞　2008年3月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080325-OYT8T00721.htm
　３月末から産婦人科を休診する予定の県立南会津病院（南会津町）で、非常勤医師による妊婦健診が継続されることがわかった。２月末で分娩(ぶんべん)の取り扱いはやめているが妊婦健診は４月前半から再開できる見込み。県病院局によると、国が会津若松市内の病院に産科医を派遣。その病院の別の医師が南会津病院で妊婦健診を行う。
　国からの派遣時期は未定だが、まず同市内の診療所から医師を派遣してもらい、４月前半から週１回、妊婦健診を再開する考えだ。県病院局では「引き続き分娩が再開できるよう常勤医の確保に努めたい」としている。

　　

わが国の産科医療提供体制
ー現場からの報告と再建への提言ー
http://iryogiren.net/report/gijiroku/080306.pdf

　　

2008年3月9日
医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟第二回総会議事録
http://iryogiren.net/report/gijiroku/080306.html

舞台裏
新小児科医のつぶやき　2008-03-26
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080326

　

国が長野病院の支援を検討へ／長野
NHK　2008年3月26日
http://www.nhk.or.jp/nagano/lnews/02.html
ことし７月ごろまでに東京の大学病院が派遣している産科の医師４人全員を引き揚げる方針を示している上田市の国立病院機構長野病院について厚生労働省は県や大学などとも協議して産科医の確保に取り組む考えを示しました。

厚生労働省は全国の中核的な病院の中で産科医の不足で近く出産の受け入れを休止したり制限したりする予定の病院について調査した結果を公表し、この中に上田市の国立病院機構長野病院も含まれていました。
この中で長野病院の産科が閉鎖された場合に住民に与える影響が深刻であるとして、今後、産科医の確保に取り組む考えを示しました。厚生労働省では県や大学などとも協議して産科医の派遣や周辺の医療機関との連携が可能かどうかなど８月以降も出産の受け入れが継続できるよう対応を検討していくことになりました。
長野病院では「まだ厚生労働省や県から連絡を受けていないが、医師が派遣されるという話になれば非常にありがたく、今後の経過を見守っていきたい」と話しています。

　　　

お産：４月以降休止予定、県内でも３病院－－厚労省調査 ／広島
毎日新聞　2008年3月26日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080326ddlk34040421000c.html

お産の休止・制限は７病院／中国地方
中国新聞　2008年3月26日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803260160.html

　　　

「医療経済だけでは国は滅びる」
キャリアブレイン　2008年3月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15247.html

神戸大と兵庫県が医師不足で連携
MSN産経ニュース　2008年3月26日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080326/trd0803261158006-n1.htm

米内沢病院 パートで２病棟維持／秋田
読売新聞　2008年3月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080325-OYT8T00766.htm

病院まで妊婦搬送　日の丸タクシー、４月から「陣痛１１９番」
宮崎日日新聞　2008年3月26日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=6608&catid=74

　　　　

混合診療の範囲拡大＝未承認薬も対象に－厚労省
時事通信　2008年3月26日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008032600783
　厚生労働省は２６日、保険診療と保険外診療を併用する混合診療の対象に、薬事法で承認されていない医薬品や医療機器を使った医療技術を追加することを決めた。安全性に配慮しつつ、混合診療の範囲を拡大して患者のニーズに応えるのが狙いで、同日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）に提示し、了承を得た。４月から実施する。
　同月以降、大学病院などの高度な医療を実施できる医療機関から申請を受け付ける。混合診療を認めるに当たっては、▽国内外での使用実績などから安全性や有効性を期待できる▽臨床研究の倫理指針に適合している▽治療の内容などについて患者や家族の同意を得ている－ことなどを要件とする。

　　

新薬承認期間短縮へ体制強化・厚労省
2008年3月26日/日本経済新聞　朝刊
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　厚生労働省は新薬を患者に使えるようになるまでの期間を欧米並みに短くするため、2008年度に審査体制を大幅に強化する。審査員を07年度に比べて3割増やす。申請前に薬の成分の毒性などをあらかじめ評価し、審査期間を短くする「事前評価制度」の09年度導入に向けた準備も進める。新薬を安全で早く使えるようにして患者の選択肢を広げるほか、製薬会社の国際的な競争力を高める狙いがある。
　海外で承認された新薬が自国で使えるようになるまでの期間は日本が約4年なのに対し、米国や英国は約1年半。比較的長いフランスでも約2年半だ。日本は承認に時間がかかり、欧米で広く使える薬が国内では使えない「ドラッグ・ラグ（薬の時間差）」の短縮が課題になっている。

福島県立大野病院・双葉厚生病院 連携強化へ統合も検討
河北新報　2008年3月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080326t61012.htm
　福島県と福島厚生農協連合会は２５日、双葉地方の地域医療を担っている県立大野病院（大野町）と双葉厚生病院（双葉町）との連携強化について、医師確保や診療科維持の観点から、統合も含め検討していくことで一致した。新年度早々にも関係団体による検討組織を設置し、地元自治体などの意見を聞きながら方向性を探る方針。安田寿男県農協五連会長が、内堀雅雄副知事を訪ね「相互補完の体制を整えれば、より役割を果たせる」と両病院の統合も視野に入れた検討を要請。内堀副知事は「住民が安心できる環境確保を真剣に議論していきたい」と応じた。

　大野病院は医師充足率の低迷が続き医業収益も減少。県は２４日の県立病院改革推進部会で、同病院の在り方を抜本的に見直し、双葉厚生病院との統合も検討する方針を明らかにしていた。両病院とも県立医大出身の医師が多く診療科も競合するため、限られた医療資源の効率運用を求める意見が以前からあった。また県は２５日、会津総合病院と喜多方病院を統合し、会津若松市に２０１１年開院させる会津統合病院（仮称）について、医師確保などの観点から県立医大の付属病院化を検討するよう医大に協議を正式に申し入れた。県は統合病院の経営形態について付属病院化が最適との結論を出しており、今後医大側との協議が本格化する見通し。

　　　

給料削減案を否決 北秋田・米内沢病院組合
河北新報　2008年3月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080326t41010.htm
医師不足と経営難に陥っている秋田県北秋田市の公立米内沢総合病院（管理者・岸部陞北秋田市長）の赤字縮減策として提案された職員給料削減案が２５日、病院組合議会で否決された。新年度の職員給料を１０％、ボーナスを５０％削減する内容で、管理者側が労使合意のないまま提案した。北秋田市議と上小阿仁村議でつくる組合議員９人よる採決の結果、賛成少数で否決された。
　反対議員は「希望退職で人件費はすでに十分削られた」「労使合意のない議案は好ましくない」と管理者側を批判した。同病院は希望退職者を募ったところ、想定を上回る２６人の看護職員が３月末で退職する。病院職員労組の石崎政美執行委員長は「給料カットで看護師や職員がさらに退職する可能性もあった。（否決に）感謝したい」と話した。岸部管理者は「状況を整理したい」と述べるにとどまった。同病院の本年度の最終赤字は約４億２０００万円。新年度は人員削減と給料削減により、約１億４０００万円まで縮小する計画だったが、給料削減の見送りで２億５０００万円となる見通し。

　　

精神、小児医療の収支低迷 群馬県立４病院の外部監査
MSN産経ニュース　2008年3月26日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/080326/gnm0803260256000-n1.htm

県立病院運営不備次々／群馬
読売新聞　2008年3月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080326-OYT8T00002.htm

　　　

戸河内病院の診療所化を可決 広島県安芸太田町議会
中国新聞　2008年3月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803250414.html
　広島県安芸太田町議会は二十四日の本会議で、町戸河内病院を診療所に転換する条例改正案を賛成多数で可決した。常勤医師が一人になり医療法に反する状態が続くうえ、医師や患者数の確保も困難になっているため。四月からは無床の外来診療と在宅医療に特化した「安芸太田戸河内診療所」となる。
　本会議で予算審査特別委員会（十五人）の矢立孝彦委員長が、医療制度改革など病院を取り巻く厳しい環境について指摘。特別委の可決判断を示し、町には継続的な医師確保策や住民説明を求めた。採決では「中山間地域で安心して暮らすには、入院態勢が整った病院が不可欠」などとして六人が反対。九人が賛成した。

　戸河内病院をめぐっては、医師不足の影響で昨年六月に入院の受け入れを停止。町は町加計病院に機能を集約し、無床の診療所とする案を示していた。旧戸河内町の自治会などが提出した病院存続を求める請願は、条例改正案可決により不採択とした。

　　

救急車到着８．１分 全国上回り「危険状態
琉球新報　2008年3月25日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-130477-storytopic-1.html
　那覇市内で救急車が出動要請を受け現場に到着するまでの所要時間について、那覇市の昨年平均は８・１分に上り、全国平均６・５分を大きく上回ったことが分かった。那覇市消防本部は自力で医療機関に行ける軽症者による出動要請の増加が主要因とみており「救える患者を救えなくなる危険な状態」と話している。同本部は現場で患者の傷病状況を確認してから搬送の要否を判断する「現場救急搬送トリアージ（優先順位）」の南部地区全体での導入を同地区メディカルコントロール協議会に提案した。試験的に導入している東京消防庁の１年間の実績を踏まえ、市消防独自でも導入を検討する考えだ。
　「現場救急搬送トリアージ」とは現場に到着した救急隊員が患者の容体を見て明らかに緊急性が認められないと判断した場合、自ら医療機関に行くことへの同意を求めるもので、同意が得られれば次の出動に備えられる。
　過去１０年の那覇市の到着所要時間は２００４年までは６・２―６・７分の間を推移していたが、０５年、０６年は７分台に達した。０７年は一気に８分を超えた。県内平均は０４年６・４分、０５年６・３分、０６年６・２分と短くなっているのに対して、那覇市は逆に時間が長くなっている。
　こうした事態の中、市消防本部は救急車が出動中に救急隊員が消防ポンプ車で現場に行き応急手当てなどを行う「ＰＡ連携」を昨年から実施せざるを得なくなり、１２月までにポンプ車が４５７回も出動した。今年１月、心肺停止状態に陥った男性（５９）に対し、最寄りの消防署の救急車が軽症患者を搬送中だったため対応できず、代わりにポンプ車を急行させ、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）で一命を取り留めた。
　抜本的改善を目指す同消防本部は先月、病院と救急救命士の連携強化を図る南部地区メディカルコントロール協議会で現場救急搬送トリアージを提案した。
　東京消防庁が昨年６月から試験的に実施した結果、半年間で１６２件中１００件は自ら医療機関に行くことに同意したため、１件の任務時間が平均約１６分短縮できた。

　　　

国保料高い 医療費払えない　受診遅れ ３１人死亡
2008年3月26日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-26/2008032601_02_0.html

　　　

現行の医療過誤報告体制は不適切
メディカルトリビューン[2008年3月20日（VOL.41 NO.12） p.34]
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41120342&year=2008
〔米メリーランド州ロックビル〕米国の医師は医療過誤の報告と防止のための取り組みに消極的であると考えられている。しかし，米連邦保健福祉省（HHS）米医療研究・品質管理局（AHRQ）の助成で実施された研究で，ほとんどの医師は医療過誤防止のために報告は必要だと考えているが，現行の報告システムは不適切と感じていることが明らかとなった。詳細は筆頭研究者でワシントン大学（ミズーリ州セントルイス）内科のJane Garbutt博士らによりHealth Affairs（2008; 27: 246-255）に発表された。

全員が情報共有は必要と回答
　今回の調査結果によると，ほとんどの医師は現行の医療過誤情報報告・共有システムを不適切と考えており，医療過誤が起きても同僚に非公式に相談するのみにとどまっている。そのため，発生した過誤と防止策に関する重要な情報は，病院などの医療機関側と共有されず，分析やシステム全体の改善のために活用されることがほとんどない。
　AHRQのCarolyn M. Clancy局長は「今回の知見は，医師の積極的参加を促すような過誤報告プログラムをいかに開発していくかという重要な問題を浮き彫りにしている。医師は，所属する施設で発生した過誤から学び，患者の安全性の改善に役立てたいと思っている。そうした前向きな姿勢をくみ取り，彼らの参加を促すような過誤報告プログラムを作成する必要がある」と述べている。
　今回の研究では，同僚や医療機関への医療過誤の報告動向を調べるため，2003年 7 月?04年 3 月にミズーリ州とワシントン州の都市部・郊外を含むさまざまな地域の現役医師1,082人に68項目の調査票を送付。医療機関側や同僚に過誤を報告することについての意見と実際の報告経験について質問した。
　ほとんどの医師が，実際に過誤に関与した経験があると回答した（重大な過誤56％，軽度過誤74％，ニアミス66％）。「医療過誤は通常，個人のミスではなく医療提供システムの欠陥が原因で発生する」とする項目には，過半数（54％）が同意した。「患者の安全性を向上させるために病院や医療機関側に過誤を報告すべきである」とする項目には大多数が同意。ほぼ全員（95％）が，患者の安全性を向上させるためには，自分の職場で起こった過誤について知る必要があると回答し，89％が同僚と過誤について話し合うべきであると答えた。

情報の機密扱いを要望
　過去に 1 つ以上の公式な報告機構を利用したことがあったのは83％で，最も多かったのはリスク管理部門への過誤報告（68％），次いで事故報告書の作成（60％）であった。患者の安全性が向上するよう設計された報告システムを利用できると回答した医師はほとんどおらず，ほぼ半数（45％）はそうしたシステムが自分の職場に存在するのかどうかさえ知らないと答えた。
　過半数（61％）が 1 つ以上の非公式な方法を用いて，病院などの医療機関側に過誤報告を行っていた。最も多かったのは主任やリスクマネジャーへの報告（40％），医長や科長への報告（38％）であった。重大な過誤やニアミスについては，危機管理部門や患者安全担当者に報告するよりも同僚に相談する傾向が強かった。
　患者の安全にかかわる事故の報告システムが現行のもので適切であると答えたのは，わずか30％であった。「どうすれば公式な過誤報告を積極的に利用しようと思うか」という問に対する回答で上位を占めたのは，(1)情報を機密扱いにし，個人を同定できないようにする（88％）(2)情報はシステムの改善に利用されるべきで（85％），懲罰のために用いられないようにする（84％）(3)報告手続きは 2 分以上かからないようにする（66％）(4)当該部門内で行えるようにする（53％）―であった。
　HHSは現在，2005年に制定されたPatient Safety and Quality Improvement Act（患者安全法）の施行規則案を作成中である。同法は医療従事者が自発的に報告した機密情報の収集・整理・分析を行う新機関Patient SafetyOrganizations（PSO）の設置を定めており，収集された情報は，同法に従い，通常は機密・特権情報として扱われる。PSOはこうした情報を用いて医療現場における過誤発生リスクの組織的原因と回避可能な原因を同定したうえでリスクを低減し，患者の安全と医療の質を向上させる方法について医療従事者にフィードバックを行うとしている。

　　

医療ミスで男性の脳に障害
中日新聞　2008年3月26日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080326/CK2008032602098338.html
四日市市立四日市病院で二〇〇六年一月、低血糖の同市内の男性に血糖値を下げるインスリンの投与を指示するミスがあり、男性が脳の一部に障害を負っていたことが分かった。男性の家族が二十五日記者会見し、明らかにした。家族によると、男性は〇六年一月二十日、低血糖のため自宅で起き上がれなくなり、救急車で同病院に運ばれた。男性は以前から糖尿病の治療を受けていたことから、同病院の二十代の研修医が救急隊に指示、家族がインスリンを注射した。
　病院到着後、低血糖による症状と分かって治療したが、男性が話せるようになったため、別の四十代の医師が帰宅させた。男性は翌日、意識不明となり同病院に運ばれたが、脳に後遺症が残り、現在も普通に会話できないという。病院側はミスを認めて示談金を払うとともに、二人の医師に口頭で厳重注意した。

　家族によると、男性の血糖値は〇五年九月の検査で既に低い傾向を示していたが、医師は気付かずにインスリン注射を続けさせたといい、家族は「なぜ、こんなにもミスが重ねられたのか」と話している。同病院は「血糖値を測る検査部門と医師との連絡体制の強化や、救急搬送されてくる患者の容体のより慎重な観察に努め、再発防止を図りたい」としている。

　　

はしか感染拡大の兆し／沖縄
NHK　2008年3月26日
http://www.nhk.or.jp/okinawa/lnews/05.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

春の大嵐ですo(^-^)o ..｡*♡
さてさて、どうなることやら。。。。

あさひ総合病院、来月４９床を休止
北日本放送　2008年3月26日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080326_15168.htm
　朝日町のあさひ総合病院は、医師の退職などに伴い、来月から病床の４９床を休止することが分かりました。朝日町のあさひ総合病院は医師の退職と看護師不足に伴い、現在の１９９床の病床のうちの、５階の病棟４９床を休止します。
　あさひ総合病院では、現在６人いる内科の常勤医師のうち３人が今月末で派遣元の富山大学に戻り、回復期リハビリ病棟の嘱託常勤医師１人が退職するため、常勤医師が１５人から１１人に減ります。 １４の診療科の外来診療はこれまで通り続きますが、医師一人当たりの負担が増えることなどから、第１、第３、第５土曜日の午前に行っていた外来診療は来月から取りやめることにしました。

　また、救急患者の受け入れは、これまでの２４時間体制は難しくなり、午前０時までとなります。 ただ、当直医はその後も待機して、救急患者が当直医の担当分野の症状の場合には受け入れることにしています。 あさひ総合病院では、「一時休止という暫定的なもので、医師の確保ができ次第、もとの体制にもどしたい」と話しています。

　また、小矢部市の北陸中央病院では、およそ１３０人いる看護師が退職や育児休業で１２０人程度に減ってしまうため、来月から、病棟の一部を休止することが分かりました。 一般病棟は３階と４階と５階にあり、このうち、３階の病棟が休止されて、病床数は現在の１６９床から５５床減って１１４床になります。 現在の入院患者は９０人だということです。
　北陸中央病院では２年前から、医師の高齢化などのため、小児科と産婦人科の分娩部門を休止したままです。

　　　

再診時「５分ルール」撤廃を 道保険医会、厚労相に緊急要請提出へ
北海道新聞　20008年3月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/83562.html
四月からの医療費の診療報酬改定で、再診の際、医師が患者への診察や説明に五分間以上かけることが再診料加算要件に盛り込まれたことについて「北海道保険医会」（小谷俊一会長）は二十五日、時間枠撤廃を求める緊急要請書を舛添要一厚生労働相に提出することを決めた。二十六日にも送付する。「五分ルール」は厚労省の医療費削減策だが、大阪や神奈川など各地の医師団体が「医療の質は時間で計れない」と反発している。要請書は、五分間の時間枠が「国の医療費抑制策により引き起こされた医療崩壊を加速させる」との懸念を表明し、「（医師が）要件を満たすため時間を気にし、カルテ記載に追われる」などの弊害を訴えている。
　厚労省は今回の改定で、病状や療養上の指導などを要件に定め、必要な時間をおおむね五分と定めた。再診料加算は五百二十円。五分に達しなければ、加算は認められず、病院の収入減につながる。神奈川県保険医協会の調査では、五分ルールの導入で、同県内の中小病院（二百床未満）の三割が年間約一千万円の減収になる。

　　　

厚木市立病院：来月７日から婦人科診療再開　／神奈川
毎日新聞　2008年3月26日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080326ddlk14040545000c.html
　厚木市立病院（厚木市水引１）の婦人科診療が４月７日から再開することが決まった。常勤、非常勤の医師各１人を４月１日付で採用。常勤が月、水、金曜を、非常勤が火曜を担当する。当分の間は他の医療機関からの紹介状を持参した患者を診療する。産科も再開するには、常勤２、３人、非常勤３～５人の医師が必要といい、同病院は引き続き医師確保に努める。

　　

産婦人科医不足 医師緊急派遣
NHK　2008年3月26日
http://www.nhk.or.jp/news/2008/03/26/k20080326000010.html
http://www.nhk.or.jp/news/2008/03/26/d20080326000010.html

　　

産科医師不足で対応策検討へ
NHK　2008年3月26日
http://www.nhk.or.jp/shizuoka/lnews/04.html
産婦人科の医師不足の影響で、藤枝市立総合病院では５月いっぱいでお産の受け入れの中止が避けられない事態になっていることが、２５日、厚生労働省で開かれた会議で報告され、国が対応策を検討することになりました。
今年１月に厚生労働省が行った調査では産婦人科の医師不足の影響で、お産の中止や制限を決めた予定があると答えた病院や診療所が県内に６か所あるということです。このうち藤枝市立総合病院は、医師を確保できるメドがたっておらず５月いっぱいでお産の受け入れの中止が避けられないということです。このため静岡県と関係各省が対応策を検討することになりました。
厚生労働省によりますと人口１０万人あたりの産科・婦人科の医師の数は、静岡県は３５人余りで、全国で３８番目と、深刻な事態が浮かび上がっています。
藤枝市立総合病院では「今後お産が早期に再開できるよう医師の確保に努めたい」と話しています。

　　　

県内４カ所で産科休止 医師不足などで 大学病院にしわ寄せ懸念
下野新聞　2008年3月26日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080326&n=0
　県内４８カ所の産科医療機関のうち、下都賀総合病院（栃木市）など４カ所が１月以降に、お産を休止したり休止予定であることが２５日、厚生労働省と県の緊急調査で分かった。産科医不足や開業医の高齢化などが主な理由。県内ではこれまでにも塩谷総合病院（矢板市）、宇都宮社会保険病院（宇都宮市）など中核病院を含めて産科休止が相次いでいる。お産ができる医療機関の総数はこの１０年間で１４カ所減る見通しだ。県は「今すぐ産科医療が崩壊するような危機迫る状況ではない」と分析しながらも、周辺の大学病院などへのしわ寄せが「ボディーブローのようにきいてきている」と警戒を強めている。

　休止するのは下都賀総合病院が四月から、山口産婦人科医院（宇都宮市）が六月から。大塚医院（宇都宮市）と、ひがのクリニック（二宮町）は三月から休止した。県などによると、この四カ所が扱ったお産は二〇〇六年度が約四百件だった。同年度の県内のお産件数は約一万八千五百件。下都賀総合病院は二人いた産科の常勤医が昨年四月から一人になった。さらに大学病院からの非常勤医の派遣が今年四月以降、打ち切られることになり「常勤医一人だけでは負担が大きすぎる」と一時休止に踏み切った。婦人科は継続する。同病院は県の周産期医療連携病院の一つ。県は同じ下都賀医療圏の獨協医大や自治医大の総合周産期母子医療センターに患者が集中することを懸念している。山口産婦人科医院と大塚医院は医師の高齢化、ひがのクリニックはスタッフ不足が理由という。いずれも婦人科は継続する方針だ。

　厚労省の医療施設調査によると、県内でお産を扱う医療機関は一九九九年十月時点で五十八カ所あったが、十年足らずで四十四カ所にまで減るとみられる。

　今回の緊急調査は、産科医不足などを背景に同省の指示で実施。今年一月以降に、お産を「休止」または「休止予定」としたのは二十二都府県の計四十五カ所。都道府県別では本県と愛知が四カ所で、静岡（六カ所）、岐阜（五カ所）に次いで多かった。里帰り出産を断るなどの「制限」や「制限予定」は十県、三十二カ所で、本県はなかった。同省は福島、群馬、長野、静岡、沖縄の五県七カ所で「それぞれの地域でのお産継続は困難」と判断し、近隣の大学病院からの医師派遣などの対策を決めた。

　　　

南会津病院が妊婦健診継続来月前半から再開見込み
読売新聞　2008年3月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080325-OYT8T00721.htm
　３月末から産婦人科を休診する予定の県立南会津病院（南会津町）で、非常勤医師による妊婦健診が継続されることがわかった。２月末で分娩(ぶんべん)の取り扱いはやめているが妊婦健診は４月前半から再開できる見込み。県病院局によると、国が会津若松市内の病院に産科医を派遣。その病院の別の医師が南会津病院で妊婦健診を行う。
　国からの派遣時期は未定だが、まず同市内の診療所から医師を派遣してもらい、４月前半から週１回、妊婦健診を再開する考えだ。県病院局では「引き続き分娩が再開できるよう常勤医の確保に努めたい」としている。

　　

わが国の産科医療提供体制
ー現場からの報告と再建への提言ー
http://iryogiren.net/report/gijiroku/080306.pdf

　　

2008年3月9日
医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟第二回総会議事録
http://iryogiren.net/report/gijiroku/080306.html

舞台裏
新小児科医のつぶやき　2008-03-26
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080326

　

国が長野病院の支援を検討へ／長野
NHK　2008年3月26日
http://www.nhk.or.jp/nagano/lnews/02.html
ことし７月ごろまでに東京の大学病院が派遣している産科の医師４人全員を引き揚げる方針を示している上田市の国立病院機構長野病院について厚生労働省は県や大学などとも協議して産科医の確保に取り組む考えを示しました。

厚生労働省は全国の中核的な病院の中で産科医の不足で近く出産の受け入れを休止したり制限したりする予定の病院について調査した結果を公表し、この中に上田市の国立病院機構長野病院も含まれていました。
この中で長野病院の産科が閉鎖された場合に住民に与える影響が深刻であるとして、今後、産科医の確保に取り組む考えを示しました。厚生労働省では県や大学などとも協議して産科医の派遣や周辺の医療機関との連携が可能かどうかなど８月以降も出産の受け入れが継続できるよう対応を検討していくことになりました。
長野病院では「まだ厚生労働省や県から連絡を受けていないが、医師が派遣されるという話になれば非常にありがたく、今後の経過を見守っていきたい」と話しています。

　　　

お産：４月以降休止予定、県内でも３病院－－厚労省調査 ／広島
毎日新聞　2008年3月26日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080326ddlk34040421000c.html

お産の休止・制限は７病院／中国地方
中国新聞　2008年3月26日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803260160.html

　　　

「医療経済だけでは国は滅びる」
キャリアブレイン　2008年3月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15247.html

神戸大と兵庫県が医師不足で連携
MSN産経ニュース　2008年3月26日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080326/trd0803261158006-n1.htm

米内沢病院 パートで２病棟維持／秋田
読売新聞　2008年3月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080325-OYT8T00766.htm

病院まで妊婦搬送　日の丸タクシー、４月から「陣痛１１９番」
宮崎日日新聞　2008年3月26日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=6608&catid=74

　　　　

混合診療の範囲拡大＝未承認薬も対象に－厚労省
時事通信　2008年3月26日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008032600783
　厚生労働省は２６日、保険診療と保険外診療を併用する混合診療の対象に、薬事法で承認されていない医薬品や医療機器を使った医療技術を追加することを決めた。安全性に配慮しつつ、混合診療の範囲を拡大して患者のニーズに応えるのが狙いで、同日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）に提示し、了承を得た。４月から実施する。
　同月以降、大学病院などの高度な医療を実施できる医療機関から申請を受け付ける。混合診療を認めるに当たっては、▽国内外での使用実績などから安全性や有効性を期待できる▽臨床研究の倫理指針に適合している▽治療の内容などについて患者や家族の同意を得ている－ことなどを要件とする。

　　

新薬承認期間短縮へ体制強化・厚労省
2008年3月26日/日本経済新聞　朝刊
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　厚生労働省は新薬を患者に使えるようになるまでの期間を欧米並みに短くするため、2008年度に審査体制を大幅に強化する。審査員を07年度に比べて3割増やす。申請前に薬の成分の毒性などをあらかじめ評価し、審査期間を短くする「事前評価制度」の09年度導入に向けた準備も進める。新薬を安全で早く使えるようにして患者の選択肢を広げるほか、製薬会社の国際的な競争力を高める狙いがある。
　海外で承認された新薬が自国で使えるようになるまでの期間は日本が約4年なのに対し、米国や英国は約1年半。比較的長いフランスでも約2年半だ。日本は承認に時間がかかり、欧米で広く使える薬が国内では使えない「ドラッグ・ラグ（薬の時間差）」の短縮が課題になっている。

福島県立大野病院・双葉厚生病院 連携強化へ統合も検討
河北新報　2008年3月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080326t61012.htm
　福島県と福島厚生農協連合会は２５日、双葉地方の地域医療を担っている県立大野病院（大野町）と双葉厚生病院（双葉町）との連携強化について、医師確保や診療科維持の観点から、統合も含め検討していくことで一致した。新年度早々にも関係団体による検討組織を設置し、地元自治体などの意見を聞きながら方向性を探る方針。安田寿男県農協五連会長が、内堀雅雄副知事を訪ね「相互補完の体制を整えれば、より役割を果たせる」と両病院の統合も視野に入れた検討を要請。内堀副知事は「住民が安心できる環境確保を真剣に議論していきたい」と応じた。

　大野病院は医師充足率の低迷が続き医業収益も減少。県は２４日の県立病院改革推進部会で、同病院の在り方を抜本的に見直し、双葉厚生病院との統合も検討する方針を明らかにしていた。両病院とも県立医大出身の医師が多く診療科も競合するため、限られた医療資源の効率運用を求める意見が以前からあった。また県は２５日、会津総合病院と喜多方病院を統合し、会津若松市に２０１１年開院させる会津統合病院（仮称）について、医師確保などの観点から県立医大の付属病院化を検討するよう医大に協議を正式に申し入れた。県は統合病院の経営形態について付属病院化が最適との結論を出しており、今後医大側との協議が本格化する見通し。

　　　

給料削減案を否決 北秋田・米内沢病院組合
河北新報　2008年3月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080326t41010.htm
医師不足と経営難に陥っている秋田県北秋田市の公立米内沢総合病院（管理者・岸部陞北秋田市長）の赤字縮減策として提案された職員給料削減案が２５日、病院組合議会で否決された。新年度の職員給料を１０％、ボーナスを５０％削減する内容で、管理者側が労使合意のないまま提案した。北秋田市議と上小阿仁村議でつくる組合議員９人よる採決の結果、賛成少数で否決された。
　反対議員は「希望退職で人件費はすでに十分削られた」「労使合意のない議案は好ましくない」と管理者側を批判した。同病院は希望退職者を募ったところ、想定を上回る２６人の看護職員が３月末で退職する。病院職員労組の石崎政美執行委員長は「給料カットで看護師や職員がさらに退職する可能性もあった。（否決に）感謝したい」と話した。岸部管理者は「状況を整理したい」と述べるにとどまった。同病院の本年度の最終赤字は約４億２０００万円。新年度は人員削減と給料削減により、約１億４０００万円まで縮小する計画だったが、給料削減の見送りで２億５０００万円となる見通し。

　　

精神、小児医療の収支低迷 群馬県立４病院の外部監査
MSN産経ニュース　2008年3月26日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/080326/gnm0803260256000-n1.htm

県立病院運営不備次々／群馬
読売新聞　2008年3月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080326-OYT8T00002.htm

　　　

戸河内病院の診療所化を可決 広島県安芸太田町議会
中国新聞　2008年3月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803250414.html
　広島県安芸太田町議会は二十四日の本会議で、町戸河内病院を診療所に転換する条例改正案を賛成多数で可決した。常勤医師が一人になり医療法に反する状態が続くうえ、医師や患者数の確保も困難になっているため。四月からは無床の外来診療と在宅医療に特化した「安芸太田戸河内診療所」となる。
　本会議で予算審査特別委員会（十五人）の矢立孝彦委員長が、医療制度改革など病院を取り巻く厳しい環境について指摘。特別委の可決判断を示し、町には継続的な医師確保策や住民説明を求めた。採決では「中山間地域で安心して暮らすには、入院態勢が整った病院が不可欠」などとして六人が反対。九人が賛成した。

　戸河内病院をめぐっては、医師不足の影響で昨年六月に入院の受け入れを停止。町は町加計病院に機能を集約し、無床の診療所とする案を示していた。旧戸河内町の自治会などが提出した病院存続を求める請願は、条例改正案可決により不採択とした。

　　

救急車到着８．１分 全国上回り「危険状態
琉球新報　2008年3月25日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-130477-storytopic-1.html
　那覇市内で救急車が出動要請を受け現場に到着するまでの所要時間について、那覇市の昨年平均は８・１分に上り、全国平均６・５分を大きく上回ったことが分かった。那覇市消防本部は自力で医療機関に行ける軽症者による出動要請の増加が主要因とみており「救える患者を救えなくなる危険な状態」と話している。同本部は現場で患者の傷病状況を確認してから搬送の要否を判断する「現場救急搬送トリアージ（優先順位）」の南部地区全体での導入を同地区メディカルコントロール協議会に提案した。試験的に導入している東京消防庁の１年間の実績を踏まえ、市消防独自でも導入を検討する考えだ。
　「現場救急搬送トリアージ」とは現場に到着した救急隊員が患者の容体を見て明らかに緊急性が認められないと判断した場合、自ら医療機関に行くことへの同意を求めるもので、同意が得られれば次の出動に備えられる。
　過去１０年の那覇市の到着所要時間は２００４年までは６・２―６・７分の間を推移していたが、０５年、０６年は７分台に達した。０７年は一気に８分を超えた。県内平均は０４年６・４分、０５年６・３分、０６年６・２分と短くなっているのに対して、那覇市は逆に時間が長くなっている。
　こうした事態の中、市消防本部は救急車が出動中に救急隊員が消防ポンプ車で現場に行き応急手当てなどを行う「ＰＡ連携」を昨年から実施せざるを得なくなり、１２月までにポンプ車が４５７回も出動した。今年１月、心肺停止状態に陥った男性（５９）に対し、最寄りの消防署の救急車が軽症患者を搬送中だったため対応できず、代わりにポンプ車を急行させ、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）で一命を取り留めた。
　抜本的改善を目指す同消防本部は先月、病院と救急救命士の連携強化を図る南部地区メディカルコントロール協議会で現場救急搬送トリアージを提案した。
　東京消防庁が昨年６月から試験的に実施した結果、半年間で１６２件中１００件は自ら医療機関に行くことに同意したため、１件の任務時間が平均約１６分短縮できた。

　　　

国保料高い 医療費払えない　受診遅れ ３１人死亡
2008年3月26日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-26/2008032601_02_0.html

　　　

現行の医療過誤報告体制は不適切
メディカルトリビューン[2008年3月20日（VOL.41 NO.12） p.34]
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41120342&year=2008
〔米メリーランド州ロックビル〕米国の医師は医療過誤の報告と防止のための取り組みに消極的であると考えられている。しかし，米連邦保健福祉省（HHS）米医療研究・品質管理局（AHRQ）の助成で実施された研究で，ほとんどの医師は医療過誤防止のために報告は必要だと考えているが，現行の報告システムは不適切と感じていることが明らかとなった。詳細は筆頭研究者でワシントン大学（ミズーリ州セントルイス）内科のJane Garbutt博士らによりHealth Affairs（2008; 27: 246-255）に発表された。

全員が情報共有は必要と回答
　今回の調査結果によると，ほとんどの医師は現行の医療過誤情報報告・共有システムを不適切と考えており，医療過誤が起きても同僚に非公式に相談するのみにとどまっている。そのため，発生した過誤と防止策に関する重要な情報は，病院などの医療機関側と共有されず，分析やシステム全体の改善のために活用されることがほとんどない。
　AHRQのCarolyn M. Clancy局長は「今回の知見は，医師の積極的参加を促すような過誤報告プログラムをいかに開発していくかという重要な問題を浮き彫りにしている。医師は，所属する施設で発生した過誤から学び，患者の安全性の改善に役立てたいと思っている。そうした前向きな姿勢をくみ取り，彼らの参加を促すような過誤報告プログラムを作成する必要がある」と述べている。
　今回の研究では，同僚や医療機関への医療過誤の報告動向を調べるため，2003年 7 月?04年 3 月にミズーリ州とワシントン州の都市部・郊外を含むさまざまな地域の現役医師1,082人に68項目の調査票を送付。医療機関側や同僚に過誤を報告することについての意見と実際の報告経験について質問した。
　ほとんどの医師が，実際に過誤に関与した経験があると回答した（重大な過誤56％，軽度過誤74％，ニアミス66％）。「医療過誤は通常，個人のミスではなく医療提供システムの欠陥が原因で発生する」とする項目には，過半数（54％）が同意した。「患者の安全性を向上させるために病院や医療機関側に過誤を報告すべきである」とする項目には大多数が同意。ほぼ全員（95％）が，患者の安全性を向上させるためには，自分の職場で起こった過誤について知る必要があると回答し，89％が同僚と過誤について話し合うべきであると答えた。

情報の機密扱いを要望
　過去に 1 つ以上の公式な報告機構を利用したことがあったのは83％で，最も多かったのはリスク管理部門への過誤報告（68％），次いで事故報告書の作成（60％）であった。患者の安全性が向上するよう設計された報告システムを利用できると回答した医師はほとんどおらず，ほぼ半数（45％）はそうしたシステムが自分の職場に存在するのかどうかさえ知らないと答えた。
　過半数（61％）が 1 つ以上の非公式な方法を用いて，病院などの医療機関側に過誤報告を行っていた。最も多かったのは主任やリスクマネジャーへの報告（40％），医長や科長への報告（38％）であった。重大な過誤やニアミスについては，危機管理部門や患者安全担当者に報告するよりも同僚に相談する傾向が強かった。
　患者の安全にかかわる事故の報告システムが現行のもので適切であると答えたのは，わずか30％であった。「どうすれば公式な過誤報告を積極的に利用しようと思うか」という問に対する回答で上位を占めたのは，(1)情報を機密扱いにし，個人を同定できないようにする（88％）(2)情報はシステムの改善に利用されるべきで（85％），懲罰のために用いられないようにする（84％）(3)報告手続きは 2 分以上かからないようにする（66％）(4)当該部門内で行えるようにする（53％）―であった。
　HHSは現在，2005年に制定されたPatient Safety and Quality Improvement Act（患者安全法）の施行規則案を作成中である。同法は医療従事者が自発的に報告した機密情報の収集・整理・分析を行う新機関Patient SafetyOrganizations（PSO）の設置を定めており，収集された情報は，同法に従い，通常は機密・特権情報として扱われる。PSOはこうした情報を用いて医療現場における過誤発生リスクの組織的原因と回避可能な原因を同定したうえでリスクを低減し，患者の安全と医療の質を向上させる方法について医療従事者にフィードバックを行うとしている。

　　

医療ミスで男性の脳に障害
中日新聞　2008年3月26日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080326/CK2008032602098338.html
四日市市立四日市病院で二〇〇六年一月、低血糖の同市内の男性に血糖値を下げるインスリンの投与を指示するミスがあり、男性が脳の一部に障害を負っていたことが分かった。男性の家族が二十五日記者会見し、明らかにした。家族によると、男性は〇六年一月二十日、低血糖のため自宅で起き上がれなくなり、救急車で同病院に運ばれた。男性は以前から糖尿病の治療を受けていたことから、同病院の二十代の研修医が救急隊に指示、家族がインスリンを注射した。
　病院到着後、低血糖による症状と分かって治療したが、男性が話せるようになったため、別の四十代の医師が帰宅させた。男性は翌日、意識不明となり同病院に運ばれたが、脳に後遺症が残り、現在も普通に会話できないという。病院側はミスを認めて示談金を払うとともに、二人の医師に口頭で厳重注意した。

　家族によると、男性の血糖値は〇五年九月の検査で既に低い傾向を示していたが、医師は気付かずにインスリン注射を続けさせたといい、家族は「なぜ、こんなにもミスが重ねられたのか」と話している。同病院は「血糖値を測る検査部門と医師との連絡体制の強化や、救急搬送されてくる患者の容体のより慎重な観察に努め、再発防止を図りたい」としている。

　　

はしか感染拡大の兆し／沖縄
NHK　2008年3月26日
http://www.nhk.or.jp/okinawa/lnews/05.html