産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月2日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日も続々各地から！

　　　

　　

市立甲府病院精神科休診（診療停止）
http://www.city.kofu.yamanashi.jp/contents/content/view/4884/206/

精神科外来を休診します。
  精神科医の確保ができないため、平成20年1月29日（火）をもって当院の精神科外来を休診いたします。当院としましては、後任医師の確保に努め、出来るだけ早い再開を目指したいと考えておりますが、関係者の皆様には、多大なご迷惑をお掛けし誠に申し訳ありません。
                                                                   平成１９年１２月５日  市立甲府病院

　　　

山梨県立中央病院精神科初診診療停止
精神科業務についてのお願い
http://www.ych.pref.yamanashi.jp/department/seishinka/index.html
　平素より当院精神科診療につきましてご協力いただき誠にありがとうございます。当院精神科では常勤精神科医１名で外来診療と入院中の患者さんへのリエゾン業務を行ってまいりました。近年の当院精神科受診患者数の激増などにより適切に対応することが困難となったことから、しばらくは初診診療を停止せざるを得ない状況となりました。
　今後も当院精神科診療体制の充実をはかっていきたいと思いますが、当院精神科の現状をご理解いただきご協力いただけますよう宜しくお願いいたします。なお思春期外来では初診診療を火曜日のみ予約制（１名／日）で継続いたします。

　　　　　　

お得情報・北海道
ssd's Diary 　2008年2月 1日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/02/post_517.html

　　
＞　いま、旭川医大の大学院に入学すると、漏れなく、授業料が半額。

＞　医学博士になりたいアナタ。いますぐ旭川にGo！！
　　だそうです（－_－；）。。。。

旭医大大学院、授業料半額に
北海道新聞　2008年2月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/73590.html
　【旭川】旭川医大（吉田晃敏学長）は三十一日、大学院生の授業料年間五十三万五千八百円のうち、新年度入学生から半額の二十六万七千九百円を免除すると発表した。
　同大大学院の博士課程医学専攻は長年、定員割れが続いており、経済的負担の軽減で志望者を増やす狙い。同大によると、道内の医系大学院で、経済状況などに関係なく授業料を免除するのは初めてとなる。

　本年度の在籍数は、博士課程医学専攻（四年間）で、総定員百五人に対し七十六人で、修士課程看護学専攻（二年間）は総定員三十二人に対し三十三人。免除総額は四年後に約二千五百万円に達する見込みだが、減収分は大学会計の中でやりくりする。

　　　　

１万５０００円ずつ減額へ　県、医師手当で交渉
琉球新報　2008年1月31日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30952-storytopic-1.html
　県総務部が保健所などで働く知事部局の医師を対象に、特殊勤務手当に位置付けられた医師手当を見直し、将来的に廃止する方針について、県総務部と県職労は３０日午後、県庁で団体交渉をした。その結果、手当額を４年間据え置き、２０１２年度から赴任地にかかわらず毎年１万５千円ずつ減額、２２年度には手当額をゼロにすることで合意した。県総務部によると、対象となる医師は２６人。２月県議会に手当条例の改正案を提出する考えだ。
　１カ月の医師手当は県庁を除く本島中部以南の勤務地で４万５千円、県庁・北部で９万５千円、宮古・八重山で１６万円。１１年度から毎年１万５千円ずつ減額すれば、最も少ない中南部以南で１４年度に、手当の多い先島で２２年度にゼロになる計算。県は完全廃止後の年間の影響額は計約３千万円と試算している。

　　　

伊那中央病院産科医増員にめど ４月から５人体制へ
長野日報　2008年2月2日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9700
　４月以降、上伊那の分娩（ぶんべん）を集中的に取り扱う伊那中央病院（伊那市）で課題となっていた常勤の産婦人科医師の増員にめどが立った。信大医学部（松本市）が１日までに産科医１人の増員を同病院に通知し、４月からは５人体制となる見通し。同病院は５日から分娩室の増設など施設改修工事に取り掛かり、お産の受け入れ態勢を整えていく。

　伊那中央病院によると、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）に勤務する女性医師が４月１日から伊那中央病院へ着任する。信大医学部産婦人科教室では「分娩数の増加」などを理由に挙げている。
　昭和伊南総合病院が信大から派遣されている常勤の産科医２人の引き揚で４月から分娩の取り扱いを休止するのに伴い、伊那中央病院や上伊那広域連合などは信大に産科医の増員を要望していた。小川秋実院長は常勤の産科医の増員にめどが立ったことについて「大変うれしい。これまで要望しても約束してもらえなかったが、分娩件数の多さなどから可能性はあると思っていた」と話す一方、同病院の産科医１人が取り扱う分娩件数が年間２５０件程度に上り、理想とされる年１５０件程度に比べて多い現状では、１人増員しても分娩数の極端な増加は見込めないと説明。４月以降の里帰り出産の受け入れ中止や、医師の負担軽減のため診療所での妊婦健診の受診にも理解を求めている。

　昭和伊南総合病院との連携については「これから協議していくが、妊婦健診など可能な限り応援したい」とし、県立木曽病院からの産科医の応援も引き続き実施してもらえるよう要望していきたい、としている。施設改修は、分娩室を一室増設して３室とする。２月いっぱいで工事を終え、分娩台や監視モニターなど医療機器を搬入する。来年度予定する産婦人科外来診療棟増築の実施設計も年度内に行う。
　分娩件数は伊那中央病院で年約１０００件、昭和伊南総合病院で年約５００件あり、それぞれ約２割を占めるとされる里帰り出産の受け入れを中止し、伊那中央で約１２００件のお産に対応する見通し。

　　　

「転院先あるのか」患者ら不安 北見赤十字病院 内科、新規を停止
北海道新聞　2008年2月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/73795.html

　　　　　

山口赤十字病院、分娩を月30人に制限 ４月から
中国新聞　2008年2月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801300365.html
▽「里帰り」は受け付けず
　山口市の山口赤十字病院は四月から、分娩（ぶんべん）を月三十人までの予約制にする。山口、萩両市と周辺町に住む妊婦を優先し、圏外から実家に戻って産む「里帰り出産」は受け付けない。産婦人科の勤務医一人が三月で辞職するため。これにより開業医を除き、二次医療圏である山口、防府両市内で分娩を扱っている四病院すべてが制限を設けることになる。山口赤十字病院では、分娩数が二〇〇六年の四百七十八人が昨年は五百六十三人へと急増した。山口、宇部両市内や島根県津和野町内の他の病院が相次ぎ分娩の中止や制限に踏み切った影響とみられる。産婦人科の常勤医は四月から四人となる。さらに、ハイリスク出産に対応する「地域周産期母子医療センター」も兼ねていることから、救急搬送などへの対応が難しくなるとして正常分娩に制限を設けることにした。救急搬送や開業医からのハイリスク出産の紹介については制限を設けない。第一産婦人科部長の辰村正人医師は「産科医不足で補充もできず、限界がある。過酷な勤務の改善が緊急の課題だ」と訴えている。
　一般的な医療サービスを提供するエリアである山口・防府の二次医療圏では〇六年秋以降、医師不足などによる分娩の制限が相次いでいる。県立総合医療センター（防府市）は正常分娩を制限し、小郡第一総合病院（山口市）は正常分娩の扱いを中止。済生会山口総合病院（同）は、ハイリスク出産の受け付けをやめた。同医療圏域の〇七年の分娩数は、計二千九百三十五人だった。

　　　

辰野総合病院の女性外来が今月で終了
長野日報　2008年2月1日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9692

宮古病院に脳外科医／２年４カ月ぶり
沖縄タイムス　2008年2月1日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802011700_07.html

舞鶴医療センター 産科外来再開 ４日から月曜診察で妊婦検診のみ
京都新聞　2008年2月1日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008020100172&genre=O1&area=K60

　　　　

基本給５％削減を市職労に提案 深川市、３年間
北海道新聞　2008年2月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/73799.html
【深川】深川市は、市の全職員（医師を除く）の基本給を二○○八年度から三年間、５％カットする方針を固め、一日までに市職労に提案した。管理職手当も５％カットする。多額の不良債務を抱える深川市立病院の経営改善が目的で、市の試算によると、５％カット分の総額は年間一億八千万－二億円に上る。
　これを病院会計の特別利益として計上するほか、一般会計から病院会計への繰り入れを年一億三千万円程度増やす。これにより、○六年度に五億四千万円の赤字を出した病院会計は、三年間は黒字転換できるという。市は「あくまで三年間限りの緊急策で、病院再建の抜本策は今後三年間で検討する」と強調。これに対し、市職労は「なぜ５％なのか、その根拠となる資料を市側に要求しており、その内容をよくみて対応を検討したい」と話している。

　　　　

５分未満の問診無料に、診療報酬改定で中医協
日本経済新聞　2008年2月2日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080202AT1C0100E01022008.html
厚生労働相の諮問機関の中央社会保険医療協議会（中医協）は1日、問診や病状説明を対象にした診療報酬について、所要時間が5分未満なら無料とすることを決めた。今年4月から実施する。これで年200億円程度の診療報酬が削減できる見通しで、患者の自己負担もその分はなくなる。このほか一手術当たりの定額報酬を試行的に導入し、医療費の抑制を狙う。焦点となっていた2回目以降の診察にかかる再診料は開業医向けを据え置き、病院勤務医向けを小幅に引き上げることを決定済み。1日にそれ以外の論点もほぼ合意に達したことで、2008年度の診療報酬改定の大枠が固まった。中医協は2月中旬に舛添要一厚労相に答申する。

　　　

　

↓　ぜひぜひ読んでくださいo(^-^)o ..｡*♡
　　全体的に日本の医療の問題点が分かると思います！

　　　
安心と希望ビジョン会議２
ロハス・メディカルブログ 2008年01月29日
（１）http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1051.php
（２）http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1052.php
（抜粋）
　以上３点の特徴を備えた日本の医療を外から見ていて、素晴らしい制度が崩壊しかかっていて、新臨床研修制度がそのトリガーになったという説明も聞くのだけれど、たしかに新臨床研修制度がトリガーになったかもしれないけれど、既にその前から日本の医療は３つの根元的な課題を抱えていて、それが顕在化したに過ぎないと思う。

　３つの課題とは、まず一つ目。医療サービスは本来公共財として扱われるべきものであり、車やテレビのように好みとかお金のあるなしで受ける受けないが決まるものではない。誰もが病気になるリスクはあるのであり、そのリスクを皆でプールする仕組みであり、決して一部の人のものではない。断じて医師のものでも一部の患者のものでもない。その認識がこれまで低かったと思う。
　次に二点目。全体として見れば日本の医療はターニングポイントに来ているにも関わらず、そのビジョン、イメージ、あるべき姿が国民的コンセンサスを得ていない。どういった医療、保険、システムのあり方を考えずに、ややもすると場当たり的で来たのかもしれない。
　三点目。機械の共有とか、地域全体でダイナミックな連携をすることが、やや足りなかったのだろう。
　この3点の課題を踏まえて私見ながら、どんなコンセプトが必要なのか５点挙げる。
１、医療・医師に関して公共財としての概念を浸透させる。プロフェッショナル集団としての職業の自由は最大限に尊重するけれど、同時に公共の福祉も考えないといけない。どこに行っても何科の医師になっても自由というのは、どこかで是正しなければならない。
２、そろそろ大きなデザインを構築する必要がある。今の人口動態、病気のパターン、人の動きを考えれば、各地域ごとに何科の医師が何人必要か、もちろん１００％一致することなんてあり得ないにしても最大公約数的なものは求められるはず。それは臨床研修の人たちの地域配分も同じで、もちろん教育機関としての適格性は見ないといけないけれど、基本的に地域ごとに配分が決まっていていい。それから、そろそろ結果に対するインセンティブを入れる、つまり診療報酬の中に医療の質を反映することが必要でないか。
３、専門医と総合医の役割をハッキリさせ、分担させて連携させる。
４、プロフェッショナル集団としての自浄性が必要。個人的な感覚で述べると、特にヨーロッパの医師集団に対する社会的な尊敬度は日本より高い。医師側にも努力が必要だろう。
５、国民的な議論の場が必要であろう。そこには政治家、官僚、医療者、マスコミ、患者が参加する。そして結論を急がず、数年かけて腰を据えて議論する時期に来ている」
（この後も素晴らしいです！）

　　　

死因究明検討会１１
ロハス・メディカルブログ 2008年01月31日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1054.php

　　

（↓おいおい。。。軽過失ってどんな程度なんですか。。。（－_－；）。。。）　

死因究明制度、「大きな前進だ」
2008/01/31　　 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14316.html
　厚生労働省の「死因究明等の在り方に関する検討会」は1月31日、医療事故の死亡原因を公平・中立な立場で調べる医療安全調査委員会（仮称）をめぐる問題を中心に議論した。委員からは、調査委員会から捜査機関に通知すべきケースである「重大な過失」の範囲を問う意見も出たが、軽過失などの事案を刑事手続きに移行させないことを明確にしたため、「大きな前進だ」と評価する意見が多かった。

【関連記事】
刑事手続きとの関係6割が「懸念」
医療事故調査、現場に即して！　四病協、死因究明制度に前向き　
死因究明制度、厚労省案への賛意撤回を　死因究明制度、出口見えず　

　政府・与党と厚労省などが中心になって創設を検討している死因究明制度は、警察とは別の専門家によるチームが医療事故の原因を調べて再発防止につなげる仕組み。
　この検討会は昨年4月から議論を重ね、今回で11回目になる。
　しかし、医療機関が調査委員会に届け出るべき事案の範囲や医師法21条（異状死の届出義務）との関係などをめぐって意見が集約されていない。

この日の検討会で厚労省は、(1)医療安全調査委員会、(2)院内の事故調査委員会、(3)医療安全調査委員会への届け出の範囲――の3項目について制度設計を示し、議論を求めた。
これまで意見がまとまらない「調査委員会への届出の範囲」に関する議論を後回しにして、調査委員会が調査する範囲や院内事故調査委員会などの審議を優先した。
　このうち、医療安全調査委員会に関して厚労省は、遺族からの相談を受け付けること、一定の場合には同委員会が調査を実施せずに医療機関の判断に委ねることなどを提案した。
　また、医療安全調査委員会から捜査機関に通知する必要があるケースとして、「故意」「重大な過失」のほか、悪質な事案を挙げた。
「重大な過失」について、委員からは「重大とは何かを議論する必要がある」との意見もあり、刑事事件に移行させる事案かどうかの線引きの難しさは依然として残っている。しかし、軽過失などの事案を刑事手続きに移行させないため「大きな前進だ」と評価する意見が多かった。
　前田座長は「この制度ができれば、医師法21条も実質的に大きく動いていく」と評価した。

■ 院内事故調査委員会との連携など
　医療安全調査委員会が解剖を伴う調査をしないケースについて厚労省は、遺族が解剖を承諾しない場合や遺体がない場合などを示した。医療安全調査委員会が調査を実施しない場合は、院内の事故調査委員会や裁判外の機関を活用するなど、「当事者間の対応に委ねる」とした。
　このことについて、委員から「当事者間に委ねるというのは冷たい」として、医療安全調査委員会が院内の事故調査委員会を支援するなど、医療安全調査委員会と院内の事故調査委員会との連携を求める意見もあった。
　「院内事故調査委員会」は医療法などにより設置が義務付けられている「安全管理委員会」とは別で、厚労省は特定機能病院などの大病院に設置を義務付ける方針。中小病院や診療所について、厚労省は「さまざまな困難があると考えるが、その支援体制についてどう考えるか」としている。

　このほか、医療機関が調査委員会に届け出るべき事案の範囲について、届け出の判断に関するフローチャートを示した。これは、「誤った医療を行ったことが明らかか」という過失の有無を判断するレベルと、「行った医療に起因して患者が死亡したか」という因果関係を判断するレベルに分けている。フローチャートによると、調査委員会への届け出が必要な事案は、過失が明らかで因果関係が認められる事案と、過失が不明だが因果関係があり、かつ死亡を予期しなかった事案。しかし、このような難しい判断が医療現場で可能かどうかを懸念する声もあった。（↑医療はすべての場合において、死亡が予測されるんですが！）

　　　

救急出動 高齢化背景に増加傾向
山陰中央新報　2008年2月1日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=499780075

地域医療確保で緊急アピール
中国新聞　2008年2月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802020020.html

患者の「受診抑制」が深刻に
キャリアブレイン　2008年2月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14338.html

　　　　　　　

医師３０年ぶり減少 県内６７４０人 県、確保へ交付金５億円／広島
読売新聞　2008年2月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080201-OYT8T00770.htm
　全国的な医師不足問題に関連し、県は１日、２００６年の県内の医師数が６７４０人（前回調査比８１人減）で３０年ぶりに減少に転じたと発表した。一部市町では分娩(ぶんべん)できる医療機関がなくなるなど、深刻な事態を受けて、藤田知事や碓井静照・県医師会長、浅原利正・広島大学長らが県庁で記者会見し、医師確保に向け、行政と医療機関が連携を強化するとの緊急アピールを行い、医師不足の要因とされる医師の過重労働を軽減するよう県民に協力を呼びかけた。

　◇医師数減少
　医師数は、２年に一度行われる国の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の一環で県がまとめた。市町別では１２市町で減少。減少数が最多の広島市では、広島大学病院での医師の減少が大きな要因で、浅原学長は会見で「関連病院に医師を補充した結果、（大学の）医師がいなくなったのと、新しい臨床研修制度で研修医が自由に病院を選べるようになったため」と説明した。
　診療科別の医師数（０６年現在）では、９８年と比べ内科で２３４人減、外科５９人減、小児科１１２人減、産婦人科５４人減などで、庄原市や世羅町など９市町では分娩(ぶんべん)ができる医療機関がない状態という。

　◇緊急アピール
　会見には藤田知事ら３人のほか、県市長会長の吉岡広小路・三次市長と、県町村会長の佐々木清蔵・安芸太田町長が出席。藤田知事は、「子どもの発熱で救急車を呼ぶなど夜間の救急医療が増え、医師の過重労働を強いている。受診側の意識改革も必要」と県民に協力を求めた。
　常勤医師が１人しかおらず、診療所への転換を計画中の安芸太田町戸河内病院を抱える佐々木町長は「このような状況が到来するとは想定しておらず、戸惑っている。公立病院から医師がいなくなっているだけではなく、開業医も非常に高齢化して後継者もいない」と厳しい現状を説明した。碓井会長は、「公的病院や開業医が地域や施設の枠組みを超えて連携し、医師不足の影響を小さくしたい」と述べた。

　◇行政対応
　県は０８年度から３年間、医師確保を目指す市町に対し、医師の人件費などとして「緊急市町医療支援交付金」計５億円を支給する方針を打ち出した。また、将来県内の中山間地域での医療活動を希望する広島大医学部入学者５人に対し、毎月２０万円の奨学金を支給する地域枠制度を創設。産科や小児科、麻酔科を希望する大学４年生以上を対象に支給していた奨学金制度も拡充し、来年度からは３科に限定せず、１年生から支給できるようにする予定。

　　　　　

↓　　youraisemeup先生にいただきましたo(^-^)o ..｡*♡　ありがとう存じます！
小児救急の電話相談　育児休業中の医師が応対　総務省実験
河北新報　2008年2月2日
（HPにアップされてないので手打ちでご免下さい）
診療態勢を改善／職場復帰も支援
　総務省は１日、出産や育児で休業中の産科・小児科医が自宅で「小児救急電話」の相談に応じる医師版テレワークの実証実験に乗り出す方針を明らかにした。実現すれば、医療現場の負担が軽減されるとともに、小児科医の不足で満足な診療を受けられない状況を改善できる。今夏にも実験を開始し、2010年度の実用化を目指す。
　全国42の都道府県で現在、運営されている小児救急電話は、平日の夜間や休日に子どもの急な発熱などで不安を覚えた親が「＃8000」をダイヤルすれば、病院などにつながる仕組み。ただ、医師や看護士が業務に忙殺されており、「電話がつながりにくく、十分に機能しているとは言いがたい」（同省情報通信政策局）のが実情だ。
　実証実験では、小児救急電話の回線と休業中の医師宅を結び、医師が症状を聞いて診察が必要と判断した場合は、緊急で病院に取り次ぐ。また、相談内容を記した文書をパソコンで病院に送信することもできる。
　一方、医師が育児期間中に最新の論文などを閲覧できるように、自宅のパソコンから大学のデータベースにアクセスできる環境も整備する。
　産科・小児科は、他の診療科に比べて女性医師の比率が高い。「育児休暇が取りづらい」「長期休業で勘が失われる」などの理由で、出産を機に退職するケースが多いため、医師不足が深刻だ。医師版テレワークには、休業中でも医療現場や最新情報に接する機会を設けることで、育児が終わった女性医師の職場復帰を後押しする側面もある。

　　　　　　　　　　　　

医師不足、県境越えた連携訴え 井原市議会特別委
中国新聞　2008年2月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801310468.html

　　

医師確保へ県が対策室係を拡充／長野
読売新聞　2008年2月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080201-OYT8T00754.htm
転職勧誘など図る
　深刻化する医師不足問題に対処するため、県は１日、衛生部医療政策課に「医師確保対策室」を設置した。昨年４月に新設した医師確保対策係を改組した組織で、職員も４人から６人に拡充した。
　同対策室には、県内病院への就職を仲介する「ドクターバンク」の整備などに取り組む企画調整班と、県外で働く医師を訪問して、県内の病院への転職を勧誘する医師確保特別班の２班が設けられた。同対策室によると、県内では、医師不足の影響で２００５年４月から０７年９月までに、２７病院で診療科の休診、廃止が発生。また、出産を扱う施設も、０１年には６８施設あったのが、０７年１１月には４８施設に減少した。

　　　　　　　　　

小田原市立病院 挿管肺に縫い込む／神奈川
読売新聞　2008年2月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080202-OYT8T00175.htm
再手術、賠償３００万円で和解
　小田原市立病院で昨年４月、肺がん患者の手術の際、誤って分泌物排出用のチューブを肺に縫いつけるミスがあり、同病院は１日、手術のやり直しなどを強いられた南足柄市の５０歳代の男性教員に対し、３００万円の損害賠償金を支払うことで和解したと発表した。
　同病院によると、昨年４月４日、男性教員に対する肺がんの切除手術の際、４０歳代の麻酔科医が胃に挿入すべきチューブを誤って肺に入れてしまった。手術は右肺の下の部分を５分の２ほど切除して、縫合したが、このとき、肺に入ったチューブも縫い込んでしまい、鼻から挿入したチューブが抜けなくなった。このため、担当医が、再度、男性教員の体にメスを入れ、チューブを抜くため、さらに肺の５分の１を切除することになった。
　男性教員は、現在退院して、通院加療を受けている。賠償金は、３月議会の議決を経て、支払われる。同病院では「今後、医療体制を見直し、再発防止に万全を期したい」としている。

　　　

呼吸器戻し忘れ患者死亡 八尾徳洲会総合病院
MSN産経ニュース　2008年2月1日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080201/crm0802011352025-n1.htm
　大阪府八尾市の八尾徳洲会総合病院で昨年１２月、看護師２人が女性患者（８７）の人工呼吸器を外したまま目を離し、約１時間後に女性が死亡していたことが１日、分かった。八尾署が業務上過失致死容疑で捜査している。調べでは、亡くなったのは平成１５年７月から同病院に入院している八尾市内の女性（８７）。ガンなどを患い、寝たきりの状態だったという。
　昨年１２月１７日午前１０時ごろ、２０歳代の女性看護師２人が体をふくため、人工呼吸器を一時的に外したが、作業が終わった後に付けるのを忘れ、その場を離れたという。午前１１時ごろ、女性患者がぐったりしているのが見つかり、まもなく死亡が確認された。病院側は同日中に八尾署に「入院患者が死亡し、人工呼吸器の付け忘れが原因かもしれない」と通報。同署が司法解剖を行ったが、死因は特定できなかったという。同病院の松田康雄副院長は「事故が起きて患者さんが亡くなったことはおわびしたい。事故と死亡の因果関係については警察の判断を仰ぎたい」としている。

　　　

60歳未婚女性が出産、受精卵提供され妊娠
日刊スポーツ　2008年2月1日
http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20080201-314768.html

↓　代理出産について、すごく新聞の歯切れは悪いですね。
　　はっきりいって、何が言いたいのか日本語としてわかりません。
代理出産の是非 社会的な合意形成が大切
山陽新聞　2008年2月1日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/02/01/2008020108392597002.html

男性１人死亡、ノロウイルス検出 東京・武蔵病院
朝日新聞　2008年2月1日
http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY200802010291.html

Ｈ５Ｎ１型で１０２人目の犠牲者、インドネシア保健省
CNN Japan　2008年2月1日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200802010014.html

札幌市内で「はしか」が流行の兆し 今年に入って71人が感染
BNN　2008年2月1日
http://www.bnn-s.com/news/08/02/080201122423.html

　　　

　　

日本医師会の見識は、まだまだこんなもののようです（＞_＜）！！！

平成19年度　第3回都道府県医師会長協議会
診療所再診料の引き下げは地域医療崩壊への道
日医ニュース　第1114号（平成20年2月5日）
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205a.html
（抜粋）
（十一）（十二）神奈川・徳島両県医師会からの，診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方についての，厚労省試案および自民党案に関する質問には，木下勝之常任理事が回答．
　「医療安全調査委員会（仮称：以下委員会）の設立目的に，依然として懲罰的色彩を強く感じる」との指摘に対しては，この委員会設立を考えた理由を，「今日，医療事故が発生すると，医師法第二十一条による警察への届出の結果，警察官がやって来て，直ちに犯罪捜査が始まるという現状を打開するためのものであり，処罰的色彩を排除したものである」と説明．詳細に関しては，「『刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み』─その三─届け出るべき診療関連死等─」を都道府県医師会の医療安全・医事紛争・勤務医の各担当理事宛に送付したので，そのような誤解を解いていただきたいと理解を求めた．届け出るべき診療関連死については，「医療機関において判断した場合」と明記されており，院長が届出範囲に該当しないと判断した事例に関しては，届出義務違反とされることはないと説明した．
　また，診療関連死を委員会に届け出た場合は，「医師法第二十一条に基づく異状死の届出との重複を避ける」ことが明言されていることについて触れ，医師法第二十一条を死文化することを考えていると解説．また，ADR（裁判外紛争処理）機関については，改めて有用性を否定した．
　さらに，刑事手続きとの関係については，委員会から捜査機関へ通知する事案に対する法務省の見解を示し，「極めて限定的な事例になっており，しかも通知しない事例は，刑事手続きが行われないことが明記されている．したがって，委員会が警察へのトンネル機関になるという心配は当たらない」と主張．
　そのうえで同常任理事は，「医師法第二十一条の警察への届出義務に始まる診療関連死に対する刑事訴追の誤った方向性を変えるよう，この委員会設置に関する法制化のための日医の対応にご理解とご支援をお願いしたい」と述べた．

    

↓ こっちもおもしろいです。

■オピニオンNo.47
  2008年はおだやかな年になるのか，それともまた事件の連続？
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205l.html
（抜粋）
国論三つどもえとなる財源調達論
　これまで多くの人たちは，財源調達問題の直視を避けて社会保障を論じてきた．しかしながら，「社会保障問題とは結局のところ，財源調達問題に尽きる」などと，ついつい書いてしまうほどに財源調達論が一番重要な問題だと認識している私は，財源調達問題が選挙の最大の争点にならないことには，この国の社会保障，特に医療は変えられないと思っていた．そして二〇〇八年，いよいよ，社会保障の財源調達問題が，政治の表舞台に立たされる状況が整ってきたのである．
　昨年九月に発足した福田内閣の下では，すぐに，かねてから負担増を言い続けてきた人たちからなる財政改革研究会が立ち上げられた．そして，この財政改革研究会は，消費税率を二〇一〇年代半ばに一〇％程度に引き上げることを掲げた「中間取りまとめ」を十一月二十一日に公表した．そこでは，消費税の使い道を社会保障給付の財源に限り，名称は「社会保障税」に変更するよう提言した─今や，仮に真の狙いが財政再建にある人たちも，目的税は財政硬直化をもたらすとして「社会保障税」に反対できる雰囲気ではなくなっているし，かつて増税はあり得ないと論じていた研究者たちも，徐々に負担増容認派へのシフトを進めている．こうした動きに対して，自民党の内部には反対の意思を示すグループもある．このグループは，小泉・第一次安倍内閣路線をリードしてきた，上げ潮政策の面々からなる．
　そして二〇〇八年，社会保障にかかわる人たちは，三つの立場のうち，いずれに付くかの選択を迫られることになる．社会保障に使途を限定した負担増を言う第一の立場─社会保障税の立場を支持するか，社会保障のためと言えども負担増は許せず，政府のムダを削除して財源を確保すると言い切る第二の立場を応援するか，それとも，再分配は成長の足かせになると見て，成長重視の視点から，社会保障を最小限にとどめる第三の立場─上げ潮政策の立場を信じるかである．
　今年は，これら三つどもえの論戦が展開されることになるだろう．

      

日医ニュース　平成20年2月5日号

■平成19年度　第3回都道府県医師会長協議会
　診療所再診料の引き下げは地域医療崩壊への道
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205a.html
■中医協総会（1月18日）／次期改定に向けて現時点での骨子まとまる
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205b.html
■視点／医師・患者関係
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205c.html
■日医定例記者会見／1月16・23日／唐澤祥人会長の病状経過について
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205d.html
■日医定例記者会見／1月16日／平成18・19年度 医療関係者対策委員会報告書
　「看護職員の不足・偏在とその対策について」
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205e.html
■日医定例記者会見／1月16日
　「がん医療における緩和ケアに関する医師の意識調査」の実施について
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205f.html
■日医定例記者会見／1月16日
　特定健診・特定保健指導の課題を指摘
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205g.html
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～44
　透析患者の心血管障害に関する話題／〈日本透析医学会〉
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205h.html
■プリズム／デジアナ
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205i.html
■会員の窓
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205j.html
■日本医師会テレビ健康講座（沖縄県）
　「とりもどそう長寿の島！」をテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205k.html
■オピニオンNo.47
  2008年はおだやかな年になるのか，それともまた事件の連続？
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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日も続々各地から！

　　　

　　

市立甲府病院精神科休診（診療停止）
http://www.city.kofu.yamanashi.jp/contents/content/view/4884/206/

精神科外来を休診します。
  精神科医の確保ができないため、平成20年1月29日（火）をもって当院の精神科外来を休診いたします。当院としましては、後任医師の確保に努め、出来るだけ早い再開を目指したいと考えておりますが、関係者の皆様には、多大なご迷惑をお掛けし誠に申し訳ありません。
                                                                   平成１９年１２月５日  市立甲府病院

　　　

山梨県立中央病院精神科初診診療停止
精神科業務についてのお願い
http://www.ych.pref.yamanashi.jp/department/seishinka/index.html
　平素より当院精神科診療につきましてご協力いただき誠にありがとうございます。当院精神科では常勤精神科医１名で外来診療と入院中の患者さんへのリエゾン業務を行ってまいりました。近年の当院精神科受診患者数の激増などにより適切に対応することが困難となったことから、しばらくは初診診療を停止せざるを得ない状況となりました。
　今後も当院精神科診療体制の充実をはかっていきたいと思いますが、当院精神科の現状をご理解いただきご協力いただけますよう宜しくお願いいたします。なお思春期外来では初診診療を火曜日のみ予約制（１名／日）で継続いたします。

　　　　　　

お得情報・北海道
ssd's Diary 　2008年2月 1日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/02/post_517.html

　　
＞　いま、旭川医大の大学院に入学すると、漏れなく、授業料が半額。

＞　医学博士になりたいアナタ。いますぐ旭川にGo！！
　　だそうです（－_－；）。。。。

旭医大大学院、授業料半額に
北海道新聞　2008年2月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/73590.html
　【旭川】旭川医大（吉田晃敏学長）は三十一日、大学院生の授業料年間五十三万五千八百円のうち、新年度入学生から半額の二十六万七千九百円を免除すると発表した。
　同大大学院の博士課程医学専攻は長年、定員割れが続いており、経済的負担の軽減で志望者を増やす狙い。同大によると、道内の医系大学院で、経済状況などに関係なく授業料を免除するのは初めてとなる。

　本年度の在籍数は、博士課程医学専攻（四年間）で、総定員百五人に対し七十六人で、修士課程看護学専攻（二年間）は総定員三十二人に対し三十三人。免除総額は四年後に約二千五百万円に達する見込みだが、減収分は大学会計の中でやりくりする。

　　　　

１万５０００円ずつ減額へ　県、医師手当で交渉
琉球新報　2008年1月31日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30952-storytopic-1.html
　県総務部が保健所などで働く知事部局の医師を対象に、特殊勤務手当に位置付けられた医師手当を見直し、将来的に廃止する方針について、県総務部と県職労は３０日午後、県庁で団体交渉をした。その結果、手当額を４年間据え置き、２０１２年度から赴任地にかかわらず毎年１万５千円ずつ減額、２２年度には手当額をゼロにすることで合意した。県総務部によると、対象となる医師は２６人。２月県議会に手当条例の改正案を提出する考えだ。
　１カ月の医師手当は県庁を除く本島中部以南の勤務地で４万５千円、県庁・北部で９万５千円、宮古・八重山で１６万円。１１年度から毎年１万５千円ずつ減額すれば、最も少ない中南部以南で１４年度に、手当の多い先島で２２年度にゼロになる計算。県は完全廃止後の年間の影響額は計約３千万円と試算している。

　　　

伊那中央病院産科医増員にめど ４月から５人体制へ
長野日報　2008年2月2日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9700
　４月以降、上伊那の分娩（ぶんべん）を集中的に取り扱う伊那中央病院（伊那市）で課題となっていた常勤の産婦人科医師の増員にめどが立った。信大医学部（松本市）が１日までに産科医１人の増員を同病院に通知し、４月からは５人体制となる見通し。同病院は５日から分娩室の増設など施設改修工事に取り掛かり、お産の受け入れ態勢を整えていく。

　伊那中央病院によると、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）に勤務する女性医師が４月１日から伊那中央病院へ着任する。信大医学部産婦人科教室では「分娩数の増加」などを理由に挙げている。
　昭和伊南総合病院が信大から派遣されている常勤の産科医２人の引き揚で４月から分娩の取り扱いを休止するのに伴い、伊那中央病院や上伊那広域連合などは信大に産科医の増員を要望していた。小川秋実院長は常勤の産科医の増員にめどが立ったことについて「大変うれしい。これまで要望しても約束してもらえなかったが、分娩件数の多さなどから可能性はあると思っていた」と話す一方、同病院の産科医１人が取り扱う分娩件数が年間２５０件程度に上り、理想とされる年１５０件程度に比べて多い現状では、１人増員しても分娩数の極端な増加は見込めないと説明。４月以降の里帰り出産の受け入れ中止や、医師の負担軽減のため診療所での妊婦健診の受診にも理解を求めている。

　昭和伊南総合病院との連携については「これから協議していくが、妊婦健診など可能な限り応援したい」とし、県立木曽病院からの産科医の応援も引き続き実施してもらえるよう要望していきたい、としている。施設改修は、分娩室を一室増設して３室とする。２月いっぱいで工事を終え、分娩台や監視モニターなど医療機器を搬入する。来年度予定する産婦人科外来診療棟増築の実施設計も年度内に行う。
　分娩件数は伊那中央病院で年約１０００件、昭和伊南総合病院で年約５００件あり、それぞれ約２割を占めるとされる里帰り出産の受け入れを中止し、伊那中央で約１２００件のお産に対応する見通し。

　　　

「転院先あるのか」患者ら不安 北見赤十字病院 内科、新規を停止
北海道新聞　2008年2月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/73795.html

　　　　　

山口赤十字病院、分娩を月30人に制限 ４月から
中国新聞　2008年2月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801300365.html
▽「里帰り」は受け付けず
　山口市の山口赤十字病院は四月から、分娩（ぶんべん）を月三十人までの予約制にする。山口、萩両市と周辺町に住む妊婦を優先し、圏外から実家に戻って産む「里帰り出産」は受け付けない。産婦人科の勤務医一人が三月で辞職するため。これにより開業医を除き、二次医療圏である山口、防府両市内で分娩を扱っている四病院すべてが制限を設けることになる。山口赤十字病院では、分娩数が二〇〇六年の四百七十八人が昨年は五百六十三人へと急増した。山口、宇部両市内や島根県津和野町内の他の病院が相次ぎ分娩の中止や制限に踏み切った影響とみられる。産婦人科の常勤医は四月から四人となる。さらに、ハイリスク出産に対応する「地域周産期母子医療センター」も兼ねていることから、救急搬送などへの対応が難しくなるとして正常分娩に制限を設けることにした。救急搬送や開業医からのハイリスク出産の紹介については制限を設けない。第一産婦人科部長の辰村正人医師は「産科医不足で補充もできず、限界がある。過酷な勤務の改善が緊急の課題だ」と訴えている。
　一般的な医療サービスを提供するエリアである山口・防府の二次医療圏では〇六年秋以降、医師不足などによる分娩の制限が相次いでいる。県立総合医療センター（防府市）は正常分娩を制限し、小郡第一総合病院（山口市）は正常分娩の扱いを中止。済生会山口総合病院（同）は、ハイリスク出産の受け付けをやめた。同医療圏域の〇七年の分娩数は、計二千九百三十五人だった。

　　　

辰野総合病院の女性外来が今月で終了
長野日報　2008年2月1日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9692

宮古病院に脳外科医／２年４カ月ぶり
沖縄タイムス　2008年2月1日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802011700_07.html

舞鶴医療センター 産科外来再開 ４日から月曜診察で妊婦検診のみ
京都新聞　2008年2月1日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008020100172&genre=O1&area=K60

　　　　

基本給５％削減を市職労に提案 深川市、３年間
北海道新聞　2008年2月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/73799.html
【深川】深川市は、市の全職員（医師を除く）の基本給を二○○八年度から三年間、５％カットする方針を固め、一日までに市職労に提案した。管理職手当も５％カットする。多額の不良債務を抱える深川市立病院の経営改善が目的で、市の試算によると、５％カット分の総額は年間一億八千万－二億円に上る。
　これを病院会計の特別利益として計上するほか、一般会計から病院会計への繰り入れを年一億三千万円程度増やす。これにより、○六年度に五億四千万円の赤字を出した病院会計は、三年間は黒字転換できるという。市は「あくまで三年間限りの緊急策で、病院再建の抜本策は今後三年間で検討する」と強調。これに対し、市職労は「なぜ５％なのか、その根拠となる資料を市側に要求しており、その内容をよくみて対応を検討したい」と話している。

　　　　

５分未満の問診無料に、診療報酬改定で中医協
日本経済新聞　2008年2月2日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080202AT1C0100E01022008.html
厚生労働相の諮問機関の中央社会保険医療協議会（中医協）は1日、問診や病状説明を対象にした診療報酬について、所要時間が5分未満なら無料とすることを決めた。今年4月から実施する。これで年200億円程度の診療報酬が削減できる見通しで、患者の自己負担もその分はなくなる。このほか一手術当たりの定額報酬を試行的に導入し、医療費の抑制を狙う。焦点となっていた2回目以降の診察にかかる再診料は開業医向けを据え置き、病院勤務医向けを小幅に引き上げることを決定済み。1日にそれ以外の論点もほぼ合意に達したことで、2008年度の診療報酬改定の大枠が固まった。中医協は2月中旬に舛添要一厚労相に答申する。

　　　

　

↓　ぜひぜひ読んでくださいo(^-^)o ..｡*♡
　　全体的に日本の医療の問題点が分かると思います！

　　　
安心と希望ビジョン会議２
ロハス・メディカルブログ 2008年01月29日
（１）http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1051.php
（２）http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1052.php
（抜粋）
　以上３点の特徴を備えた日本の医療を外から見ていて、素晴らしい制度が崩壊しかかっていて、新臨床研修制度がそのトリガーになったという説明も聞くのだけれど、たしかに新臨床研修制度がトリガーになったかもしれないけれど、既にその前から日本の医療は３つの根元的な課題を抱えていて、それが顕在化したに過ぎないと思う。

　３つの課題とは、まず一つ目。医療サービスは本来公共財として扱われるべきものであり、車やテレビのように好みとかお金のあるなしで受ける受けないが決まるものではない。誰もが病気になるリスクはあるのであり、そのリスクを皆でプールする仕組みであり、決して一部の人のものではない。断じて医師のものでも一部の患者のものでもない。その認識がこれまで低かったと思う。
　次に二点目。全体として見れば日本の医療はターニングポイントに来ているにも関わらず、そのビジョン、イメージ、あるべき姿が国民的コンセンサスを得ていない。どういった医療、保険、システムのあり方を考えずに、ややもすると場当たり的で来たのかもしれない。
　三点目。機械の共有とか、地域全体でダイナミックな連携をすることが、やや足りなかったのだろう。
　この3点の課題を踏まえて私見ながら、どんなコンセプトが必要なのか５点挙げる。
１、医療・医師に関して公共財としての概念を浸透させる。プロフェッショナル集団としての職業の自由は最大限に尊重するけれど、同時に公共の福祉も考えないといけない。どこに行っても何科の医師になっても自由というのは、どこかで是正しなければならない。
２、そろそろ大きなデザインを構築する必要がある。今の人口動態、病気のパターン、人の動きを考えれば、各地域ごとに何科の医師が何人必要か、もちろん１００％一致することなんてあり得ないにしても最大公約数的なものは求められるはず。それは臨床研修の人たちの地域配分も同じで、もちろん教育機関としての適格性は見ないといけないけれど、基本的に地域ごとに配分が決まっていていい。それから、そろそろ結果に対するインセンティブを入れる、つまり診療報酬の中に医療の質を反映することが必要でないか。
３、専門医と総合医の役割をハッキリさせ、分担させて連携させる。
４、プロフェッショナル集団としての自浄性が必要。個人的な感覚で述べると、特にヨーロッパの医師集団に対する社会的な尊敬度は日本より高い。医師側にも努力が必要だろう。
５、国民的な議論の場が必要であろう。そこには政治家、官僚、医療者、マスコミ、患者が参加する。そして結論を急がず、数年かけて腰を据えて議論する時期に来ている」
（この後も素晴らしいです！）

　　　

死因究明検討会１１
ロハス・メディカルブログ 2008年01月31日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1054.php

　　

（↓おいおい。。。軽過失ってどんな程度なんですか。。。（－_－；）。。。）　

死因究明制度、「大きな前進だ」
2008/01/31　　 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14316.html
　厚生労働省の「死因究明等の在り方に関する検討会」は1月31日、医療事故の死亡原因を公平・中立な立場で調べる医療安全調査委員会（仮称）をめぐる問題を中心に議論した。委員からは、調査委員会から捜査機関に通知すべきケースである「重大な過失」の範囲を問う意見も出たが、軽過失などの事案を刑事手続きに移行させないことを明確にしたため、「大きな前進だ」と評価する意見が多かった。

【関連記事】
刑事手続きとの関係6割が「懸念」
医療事故調査、現場に即して！　四病協、死因究明制度に前向き　
死因究明制度、厚労省案への賛意撤回を　死因究明制度、出口見えず　

　政府・与党と厚労省などが中心になって創設を検討している死因究明制度は、警察とは別の専門家によるチームが医療事故の原因を調べて再発防止につなげる仕組み。
　この検討会は昨年4月から議論を重ね、今回で11回目になる。
　しかし、医療機関が調査委員会に届け出るべき事案の範囲や医師法21条（異状死の届出義務）との関係などをめぐって意見が集約されていない。

この日の検討会で厚労省は、(1)医療安全調査委員会、(2)院内の事故調査委員会、(3)医療安全調査委員会への届け出の範囲――の3項目について制度設計を示し、議論を求めた。
これまで意見がまとまらない「調査委員会への届出の範囲」に関する議論を後回しにして、調査委員会が調査する範囲や院内事故調査委員会などの審議を優先した。
　このうち、医療安全調査委員会に関して厚労省は、遺族からの相談を受け付けること、一定の場合には同委員会が調査を実施せずに医療機関の判断に委ねることなどを提案した。
　また、医療安全調査委員会から捜査機関に通知する必要があるケースとして、「故意」「重大な過失」のほか、悪質な事案を挙げた。
「重大な過失」について、委員からは「重大とは何かを議論する必要がある」との意見もあり、刑事事件に移行させる事案かどうかの線引きの難しさは依然として残っている。しかし、軽過失などの事案を刑事手続きに移行させないため「大きな前進だ」と評価する意見が多かった。
　前田座長は「この制度ができれば、医師法21条も実質的に大きく動いていく」と評価した。

■ 院内事故調査委員会との連携など
　医療安全調査委員会が解剖を伴う調査をしないケースについて厚労省は、遺族が解剖を承諾しない場合や遺体がない場合などを示した。医療安全調査委員会が調査を実施しない場合は、院内の事故調査委員会や裁判外の機関を活用するなど、「当事者間の対応に委ねる」とした。
　このことについて、委員から「当事者間に委ねるというのは冷たい」として、医療安全調査委員会が院内の事故調査委員会を支援するなど、医療安全調査委員会と院内の事故調査委員会との連携を求める意見もあった。
　「院内事故調査委員会」は医療法などにより設置が義務付けられている「安全管理委員会」とは別で、厚労省は特定機能病院などの大病院に設置を義務付ける方針。中小病院や診療所について、厚労省は「さまざまな困難があると考えるが、その支援体制についてどう考えるか」としている。

　このほか、医療機関が調査委員会に届け出るべき事案の範囲について、届け出の判断に関するフローチャートを示した。これは、「誤った医療を行ったことが明らかか」という過失の有無を判断するレベルと、「行った医療に起因して患者が死亡したか」という因果関係を判断するレベルに分けている。フローチャートによると、調査委員会への届け出が必要な事案は、過失が明らかで因果関係が認められる事案と、過失が不明だが因果関係があり、かつ死亡を予期しなかった事案。しかし、このような難しい判断が医療現場で可能かどうかを懸念する声もあった。（↑医療はすべての場合において、死亡が予測されるんですが！）

　　　

救急出動 高齢化背景に増加傾向
山陰中央新報　2008年2月1日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=499780075

地域医療確保で緊急アピール
中国新聞　2008年2月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802020020.html

患者の「受診抑制」が深刻に
キャリアブレイン　2008年2月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14338.html

　　　　　　　

医師３０年ぶり減少 県内６７４０人 県、確保へ交付金５億円／広島
読売新聞　2008年2月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080201-OYT8T00770.htm
　全国的な医師不足問題に関連し、県は１日、２００６年の県内の医師数が６７４０人（前回調査比８１人減）で３０年ぶりに減少に転じたと発表した。一部市町では分娩(ぶんべん)できる医療機関がなくなるなど、深刻な事態を受けて、藤田知事や碓井静照・県医師会長、浅原利正・広島大学長らが県庁で記者会見し、医師確保に向け、行政と医療機関が連携を強化するとの緊急アピールを行い、医師不足の要因とされる医師の過重労働を軽減するよう県民に協力を呼びかけた。

　◇医師数減少
　医師数は、２年に一度行われる国の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の一環で県がまとめた。市町別では１２市町で減少。減少数が最多の広島市では、広島大学病院での医師の減少が大きな要因で、浅原学長は会見で「関連病院に医師を補充した結果、（大学の）医師がいなくなったのと、新しい臨床研修制度で研修医が自由に病院を選べるようになったため」と説明した。
　診療科別の医師数（０６年現在）では、９８年と比べ内科で２３４人減、外科５９人減、小児科１１２人減、産婦人科５４人減などで、庄原市や世羅町など９市町では分娩(ぶんべん)ができる医療機関がない状態という。

　◇緊急アピール
　会見には藤田知事ら３人のほか、県市長会長の吉岡広小路・三次市長と、県町村会長の佐々木清蔵・安芸太田町長が出席。藤田知事は、「子どもの発熱で救急車を呼ぶなど夜間の救急医療が増え、医師の過重労働を強いている。受診側の意識改革も必要」と県民に協力を求めた。
　常勤医師が１人しかおらず、診療所への転換を計画中の安芸太田町戸河内病院を抱える佐々木町長は「このような状況が到来するとは想定しておらず、戸惑っている。公立病院から医師がいなくなっているだけではなく、開業医も非常に高齢化して後継者もいない」と厳しい現状を説明した。碓井会長は、「公的病院や開業医が地域や施設の枠組みを超えて連携し、医師不足の影響を小さくしたい」と述べた。

　◇行政対応
　県は０８年度から３年間、医師確保を目指す市町に対し、医師の人件費などとして「緊急市町医療支援交付金」計５億円を支給する方針を打ち出した。また、将来県内の中山間地域での医療活動を希望する広島大医学部入学者５人に対し、毎月２０万円の奨学金を支給する地域枠制度を創設。産科や小児科、麻酔科を希望する大学４年生以上を対象に支給していた奨学金制度も拡充し、来年度からは３科に限定せず、１年生から支給できるようにする予定。

　　　　　

↓　　youraisemeup先生にいただきましたo(^-^)o ..｡*♡　ありがとう存じます！
小児救急の電話相談　育児休業中の医師が応対　総務省実験
河北新報　2008年2月2日
（HPにアップされてないので手打ちでご免下さい）
診療態勢を改善／職場復帰も支援
　総務省は１日、出産や育児で休業中の産科・小児科医が自宅で「小児救急電話」の相談に応じる医師版テレワークの実証実験に乗り出す方針を明らかにした。実現すれば、医療現場の負担が軽減されるとともに、小児科医の不足で満足な診療を受けられない状況を改善できる。今夏にも実験を開始し、2010年度の実用化を目指す。
　全国42の都道府県で現在、運営されている小児救急電話は、平日の夜間や休日に子どもの急な発熱などで不安を覚えた親が「＃8000」をダイヤルすれば、病院などにつながる仕組み。ただ、医師や看護士が業務に忙殺されており、「電話がつながりにくく、十分に機能しているとは言いがたい」（同省情報通信政策局）のが実情だ。
　実証実験では、小児救急電話の回線と休業中の医師宅を結び、医師が症状を聞いて診察が必要と判断した場合は、緊急で病院に取り次ぐ。また、相談内容を記した文書をパソコンで病院に送信することもできる。
　一方、医師が育児期間中に最新の論文などを閲覧できるように、自宅のパソコンから大学のデータベースにアクセスできる環境も整備する。
　産科・小児科は、他の診療科に比べて女性医師の比率が高い。「育児休暇が取りづらい」「長期休業で勘が失われる」などの理由で、出産を機に退職するケースが多いため、医師不足が深刻だ。医師版テレワークには、休業中でも医療現場や最新情報に接する機会を設けることで、育児が終わった女性医師の職場復帰を後押しする側面もある。

　　　　　　　　　　　　

医師不足、県境越えた連携訴え 井原市議会特別委
中国新聞　2008年2月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801310468.html

　　

医師確保へ県が対策室係を拡充／長野
読売新聞　2008年2月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080201-OYT8T00754.htm
転職勧誘など図る
　深刻化する医師不足問題に対処するため、県は１日、衛生部医療政策課に「医師確保対策室」を設置した。昨年４月に新設した医師確保対策係を改組した組織で、職員も４人から６人に拡充した。
　同対策室には、県内病院への就職を仲介する「ドクターバンク」の整備などに取り組む企画調整班と、県外で働く医師を訪問して、県内の病院への転職を勧誘する医師確保特別班の２班が設けられた。同対策室によると、県内では、医師不足の影響で２００５年４月から０７年９月までに、２７病院で診療科の休診、廃止が発生。また、出産を扱う施設も、０１年には６８施設あったのが、０７年１１月には４８施設に減少した。

　　　　　　　　　

小田原市立病院 挿管肺に縫い込む／神奈川
読売新聞　2008年2月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080202-OYT8T00175.htm
再手術、賠償３００万円で和解
　小田原市立病院で昨年４月、肺がん患者の手術の際、誤って分泌物排出用のチューブを肺に縫いつけるミスがあり、同病院は１日、手術のやり直しなどを強いられた南足柄市の５０歳代の男性教員に対し、３００万円の損害賠償金を支払うことで和解したと発表した。
　同病院によると、昨年４月４日、男性教員に対する肺がんの切除手術の際、４０歳代の麻酔科医が胃に挿入すべきチューブを誤って肺に入れてしまった。手術は右肺の下の部分を５分の２ほど切除して、縫合したが、このとき、肺に入ったチューブも縫い込んでしまい、鼻から挿入したチューブが抜けなくなった。このため、担当医が、再度、男性教員の体にメスを入れ、チューブを抜くため、さらに肺の５分の１を切除することになった。
　男性教員は、現在退院して、通院加療を受けている。賠償金は、３月議会の議決を経て、支払われる。同病院では「今後、医療体制を見直し、再発防止に万全を期したい」としている。

　　　

呼吸器戻し忘れ患者死亡 八尾徳洲会総合病院
MSN産経ニュース　2008年2月1日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080201/crm0802011352025-n1.htm
　大阪府八尾市の八尾徳洲会総合病院で昨年１２月、看護師２人が女性患者（８７）の人工呼吸器を外したまま目を離し、約１時間後に女性が死亡していたことが１日、分かった。八尾署が業務上過失致死容疑で捜査している。調べでは、亡くなったのは平成１５年７月から同病院に入院している八尾市内の女性（８７）。ガンなどを患い、寝たきりの状態だったという。
　昨年１２月１７日午前１０時ごろ、２０歳代の女性看護師２人が体をふくため、人工呼吸器を一時的に外したが、作業が終わった後に付けるのを忘れ、その場を離れたという。午前１１時ごろ、女性患者がぐったりしているのが見つかり、まもなく死亡が確認された。病院側は同日中に八尾署に「入院患者が死亡し、人工呼吸器の付け忘れが原因かもしれない」と通報。同署が司法解剖を行ったが、死因は特定できなかったという。同病院の松田康雄副院長は「事故が起きて患者さんが亡くなったことはおわびしたい。事故と死亡の因果関係については警察の判断を仰ぎたい」としている。

　　　

60歳未婚女性が出産、受精卵提供され妊娠
日刊スポーツ　2008年2月1日
http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20080201-314768.html

↓　代理出産について、すごく新聞の歯切れは悪いですね。
　　はっきりいって、何が言いたいのか日本語としてわかりません。
代理出産の是非 社会的な合意形成が大切
山陽新聞　2008年2月1日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/02/01/2008020108392597002.html

男性１人死亡、ノロウイルス検出 東京・武蔵病院
朝日新聞　2008年2月1日
http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY200802010291.html

Ｈ５Ｎ１型で１０２人目の犠牲者、インドネシア保健省
CNN Japan　2008年2月1日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200802010014.html

札幌市内で「はしか」が流行の兆し 今年に入って71人が感染
BNN　2008年2月1日
http://www.bnn-s.com/news/08/02/080201122423.html

　　　

　　

日本医師会の見識は、まだまだこんなもののようです（＞_＜）！！！

平成19年度　第3回都道府県医師会長協議会
診療所再診料の引き下げは地域医療崩壊への道
日医ニュース　第1114号（平成20年2月5日）
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205a.html
（抜粋）
（十一）（十二）神奈川・徳島両県医師会からの，診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方についての，厚労省試案および自民党案に関する質問には，木下勝之常任理事が回答．
　「医療安全調査委員会（仮称：以下委員会）の設立目的に，依然として懲罰的色彩を強く感じる」との指摘に対しては，この委員会設立を考えた理由を，「今日，医療事故が発生すると，医師法第二十一条による警察への届出の結果，警察官がやって来て，直ちに犯罪捜査が始まるという現状を打開するためのものであり，処罰的色彩を排除したものである」と説明．詳細に関しては，「『刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み』─その三─届け出るべき診療関連死等─」を都道府県医師会の医療安全・医事紛争・勤務医の各担当理事宛に送付したので，そのような誤解を解いていただきたいと理解を求めた．届け出るべき診療関連死については，「医療機関において判断した場合」と明記されており，院長が届出範囲に該当しないと判断した事例に関しては，届出義務違反とされることはないと説明した．
　また，診療関連死を委員会に届け出た場合は，「医師法第二十一条に基づく異状死の届出との重複を避ける」ことが明言されていることについて触れ，医師法第二十一条を死文化することを考えていると解説．また，ADR（裁判外紛争処理）機関については，改めて有用性を否定した．
　さらに，刑事手続きとの関係については，委員会から捜査機関へ通知する事案に対する法務省の見解を示し，「極めて限定的な事例になっており，しかも通知しない事例は，刑事手続きが行われないことが明記されている．したがって，委員会が警察へのトンネル機関になるという心配は当たらない」と主張．
　そのうえで同常任理事は，「医師法第二十一条の警察への届出義務に始まる診療関連死に対する刑事訴追の誤った方向性を変えるよう，この委員会設置に関する法制化のための日医の対応にご理解とご支援をお願いしたい」と述べた．

    

↓ こっちもおもしろいです。

■オピニオンNo.47
  2008年はおだやかな年になるのか，それともまた事件の連続？
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205l.html
（抜粋）
国論三つどもえとなる財源調達論
　これまで多くの人たちは，財源調達問題の直視を避けて社会保障を論じてきた．しかしながら，「社会保障問題とは結局のところ，財源調達問題に尽きる」などと，ついつい書いてしまうほどに財源調達論が一番重要な問題だと認識している私は，財源調達問題が選挙の最大の争点にならないことには，この国の社会保障，特に医療は変えられないと思っていた．そして二〇〇八年，いよいよ，社会保障の財源調達問題が，政治の表舞台に立たされる状況が整ってきたのである．
　昨年九月に発足した福田内閣の下では，すぐに，かねてから負担増を言い続けてきた人たちからなる財政改革研究会が立ち上げられた．そして，この財政改革研究会は，消費税率を二〇一〇年代半ばに一〇％程度に引き上げることを掲げた「中間取りまとめ」を十一月二十一日に公表した．そこでは，消費税の使い道を社会保障給付の財源に限り，名称は「社会保障税」に変更するよう提言した─今や，仮に真の狙いが財政再建にある人たちも，目的税は財政硬直化をもたらすとして「社会保障税」に反対できる雰囲気ではなくなっているし，かつて増税はあり得ないと論じていた研究者たちも，徐々に負担増容認派へのシフトを進めている．こうした動きに対して，自民党の内部には反対の意思を示すグループもある．このグループは，小泉・第一次安倍内閣路線をリードしてきた，上げ潮政策の面々からなる．
　そして二〇〇八年，社会保障にかかわる人たちは，三つの立場のうち，いずれに付くかの選択を迫られることになる．社会保障に使途を限定した負担増を言う第一の立場─社会保障税の立場を支持するか，社会保障のためと言えども負担増は許せず，政府のムダを削除して財源を確保すると言い切る第二の立場を応援するか，それとも，再分配は成長の足かせになると見て，成長重視の視点から，社会保障を最小限にとどめる第三の立場─上げ潮政策の立場を信じるかである．
　今年は，これら三つどもえの論戦が展開されることになるだろう．

      

日医ニュース　平成20年2月5日号

■平成19年度　第3回都道府県医師会長協議会
　診療所再診料の引き下げは地域医療崩壊への道
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205a.html
■中医協総会（1月18日）／次期改定に向けて現時点での骨子まとまる
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205b.html
■視点／医師・患者関係
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205c.html
■日医定例記者会見／1月16・23日／唐澤祥人会長の病状経過について
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205d.html
■日医定例記者会見／1月16日／平成18・19年度 医療関係者対策委員会報告書
　「看護職員の不足・偏在とその対策について」
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205e.html
■日医定例記者会見／1月16日
　「がん医療における緩和ケアに関する医師の意識調査」の実施について
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205f.html
■日医定例記者会見／1月16日
　特定健診・特定保健指導の課題を指摘
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205g.html
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～44
　透析患者の心血管障害に関する話題／〈日本透析医学会〉
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205h.html
■プリズム／デジアナ
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205i.html
■会員の窓
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205j.html
■日本医師会テレビ健康講座（沖縄県）
　「とりもどそう長寿の島！」をテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205k.html
■オピニオンNo.47
  2008年はおだやかな年になるのか，それともまた事件の連続？
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205l.html

各学会の反応

【大綱案】　　

「大綱案への意見」日本臨床整形外科学会　

内科学会　「大綱案」に関する意見書

救急医学会「大綱案」への反対声明

　

【第三次試案】

＜学会＞

日本内科学会　「第三次試案」に関する見解　　

日本消化器外科学会　「第三次試案」に関する見解

「第三次試案」に対する日本麻酔科学会の意見

外科学会の第三次試案に対する声明

日本脳神経外科学会からの提言

日本救急医学会「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」による見解

日本産科婦人科学会　「第三次試案」に関する見解

　

＜病院会＞

第三次試案に対する見解日本病院団体協議会

　

＜大学＞　

「第三次試案」に対する、全国医学部長病院長会議―大学病院の医療事故対策に関する委員会の見解

　　

厚労省第三次試案に対する意見―帝京大学医学部附属病院副院長森田茂穂先生

　　

　　

＜医師会＞　

厚生労働省第三次試案に関する日本医師会の見解！！

　　

第三次試案　広島県医師会の反応！

　　　　

「第三次試案」に対する意見について　兵庫県医師会　　

　　

「第三次試案」に対する意見について　諫早医師会　　

　

【案】

日本医師会のパブコメ（案）

　

　　

【講演会】

第三次試案に関する日本外科学会総会抄録集

　　

　　　

【第二次試案】　

産科婦人科学会「診療行為に間違した死亡に係る死因究明等の在り方」に関する見解と要望

　　

日本心臓血管外科学会　声明

　　

日本内科学会　・　外科学会の声明

院内助産・ 助産師外来は実現できるか？

（関連目次）⇒助産師分娩について考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

すでに国策となっている院内助産院と、
助産師外来ですけれど！

　　

上は厚生労働省　小林秀幸氏による昨年10月の産婦人科医会における講演スライドです。
「病院勤務医の過剰労働を解消するための勤務環境の整備等」
の２ですね。

　院内助産所や助産師外来を普及し、助産師の活用を進める。

そもそも、どこに助産師があまっとるんじゃ～。がおお（＞_＜）！！！！
ということは前に述べさせていただきました。
（たぶん、舞鶴医療センターあたりに余ってると思うんですけれどね！
　7ヶ月に4人の出生のために、10人の助産師を
　雇用していらっしゃるみたいですし ..｡*♡）

　　　

じゃあ、全国で何人の助産師がいらっしゃるのでしょうか？
こちらは産婦人科医会会長、寺尾先生のスライドです。

　　
平成15年で2万5千人。

　　

　　

産婦人科医が1万人をきった（H18年）ので大騒ぎされていましたが、彼女らは産婦人科医と違って3交代制です、そもそも産婦人科医の代わりにはなりません。
　　

病院や診療所における助産師の充足状況はこちらです！
　　　　　　　　　　↓
　　　助産師充足状況緊急実態調査　

　　　
　
足りていると、誰がいえるのでしょうか？

とはいえ、国策ですものねo(^-^)o ..｡*♡
これからこういった報道は増えてくると思いますが、
「助産師さえいればなんとかなる！」
という考え方。そもそも2万5千人の助産師で、後進を指導して育てるのには限界があります。助産師の国家試験だって、一年に一回しかないし。
急激に増えるのはとても無理。どこの誰が、助産師外来、院内助産所を進めたがっているのかなぁ。。。。
それで大丈夫？？？　本当に？
産婦人科医と助産師足しても、内科医の半分以下ですよ？

　　

　　

　こんな論文も　⇒助産所からの搬送例は有意に死亡率が高い

　　　　

ここはssd先生のおことば集より引用して、終わります（＞▽＜）！！！

＞　今、日本では100万人の赤ちゃんが生まれますから、
＞　たった15万人の助産師による助産師外来があれば
＞　足りる計算になります。
＞　あと
＞　十二万人ほど　　　 （←この数に注目）
＞　助産師がいればオッケーなんです。ええ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

畳の上で生まれて、畳の上で死ぬ。
ssd's Diary　2008年1月31日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/01/post_515.html 

（関連目次）⇒助産師分娩について考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

すでに国策となっている院内助産院と、
助産師外来ですけれど！

上は厚生労働省　小林秀幸氏による昨年10月の産婦人科医会における講演スライドです。
「病院勤務医の過剰労働を解消するための勤務環境の整備等」
の２ですね。

　院内助産所や助産師外来を普及し、助産師の活用を進める。

そもそも、どこに助産師があまっとるんじゃ～。がおお（＞_＜）！！！！
ということは前に述べさせていただきました。
（たぶん、舞鶴医療センターあたりに余ってると思うんですけれどね！
　7ヶ月に4人の出生のために、10人の助産師を
　雇用していらっしゃるみたいですし ..｡*♡）

　　　

じゃあ、全国で何人の助産師がいらっしゃるのでしょうか？
こちらは産婦人科医会会長、寺尾先生のスライドです。

　　
平成15年で2万5千人。

　　

　　

産婦人科医が1万人をきった（H18年）ので大騒ぎされていましたが、彼女らは産婦人科医と違って3交代制です、そもそも産婦人科医の代わりにはなりません。
　　

病院や診療所における助産師の充足状況はこちらです！
　　　　　　　　　　↓
　　　助産師充足状況緊急実態調査　

　　　
　
足りていると、誰がいえるのでしょうか？

とはいえ、国策ですものねo(^-^)o ..｡*♡
これからこういった報道は増えてくると思いますが、
「助産師さえいればなんとかなる！」
という考え方。そもそも2万5千人の助産師で、後進を指導して育てるのには限界があります。助産師の国家試験だって、一年に一回しかないし。
急激に増えるのはとても無理。どこの誰が、助産師外来、院内助産所を進めたがっているのかなぁ。。。。
それで大丈夫？？？　本当に？
産婦人科医と助産師足しても、内科医の半分以下ですよ？

　　　　

ここはssd先生のおことば集より引用して、終わります（＞▽＜）！！！

＞　今、日本では100万人の赤ちゃんが生まれますから、
＞　たった15万人の助産師による助産師外来があれば
＞　足りる計算になります。
＞　あと
＞　十二万人ほど　　　 （←この数に注目）
＞　助産師がいればオッケーなんです。ええ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

畳の上で生まれて、畳の上で死ぬ。
ssd's Diary　2008年1月31日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/01/post_515.html 

舛添大臣

本日の医療ニュース..｡*♡ 2月1日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

2月ですねo(^-^)o..｡*♡
末尾に有機リン系症状をホームページからひいてあります。
遅発性の障害にもご注意を！

   

産科医確保で厚労省に陳情 上田地域広域連合
信濃毎日新聞　2008年1月31日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080131/KT080130ATI090022000022.htm
　国立病院機構長野病院（上田市）の産科医引き揚げ問題で、上田地域広域連合は３０日、母袋創一連合長（上田市長）らが厚生労働省を訪れ、医師確保に同省のリーダーシップを求める陳情書を上田博三・技術総括審議官、外口崇・医政局長らに提出した。桑島昭文・県衛生技監も同席。長野病院が上田小県地域で唯一危険度の高い出産を担っているとし、産科医療の崩壊を防ぐために効果的な対策を講じるよう訴えた。
　陳情は冒頭以外、非公開。広域連合によると、審議官らは、県などと連携して最大限の努力をするとしたが、医師の早期確保に向けた具体的な対応は示さなかったという。麻酔科医の確保も同病院の重要な課題だとの認識も示したという。長野病院は、産科医４人全員を派遣する昭和大（東京）の引き揚げ方針を受け、昨年１２月３日から新たな出産の受け付けを休止している。

            

坂下厚生総合病院が出産妊婦の受け入れ中止／福島
福島放送　2008年2月1日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200802012
会津坂下町の坂下厚生総合病院は３１日、分娩（ぶんべん）する妊婦の受け入れを中止した。同病院によると、産科医の不足により県内の産科医の集約化が進んでおり、同病院産婦人科の常勤医師も今春転勤することが決まったためだという。

             

救急医療調査 過酷な医師の勤務実態
公明新聞　2008年2月1日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0201/10670.html
空床情報提供システムの確立を
病院経営の重荷に
　公明党の救急医療対策推進本部が２８日に発表した調査結果は、救急医療にたずさわるスタッフの過酷な勤務実態を改めて浮き彫りにした。対策を急がないと、救急患者が病院側から受け入れを断られ続ける問題は解消しないのではないか。事態は深刻である。調査は昨年（２００７年）１１月１１日から１２月１０日にかけて、国会議員と地方議員が連携を取りながら行われたもので、各都道府県から任意に選んだ計１１４０の２次救急病院に対しアンケートしたほか、都道府県・政令市の関係団体（医師会、看護協会、助産師会、消防本部）２０２団体からヒアリングした。

　それによると、救急医療に対応する勤務医などスタッフの勤務ローテーションについて、２７．４％が「極めて厳しい」、５７．０％が「厳しい」と回答。８割以上の病院が救急スタッフに過酷な勤務を課している現状が明らかになった。また、救急医療が病院経営にとって「重荷である」と答えた病院は６６．０％に上った。ヒアリング調査では、「夜間救急の多くが軽症の小児といわれており、２次・３次救急医療を担う病院勤務医の過重労働の一因となっている」「小児科・産科などの夜間救急診療ができない医療機関が多く、現場で搬送医療機関の選定に苦慮し、遠隔地への搬送を余儀なくされている」などの声が寄せられた。

　救急医療現場の過酷さとともに深刻なのは、一刻を争う救急医療にとって重要な、空床情報を消防機関に提供するシステムが整っていないことだ。調査では情報提供システムが「ない」が３６．３％に上り、導入を予定しているところも１．９％にとどまっている。こうした現状は、消防本部の救急医療情報システムが十分に機能していない問題につながっている。総務省消防庁の１７日のまとめによると、救急医療情報システムを備える４３都道府県の７４５消防本部のうち、約５３％の３９４本部が同システムを利用していないことが分かった。
　利用されない主な理由は、病院側が情報の更新を頻繁に行っておらず、「リアルタイムの情報でない」ため。消防庁によると、空きベッドや当直医などの情報の更新回数は、多くの病院で朝、夕の２回程度という。昨年（２００７年）１２月には、兵庫県姫路市の男性を救急搬送する際、救急隊員がシステムで空床を確認したのに満床を理由に断られるケースもあった。システムが使えないのもうなずける。病院が空床情報提供システムを整えられない、整えても頻繁に更新できないのは、スタッフ不足が原因なのだろうが、救急患者の“たらい回し”を防ぐには、早急にシステムを整備し、消防機関と医療機関の連携を密接にしていくことが何よりも重要といえよう。

対策をさらに推進
　公明党は、医療機関などの現場視察を踏まえ、昨年（２００７年）末、厚労、総務両相に救急医療の体制整備に関する要望書を提出。来年度予算政府案で、医師確保対策や救急医療対策の大幅増額として反映され、診療報酬も来年度の改定で産科・小児科の報酬が加算される方針が決まるなど大きな成果をあげた。今回の調査を通し、救急医療の実態が把握できたことで、さらに踏み込んだ政策を打ち出していきたい。まずは空きベッドなどの情報を病院から消防機関へ提供するシステムを整備する法案づくりに全力をあげる決意だ。

          

新たに２組が代理出産 長野の根津医師
MSN産経ニュース　2008年1月31日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080131/trd0801311555008-n1.htm
　諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長が、新たに３組の夫婦で代理出産を試み、うち２組が出産して子供を得たことが３１日、関係者の話で分かった。１組は妊娠中だという。根津医師はこれまでに五組の夫婦で代理出産を実施、計７人の子供が生まれたことを明らかにしている。今回明らかになった３組は、すべて平成１７年以降に実施しており、代理母となったのはいずれのケースも母親など親族だという。
　代理出産をめぐっては、日本学術会議の検討委員会が「代理母や子供への影響が問題だ」として、法律で原則禁止を求める報告書をまとめつつある。根津医師は「３組の母子ともに健康に問題はなく、委員会の判断は間違っている」と話しているという。

   

不適正要請に苦慮　川崎市消防局の救急搬送
タウンニュース　2008年1月31日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/01_taka/2008_1/02_01/taka_top2.html

   

これ、なかなかひどいですo(^-^)o..｡*♡

【連載】どうなる？医療事故調《3》
「医師法21条は死文化します」
大村秀章衆議院議員（医療紛争のあり方検討会座長）に聞く
日経メディカルオンライン　2008. 1. 30
http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/200801/505406.html
自民党議員でつくる「医療紛争のあり方検討会」は昨年12月21日、医療事故調の素案である「診療行為に係る死因究明制度等について」（いわゆる自民党案）を発表した。同検討会の座長として自民党案を取りまとめた大村秀章衆議院議員に、案の狙いを聞いた。（中略）

別に白紙に戻しても構わないが
──現場からは反対意見も結構出ているようです。

大村　私どもの案がもしご不満で、「こんな制度は要らない」というのなら、別に構いません。案を流して白紙にしてもいいと思うんですよ。その代わり、21条はもっと強力にいくと思いますよ。

　残念に思うのですが、いろいろと話を聞いていますと、「医者は一生懸命やってるんだから免責にしろ」という意見があるんです。でもそれはやっぱり非常識だと思うんです。遺族の意見を聞くと、「病院は隠す、ごまかす、逃げるので困るから、客観的に判断する制度を作ってほしい」という要望があるんです。今の状況では、医療界から「ぜひやってください」という意見を表明していただくしかないと思います。（以下略）

             

分娩休止の滋賀・彦根市立病院 院内助産所１日から
読売新聞　2008年2月1日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20080201kk02.htm
医師２人と継続ケア
出産環境の確保へ一歩
　産婦人科医の不足で昨年３月から出産や手術を休止していた彦根市立病院（彦根市八坂町）は２月１日から、助産師が中心となって出産を介助する「院内助産所」を開設する。通常分娩（ぶんべん）が可能なリスクの低い経産婦が対象で、年間１００件程度のお産が目標という。妊娠中から出産、育児期まで継続したケアを受けられ、安心・安全な出産環境の再確保に向けた一歩となりそうだ。
畳敷きのスペースやソファなどを備えた院内助産所（彦根市立病院で）　同病院は昨年３月、３人の産婦人科医のうち２人が退職したため、出産や手術を休止。外来患者の診察は行うが、出産などは他の病院を紹介する方法をとってきた。一方で、助産師が兵庫県などの先進地で研修を重ね、院内助産所の開設準備を進めてきた。昨年１２月までに非常勤の産婦人科医１人が確保できたため、助産師１５人と医師２人の受け入れ体制が整い、開設にこぎ着けた。
　助産所は同病院の分娩室１室（３６平方メートル）を４３万円かけて改修し、家具や畳敷きのスペースを用意した。出産姿勢を自由に選択できるほか、家族の立ち会いも可能で、家庭的な雰囲気の中で出産できるのが特徴という。妊産婦は２０週までの診察後、院内助産所を利用するかどうかを決める。

　利用者の条件は、正常な妊娠経過に加え▽妊娠・分娩に支障をきたした経験がない▽胎児の心拍、体重、発育が正常▽身長１５０センチ以上▽２人目以上の経産婦――など。双子や逆子、前回に帝王切開したケースなどは利用できない。分娩中の異常には産婦人科医が対応する。同病院は「院内助産所は、お母さんの産む力と、赤ちゃんの産まれてくる力を最大限に発揮できるよう、医師ではなく助産師がサポートする施設。医師の支援は不可欠なので、引き続き医師確保の努力は続ける」としている。

          

救急患者の受入れ
公明新聞　2008年2月1日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0201/10673.html

         

岩内への医師派遣延長 厚労省決定、来月末まで
北海道新聞　2008年1月31日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/73587.html
　厚生労働省は三十一日、国の緊急医師派遣制度による岩内協会病院（後志管内岩内町）への内科医一人の派遣期限を、当初の二月二日から三月三十一日まで延長することを決めた。
　昨年七月三十日から延べ二十人以上の内科医が一－二週間交代で派遣された。地元自治体の意向を受け、道が厚労省に派遣継続を要請していた。

         

都立病院１１を８に 再編・統合の中期計画策定
しんぶん赤旗　2007年2月1日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-01/2008020104_03_0.html
　東京都は三十一日、都立病院の新中期計画「第二次都立病院改革実行プログラム」を策定しました。二〇〇八―一二年度の五年間に、現在ある都立十一病院を八病院に再編・統合し、民間資本を導入するＰＦＩ方式で施設整備をすすめるほか、地方独立行政法人化を検討する方針を盛り込みました。
　新計画は、「医療水準の向上」「医療サービスの充実」をかかげ、医師の養成、患者相談センターの設置などを盛り込みましたが、都立病院をリストラする従来計画を踏襲しています。
　計画は、八王子（八王子市）、清瀬（清瀬市）の都立小児病院、梅ケ丘病院（世田谷区、小児精神）を〇九年度末で廃止し、府中市に新設する小児総合医療センターに統合する計画です。都立豊島病院（板橋区）は、東京都保健医療公社に移管し、同院の新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）を廃止します。

　未収金対策として入院預かり金制度導入の検討を盛り込みました。
　また、都立病院の経営形態として、一般地方独立行政法人（非公務員型）が「制度的に最も柔軟な形態」であるとして、今後検討することを明記しましたが、具体化に踏み込むことはできませんでした。都立病院をめぐっては、住民、医療関係者らが各地で「直営で存続し拡充してほしい」と運動を広げています。

   

病院の手術件数公開へ 県HPで08年度から
岩手日報　2008年2月1日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080201_1

       

隠蔽認めず原告の控訴棄却 京大病院エタノール誤注入
MSN産経ニュース　2008年2月1日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080201/trl0802010016002-n1.htm
京都大病院（京都市）で平成１２年、人工呼吸器に誤って消毒用エタノールを注入され、中毒死した藤井沙織さん＝当時（１７）＝の両親が、京大と医師、元看護師ら計９人に約１億１４００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３１日、大阪高裁であった。小田耕治裁判長は、誤注入にかかわった元看護師４人と京大に約２８００万円の支払いを命じた１審・京都地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。１審で沙織さんの両親は、死亡診断書やカルテに誤注入の記載がなかったことについて「病院が事故の隠蔽（いんぺい）を図った」と主張したが認められなかったため、控訴していた。
　判決理由で小田裁判長は「病院は当時、沙織さんの死因はエタノールの影響が小さいと判断していたため、エタノール誤注入の事故の事実などを説明すべき義務はなかった。隠蔽の意図があったとは認められない」と述べた。

         

青森市民病院で治療の娘死亡 両親が提訴
陸奥新報　2008年1月31日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/01/660.html
　長女＝当時（１つ）＝が死亡したのは青森市民病院で適切な診療が行われなかったため―とし、東京都の両親が病院の設置管理者である青森市を相手取り、約４４００万円の損害賠償を求めて青森地裁に提訴していたことが３０日までに分かった。
　訴状によると、母親は昨年３月２４日に長女と同市内の実家へ帰省。長女がおう吐するため同病院を２度訪れ、点滴や吐き気止めの処方を受けた。帰宅した長女は２６日にぐったりし、同病院へ救急搬送されたところ、ロタウイルス胃腸炎で体内の水分とミネラルのバランスが崩れる高張性脱水症状を起こしていたことが判明。長女は同日死亡した。
　原告は「重度の脱水症状を疑い、適切な治療を行って食事の仕方を指示すべきだった」と主張。市は「現段階でコメントは差し控えたい」としている。
　第一回口頭弁論は２月１日に開かれる。

      

↓　国費で分娩費をまかなう国も大変です！
年間負担は3億5000万ポンド！――外国人妊婦の出産率が急増／英国
ジャーニー　2008年1月31日
http://www.japanjournals.com/dailynews/080130/news080130_4.html

   

念のため有機リン系農薬の症状等
（なんか発見したら保健所に通報を～みたいな記事があったので）

 
日本中毒学会ホームページより
http://web.jiho.co.jp/toxicol/page033.html
7.　臨床所見
　臨床症状は大きく三つに分類される．
　①　ムスカリン様作用による症状：流涎，流涙，気管支分泌過多，尿および便失禁，嘔吐といったいわゆる“濡れ症状”の他，気管支収縮，縮瞳，徐脈，心臓の伝導障害などがある．
　②　ニコチン様作用による症状：神経筋の所見として筋線維性束性収縮，痙攣，筋力低下，また交感神経性の所見として散瞳，頻脈，血圧上昇がある．横隔膜の筋力低下により呼吸困難や呼吸不全が起こる．
　③　中枢神経作用による症状：不安，興奮，錯乱，痙攣の他，情緒不安定や人格の変化も報告されている．
　その他，遅発性の障害として次の二つが重要である．
　a)　末梢神経障害：１～３週間の潜伏期を経て発症する多発性知覚・運動神経障害で，下肢から上肢へと拡大する弛緩性麻痺である．一般に，予後不良である．
　b)　intermediate syndrome11)：服毒後数日～１週間ほどして中毒症状の遅発・再燃がみられる病態で，突然の呼吸停止や，致死的な不整脈を伴う心筋障害が起こる．

　8.　治　　　療
　1)　緊急処置
　気道を確保し，酸素を投与し，適切な呼吸管理を行う．呼吸筋の筋力低下，突然の呼吸停止の他，痙攣，気管支の分泌亢進，気管支痙攣に備える．
　2)　特異的拮抗薬
　（１）　アトロピン
　ムスカリン様受容体におけるアセチルコリンの作用を競合的に阻害する拮抗薬で，気道の分泌物を乾燥させ，気管支を拡張させる．初回投与量は1～2mg(静注)．効果は１～４分で発現し，８分までに最大となる．効果が不十分な場合には５分ごとに投与を繰り返す．重症例では100mg以上が必要になることもある．
　（２）　ヨウ化プラリドキシム(PAM，パム)
　有機リン剤によって不活化したコリンエステラーゼ活性を回復させる特異的拮抗薬．1～2g(20～40mg/kg)をゆっくり静脈内投与し，その後有効濃度(4μg/ml)12)を維持するために，0.5g/時で持続投与する．プラリドキシムは，酵素が不可逆的な変化(老化aging)を受ける前，すなわち通常24～36時間以内に投与することが推奨される．

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

2月ですねo(^-^)o..｡*♡
末尾に有機リン系症状をホームページからひいてあります。
遅発性の障害にもご注意を！

   

産科医確保で厚労省に陳情 上田地域広域連合
信濃毎日新聞　2008年1月31日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080131/KT080130ATI090022000022.htm
　国立病院機構長野病院（上田市）の産科医引き揚げ問題で、上田地域広域連合は３０日、母袋創一連合長（上田市長）らが厚生労働省を訪れ、医師確保に同省のリーダーシップを求める陳情書を上田博三・技術総括審議官、外口崇・医政局長らに提出した。桑島昭文・県衛生技監も同席。長野病院が上田小県地域で唯一危険度の高い出産を担っているとし、産科医療の崩壊を防ぐために効果的な対策を講じるよう訴えた。
　陳情は冒頭以外、非公開。広域連合によると、審議官らは、県などと連携して最大限の努力をするとしたが、医師の早期確保に向けた具体的な対応は示さなかったという。麻酔科医の確保も同病院の重要な課題だとの認識も示したという。長野病院は、産科医４人全員を派遣する昭和大（東京）の引き揚げ方針を受け、昨年１２月３日から新たな出産の受け付けを休止している。

            

坂下厚生総合病院が出産妊婦の受け入れ中止／福島
福島放送　2008年2月1日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200802012
会津坂下町の坂下厚生総合病院は３１日、分娩（ぶんべん）する妊婦の受け入れを中止した。同病院によると、産科医の不足により県内の産科医の集約化が進んでおり、同病院産婦人科の常勤医師も今春転勤することが決まったためだという。

             

救急医療調査 過酷な医師の勤務実態
公明新聞　2008年2月1日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0201/10670.html
空床情報提供システムの確立を
病院経営の重荷に
　公明党の救急医療対策推進本部が２８日に発表した調査結果は、救急医療にたずさわるスタッフの過酷な勤務実態を改めて浮き彫りにした。対策を急がないと、救急患者が病院側から受け入れを断られ続ける問題は解消しないのではないか。事態は深刻である。調査は昨年（２００７年）１１月１１日から１２月１０日にかけて、国会議員と地方議員が連携を取りながら行われたもので、各都道府県から任意に選んだ計１１４０の２次救急病院に対しアンケートしたほか、都道府県・政令市の関係団体（医師会、看護協会、助産師会、消防本部）２０２団体からヒアリングした。

　それによると、救急医療に対応する勤務医などスタッフの勤務ローテーションについて、２７．４％が「極めて厳しい」、５７．０％が「厳しい」と回答。８割以上の病院が救急スタッフに過酷な勤務を課している現状が明らかになった。また、救急医療が病院経営にとって「重荷である」と答えた病院は６６．０％に上った。ヒアリング調査では、「夜間救急の多くが軽症の小児といわれており、２次・３次救急医療を担う病院勤務医の過重労働の一因となっている」「小児科・産科などの夜間救急診療ができない医療機関が多く、現場で搬送医療機関の選定に苦慮し、遠隔地への搬送を余儀なくされている」などの声が寄せられた。

　救急医療現場の過酷さとともに深刻なのは、一刻を争う救急医療にとって重要な、空床情報を消防機関に提供するシステムが整っていないことだ。調査では情報提供システムが「ない」が３６．３％に上り、導入を予定しているところも１．９％にとどまっている。こうした現状は、消防本部の救急医療情報システムが十分に機能していない問題につながっている。総務省消防庁の１７日のまとめによると、救急医療情報システムを備える４３都道府県の７４５消防本部のうち、約５３％の３９４本部が同システムを利用していないことが分かった。
　利用されない主な理由は、病院側が情報の更新を頻繁に行っておらず、「リアルタイムの情報でない」ため。消防庁によると、空きベッドや当直医などの情報の更新回数は、多くの病院で朝、夕の２回程度という。昨年（２００７年）１２月には、兵庫県姫路市の男性を救急搬送する際、救急隊員がシステムで空床を確認したのに満床を理由に断られるケースもあった。システムが使えないのもうなずける。病院が空床情報提供システムを整えられない、整えても頻繁に更新できないのは、スタッフ不足が原因なのだろうが、救急患者の“たらい回し”を防ぐには、早急にシステムを整備し、消防機関と医療機関の連携を密接にしていくことが何よりも重要といえよう。

対策をさらに推進
　公明党は、医療機関などの現場視察を踏まえ、昨年（２００７年）末、厚労、総務両相に救急医療の体制整備に関する要望書を提出。来年度予算政府案で、医師確保対策や救急医療対策の大幅増額として反映され、診療報酬も来年度の改定で産科・小児科の報酬が加算される方針が決まるなど大きな成果をあげた。今回の調査を通し、救急医療の実態が把握できたことで、さらに踏み込んだ政策を打ち出していきたい。まずは空きベッドなどの情報を病院から消防機関へ提供するシステムを整備する法案づくりに全力をあげる決意だ。

          

新たに２組が代理出産 長野の根津医師
MSN産経ニュース　2008年1月31日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080131/trd0801311555008-n1.htm
　諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長が、新たに３組の夫婦で代理出産を試み、うち２組が出産して子供を得たことが３１日、関係者の話で分かった。１組は妊娠中だという。根津医師はこれまでに五組の夫婦で代理出産を実施、計７人の子供が生まれたことを明らかにしている。今回明らかになった３組は、すべて平成１７年以降に実施しており、代理母となったのはいずれのケースも母親など親族だという。
　代理出産をめぐっては、日本学術会議の検討委員会が「代理母や子供への影響が問題だ」として、法律で原則禁止を求める報告書をまとめつつある。根津医師は「３組の母子ともに健康に問題はなく、委員会の判断は間違っている」と話しているという。

   

不適正要請に苦慮　川崎市消防局の救急搬送
タウンニュース　2008年1月31日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/01_taka/2008_1/02_01/taka_top2.html

   

これ、なかなかひどいですo(^-^)o..｡*♡

【連載】どうなる？医療事故調《3》
「医師法21条は死文化します」
大村秀章衆議院議員（医療紛争のあり方検討会座長）に聞く
日経メディカルオンライン　2008. 1. 30
http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/200801/505406.html
自民党議員でつくる「医療紛争のあり方検討会」は昨年12月21日、医療事故調の素案である「診療行為に係る死因究明制度等について」（いわゆる自民党案）を発表した。同検討会の座長として自民党案を取りまとめた大村秀章衆議院議員に、案の狙いを聞いた。（中略）

別に白紙に戻しても構わないが
──現場からは反対意見も結構出ているようです。

大村　私どもの案がもしご不満で、「こんな制度は要らない」というのなら、別に構いません。案を流して白紙にしてもいいと思うんですよ。その代わり、21条はもっと強力にいくと思いますよ。

　残念に思うのですが、いろいろと話を聞いていますと、「医者は一生懸命やってるんだから免責にしろ」という意見があるんです。でもそれはやっぱり非常識だと思うんです。遺族の意見を聞くと、「病院は隠す、ごまかす、逃げるので困るから、客観的に判断する制度を作ってほしい」という要望があるんです。今の状況では、医療界から「ぜひやってください」という意見を表明していただくしかないと思います。（以下略）

             

分娩休止の滋賀・彦根市立病院 院内助産所１日から
読売新聞　2008年2月1日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20080201kk02.htm
医師２人と継続ケア
出産環境の確保へ一歩
　産婦人科医の不足で昨年３月から出産や手術を休止していた彦根市立病院（彦根市八坂町）は２月１日から、助産師が中心となって出産を介助する「院内助産所」を開設する。通常分娩（ぶんべん）が可能なリスクの低い経産婦が対象で、年間１００件程度のお産が目標という。妊娠中から出産、育児期まで継続したケアを受けられ、安心・安全な出産環境の再確保に向けた一歩となりそうだ。
畳敷きのスペースやソファなどを備えた院内助産所（彦根市立病院で）　同病院は昨年３月、３人の産婦人科医のうち２人が退職したため、出産や手術を休止。外来患者の診察は行うが、出産などは他の病院を紹介する方法をとってきた。一方で、助産師が兵庫県などの先進地で研修を重ね、院内助産所の開設準備を進めてきた。昨年１２月までに非常勤の産婦人科医１人が確保できたため、助産師１５人と医師２人の受け入れ体制が整い、開設にこぎ着けた。
　助産所は同病院の分娩室１室（３６平方メートル）を４３万円かけて改修し、家具や畳敷きのスペースを用意した。出産姿勢を自由に選択できるほか、家族の立ち会いも可能で、家庭的な雰囲気の中で出産できるのが特徴という。妊産婦は２０週までの診察後、院内助産所を利用するかどうかを決める。

　利用者の条件は、正常な妊娠経過に加え▽妊娠・分娩に支障をきたした経験がない▽胎児の心拍、体重、発育が正常▽身長１５０センチ以上▽２人目以上の経産婦――など。双子や逆子、前回に帝王切開したケースなどは利用できない。分娩中の異常には産婦人科医が対応する。同病院は「院内助産所は、お母さんの産む力と、赤ちゃんの産まれてくる力を最大限に発揮できるよう、医師ではなく助産師がサポートする施設。医師の支援は不可欠なので、引き続き医師確保の努力は続ける」としている。

          

救急患者の受入れ
公明新聞　2008年2月1日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0201/10673.html

         

岩内への医師派遣延長 厚労省決定、来月末まで
北海道新聞　2008年1月31日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/73587.html
　厚生労働省は三十一日、国の緊急医師派遣制度による岩内協会病院（後志管内岩内町）への内科医一人の派遣期限を、当初の二月二日から三月三十一日まで延長することを決めた。
　昨年七月三十日から延べ二十人以上の内科医が一－二週間交代で派遣された。地元自治体の意向を受け、道が厚労省に派遣継続を要請していた。

         

都立病院１１を８に 再編・統合の中期計画策定
しんぶん赤旗　2007年2月1日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-01/2008020104_03_0.html
　東京都は三十一日、都立病院の新中期計画「第二次都立病院改革実行プログラム」を策定しました。二〇〇八―一二年度の五年間に、現在ある都立十一病院を八病院に再編・統合し、民間資本を導入するＰＦＩ方式で施設整備をすすめるほか、地方独立行政法人化を検討する方針を盛り込みました。
　新計画は、「医療水準の向上」「医療サービスの充実」をかかげ、医師の養成、患者相談センターの設置などを盛り込みましたが、都立病院をリストラする従来計画を踏襲しています。
　計画は、八王子（八王子市）、清瀬（清瀬市）の都立小児病院、梅ケ丘病院（世田谷区、小児精神）を〇九年度末で廃止し、府中市に新設する小児総合医療センターに統合する計画です。都立豊島病院（板橋区）は、東京都保健医療公社に移管し、同院の新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）を廃止します。

　未収金対策として入院預かり金制度導入の検討を盛り込みました。
　また、都立病院の経営形態として、一般地方独立行政法人（非公務員型）が「制度的に最も柔軟な形態」であるとして、今後検討することを明記しましたが、具体化に踏み込むことはできませんでした。都立病院をめぐっては、住民、医療関係者らが各地で「直営で存続し拡充してほしい」と運動を広げています。

   

病院の手術件数公開へ 県HPで08年度から
岩手日報　2008年2月1日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080201_1

       

隠蔽認めず原告の控訴棄却 京大病院エタノール誤注入
MSN産経ニュース　2008年2月1日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080201/trl0802010016002-n1.htm
京都大病院（京都市）で平成１２年、人工呼吸器に誤って消毒用エタノールを注入され、中毒死した藤井沙織さん＝当時（１７）＝の両親が、京大と医師、元看護師ら計９人に約１億１４００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３１日、大阪高裁であった。小田耕治裁判長は、誤注入にかかわった元看護師４人と京大に約２８００万円の支払いを命じた１審・京都地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。１審で沙織さんの両親は、死亡診断書やカルテに誤注入の記載がなかったことについて「病院が事故の隠蔽（いんぺい）を図った」と主張したが認められなかったため、控訴していた。
　判決理由で小田裁判長は「病院は当時、沙織さんの死因はエタノールの影響が小さいと判断していたため、エタノール誤注入の事故の事実などを説明すべき義務はなかった。隠蔽の意図があったとは認められない」と述べた。

         

青森市民病院で治療の娘死亡 両親が提訴
陸奥新報　2008年1月31日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/01/660.html
　長女＝当時（１つ）＝が死亡したのは青森市民病院で適切な診療が行われなかったため―とし、東京都の両親が病院の設置管理者である青森市を相手取り、約４４００万円の損害賠償を求めて青森地裁に提訴していたことが３０日までに分かった。
　訴状によると、母親は昨年３月２４日に長女と同市内の実家へ帰省。長女がおう吐するため同病院を２度訪れ、点滴や吐き気止めの処方を受けた。帰宅した長女は２６日にぐったりし、同病院へ救急搬送されたところ、ロタウイルス胃腸炎で体内の水分とミネラルのバランスが崩れる高張性脱水症状を起こしていたことが判明。長女は同日死亡した。
　原告は「重度の脱水症状を疑い、適切な治療を行って食事の仕方を指示すべきだった」と主張。市は「現段階でコメントは差し控えたい」としている。
　第一回口頭弁論は２月１日に開かれる。

      

↓　国費で分娩費をまかなう国も大変です！
年間負担は3億5000万ポンド！――外国人妊婦の出産率が急増／英国
ジャーニー　2008年1月31日
http://www.japanjournals.com/dailynews/080130/news080130_4.html

   

念のため有機リン系農薬の症状等
（なんか発見したら保健所に通報を～みたいな記事があったので）

 
日本中毒学会ホームページより
http://web.jiho.co.jp/toxicol/page033.html
7.　臨床所見
　臨床症状は大きく三つに分類される．
　①　ムスカリン様作用による症状：流涎，流涙，気管支分泌過多，尿および便失禁，嘔吐といったいわゆる“濡れ症状”の他，気管支収縮，縮瞳，徐脈，心臓の伝導障害などがある．
　②　ニコチン様作用による症状：神経筋の所見として筋線維性束性収縮，痙攣，筋力低下，また交感神経性の所見として散瞳，頻脈，血圧上昇がある．横隔膜の筋力低下により呼吸困難や呼吸不全が起こる．
　③　中枢神経作用による症状：不安，興奮，錯乱，痙攣の他，情緒不安定や人格の変化も報告されている．
　その他，遅発性の障害として次の二つが重要である．
　a)　末梢神経障害：１～３週間の潜伏期を経て発症する多発性知覚・運動神経障害で，下肢から上肢へと拡大する弛緩性麻痺である．一般に，予後不良である．
　b)　intermediate syndrome11)：服毒後数日～１週間ほどして中毒症状の遅発・再燃がみられる病態で，突然の呼吸停止や，致死的な不整脈を伴う心筋障害が起こる．

　8.　治　　　療
　1)　緊急処置
　気道を確保し，酸素を投与し，適切な呼吸管理を行う．呼吸筋の筋力低下，突然の呼吸停止の他，痙攣，気管支の分泌亢進，気管支痙攣に備える．
　2)　特異的拮抗薬
　（１）　アトロピン
　ムスカリン様受容体におけるアセチルコリンの作用を競合的に阻害する拮抗薬で，気道の分泌物を乾燥させ，気管支を拡張させる．初回投与量は1～2mg(静注)．効果は１～４分で発現し，８分までに最大となる．効果が不十分な場合には５分ごとに投与を繰り返す．重症例では100mg以上が必要になることもある．
　（２）　ヨウ化プラリドキシム(PAM，パム)
　有機リン剤によって不活化したコリンエステラーゼ活性を回復させる特異的拮抗薬．1～2g(20～40mg/kg)をゆっくり静脈内投与し，その後有効濃度(4μg/ml)12)を維持するために，0.5g/時で持続投与する．プラリドキシムは，酵素が不可逆的な変化(老化aging)を受ける前，すなわち通常24～36時間以内に投与することが推奨される．

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産科婦人科学会「診療行為に間違した死亡に係る死因究明等の在り方」に関する見解と要望

本日の医療ニュース..｡*♡　2月29日

チーム・バチスタの栄光　～死因究明委員会をめぐって

本日の医療ニュース..｡*♡　2月28日

カナダの医療制度：無料アクセスその２

本日の医療ニュース..｡*♡　2月27日

カナダの医療制度：無料アクセスその１

死因究明への試み　亀田総合病院「急性テオフィリン中毒症例」オープンカンファレンス

本日の医療ニュース..｡*♡　2月26日

「診療所の再診料引き下げ論」は誤り

本日のおすすめブログ..｡*♡　2月25日

本日の医療ニュース ..｡*♡　2月24日

医療制度崩壊の元凶 　高村薫

病死と異状死の再検証・診療行為に係る死因究明の方向性について　by　黒田誠先生講演（＞▽＜）！！！

本日の医療ニュース ..｡*♡　2月23日

本日の医療ニュース..｡*♡　2月22日

２週間待ちに待ったエコーは・・・ドップラー ？

本日の医療ニュース..｡*♡　2月21日

日本の赤ちゃんたちは「人為的な操作と誘導で生まされている」のか？

本日の医療ニュース..｡*♡　2月20日

昨日と今日の医療ニュース..｡*♡　2月19日

我々は福島大野病院事件で逮捕された産婦人科医師の無罪を信じ支援します

本日の医療ニュース ..｡*♡　2月17日

壊れる日本の医療

本日の医療ニュース ..｡*♡　2月16日　　

国家が医療従事者にタダ働きを強制する制度を構築しようとしている

本日の医療ニュース..｡*♡　2月15日

「死亡時画像病理診断は絶対必要だ！」海堂尊先生　講演（＞▽＜）！！！！

本日の医療ニュース..｡*♡　2月14日

第5回の大淀事件裁判まとめ

本日の医療ニュース..｡*♡　2月13日

無過失補償制度

昨日と今日の医療ニュース..｡*♡　2月12日

カナダでの妊娠生活　　　家庭医の診察　そして。。。

本日の医療ニュース ..｡*♡　2月10日

診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する講演会

糖尿病合併妊娠

本日の医療ニュース..｡*♡　2月9日

第5回資料　診療経過表

妊娠とうつ病

本日の医療ニュース..｡*♡　2月8日

第5回大淀裁判　傍聴録

本日の医療ニュース..｡*♡　2月7日

外国人看護師 インドネシアから08年度受け入れ

大淀病院の第5回裁判、速報！

本日の医療ニュース..｡*♡　2月6日

高齢者医療に一言

明日の外科手術はだれがするのか―若手外科医の減少

本日の医療ニュース..｡*♡　2月5日

カナダでの妊娠生活　　カナダで切迫流産してはいけない

本日の医療ニュース..｡*♡　2月4日

クラミジア性器感染症の若年女性における拡がり

本日の医療ニュース ..｡*♡　2月3日

本日の医療ニュース ..｡*♡　2月2日

院内助産・　助産師外来は実現できるか？

本日の医療ニュース..｡*♡　2月1日

本日の医療ニュース..｡*♡ 1月31日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます～o(^-^)o..｡*♡
今日も元気に、四月の息吹を感じつつ。ニュースです！

      

外科、婦人科も内科診療　士別市立病院　医師不足解消へ４月から試み
北海道新聞　2008/01/30
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/73197.html
　【士別】士別市立病院（十一診療科、常勤医十七人）は、症状の安定した内科の再診患者を四月以降、同病院の外科、麻酔科、婦人科でも診療する方針を決めた。医師が減り続ける内科の外来診療体制を、他の医師で支えるため、「診療科の垣根を越えて病院と地域医療を守る」（吉川紀雄院長）試みだ。 道医療政策課によると、内科患者を他の診療科で受け持つ体制は、市立病院クラスの道内自治体病院では珍しい。

　同病院の内科は、最大時九人いた常勤医が六人に減り、二○○六年春から午前診療のみに体制を縮小。さらに今春、医師がさらに一人減る見通しだ。このため同病院は、投薬治療などに通う内科患者に同市内の民間医院への転院を依頼。しかし「夫婦で通院中なので不便」などの声が多いことから、通院を望む患者を三診療科で受け持つこととした。 同病院は「外科だけでも内科患者を一日二十人ほど担当できると思う」（吉川院長）としており、医師減員後、内科の診療待ちが長時間化しないよう努める考えだ。

         

公立１６病院が入院・外来休止　近畿２府４県　医師不足が深刻
産経新聞　2008年1月30日
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya013004.htm
　大阪府阪南市立病院が４月から入院受け入れを全面休止することが判明したことを受け、産経新聞が公立病院のある近畿２府４県の各自治体などに照会した結果、少なくとも計１６病院で入院か外来の診療科が休止に追い込まれていることが２９日、分かった。診療科別でみると産科の休止（９病院）が最も多かった。府県別では、奈良、滋賀両県で休止が目立つ一方、和歌山はゼロだった。いずれも医師不足が休止の原因で、地域医療の中核を担う公立病院の危機的な状況が改めて浮かび上がった。調査結果によると、診療科別では産科は入院受け入れの休止が少なくとも９病院、うち７病院は外来も休止。産科以外の診療科では、心臓血管外科や神経内科、耳鼻咽喉科、眼科で４病院（うち３病院は外来も休止）が入院診療を取りやめ、小児科や形成外科、麻酔科などで外来のみ休止しているところも３病院あった。
　休止が相次ぐ背景には、新人医師が研修先を選べる新臨床研修制度の導入によって、医師の“空白”が生じた大学病院が近隣病院に派遣していた医師を引き揚げたり、医師が過酷な勤務条件を避けて開業医として独立したりするなど慢性的な医師不足が大きい。さらに、医師不足の影響で患者数も減少し収益がダウンする悪循環に陥っているとみられる。

　平成１８～１９年に搬送妊婦の死亡・死産問題が起きた奈良県では、１７年７月に宇陀市立病院、１８年４月に県立五條病院（五條市）、１９年４月に妊婦死亡問題の舞台となった大淀町立大淀病院が相次いで産科を休止。滋賀県では、湖北総合病院（木之本町）が１７年３月から産婦人科を休止、東近江市立蒲生病院も１３年から事実上、婦人科だけで対応している。
　他の診療科では、大阪府泉南地域で常勤医引き揚げが目立ち、市立貝塚病院で昨年春から内科の救急外来がストップ。市立岸和田市民病院でも昨春から神経内科の入院診療が休止されている。

         

郡内唯一の南会津病院産婦人科が休診へ
福島放送　2008年1月30日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200801302
南会津郡で唯一、出産に対応できる医療機関の県立南会津病院産婦人科が常勤医の退職により３月末で休診となる恐れが出ていることが２９日分かった。医師を補充できない場合、出産は会津若松市内の医療機関に頼らざるを得ないのが現状で、母体の健康管理への影響も心配される。県病院局は後任の選考を進めているが、全国的な産婦人科医の不足を背景に人選は難航している。
地元関係者からは、医療の安全・安心の確立を強く求める声が高まっている。

県立南会津病院では、平成１８年度から常勤の医師２人体制で産婦人科の診療に当たってきた。１８年度は１４２件、今年度は１１月末現在で１０２件の出産を扱っており、南会津郡内の拠点となってきた。現時点で、出産は２月２９日終了、産婦人科の診療も３月２８日までとしている。会津地方では会津坂下町の坂下厚生総合病院が３１日で、分娩の妊婦受け入れを中止する。

↑ssd先生が、この先生の記事を探しだしてくださっていますo(^-^)o ..｡*♡
よかった・・・、本当によかった・・・。
ssd's Diary　 2008年1月30日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/01/post_512.html

          

山口日赤病院は分娩予約制に／山口
中国新聞 '08/1/31
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801310048.html
　山口市の山口赤十字病院は４月から、分娩を月30人までの予約制にする。山口、萩両市と周辺町に住む妊婦を優先し、圏外から実家に戻って産む「里帰り出産」は受け付けない。産科の勤務医１人が３月で辞職するため。これにより開業医を除き、２次医療圏である山口、防府両市内で分娩を扱っている４病院すべてが制限を設けることになる。山口赤十字病院では、分娩数が2006年の478人が昨年は563人へと急増した。山口、宇部両市内や島根県津和野町内の他の病院が相次ぎ分娩の中止や制限に踏み切った影響とみられる。
　産婦人科の常勤医は４月から４人となる。さらに、ハイリスク出産に対応する「地域周産期母子医療センター」も兼ねていることから、救急搬送などへの対応が難しくなるとして正常分娩に制限を設けることにした。救急搬送や開業医からのハイリスク出産の紹介については制限を設けない。

　　　　　　　　

救急の輪番、8割が「厳しい」
キャリアブレイン　2008年1月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14284.html
救急医療体制の整備が求められている中、救急スタッフの勤務ローテーションの状況について8割以上の病院が「厳しい」と感じていることが1月30日までに、公明党の調査で明らかになった。また、救急医療が病院経営にとって「重荷である」と回答した病院が約7割に上ことなども分かり、救急医療の厳しい実態が浮き彫りになった。調査は、公明党の「救急医療対策推進本部」（総合本部長＝木庭健太郎参議院）が救急医要の実態を把握するため、入院が必要な患者を受け入れる全国の二次救急病院1,140を対象に昨年11月から12月にかけて実施。

　結果によると、救急当番に毎日就いている勤務医は54.2％、週に数日就いているのは38.1％だった。
　また、不足しているスタッフを尋ねたところ、病院の75.9％で医師が足りず、看護師についても62.5％が不足と回答。医師については10人～15人不足しているとした病院が14.1%にも上った。
　これに伴い、救急スタッフの勤務ローテーションに関する質問では、57.0%が「厳しい」、27.4%が「極めて厳しい」と答えたほか、66.0%の病院が病院経営の視点からも救急医療を「重荷である」と感じているなど、現場の厳しい実態が明らかになった。

　このような状況の中、救急医療向上のために必要なこととして、「診療報酬の引き上げ」81.3%、「医療スタッフ不足の解消」75.5%、「公的支援の強化」66.3%などが挙がった。その一方で、病院の33.6％が空きベッド情報を消防に提供するシステムがないことも露呈。調査と同時期に医師会や消防本部などの関係団体を対象に行ったヒアリングでは、「空きベッド数をリアルタイムにチェックできるようなシステムが必要」「消防署として医療機関の受け入れは把握が不十分」などの基盤整備を求める声があった。公明党は昨年11月、診察の可否や手術準備の有無に関する表示システムを持つ「救急中央情報センター（仮称）」の創設などを盛り込んだ要望書を舛添要一厚生労働大臣と増田寛也総務大臣宛てに提出。さらに、今通常国会中には、自民党と協議した上、「救急医療対策推進法（仮称）」の法案提出を目指している。

　　　　　　　

三田などと連携模索 疾病ごとに分担 丹波医療会議
神戸新聞　2008年1月30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000819047.shtml

県内消防本部再編審議 ４→３圏域に転換を了承
静岡新聞　2008年1月30日
http://www.shizushin.com/local_social/20080130000000000025.htm

市民病院が源泉徴収漏れ 岐阜
MSN産経ニュース　2008年1月30日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080130/crm0801302227052-n1.htm

塩谷総合病院存続求め署名活動
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080130-OYT8T00211.htm

労使関係の健全化を申し出／氷見市民病院
北日本放送　2008年1月30日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080130_14482.htm

　　　　

インドネシア鳥インフル最悪 感染拡大止まらず『新型』発生を警戒
東京新聞　2008年1月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008013002083520.html

新型インフルエンザ拡大防止に自衛隊活用を…与党ＰＴ
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080129-OYT1T00691.htm

　

新型インフル拡大防げ-奈良で合同訓練
2008.1.30　奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080130/soc080130a.shtml
　新型インフルエンザの感染者の発生を想定した奈良市保健所と県立奈良病院の初の合同訓練が29日、同市平松一丁目の同病院で行われた。海外からの帰国者3人が、県立奈良病院で新型インフルエンザ（H5N1）の擬似症と診断され、病院から連絡を受けた市保健所が、ウィルスを隔離するカプセル型の移送機アイソレーターを使って、県立医科大学感染症センター（訓練では奈良市南消防署）に患者を移送する。
　訓練には奈良病院の医師4人を含むスタッフ20人をはじめ、市保健所職員、消防職員らが参加。診察は全身防護服に身を包んだ医師が病院のSARS相談室で患者を診断。渡航期間の日程や体温など症状を聞いて問診票に記載したほか、咽頭拭い液を採取、血液検査やレントゲン検査を行った。また県保健環境研究センターに送られていたPCR検査の結果、新型インフルエンザの疑いが持たれたとして、移送機を使った搬送訓練なども行われた。さらに保健所職員が、患者から発症前日の行動を確認する疫学調査も行い、不測の事態に備えた。
　県立奈良病院と同保健所などによる合同訓練は、SARSを想定した訓練はこれまでにもあったものの、新型ウィルスは初めて。市保健所職員は「新型ウィルスの感染はいつ起きてもおかしくない。その危機感に備えた訓練」とし、奈良病院の川口正一郎副院長も「戸の開け閉めや物の出し入れなど幾つか注意点が見つかった」として改善につなげる考えを示した。

　　　　　　　　　

新型インフルの医療体制など確認 宇治で医師らが会議
京都新聞　2008年1月30日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008013000154&genre=O1&area=K20

インドネシアでまたＨ５Ｎ１型感染の死者、１０１人目
CNN Japan　2008年1月30日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200801300015.html

　　　　　　　　　　　

代理出産、原則禁止に 学術会議検討委が大筋合意
中日新聞　2008年1月30日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008013001000686.html

代理出産は原則禁止、法的な母は出産女性…報告書案
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080130-OYT1T00689.htm?from=navr

　　

ドクターヘリ 青森県立病院に配備 医療審了承
河北新報　2008年1月31日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080131t21025.htm
青森県医療審議会医療計画部会が３０日、青森市の青森国際ホテルで開かれ、県が導入を予定しているドクターヘリの配備先を、基本的に青森市の県立中央病院（県病）とすることを了承した。２００７年度内に策定される県医療計画に、県病による運航管理が記載される。ただ、県病はヘリポートが未整備で、救急専門医も不足している。このため、受け入れ態勢が整っている八戸市立市民病院が暫定的にヘリの基地病院を引き受け、当面の運航を担うとみられる。
　具体的な内容は０８年度初めに設立される運航調整委員会で決まる。
　配備先をめぐっては県病と市民病院が互いに受け入れを主張し、決定が０７年１０月から先送りされてきた。県病は（１）半径５０キロ圏の人口カバー率が高い（２）下北半島や津軽地方までの到達時間が早い―といった点で、優位性が評価された。また、ヘリの運航範囲は県内とした。八戸市が二戸、久慈両市と目指した、青森、岩手県境をまたぐ運航は緊急時を除いて対象外となった。市民病院の三浦一章院長は「（県病と）どちらがメーンかという話ではない。ヘリ運航の早期実現のため、互いに協力したい」と述べた。

　　　　　　　　　　　

県外から医師確保 自治体病院をあっせん 岩手県
河北新報　2008年1月31日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080131t31023.htm
岩手県は、県内で勤務を希望する県外在住の医師を対象に、医療機関を無料であっせんする取り組みを始める。常勤、非常勤は問わず、診療科や勤務地など医師の希望に応じた病院を紹介し、医師不足解消を目指す。２月１日から、県のホームページや医療雑誌で告知し、電子メールか電話で勤務条件を登録してもらう。後日、医師確保対策室の職員が出向いて面接し、条件に合う病院を紹介する。「今の仕事に余裕ができたら行きたい」といった将来的な希望も受け付ける。

　医師側の選択肢を多くするため、紹介する医療機関は県立病院に限定せず、市町村立の病院も対象とする。医師確保対策室は「これまでは県立病院以外に求職の引き合いがあっても、県は各病院への情報提供で終わっていた。今後はよりきめ細かいマッチングを心掛けたい」としている。
　県は医師不足解消対策の一つとして、２００６年９月に医師確保対策室を新設。これまでに北海道から関西方面で医師約５００人を対象に面談を実施し、１０人を常勤医師として県立病院にあっせんした。現時点でほかに４人が「非常勤で応援したい」と申し出ているという。
　登録の問い合わせは医師確保対策室０１９（６２９）６３５１。

　　　　　　　　　　

第５次県保健医療計画案 医師確保で数値目標
長野日報　2008年1月31日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9681

　　　　　　　　　

中国製冷凍ギョーザで食中毒、千葉と兵庫で３家族１０人
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080130-OYT1T00482.htm?from=main2

小児科医「普通の食中毒ではない」
日刊スポーツ　2008年1月31日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080130-314260.html

　　　　　　　　

地方再生対策費１０２億円　県と４２市町浜松 全国トップ１２億 総務省試算
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080130-OYT8T00005.htm

検討委で再度模索、「東三河全体視野に」指摘も/愛知
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080129-OYT8T00846.htm

開業医再診料、引き下げ断念 医師会に配慮 厚労省方針
朝日新聞　2008年1月30日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200801290410.html

救急車の転院搬送は１割減、現場到着時間は横ばい／川崎
神奈川新聞　2008年1月30日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijan0801542/

救急医療の充実を
山陽新聞　2008年1月30日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/01/30/2008013008222576000.html

　　　

　　

↓　7ヶ月でたった4人の出生のために、10人の助産師なんだそうです。
産科医不足　舞鶴医療センター　安心育む院内助産所
産経新聞　2008.1.30
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/kyoto/080130/kyt0801300207000-n1.htm
　地方を中心に産科医不足が深刻化する中、国立病院機構・舞鶴医療センター（舞鶴市行永）が昨年６月、府内で初めて開設した院内助産所が定着しつつある。家庭的な環境のもと、助産師の介助で出産を行う助産所は「リラックスできる」と好評で、開設以来４人の赤ちゃんが元気な産声を上げた。４人目の母子は３０日、退院する。同センターは産科医が相次いで退職したため、平成１８年４月以降、産科は休診しており、非常勤医が婦人科の外来診療のみ実施。この“非常事態”に対処するため、助産師１０人が中心になって院内助産所を立ち上げ、正常分娩（ぶんべん）が予測される妊婦を対象に出産を介助している。

　院内助産は、外来での妊婦健診のほか、妊婦の自宅に出向く訪問ケア、産後の母乳相談などに加え、マタニティーヨガやアロマテラピーも導入。妊婦は、分娩台の代わりに畳が敷かれ、付き添いの家族らが利用するソファなどが置かれた居室型分娩室で出産する。昨年７月に最初の赤ちゃんが誕生。今年１月に入って３人が相次いで産まれた。今月２５日に長女、陽菜ちゃんを出産した松崎洋子さん（２９）＝舞鶴市溝尻＝は「畳の上で家にいるときと同じ気分で、リラックスして出産できました」と笑顔を見せる。母子ともに３０日に退院する。

　　　　　　　　　　

出産時処置過誤訴訟初弁論　病院側が争う姿勢／静岡赤十字病院
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080130-OYT8T00022.htm
　長女（７）に脳性まひなどの後遺症が残ったのは、出産時の医師の不適切な処置が原因として、浜松市内の両親が静岡赤十字病院（静岡市葵区）を相手取り、介護費用や慰謝料など約１億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、静岡地裁浜松支部であった。病院側は棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
　訴状によると、母親は２０００年２月１５日、同病院で帝王切開して長女を出産したが、重度の仮死状態で生まれて脳性まひとなった。出産時などの仮死状態による酸素不足が引き起こす「低酸素性虚血性脳症」が原因とされた。両親は「病院は仮死状態の兆候を認めながら監視を怠り、帝王切開の決断を遅らせた」と主張している。同病院は「裁判所で誠意をもって話し合いたい」としている。

　　　　　　　　　　　

高齢者虐待、どう防ぐ 『個々の対応』悩む自治体
中日新聞　2008年1月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008013002083512.html

【妊娠への道】産婦人科では「妊娠したい」と相談可能
アメーバニュース　2008年1月30日
http://news.ameba.jp/special/2008/01/10617.html

「途上国におけるより安全な妊娠と出産のために、私たちは何ができるか」
AFPBB News　2008年1月30日
http://www.afpbb.com/article/pressrelease/contribution/2343937/2575495

出生数は引き続き多いが、婚外子が過半数を超える−07年度人口統計／フランス
ジェトロデイリー通商弘報　2008年1月30日
http://www.jetro.go.jp/topics/50943
国立統計経済研究所（INSEE）が発表した2007年人口統計表によると、人口の増加傾向、高い出生数、出産年齢の高齢化が依然として続いている。また、初めて婚外子の比率が過半数を超えた。婚姻件数が減少する一方で、婚姻に代わる緩やかな家族形態であるパックス（PACS：市民の連帯協約）を結ぶカップルが増加している。

　　　　　　　　　　　　　

市場原理が医療を亡ぼす アメリカの失敗
週刊医学界新聞　2008年1月30日
http://www.igaku-shoin.co.jp/bookDetail.do?book=10111

ワクチン接種を促進、はしか対策
秋田魁新報　2008年1月30日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080130

ワクチン格差 ＷＨＯ推奨も…日本では定期接種なし
MSN産経ニュース　2008年1月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080130/bdy0801300806000-n1.htm

全米で7000人の子どもが風邪薬の副作用で病院に、米調査
AFPBB News　2008年1月30日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2343919/2575401

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外科、婦人科も内科診療　士別市立病院　医師不足解消へ４月から試み
北海道新聞　2008/01/30
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/73197.html
　【士別】士別市立病院（十一診療科、常勤医十七人）は、症状の安定した内科の再診患者を四月以降、同病院の外科、麻酔科、婦人科でも診療する方針を決めた。医師が減り続ける内科の外来診療体制を、他の医師で支えるため、「診療科の垣根を越えて病院と地域医療を守る」（吉川紀雄院長）試みだ。 道医療政策課によると、内科患者を他の診療科で受け持つ体制は、市立病院クラスの道内自治体病院では珍しい。

　同病院の内科は、最大時九人いた常勤医が六人に減り、二○○六年春から午前診療のみに体制を縮小。さらに今春、医師がさらに一人減る見通しだ。このため同病院は、投薬治療などに通う内科患者に同市内の民間医院への転院を依頼。しかし「夫婦で通院中なので不便」などの声が多いことから、通院を望む患者を三診療科で受け持つこととした。 同病院は「外科だけでも内科患者を一日二十人ほど担当できると思う」（吉川院長）としており、医師減員後、内科の診療待ちが長時間化しないよう努める考えだ。

         

公立１６病院が入院・外来休止　近畿２府４県　医師不足が深刻
産経新聞　2008年1月30日
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya013004.htm
　大阪府阪南市立病院が４月から入院受け入れを全面休止することが判明したことを受け、産経新聞が公立病院のある近畿２府４県の各自治体などに照会した結果、少なくとも計１６病院で入院か外来の診療科が休止に追い込まれていることが２９日、分かった。診療科別でみると産科の休止（９病院）が最も多かった。府県別では、奈良、滋賀両県で休止が目立つ一方、和歌山はゼロだった。いずれも医師不足が休止の原因で、地域医療の中核を担う公立病院の危機的な状況が改めて浮かび上がった。調査結果によると、診療科別では産科は入院受け入れの休止が少なくとも９病院、うち７病院は外来も休止。産科以外の診療科では、心臓血管外科や神経内科、耳鼻咽喉科、眼科で４病院（うち３病院は外来も休止）が入院診療を取りやめ、小児科や形成外科、麻酔科などで外来のみ休止しているところも３病院あった。
　休止が相次ぐ背景には、新人医師が研修先を選べる新臨床研修制度の導入によって、医師の“空白”が生じた大学病院が近隣病院に派遣していた医師を引き揚げたり、医師が過酷な勤務条件を避けて開業医として独立したりするなど慢性的な医師不足が大きい。さらに、医師不足の影響で患者数も減少し収益がダウンする悪循環に陥っているとみられる。

　平成１８～１９年に搬送妊婦の死亡・死産問題が起きた奈良県では、１７年７月に宇陀市立病院、１８年４月に県立五條病院（五條市）、１９年４月に妊婦死亡問題の舞台となった大淀町立大淀病院が相次いで産科を休止。滋賀県では、湖北総合病院（木之本町）が１７年３月から産婦人科を休止、東近江市立蒲生病院も１３年から事実上、婦人科だけで対応している。
　他の診療科では、大阪府泉南地域で常勤医引き揚げが目立ち、市立貝塚病院で昨年春から内科の救急外来がストップ。市立岸和田市民病院でも昨春から神経内科の入院診療が休止されている。

         

郡内唯一の南会津病院産婦人科が休診へ
福島放送　2008年1月30日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200801302
南会津郡で唯一、出産に対応できる医療機関の県立南会津病院産婦人科が常勤医の退職により３月末で休診となる恐れが出ていることが２９日分かった。医師を補充できない場合、出産は会津若松市内の医療機関に頼らざるを得ないのが現状で、母体の健康管理への影響も心配される。県病院局は後任の選考を進めているが、全国的な産婦人科医の不足を背景に人選は難航している。
地元関係者からは、医療の安全・安心の確立を強く求める声が高まっている。

県立南会津病院では、平成１８年度から常勤の医師２人体制で産婦人科の診療に当たってきた。１８年度は１４２件、今年度は１１月末現在で１０２件の出産を扱っており、南会津郡内の拠点となってきた。現時点で、出産は２月２９日終了、産婦人科の診療も３月２８日までとしている。会津地方では会津坂下町の坂下厚生総合病院が３１日で、分娩の妊婦受け入れを中止する。

↑ssd先生が、この先生の記事を探しだしてくださっていますo(^-^)o ..｡*♡
よかった・・・、本当によかった・・・。
ssd's Diary　 2008年1月30日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/01/post_512.html

          

山口日赤病院は分娩予約制に／山口
中国新聞 '08/1/31
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801310048.html
　山口市の山口赤十字病院は４月から、分娩を月30人までの予約制にする。山口、萩両市と周辺町に住む妊婦を優先し、圏外から実家に戻って産む「里帰り出産」は受け付けない。産科の勤務医１人が３月で辞職するため。これにより開業医を除き、２次医療圏である山口、防府両市内で分娩を扱っている４病院すべてが制限を設けることになる。山口赤十字病院では、分娩数が2006年の478人が昨年は563人へと急増した。山口、宇部両市内や島根県津和野町内の他の病院が相次ぎ分娩の中止や制限に踏み切った影響とみられる。
　産婦人科の常勤医は４月から４人となる。さらに、ハイリスク出産に対応する「地域周産期母子医療センター」も兼ねていることから、救急搬送などへの対応が難しくなるとして正常分娩に制限を設けることにした。救急搬送や開業医からのハイリスク出産の紹介については制限を設けない。

　　　　　　　　

救急の輪番、8割が「厳しい」
キャリアブレイン　2008年1月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14284.html
救急医療体制の整備が求められている中、救急スタッフの勤務ローテーションの状況について8割以上の病院が「厳しい」と感じていることが1月30日までに、公明党の調査で明らかになった。また、救急医療が病院経営にとって「重荷である」と回答した病院が約7割に上ことなども分かり、救急医療の厳しい実態が浮き彫りになった。調査は、公明党の「救急医療対策推進本部」（総合本部長＝木庭健太郎参議院）が救急医要の実態を把握するため、入院が必要な患者を受け入れる全国の二次救急病院1,140を対象に昨年11月から12月にかけて実施。

　結果によると、救急当番に毎日就いている勤務医は54.2％、週に数日就いているのは38.1％だった。
　また、不足しているスタッフを尋ねたところ、病院の75.9％で医師が足りず、看護師についても62.5％が不足と回答。医師については10人～15人不足しているとした病院が14.1%にも上った。
　これに伴い、救急スタッフの勤務ローテーションに関する質問では、57.0%が「厳しい」、27.4%が「極めて厳しい」と答えたほか、66.0%の病院が病院経営の視点からも救急医療を「重荷である」と感じているなど、現場の厳しい実態が明らかになった。

　このような状況の中、救急医療向上のために必要なこととして、「診療報酬の引き上げ」81.3%、「医療スタッフ不足の解消」75.5%、「公的支援の強化」66.3%などが挙がった。その一方で、病院の33.6％が空きベッド情報を消防に提供するシステムがないことも露呈。調査と同時期に医師会や消防本部などの関係団体を対象に行ったヒアリングでは、「空きベッド数をリアルタイムにチェックできるようなシステムが必要」「消防署として医療機関の受け入れは把握が不十分」などの基盤整備を求める声があった。公明党は昨年11月、診察の可否や手術準備の有無に関する表示システムを持つ「救急中央情報センター（仮称）」の創設などを盛り込んだ要望書を舛添要一厚生労働大臣と増田寛也総務大臣宛てに提出。さらに、今通常国会中には、自民党と協議した上、「救急医療対策推進法（仮称）」の法案提出を目指している。

　　　　　　　

三田などと連携模索 疾病ごとに分担 丹波医療会議
神戸新聞　2008年1月30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000819047.shtml

県内消防本部再編審議 ４→３圏域に転換を了承
静岡新聞　2008年1月30日
http://www.shizushin.com/local_social/20080130000000000025.htm

市民病院が源泉徴収漏れ 岐阜
MSN産経ニュース　2008年1月30日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080130/crm0801302227052-n1.htm

塩谷総合病院存続求め署名活動
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080130-OYT8T00211.htm

労使関係の健全化を申し出／氷見市民病院
北日本放送　2008年1月30日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080130_14482.htm

　　　　

インドネシア鳥インフル最悪 感染拡大止まらず『新型』発生を警戒
東京新聞　2008年1月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008013002083520.html

新型インフルエンザ拡大防止に自衛隊活用を…与党ＰＴ
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080129-OYT1T00691.htm

　

新型インフル拡大防げ-奈良で合同訓練
2008.1.30　奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080130/soc080130a.shtml
　新型インフルエンザの感染者の発生を想定した奈良市保健所と県立奈良病院の初の合同訓練が29日、同市平松一丁目の同病院で行われた。海外からの帰国者3人が、県立奈良病院で新型インフルエンザ（H5N1）の擬似症と診断され、病院から連絡を受けた市保健所が、ウィルスを隔離するカプセル型の移送機アイソレーターを使って、県立医科大学感染症センター（訓練では奈良市南消防署）に患者を移送する。
　訓練には奈良病院の医師4人を含むスタッフ20人をはじめ、市保健所職員、消防職員らが参加。診察は全身防護服に身を包んだ医師が病院のSARS相談室で患者を診断。渡航期間の日程や体温など症状を聞いて問診票に記載したほか、咽頭拭い液を採取、血液検査やレントゲン検査を行った。また県保健環境研究センターに送られていたPCR検査の結果、新型インフルエンザの疑いが持たれたとして、移送機を使った搬送訓練なども行われた。さらに保健所職員が、患者から発症前日の行動を確認する疫学調査も行い、不測の事態に備えた。
　県立奈良病院と同保健所などによる合同訓練は、SARSを想定した訓練はこれまでにもあったものの、新型ウィルスは初めて。市保健所職員は「新型ウィルスの感染はいつ起きてもおかしくない。その危機感に備えた訓練」とし、奈良病院の川口正一郎副院長も「戸の開け閉めや物の出し入れなど幾つか注意点が見つかった」として改善につなげる考えを示した。

　　　　　　　　　

新型インフルの医療体制など確認 宇治で医師らが会議
京都新聞　2008年1月30日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008013000154&genre=O1&area=K20

インドネシアでまたＨ５Ｎ１型感染の死者、１０１人目
CNN Japan　2008年1月30日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200801300015.html

　　　　　　　　　　　

代理出産、原則禁止に 学術会議検討委が大筋合意
中日新聞　2008年1月30日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008013001000686.html

代理出産は原則禁止、法的な母は出産女性…報告書案
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080130-OYT1T00689.htm?from=navr

　　

ドクターヘリ 青森県立病院に配備 医療審了承
河北新報　2008年1月31日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080131t21025.htm
青森県医療審議会医療計画部会が３０日、青森市の青森国際ホテルで開かれ、県が導入を予定しているドクターヘリの配備先を、基本的に青森市の県立中央病院（県病）とすることを了承した。２００７年度内に策定される県医療計画に、県病による運航管理が記載される。ただ、県病はヘリポートが未整備で、救急専門医も不足している。このため、受け入れ態勢が整っている八戸市立市民病院が暫定的にヘリの基地病院を引き受け、当面の運航を担うとみられる。
　具体的な内容は０８年度初めに設立される運航調整委員会で決まる。
　配備先をめぐっては県病と市民病院が互いに受け入れを主張し、決定が０７年１０月から先送りされてきた。県病は（１）半径５０キロ圏の人口カバー率が高い（２）下北半島や津軽地方までの到達時間が早い―といった点で、優位性が評価された。また、ヘリの運航範囲は県内とした。八戸市が二戸、久慈両市と目指した、青森、岩手県境をまたぐ運航は緊急時を除いて対象外となった。市民病院の三浦一章院長は「（県病と）どちらがメーンかという話ではない。ヘリ運航の早期実現のため、互いに協力したい」と述べた。

　　　　　　　　　　　

県外から医師確保 自治体病院をあっせん 岩手県
河北新報　2008年1月31日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080131t31023.htm
岩手県は、県内で勤務を希望する県外在住の医師を対象に、医療機関を無料であっせんする取り組みを始める。常勤、非常勤は問わず、診療科や勤務地など医師の希望に応じた病院を紹介し、医師不足解消を目指す。２月１日から、県のホームページや医療雑誌で告知し、電子メールか電話で勤務条件を登録してもらう。後日、医師確保対策室の職員が出向いて面接し、条件に合う病院を紹介する。「今の仕事に余裕ができたら行きたい」といった将来的な希望も受け付ける。

　医師側の選択肢を多くするため、紹介する医療機関は県立病院に限定せず、市町村立の病院も対象とする。医師確保対策室は「これまでは県立病院以外に求職の引き合いがあっても、県は各病院への情報提供で終わっていた。今後はよりきめ細かいマッチングを心掛けたい」としている。
　県は医師不足解消対策の一つとして、２００６年９月に医師確保対策室を新設。これまでに北海道から関西方面で医師約５００人を対象に面談を実施し、１０人を常勤医師として県立病院にあっせんした。現時点でほかに４人が「非常勤で応援したい」と申し出ているという。
　登録の問い合わせは医師確保対策室０１９（６２９）６３５１。

　　　　　　　　　　

第５次県保健医療計画案 医師確保で数値目標
長野日報　2008年1月31日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9681

　　　　　　　　　

中国製冷凍ギョーザで食中毒、千葉と兵庫で３家族１０人
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080130-OYT1T00482.htm?from=main2

小児科医「普通の食中毒ではない」
日刊スポーツ　2008年1月31日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080130-314260.html

　　　　　　　　

地方再生対策費１０２億円　県と４２市町浜松 全国トップ１２億 総務省試算
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080130-OYT8T00005.htm

検討委で再度模索、「東三河全体視野に」指摘も/愛知
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080129-OYT8T00846.htm

開業医再診料、引き下げ断念 医師会に配慮 厚労省方針
朝日新聞　2008年1月30日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200801290410.html

救急車の転院搬送は１割減、現場到着時間は横ばい／川崎
神奈川新聞　2008年1月30日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijan0801542/

救急医療の充実を
山陽新聞　2008年1月30日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/01/30/2008013008222576000.html

　　　

　　

↓　7ヶ月でたった4人の出生のために、10人の助産師なんだそうです。
産科医不足　舞鶴医療センター　安心育む院内助産所
産経新聞　2008.1.30
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/kyoto/080130/kyt0801300207000-n1.htm
　地方を中心に産科医不足が深刻化する中、国立病院機構・舞鶴医療センター（舞鶴市行永）が昨年６月、府内で初めて開設した院内助産所が定着しつつある。家庭的な環境のもと、助産師の介助で出産を行う助産所は「リラックスできる」と好評で、開設以来４人の赤ちゃんが元気な産声を上げた。４人目の母子は３０日、退院する。同センターは産科医が相次いで退職したため、平成１８年４月以降、産科は休診しており、非常勤医が婦人科の外来診療のみ実施。この“非常事態”に対処するため、助産師１０人が中心になって院内助産所を立ち上げ、正常分娩（ぶんべん）が予測される妊婦を対象に出産を介助している。

　院内助産は、外来での妊婦健診のほか、妊婦の自宅に出向く訪問ケア、産後の母乳相談などに加え、マタニティーヨガやアロマテラピーも導入。妊婦は、分娩台の代わりに畳が敷かれ、付き添いの家族らが利用するソファなどが置かれた居室型分娩室で出産する。昨年７月に最初の赤ちゃんが誕生。今年１月に入って３人が相次いで産まれた。今月２５日に長女、陽菜ちゃんを出産した松崎洋子さん（２９）＝舞鶴市溝尻＝は「畳の上で家にいるときと同じ気分で、リラックスして出産できました」と笑顔を見せる。母子ともに３０日に退院する。

　　　　　　　　　　

出産時処置過誤訴訟初弁論　病院側が争う姿勢／静岡赤十字病院
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080130-OYT8T00022.htm
　長女（７）に脳性まひなどの後遺症が残ったのは、出産時の医師の不適切な処置が原因として、浜松市内の両親が静岡赤十字病院（静岡市葵区）を相手取り、介護費用や慰謝料など約１億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、静岡地裁浜松支部であった。病院側は棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
　訴状によると、母親は２０００年２月１５日、同病院で帝王切開して長女を出産したが、重度の仮死状態で生まれて脳性まひとなった。出産時などの仮死状態による酸素不足が引き起こす「低酸素性虚血性脳症」が原因とされた。両親は「病院は仮死状態の兆候を認めながら監視を怠り、帝王切開の決断を遅らせた」と主張している。同病院は「裁判所で誠意をもって話し合いたい」としている。

　　　　　　　　　　　

高齢者虐待、どう防ぐ 『個々の対応』悩む自治体
中日新聞　2008年1月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008013002083512.html

【妊娠への道】産婦人科では「妊娠したい」と相談可能
アメーバニュース　2008年1月30日
http://news.ameba.jp/special/2008/01/10617.html

「途上国におけるより安全な妊娠と出産のために、私たちは何ができるか」
AFPBB News　2008年1月30日
http://www.afpbb.com/article/pressrelease/contribution/2343937/2575495

出生数は引き続き多いが、婚外子が過半数を超える−07年度人口統計／フランス
ジェトロデイリー通商弘報　2008年1月30日
http://www.jetro.go.jp/topics/50943
国立統計経済研究所（INSEE）が発表した2007年人口統計表によると、人口の増加傾向、高い出生数、出産年齢の高齢化が依然として続いている。また、初めて婚外子の比率が過半数を超えた。婚姻件数が減少する一方で、婚姻に代わる緩やかな家族形態であるパックス（PACS：市民の連帯協約）を結ぶカップルが増加している。

　　　　　　　　　　　　　

市場原理が医療を亡ぼす アメリカの失敗
週刊医学界新聞　2008年1月30日
http://www.igaku-shoin.co.jp/bookDetail.do?book=10111

ワクチン接種を促進、はしか対策
秋田魁新報　2008年1月30日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080130

ワクチン格差 ＷＨＯ推奨も…日本では定期接種なし
MSN産経ニュース　2008年1月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080130/bdy0801300806000-n1.htm

全米で7000人の子どもが風邪薬の副作用で病院に、米調査
AFPBB News　2008年1月30日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2343919/2575401

新型インフルエンザ リンク集

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

そういえば、新型インフルエンザについては、
ウォッチングするだけでまとめたことなかったな～
と思って。とりあえず集めてみようかな～とおもって。

厚生労働省の分科会はあとで探してみようかな。
新型インフルエンザガイドラインは13個あったはずなんだけど、
こういうのって必要になると見つかんないｗ。

         

あ、あった。あった。
「新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ4以降）」について
（埋火葬の円滑な実施に関するガイドラインもありｗ）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/09.html

新型インフルエンザ対策の充実について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/12-07.pdf

      

↓　潜伏期の患者からは、感染しているかどうか検出不可能って書いてあるし。
07/11/02 第３１回厚生科学審議会感染症分科会議事録の掲載
厚生科学審議会感染症分科会　第31回議事録
http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/txt/s1102-1.txt

      

↓　医療機関を「受診する」推定患者数が
　　　1300万人から2500万人なんだよな～。。。
「新型インフルエンザ対策行動計画」について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1102-5b.pdf

          

↓　あきらかに、スペイン風邪なんかより死亡率高いんですけれど。。
高病原性インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）発生国及び人での発症事例(2007年10月31日現在）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1102-5a.pdf
今後の新型インフルエンザ対策について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1102-5e.pdf    
新型インフルエンザ発生後の対応（政府の行動計画及び専門家によるガイドラインより）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1102-5f.pdf

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

そういえば、新型インフルエンザについては、
ウォッチングするだけでまとめたことなかったな～
と思って。とりあえず集めてみようかな～とおもって。

厚生労働省の分科会はあとで探してみようかな。
新型インフルエンザガイドラインは13個あったはずなんだけど、
こういうのって必要になると見つかんないｗ。

         

あ、あった。あった。
「新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ4以降）」について
（埋火葬の円滑な実施に関するガイドラインもありｗ）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/09.html

新型インフルエンザ対策の充実について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/12-07.pdf

      

↓　潜伏期の患者からは、感染しているかどうか検出不可能って書いてあるし。
07/11/02 第３１回厚生科学審議会感染症分科会議事録の掲載
厚生科学審議会感染症分科会　第31回議事録
http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/txt/s1102-1.txt

      

↓　医療機関を「受診する」推定患者数が
　　　1300万人から2500万人なんだよな～。。。
「新型インフルエンザ対策行動計画」について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1102-5b.pdf

          

↓　あきらかに、スペイン風邪なんかより死亡率高いんですけれど。。
高病原性インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）発生国及び人での発症事例(2007年10月31日現在）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1102-5a.pdf
今後の新型インフルエンザ対策について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1102-5e.pdf    
新型インフルエンザ発生後の対応（政府の行動計画及び専門家によるガイドラインより）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1102-5f.pdf

本日の医療ニュース..｡*♡ 1月30日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

も。。。ごめんなさい。パワー不足（；；）。
かなり抜けてると思うけど。

         

阪南市立病院、４月から入院全面休止　医師大半引き揚げ
朝日新聞　2008年01月29日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200801280105.html
　大阪府阪南市は２８日、市立病院（１８５床）の入院受け入れを４月から全面休止する方針を市議会特別委員会で明らかにした。１１人いる常勤医師のうち少なくとも７人が３月末で退職する見通しとなり、後任の確保も難しいため。医師不足は全国的に深刻化しているが、大都市近郊の公立病院が入院を全面休止するのは異例だ。岩室敏和市長は「存続を含め、病院の今後について２月中旬に結論を出したい」としている。 阪南市立病院は１９５３年開設。近隣の泉南市と岬町を含む約１５万人医療圏の中核病院と位置づけられている。

　 市によると、退職する見通しなのは整形外科、胃腸科・外科、小児科、麻酔科の医師。いずれも和歌山県立医科大（和歌山市）出身で、大学による「引き揚げ」とみられる。院長と小児科医の２人が４月以降も外来のみ診療を続ける意思を表明し、歯科口腔外科の２人は未定という。

　同市立病院では昨年６月末、過重勤務の懸念を理由に９人いた内科医が一斉退職し、内科診療を全面休止した。ほかの科の診療は続けてきたが、入院患者数が前年の約３割にまで激減。市幹部によると、和歌山県立医大の医局から「手術の機会が少なくなっている病院に医師を派遣し続けることは難しい」との意向が伝えられたという。 阪南市は昨年夏以降、外部に経営を委ねる「公設民営化」や民間移譲も検討し、民間医療団体などと交渉してきたが、今もめどは立っていない。

　病院は昨年１２月末時点で約９億８０００万円の累積経常赤字を計上。市が一般会計から穴埋めするしかないが、ほかの特別会計も合わせると、市の赤字総額が財政再建団体への転落ライン（約２０億円）を超える恐れも出ている。 岩室市長は朝日新聞の取材に、「市民の命を守る病院であり、最後まで存続の可能性を探る」と強調しつつ、０８年度予算案を固める２月中旬をめどに「今後の方針について結論を市議会に示したい」と答えた。

            

診療報酬改定、勤務医対策に1500億円・開業医向け移譲
日本経済新聞　2008年1月29日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080129AT3S2801S28012008.html
　厚生労働省が検討中の病院の医師不足解消対策の原案が28日、明らかになった。2008年度の診療報酬改定で勤務医に関する報酬を総額1500億円規模引き上げる方向。財源は診療報酬本体の引き上げによる収入増に加え、開業医向けから400億円程度を移譲する。財源として開業医の再診料引き下げが焦点だったが、与党や開業医が主体の日本医師会の反発に配慮し、再診料を下げない中途半端な決着になる可能性が出てきた。

　厚労省は与党などと調整したうえで、30日の中央社会保険医療協議会（中医協）に勤務医対策を示す。中医協ではこの案をもとに財源などを決める見通し。勤務医は救急や夜間の産科などの激務も多いが、一般に開業医より収入が低い。勤務医が減り開業医に流れる一因となっている。

    

道立紋別病院の消化器内科、医師2人体制は確保へ～外来は縮小、救急も困難に
北海民友新聞　2008年1月29日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080129_3.htm
　深刻な医師不足問題に喘ぐ道立紋別病院（及川郁雄院長）で、消化器内科の常勤医師3人のうち2人が3月末で退職することになり、同病院では後任医師を探していたが、28日に札幌医科大学から医師派遣について前向きな回答が得られ、4月から同科の常勤医は2人体制で運営する見通しになった。医師派遣のめどが立たなければ、最悪、消化器内科の入院休止も予想されていただけに、病院関係者らも、やや安堵の表情を見せている。ただ、同じ内科の循環器科では3月末で退職する2人の常勤医師の後任が未だ決まっておらず、今後も厳しい運営を迫られそうだ。
　内科の常勤医は循環器科に2人、消化器科に3人の5人体制で運営している。消化器科は3月末で2人が退職する予定で、残る1人も秋には退職する意向だという。仮に3人とも後任が見つからず、さらに循環器も後任医師が不在のままであれば、内科全体が閉鎖という総合病院としては致命的な事態に陥るところだった。
　病院関係者らが医師確保に奔走していたところで、道立紋別病院によると、消化器科は秋に退職する1人の医師の後任枠も含めて、常勤医が複数体制で運営される方向で固まる見通しだという。これにより、消化器内科の入院と外来は維持される。
　ただ、従来よりも常勤医が少ないことには変わらず、今後は外来患者の診察が縮小になることも予想されるという。
　現在、道立紋別病院の常勤医は12人体制だが、4月からは、今回、医師派遣のメドが立った分を含めても、常勤医師の数は1ケタ台に落ち込む。特に内科の医師が不足していることもあり、夜間救急の対応が困難になることが予想されている。

            

医療IT化「情報漏れの危険性」
キャリアブレイン　2008年1月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14243.html
　今年4月からの段階的な施行を経て、2011年4月以降は医科・歯科すべてのレセプト（診療報酬請求書）のオンライン請求を義務化する厚生労働省の方針について、患者の診療情報漏れをはじめ、情報が診療以外のことにも使用される問題点が指摘されている。患者の診療情報が外部に漏れてしまった場合、さまざまな犯罪にも悪用されかねないだけに、こうした危険性を残したまま急いでオンライン化を進めることに、医療団体や医療事務関係者から疑問の声が上がっている。

浮上する3つの問題点
　レセプトの提出方法は現在、手書きで紙レセプトを提出▽レセプト作成用コンピュータ（レセコン）で紙レセプトを作成・提出▽レセコンでデータ作成してCD-Rやフロッピーディスク等の記録メディアで提出▽レセコンで作成し、インターネット回線の閉域IP網を利用したIP-VPN接続を用いてオンラインで電子的に請求－の4つがある。これらについて、厚労省は今年4月からオンライン請求を段階的に施行し、11年度以降は原則として、ほとんどの医療機関にオンライン請求を義務づける。

　このレセプトのオンライン請求に関して、京都府保険医協会などの医療関連団体が3つの大きな問題点を指摘している。
　1つめは、患者の診療情報が漏れる危険性だ。オンライン請求の場合、医療機関から審査支払機関に送られたレセプトのデータは審査を経て、保険者にデータ送信。その後、政府に情報提供される仕組みになっているが、この流れのどこかで診療報酬が漏れる可能性があるという問題だ。特に、精神科や産科・婦人科等の受診歴・病名・診療内容が悪用されれば、恐喝・ゆすり・ストーカー行為・詐欺などの犯罪に利用される恐れがある。
　同じ電子情報としては、住基ネット（住民基本台帳システムネットワーク）で06年3月に北海道斜里町でWinny（ウイニー）を介したインターネット上への流出など情報漏えい事件が続発。同協会などは「こうした危険性を残したまま急いでオンライン化を進めることは問題」と警告している。

　2つめは、患者の情報が診療以外のことで使われる問題だ。内閣府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長）が診療情報の民間活用を求めているなど、国は民間による診療情報・健診情報の活用方法を検討している。「あなたにピッタリの薬」、「あなたのためのフィットネス」といったダイレクトメールが届くことも想定され、同協会は「診療情報・健診情報は極めてデリケートな情報であり、民間の企業が利用目的を明確にせず、患者さんの同意なしに個人情報を利用することは認めるべきではない」と指摘している。

　3つめは、地域の医者が辞めてしまうかもしれないということだ。同協会が京都府内の60歳以上の開業医にアンケートした結果、オンライン請求が義務化されれば3割を超える医師が「辞めて引退する」と回答。多くの医師は、診療情報・健診情報を国・企業が利用することや情報漏れの危険性が解決されるなら、オンライン請求自体は否定していないものの、同協会は「現在、約2割の医療機関が手書きでレセプトを作成しており、オンライン請求に対応するには相当の負担が掛かる。医師不足が社会問題となっている中、ベテラン医師の引退に拍車を掛ける義務化には問題がある」と話している。

　こうした問題点に関し、横浜市内の診療所で医療事務を担当している女性職員は「レセコンで作成しているが、オンライン化は様子見の段階。2011年度からの導入と言うが、正直、戸惑っている。近隣の医療機関でもオンライン化は1件に過ぎず、普及していない」と話したうえで、「病名や診療内容などがハッキング等によって漏れてしまう可能性は否定できない。セキュリティは大丈夫なのか」と疑問を投げ掛けている。

「医療給付費減が狙い」
　オンライン請求による患者の診療情報は2011年度までに厚労省が全国規模で収集・分析。「レセプトの診療報酬と健診情報を連携させて活用する」としている。
　オンライン請求の現状については、全国保険医団体連合会（保団連）が90％を超える医療機関がオンライン請求を導入している韓国を視察。韓国では、レセプトの診療報酬を利用して診療科目別、病気・ケガ別の平均報酬を割り出し、請求額が平均報酬より高いと厳しく減額されていることが分かった。このため、韓国の医療機関では、平均報酬より高くならないように〝萎縮〟して保険診療がなされており、保険請求で認められない医療は患者の自己負担となっていることから、保団連は「日本にも同じような制度が導入される可能性がある。保険が適用される医療の標準的な範囲が狭められ、その範囲から外れる医療は患者の自己負担とするなど、国はレセプトの診療情報を使って医療費の給付を減らそうとしている」と訴えている。
　レセプトのオンライン請求の義務化によって予想される問題点などをまとめた冊子を今年1月に発行した京都府保険医協会は「この問題は、医療機関だけでなく国民の皆さんにも大きな影響がある」として、「オンライン請求の義務化は撤回する」ことなどを求めた請願署名を進めている。

レセプト
　患者が保険証を使って病院や診療所で診療を受けた場合、医療機関が社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会という2つの審査支払機関に対して提出する医療費の請求書・明細書のこと。レセプトには、患者の病気やケガの名前・治療を開始した日・投薬・処置などの内容と、その診療報酬が書かれている。

         

老人病棟休止へ こころの医療センター
熊本日日新聞　2008年1月30日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080130200003&cid=main
　県立こころの医療センター（下益城郡富合町、花輪昭太郎院長、二百床）の常勤医師四人が三月末で退職し、同センターが四月から老人治療病棟（五十床）を休止することが二十九日分かった。県は同日、入院患者の転院先を確保するため、県精神科病院協会に協力を要請した。 県障がい者支援総室によると、退職するのは定年を迎えた花輪院長を含む精神科の医師三人と内科の医師一人。精神科の医師は県外の国立施設などへ、内科の医師は県北部の公立病院に移る。

　同センターの医師は現在、常勤七人と熊本大付属病院などから派遣されている非常勤四人の計十一人。四月以降は熊本大病院が非常勤の派遣を三人増やし、花輪院長も非常勤として残るが、常勤の医師は三人と半数以下になる。 県によると、「退職理由はさまざま」だが、医師の厳しい勤務状態が続いているとの声もある。

　県は、熊本大や県外の大学病院に常勤医師の派遣を要望したが、補充できなかった。このため急性期治療や薬物依存治療などと比べ、民間施設で患者を受け入れやすい老人治療病棟を休止することにした。 同病棟には三十六人が入院している。急性期治療など、ほかの病棟の治療は継続する。外来の患者では担当医が変わったり、予約が取りにくくなったりすることが予想される。同センターは、二十九日までに同病棟の休止を入院患者の家族に郵送で連絡。二月一日から十日まで同病院で説明会を開く。

　同センターは、県精神科医療の中核施設。二〇〇六年度の病床利用率は九割を超え、平日外来の患者数も一日平均で百五十人と多い。県が昨年開催した「あり方検討委員会」では医師の負担増を懸念する声が上がっていた。花輪院長は「診療態勢が縮小することになり申し訳ない。専門的な治療に専念するのか、広く患者を受け入れるのか、県立病院の役割や機能を再検討する必要がある」と話している。

   

焼津と島田の自治体病院 医師を相互派遣 ２月から
静岡新聞　2008年1月30日
http://www.shizushin.com/local_social/20080130000000000029.htm
　焼津市立総合病院（太田信隆病院長）の循環器科の常勤医４人全員と、島田市民病院（西村善彦病院長）の糖尿病代謝科の唯一の常勤医がそれぞれ３月末に退職するのに伴い、両病院は２月から医師を相互派遣する医療連携を開始する。志太榛原地域では藤枝市立総合病院でも医師不足が深刻化している。焼津、島田両病院は連携をきっかけに、同地域にある４病院の協力態勢を強化する方針で検討を進めている。
　具体的には、焼津から島田に内分泌系の専門医を、島田から焼津に循環器科の専門医をそれぞれ週に１度、外来や入院患者診察の支援のために派遣する。
　焼津、島田の両病院は後任探しに奔走したが、常勤医確保の見通しは立っていない。引き続き医師確保に努めるが、医療の継続のために医師を相互派遣する道を選んだ。
　焼津は麻酔科の常勤医が不在、藤枝は内分泌代謝科が休診中の上、産婦人科の常勤医３人が６月までに退職予定で、休診となる恐れもある。
　焼津市立総合病院の飛田規副院長は「当面は同じ地域内で助け合っていかなければならない」、島田市民病院の近藤真言副院長も「焼津と島田の医療連携は（榛原、藤枝も含めた）４病院連携への第一歩」と話し、志太榛原地区４病院による医療ネットワークの構築を急ぐ考えを示した。

    

病院統合問題 豊後大野市が県に申し入れ
テレビ大分　2008年1月29日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=4710
　統合問題が持ち上がっている県立三重病院と公立おがた総合病院の今後のありかたについて、県と豊後大野市が共同で検討を行う委員会が設置されることになりました。
　この問題は、医師が不足している2つの病院を集約して機能強化を図れば地域の医療は安定するとして知事が豊後大野市に統合を打診したことではじまりました。打診を受け29日、豊後大野市の芦刈市長などが知事を訪ね、共同でこの問題を考える検討委員会の設置を申し入れました。芦刈市長はあくまでも統合には反対の姿勢で、この検討委員会も医師確保や地域医療サービスの充実を考えるものと主張しています。一方県も前提は無しにするとしていますが統合に関して撤回したわけではないようです。なお検討委員会は、2月以降に設置される見込みで県としてはできるだけ早くこの問題の結論を出すべきと考えています。

   

病院受け入れ問題 市民と医師ら医療学習会企画
神戸新聞　2008年1月29日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0000817800.shtml

   

医師絶対数が不足 外科医･本田さん講演会で訴え
四国新聞　2008年1月29日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20080129000078
（抜粋）
　「医療崩壊　その病因と処方箋（せん）は」と題して本田さんは、ＯＥＣＤ各国と日本を比較しながら、「日本の医師数は２６万人といわれているが、ＯＥＣＤ平均より１２万人少ない。そこに高度先進医療を持ち込み、いつでも安くて高品質な医療を実践しようとしている」と指摘。日本の医師数には８０、９０代も含んでおり、６５歳以下だと２２万人とも述べ、「医師養成には１０年２０年の歳月が必要だ。団塊世代に医療が必要となる時期に備え、いまが手を打つ最後のチャンス」と力説した。

 
【参考】本田宏先生の講演
なぜ医療崩壊がおきたのか（１）人手不足編
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/09/post_8b98.html
なぜ医療崩壊がおきたのか（２）医療費亡国論編
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/09/post_6050.html
なぜ医療崩壊がおきたのか（３）社会保障とは！？編
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/09/post_3980.html

      

「市立病院に寛大処分を」
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20080129-OYT8T00741.htm

今春から産科再開-県立五條病院／奈良
2008.1.29　奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080129/all080129b.shtml
　県南部の産科医療対策について、荒井正吾知事は県域を越えた産科医同士の連携を視野に入れたシステム作りの検討を明言しているが、和歌山県橋本市立橋本市民病院（同市小峰台）と県立五條病院（五條市野原西）の間で、このシステムが今春にも稼働することが28日、分かった。産科医療充実のため、医療分野では全国初となる学閥や県域を越えた連携が図られることになり、注目される。

　荒井知事はこれまでに「五條病院産科が休診となり、橋本市民病院でお産をする県民が多く、大変世話になっている。世話になるだけではなく、両病院が連携を図り、産科医療充実のための支援協力を考えていきたい」と話していた…

       

｢医療ミスで障害」　植木町に賠償請求 
熊本日日新聞　2008年1月30日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080130200007&cid=main
　鹿本郡植木町が運営する町国民健康保険植木病院で治療を受けた際、担当医のミスで歩行困難などの障害を負ったとして、熊本市の三十歳代の女性が二十九日までに、町に約六千三百三十万円の損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こした。

　訴状によると、女性は一九九八（平成十）年八月、交通事故に遭って搬送された同病院で、大腿（だいたい）骨上部の脱臼と診断された。担当医が女性の上体を固定して脚を引っ張る処置をした際、左大腿骨が骨折するなど股（こ）関節を損傷した。女性は翌月、別の病院に転院し、昨年十二月まで入院や通院による治療を続けたが症状は悪化。常に松葉づえを必要とする歩行障害が残った。

　原告側は「担当医の過失は明らかで、町は使用者責任を負うべきだ」と主張。後遺症による逸失利益や慰謝料などを求めている。同病院の鳥越義継院長は「現在まで和解協議を続けてきたが、合意に至らず、今回提訴を受けた。今後、訴状を見て対応していきたい」とコメントした。

         

病院に不当要求の患者 強要容疑で逮捕 安芸高田署
MSN産経ニュース　2008年1月30日
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/hiroshima/080130/hrs0801300218000-n1.htm
治療を受けていた病院の院長を「職員の対応が悪い」などと脅し続け、不当に人事異動させたとして、広島県警安芸高田署は２９日、強要の疑いで、同県安芸高田市吉田町の農業、木原國明容疑者（５７）を逮捕した。
　調べでは、木原容疑者は昨年８月までの数カ月間、近くの総合病院で人工透析治療を受けていたが、院長に対して「職員の対応が悪い」などと繰り返し言いがかりをつけて、職員を不当に人事異動させた疑い。調べに対して、木原容疑者は「苦情を言っただけで、脅してはいない」と否認している。

         

不妊の助成申請早めに
宇部日報　2008年1月29日
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=4700

ソマリア：MSFスタッフ3名が深刻な事件に巻き込まれ死亡
国境なき医師団　2008年1月29日
http://www.msf.or.jp/2008/01/29/5992/msf3.php

「無戸籍」児の救済、めど立たず　法務省通達　９割が対象外
大手小町　2008年1月29日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080129ok01.htm

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

も。。。ごめんなさい。パワー不足（；；）。
かなり抜けてると思うけど。

         

阪南市立病院、４月から入院全面休止　医師大半引き揚げ
朝日新聞　2008年01月29日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200801280105.html
　大阪府阪南市は２８日、市立病院（１８５床）の入院受け入れを４月から全面休止する方針を市議会特別委員会で明らかにした。１１人いる常勤医師のうち少なくとも７人が３月末で退職する見通しとなり、後任の確保も難しいため。医師不足は全国的に深刻化しているが、大都市近郊の公立病院が入院を全面休止するのは異例だ。岩室敏和市長は「存続を含め、病院の今後について２月中旬に結論を出したい」としている。 阪南市立病院は１９５３年開設。近隣の泉南市と岬町を含む約１５万人医療圏の中核病院と位置づけられている。

　 市によると、退職する見通しなのは整形外科、胃腸科・外科、小児科、麻酔科の医師。いずれも和歌山県立医科大（和歌山市）出身で、大学による「引き揚げ」とみられる。院長と小児科医の２人が４月以降も外来のみ診療を続ける意思を表明し、歯科口腔外科の２人は未定という。

　同市立病院では昨年６月末、過重勤務の懸念を理由に９人いた内科医が一斉退職し、内科診療を全面休止した。ほかの科の診療は続けてきたが、入院患者数が前年の約３割にまで激減。市幹部によると、和歌山県立医大の医局から「手術の機会が少なくなっている病院に医師を派遣し続けることは難しい」との意向が伝えられたという。 阪南市は昨年夏以降、外部に経営を委ねる「公設民営化」や民間移譲も検討し、民間医療団体などと交渉してきたが、今もめどは立っていない。

　病院は昨年１２月末時点で約９億８０００万円の累積経常赤字を計上。市が一般会計から穴埋めするしかないが、ほかの特別会計も合わせると、市の赤字総額が財政再建団体への転落ライン（約２０億円）を超える恐れも出ている。 岩室市長は朝日新聞の取材に、「市民の命を守る病院であり、最後まで存続の可能性を探る」と強調しつつ、０８年度予算案を固める２月中旬をめどに「今後の方針について結論を市議会に示したい」と答えた。

            

診療報酬改定、勤務医対策に1500億円・開業医向け移譲
日本経済新聞　2008年1月29日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080129AT3S2801S28012008.html
　厚生労働省が検討中の病院の医師不足解消対策の原案が28日、明らかになった。2008年度の診療報酬改定で勤務医に関する報酬を総額1500億円規模引き上げる方向。財源は診療報酬本体の引き上げによる収入増に加え、開業医向けから400億円程度を移譲する。財源として開業医の再診料引き下げが焦点だったが、与党や開業医が主体の日本医師会の反発に配慮し、再診料を下げない中途半端な決着になる可能性が出てきた。

　厚労省は与党などと調整したうえで、30日の中央社会保険医療協議会（中医協）に勤務医対策を示す。中医協ではこの案をもとに財源などを決める見通し。勤務医は救急や夜間の産科などの激務も多いが、一般に開業医より収入が低い。勤務医が減り開業医に流れる一因となっている。

    

道立紋別病院の消化器内科、医師2人体制は確保へ～外来は縮小、救急も困難に
北海民友新聞　2008年1月29日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080129_3.htm
　深刻な医師不足問題に喘ぐ道立紋別病院（及川郁雄院長）で、消化器内科の常勤医師3人のうち2人が3月末で退職することになり、同病院では後任医師を探していたが、28日に札幌医科大学から医師派遣について前向きな回答が得られ、4月から同科の常勤医は2人体制で運営する見通しになった。医師派遣のめどが立たなければ、最悪、消化器内科の入院休止も予想されていただけに、病院関係者らも、やや安堵の表情を見せている。ただ、同じ内科の循環器科では3月末で退職する2人の常勤医師の後任が未だ決まっておらず、今後も厳しい運営を迫られそうだ。
　内科の常勤医は循環器科に2人、消化器科に3人の5人体制で運営している。消化器科は3月末で2人が退職する予定で、残る1人も秋には退職する意向だという。仮に3人とも後任が見つからず、さらに循環器も後任医師が不在のままであれば、内科全体が閉鎖という総合病院としては致命的な事態に陥るところだった。
　病院関係者らが医師確保に奔走していたところで、道立紋別病院によると、消化器科は秋に退職する1人の医師の後任枠も含めて、常勤医が複数体制で運営される方向で固まる見通しだという。これにより、消化器内科の入院と外来は維持される。
　ただ、従来よりも常勤医が少ないことには変わらず、今後は外来患者の診察が縮小になることも予想されるという。
　現在、道立紋別病院の常勤医は12人体制だが、4月からは、今回、医師派遣のメドが立った分を含めても、常勤医師の数は1ケタ台に落ち込む。特に内科の医師が不足していることもあり、夜間救急の対応が困難になることが予想されている。

            

医療IT化「情報漏れの危険性」
キャリアブレイン　2008年1月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14243.html
　今年4月からの段階的な施行を経て、2011年4月以降は医科・歯科すべてのレセプト（診療報酬請求書）のオンライン請求を義務化する厚生労働省の方針について、患者の診療情報漏れをはじめ、情報が診療以外のことにも使用される問題点が指摘されている。患者の診療情報が外部に漏れてしまった場合、さまざまな犯罪にも悪用されかねないだけに、こうした危険性を残したまま急いでオンライン化を進めることに、医療団体や医療事務関係者から疑問の声が上がっている。

浮上する3つの問題点
　レセプトの提出方法は現在、手書きで紙レセプトを提出▽レセプト作成用コンピュータ（レセコン）で紙レセプトを作成・提出▽レセコンでデータ作成してCD-Rやフロッピーディスク等の記録メディアで提出▽レセコンで作成し、インターネット回線の閉域IP網を利用したIP-VPN接続を用いてオンラインで電子的に請求－の4つがある。これらについて、厚労省は今年4月からオンライン請求を段階的に施行し、11年度以降は原則として、ほとんどの医療機関にオンライン請求を義務づける。

　このレセプトのオンライン請求に関して、京都府保険医協会などの医療関連団体が3つの大きな問題点を指摘している。
　1つめは、患者の診療情報が漏れる危険性だ。オンライン請求の場合、医療機関から審査支払機関に送られたレセプトのデータは審査を経て、保険者にデータ送信。その後、政府に情報提供される仕組みになっているが、この流れのどこかで診療報酬が漏れる可能性があるという問題だ。特に、精神科や産科・婦人科等の受診歴・病名・診療内容が悪用されれば、恐喝・ゆすり・ストーカー行為・詐欺などの犯罪に利用される恐れがある。
　同じ電子情報としては、住基ネット（住民基本台帳システムネットワーク）で06年3月に北海道斜里町でWinny（ウイニー）を介したインターネット上への流出など情報漏えい事件が続発。同協会などは「こうした危険性を残したまま急いでオンライン化を進めることは問題」と警告している。

　2つめは、患者の情報が診療以外のことで使われる問題だ。内閣府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長）が診療情報の民間活用を求めているなど、国は民間による診療情報・健診情報の活用方法を検討している。「あなたにピッタリの薬」、「あなたのためのフィットネス」といったダイレクトメールが届くことも想定され、同協会は「診療情報・健診情報は極めてデリケートな情報であり、民間の企業が利用目的を明確にせず、患者さんの同意なしに個人情報を利用することは認めるべきではない」と指摘している。

　3つめは、地域の医者が辞めてしまうかもしれないということだ。同協会が京都府内の60歳以上の開業医にアンケートした結果、オンライン請求が義務化されれば3割を超える医師が「辞めて引退する」と回答。多くの医師は、診療情報・健診情報を国・企業が利用することや情報漏れの危険性が解決されるなら、オンライン請求自体は否定していないものの、同協会は「現在、約2割の医療機関が手書きでレセプトを作成しており、オンライン請求に対応するには相当の負担が掛かる。医師不足が社会問題となっている中、ベテラン医師の引退に拍車を掛ける義務化には問題がある」と話している。

　こうした問題点に関し、横浜市内の診療所で医療事務を担当している女性職員は「レセコンで作成しているが、オンライン化は様子見の段階。2011年度からの導入と言うが、正直、戸惑っている。近隣の医療機関でもオンライン化は1件に過ぎず、普及していない」と話したうえで、「病名や診療内容などがハッキング等によって漏れてしまう可能性は否定できない。セキュリティは大丈夫なのか」と疑問を投げ掛けている。

「医療給付費減が狙い」
　オンライン請求による患者の診療情報は2011年度までに厚労省が全国規模で収集・分析。「レセプトの診療報酬と健診情報を連携させて活用する」としている。
　オンライン請求の現状については、全国保険医団体連合会（保団連）が90％を超える医療機関がオンライン請求を導入している韓国を視察。韓国では、レセプトの診療報酬を利用して診療科目別、病気・ケガ別の平均報酬を割り出し、請求額が平均報酬より高いと厳しく減額されていることが分かった。このため、韓国の医療機関では、平均報酬より高くならないように〝萎縮〟して保険診療がなされており、保険請求で認められない医療は患者の自己負担となっていることから、保団連は「日本にも同じような制度が導入される可能性がある。保険が適用される医療の標準的な範囲が狭められ、その範囲から外れる医療は患者の自己負担とするなど、国はレセプトの診療情報を使って医療費の給付を減らそうとしている」と訴えている。
　レセプトのオンライン請求の義務化によって予想される問題点などをまとめた冊子を今年1月に発行した京都府保険医協会は「この問題は、医療機関だけでなく国民の皆さんにも大きな影響がある」として、「オンライン請求の義務化は撤回する」ことなどを求めた請願署名を進めている。

レセプト
　患者が保険証を使って病院や診療所で診療を受けた場合、医療機関が社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会という2つの審査支払機関に対して提出する医療費の請求書・明細書のこと。レセプトには、患者の病気やケガの名前・治療を開始した日・投薬・処置などの内容と、その診療報酬が書かれている。

         

老人病棟休止へ こころの医療センター
熊本日日新聞　2008年1月30日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080130200003&cid=main
　県立こころの医療センター（下益城郡富合町、花輪昭太郎院長、二百床）の常勤医師四人が三月末で退職し、同センターが四月から老人治療病棟（五十床）を休止することが二十九日分かった。県は同日、入院患者の転院先を確保するため、県精神科病院協会に協力を要請した。 県障がい者支援総室によると、退職するのは定年を迎えた花輪院長を含む精神科の医師三人と内科の医師一人。精神科の医師は県外の国立施設などへ、内科の医師は県北部の公立病院に移る。

　同センターの医師は現在、常勤七人と熊本大付属病院などから派遣されている非常勤四人の計十一人。四月以降は熊本大病院が非常勤の派遣を三人増やし、花輪院長も非常勤として残るが、常勤の医師は三人と半数以下になる。 県によると、「退職理由はさまざま」だが、医師の厳しい勤務状態が続いているとの声もある。

　県は、熊本大や県外の大学病院に常勤医師の派遣を要望したが、補充できなかった。このため急性期治療や薬物依存治療などと比べ、民間施設で患者を受け入れやすい老人治療病棟を休止することにした。 同病棟には三十六人が入院している。急性期治療など、ほかの病棟の治療は継続する。外来の患者では担当医が変わったり、予約が取りにくくなったりすることが予想される。同センターは、二十九日までに同病棟の休止を入院患者の家族に郵送で連絡。二月一日から十日まで同病院で説明会を開く。

　同センターは、県精神科医療の中核施設。二〇〇六年度の病床利用率は九割を超え、平日外来の患者数も一日平均で百五十人と多い。県が昨年開催した「あり方検討委員会」では医師の負担増を懸念する声が上がっていた。花輪院長は「診療態勢が縮小することになり申し訳ない。専門的な治療に専念するのか、広く患者を受け入れるのか、県立病院の役割や機能を再検討する必要がある」と話している。

   

焼津と島田の自治体病院 医師を相互派遣 ２月から
静岡新聞　2008年1月30日
http://www.shizushin.com/local_social/20080130000000000029.htm
　焼津市立総合病院（太田信隆病院長）の循環器科の常勤医４人全員と、島田市民病院（西村善彦病院長）の糖尿病代謝科の唯一の常勤医がそれぞれ３月末に退職するのに伴い、両病院は２月から医師を相互派遣する医療連携を開始する。志太榛原地域では藤枝市立総合病院でも医師不足が深刻化している。焼津、島田両病院は連携をきっかけに、同地域にある４病院の協力態勢を強化する方針で検討を進めている。
　具体的には、焼津から島田に内分泌系の専門医を、島田から焼津に循環器科の専門医をそれぞれ週に１度、外来や入院患者診察の支援のために派遣する。
　焼津、島田の両病院は後任探しに奔走したが、常勤医確保の見通しは立っていない。引き続き医師確保に努めるが、医療の継続のために医師を相互派遣する道を選んだ。
　焼津は麻酔科の常勤医が不在、藤枝は内分泌代謝科が休診中の上、産婦人科の常勤医３人が６月までに退職予定で、休診となる恐れもある。
　焼津市立総合病院の飛田規副院長は「当面は同じ地域内で助け合っていかなければならない」、島田市民病院の近藤真言副院長も「焼津と島田の医療連携は（榛原、藤枝も含めた）４病院連携への第一歩」と話し、志太榛原地区４病院による医療ネットワークの構築を急ぐ考えを示した。

    

病院統合問題 豊後大野市が県に申し入れ
テレビ大分　2008年1月29日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=4710
　統合問題が持ち上がっている県立三重病院と公立おがた総合病院の今後のありかたについて、県と豊後大野市が共同で検討を行う委員会が設置されることになりました。
　この問題は、医師が不足している2つの病院を集約して機能強化を図れば地域の医療は安定するとして知事が豊後大野市に統合を打診したことではじまりました。打診を受け29日、豊後大野市の芦刈市長などが知事を訪ね、共同でこの問題を考える検討委員会の設置を申し入れました。芦刈市長はあくまでも統合には反対の姿勢で、この検討委員会も医師確保や地域医療サービスの充実を考えるものと主張しています。一方県も前提は無しにするとしていますが統合に関して撤回したわけではないようです。なお検討委員会は、2月以降に設置される見込みで県としてはできるだけ早くこの問題の結論を出すべきと考えています。

   

病院受け入れ問題 市民と医師ら医療学習会企画
神戸新聞　2008年1月29日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0000817800.shtml

   

医師絶対数が不足 外科医･本田さん講演会で訴え
四国新聞　2008年1月29日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20080129000078
（抜粋）
　「医療崩壊　その病因と処方箋（せん）は」と題して本田さんは、ＯＥＣＤ各国と日本を比較しながら、「日本の医師数は２６万人といわれているが、ＯＥＣＤ平均より１２万人少ない。そこに高度先進医療を持ち込み、いつでも安くて高品質な医療を実践しようとしている」と指摘。日本の医師数には８０、９０代も含んでおり、６５歳以下だと２２万人とも述べ、「医師養成には１０年２０年の歳月が必要だ。団塊世代に医療が必要となる時期に備え、いまが手を打つ最後のチャンス」と力説した。

 
【参考】本田宏先生の講演
なぜ医療崩壊がおきたのか（１）人手不足編
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/09/post_8b98.html
なぜ医療崩壊がおきたのか（２）医療費亡国論編
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/09/post_6050.html
なぜ医療崩壊がおきたのか（３）社会保障とは！？編
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/09/post_3980.html

      

「市立病院に寛大処分を」
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20080129-OYT8T00741.htm

今春から産科再開-県立五條病院／奈良
2008.1.29　奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080129/all080129b.shtml
　県南部の産科医療対策について、荒井正吾知事は県域を越えた産科医同士の連携を視野に入れたシステム作りの検討を明言しているが、和歌山県橋本市立橋本市民病院（同市小峰台）と県立五條病院（五條市野原西）の間で、このシステムが今春にも稼働することが28日、分かった。産科医療充実のため、医療分野では全国初となる学閥や県域を越えた連携が図られることになり、注目される。

　荒井知事はこれまでに「五條病院産科が休診となり、橋本市民病院でお産をする県民が多く、大変世話になっている。世話になるだけではなく、両病院が連携を図り、産科医療充実のための支援協力を考えていきたい」と話していた…

       

｢医療ミスで障害」　植木町に賠償請求 
熊本日日新聞　2008年1月30日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080130200007&cid=main
　鹿本郡植木町が運営する町国民健康保険植木病院で治療を受けた際、担当医のミスで歩行困難などの障害を負ったとして、熊本市の三十歳代の女性が二十九日までに、町に約六千三百三十万円の損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こした。

　訴状によると、女性は一九九八（平成十）年八月、交通事故に遭って搬送された同病院で、大腿（だいたい）骨上部の脱臼と診断された。担当医が女性の上体を固定して脚を引っ張る処置をした際、左大腿骨が骨折するなど股（こ）関節を損傷した。女性は翌月、別の病院に転院し、昨年十二月まで入院や通院による治療を続けたが症状は悪化。常に松葉づえを必要とする歩行障害が残った。

　原告側は「担当医の過失は明らかで、町は使用者責任を負うべきだ」と主張。後遺症による逸失利益や慰謝料などを求めている。同病院の鳥越義継院長は「現在まで和解協議を続けてきたが、合意に至らず、今回提訴を受けた。今後、訴状を見て対応していきたい」とコメントした。

         

病院に不当要求の患者 強要容疑で逮捕 安芸高田署
MSN産経ニュース　2008年1月30日
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/hiroshima/080130/hrs0801300218000-n1.htm
治療を受けていた病院の院長を「職員の対応が悪い」などと脅し続け、不当に人事異動させたとして、広島県警安芸高田署は２９日、強要の疑いで、同県安芸高田市吉田町の農業、木原國明容疑者（５７）を逮捕した。
　調べでは、木原容疑者は昨年８月までの数カ月間、近くの総合病院で人工透析治療を受けていたが、院長に対して「職員の対応が悪い」などと繰り返し言いがかりをつけて、職員を不当に人事異動させた疑い。調べに対して、木原容疑者は「苦情を言っただけで、脅してはいない」と否認している。

         

不妊の助成申請早めに
宇部日報　2008年1月29日
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=4700

ソマリア：MSFスタッフ3名が深刻な事件に巻き込まれ死亡
国境なき医師団　2008年1月29日
http://www.msf.or.jp/2008/01/29/5992/msf3.php

「無戸籍」児の救済、めど立たず　法務省通達　９割が対象外
大手小町　2008年1月29日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080129ok01.htm