(関連目次)→医療事故安全調査委員会 各学会の反応
(投稿:by 僻地の産科医)
外科関連学会協議会
加盟学会理事長、会長殿
拝啓
時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は、本学会の活動にご理解、ご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
さて、貴学会にもご連絡がありましたことと思われよすが、日本医学会からの「医療安全調査案第3次試案に対する賛否回答」に関しまして、本学会では先般開催されました理事会において検討を行いました結果、全会一致で反対することを決議いたしまして、併せて同封別紙のごとき文書を高久会長宛に送付いたしました。
以上、ご承知置きいただきたく、ご連絡申し上げる次第です。何とぞよろしくお願い申し上げます。
敬具
平成20年4月21日
有限責任中間法人
日本消化器外科学会
理事長 北野正則
日本医学会 (写)
会長 高久史麿 殿
拝復 ご依頼の件につきましてご回答いたします.
お尋ねの「第三次試案に対する賛否」の件でございますが,本会といたしましては,以下の理由により,理事会全会一致で反対する旨をご連絡申し上げます.
主たる否の理由:
①「故意や重大な過失があった場合」の“重大な過失”の定義を「標準的な医療行為から著しく逸脱した医療であると地方委員会が認めるもの」(第三次試案9ページ)とするのは不明確である.
②原因究明,再発防止のために設置する医療安全調査委員会の中立性が不明確である.
③同委員会による調査中の事例に対する,(遺族からの告訴による)警察の捜査に対しての対応が不明確である.
まずは上記3点の改善が必須であると考えます.
これに関して,本会として,次のとおり意見具申いたします.
①については,「故意や重大な過失があった場合」を,例えば「悪意や故意と同視できる過失jとすると定義したほうが,臨床医として受け入れやすい,
②については,厚生労働省と完全に切り離した中立的な立場の組織とする必要があり,そのための方策について盛り込むべきである.
③については,調査・捜査を1本化して,遺族からの告訴があった場合でも,まず同委員会の調査を優先させる.
これらの点が改善されないかぎり同試案には賛成できないと考えます.
以上の点をご考案いただき,厚生労働省へのさらなる要望,意見具申等の働きかけを願い上げる次第です.
ご高配の程,どうぞよろしくお願い申し上げます.
敬具
平成20年4月15日
有限責任中間法人日本消化器外科学会
理事長北野正剛
消化器外科学会GJです。
国会質問でも刑事立件しないと言う
文書は警察検察共に否定されています。事故調の資料がそのまま刑事裁判の資料になる可能性がある以上あっても無駄な制度です。厚労省の天下り機関を増やすだけでしょう。
投稿情報: 元外科医 | 2008年4 月26日 (土) 12:59