本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月1日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

3月になりましたo(^-^)o ..｡*♡
3月らしい、異動人事を踏まえた爽やかな話題（？）かどうかわかんないけれど。
そろそろ花粉症の季節でしょうか～？
　

市立病院循環器科医師４人体制に
釧路新聞　2008年2月29日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080229/200802291.html

市立医療センターの存続探る 近江八幡 考える会が設立総会
京都新聞　2008年2月29日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022900007&genre=O1&area=S20

　　　

都留市立病院がお産を中止／山梨
NHK　2008年2月29日
http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/04.html
県の東部で、ただ１つの産婦人科を持つ都留市立病院が、十分な数の産婦人科の医師を確保できないとしてことし４月から、出産の受け入れを中止する事が決まりました。これは、都留市の小林義光市長が市議会で明らかにしたものです。

都留市立病院は、県の東部で唯一の産婦人科を持ち、現在、３人の医師が出産や診療にあたっています。しかし、これまで医師を派遣してきた山梨大学の医学部が、最近になって産婦人科医３人のうち２人を引き上げると伝えてきたため病院を運営する都留市は、安全にお産を行う十分な医師が確保できないとしてことし４月からの出産の受け入れを中止する事を決めたものです。

都留市立病院での出産は、例年、およそ４００件に上りますが、今回、出産の受け入れを取りやめる事で病院は産婦人科のうち産科を休診にし、婦人科だけで診療を行う方針です。また、出産を控えた女性のうち希望する人には病院を紹介する事にしています。
市立病院では「今後も引き続き産婦人科医の確保に努め、出産の受け入れを再開したい」と話しています。

　　　　　　

脳卒中など「近隣搬送を構築」 丹波の医療確保
神戸新聞　2008年2月29日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000855631.shtml
　県や丹波地域の医療機関などでつくる「丹波地域医療確保対策圏域会議」が二十八日、丹波市の県柏原職員福利センターで開かれ、圏域内の医療体制について基本方針を取りまとめた。中核病院の勤務医不足により圏域内で治療できない脳卒中と心筋梗塞（しんきんこうそく）は、県立柏原病院の体制整備を前提としながらも「当面は近隣への搬送体制を構築する」とし、圏域外搬送の現状を追認するかたちとなった。
　丹波医療圏域内には公立、公的、私立の計八病院がある。医師は二〇〇三年十月時点で一三三・一人いたが、昨年十月には一〇一・五人に減少。特に県立柏原が四二・三人から二八・五人、柏原赤十字が一六・六人から五・四人と急減した。この影響で、心疾患や脳卒中などの循環器患者の治療が困難になったほか、救急医療への対応も困難になり、圏域外への搬送が増加。昨年一月に同会議が示した病院ごとの機能分担や集約化も実現できなくなった。
　基本方針では、「脳卒中」への対応について、「県保健医療計画で求められている血栓溶解療法や二時間以内に外科治療を開始できる病院がない」とした上で、「阪神北と北播磨の病院への搬送体制を構築」するとした。「心筋梗塞」についても近隣圏域への搬送体制を構築するとした。両疾病とも「県立柏原病院での対応再開」を前提としているが、明確な道筋は示されなかった。

　

産科医確保へ分娩手当　湖西病院方針／静岡
中日新聞　2008年2月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080229/CK2008022902091539.html
　産科の休診が続いている共立湖西総合病院（湖西市鷲津）の運営主体である湖西市・新居町広域施設組合（管理者・三上元湖西市長）は、医師の待遇改善を目的とした条例改正案を２８日開会した組合議会に提案した。改正案では、新たに「分娩（ぶんべん）手当」を創設し、夜間休日救急診療業務手当を一律１０万円に引き上げるとしている。改正案によると、分娩手当は出産の時間帯によって１件あたり３万円から５万１０００円を支給する。
　救急業務手当は、これまで非常勤医師に９万円、常勤医師に時間外勤務の名目で平均約４万１０００円支払われていたが、それぞれ一律１０万円に増額。開業医や民間病院との賃金格差を考慮して支給される医師の地域手当も、基本給の９％から同１５％に引き上げる。

　産婦人科医の全国的な医師不足の影響で、同病院では年間２２０件前後の分娩を取り扱っていた産科を昨年８月から休診している。両市町には分娩ができる産科の開業医もなく、市民は浜松市や愛知県豊橋市などでの出産を余儀なくされているのが現状だ。三上市長は「産科医の招聘（しょうへい）や長時間労働を強いられている現場の待遇改善につながれば」と述べた。改正案は、３月２７日の組合議会本会議で採決されれる。

　　　

　誰か行きませんか～（＞▽＜）！！！いきませんね！
　（とおもいますよう。Skyteam先生ってば！）
医師用に５戸で３億７千万円の豪華宿舎 和歌山・新宮市
朝日新聞 2008年2月29日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802290052.html

県職員医師”を扇田病院に派遣へ／秋田
秋田魁新報　2008年2月29日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080229n
　県は２９日、県職員として採用した医師１人を新年度から大館市立扇田病院に派遣すると発表した。４月１日から勤務する。深刻化する医師不足の解消を目指し全国から公募して採用した「県地域医療従事医師」の第１号となる。
　泌尿器科の専門医で現在、関西地方の病院に勤務している中西真一医師（３４）＝兵庫県出身。２０００年に医師免許を取得した。今後は内科一般での診療を希望しているという。県医務薬事課は「１人とはいえ採用できたのは大きい。特に深刻な県北に配置できてよかった。新年度からの医師確保の弾みにもなる」としている。

　　　　　　

医師の就職説明会に補助／山形
読売新聞　2008年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080229-OYT8T00865.htm

救急受け入れ 「１０回以上拒否」１２９件 県調査 重症者、３５回の例も
／埼玉
読売新聞　2008年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080229-OYT8T00843.htm

救急「１０回超拒否」６件 昨年まとめ、死亡例はなし／新潟
読売新聞　2008年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080229-OYT8T00674.htm

　　　

道医療計画原案：喫煙率、全国平均以下に　医師不足解決見えず　／北海道
毎日新聞　2008年2月29日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080229ddlk01010067000c.html
　◇分野ごと数値目標
　道は０８年度から１０年間に取り組む医療政策の方向性を示した「北海道医療計画」の原案をまとめた。がん対策として喫煙率を下げるほか、産婦人科医が不足する医療機関で助産師が妊婦の検診などに当たる「助産師外来」を現在の７院から２４院に増やすなど医療分野ごとに数値目標を盛り込んだ。道は今年度中に計画を策定する方針だが、深刻化する医師不足の抜本的な解決策は見えず、２８日の道議会保健福祉委員会では「具体的な方策がない」などの批判が出た。

　道は３月中旬に知事の付属機関「道医療審議会」に諮問し年度末に計画を策定する。実施後は５年以内に計画を見直す。

　計画案は、主にがん、脳卒中など四つの疾病と、周産期医療、へき地医療など五つの事業について、現状と課題、施策の方向性、数値目標を掲げた。
　がん対策では、禁煙外来など喫煙者に対する医療機関の支援を強化し、男性４４・８％、女性１２・１％の喫煙率を全国平均（男性４３・３％、女性１２％）以下にする。大学病院や地域の病院と共同で高度な治療を行う「がん診療連携拠点病院」は、道内を２１圏域に区分した「第２次医療圏」のうち、未整備の１２圏域で指定を目指す。

　また道内の産婦人科医は９６年の４３９人が３９５人（０４年）に減少。道は道内３医学部の支援を受け、釧路赤十字病院など「総合周産期センター」６院に重点的に配置する。分娩（ぶんべん）を休止中の日鋼記念病院（室蘭市）など５院の再開も目指す。
　小児科医も９６年から０６年に約２４％減っており、道は日高、根室など五つの第２次医療圏で未整備の「重点化病院」の選定を進める。また、へき地医療では診療所の整備費を支援し、半径４キロ以内に医療機関のない「無医地区」を１１１（０４年）から１００にする。しかし原案は、医師不足の長期的対策として、医大の定員増と地域枠の設定の促進▽地域枠入学者向け奨学金制度の創設－－などを掲げるにとどまった。
　２８日の委員会では「医師の絶対数が不足していることへの認識が足りない」（花岡ユリ子道議、共産党）、「精神論だけでは解決しない」（高橋亨道議、民主党・道民連合）と厳しい注文が飛んだ

　　　　　

県立病院独立法人化に異論相次ぐ／県議会厚生常任委
神奈川新聞　2008年2月29日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiifeb0802845/

　　

後期高齢者医療制度
しんぶん赤旗　2008年2月29日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-29/2008022901_02_0.html

妊婦搬送　ルール化
朝日新聞　2008年02月29日
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000802290008

　　

日看協、「やっと250円」
キャリアブレイン　2008年2月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14771.html

看護師離職率 道内１２・７％、全国平均上回る 都市部で高く
北海道新聞　2008年2月29日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/78774.html

産科婦人科学会「診療行為に間違した死亡に係る死因究明等の在り方」に関する見解と要望
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/02/post-1341-50.html 

　　　

道立病院改革　羽幌など公設民営　原案　苫小牧他院へ継承も
北海道新聞　2008/02/29
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/78773.html
　道は二十八日の道議会保健福祉委員会で、経営が悪化している道立八病院の改革プラン原案を示した。羽幌病院（留萌管内羽幌町）など四病院は公設民営方式を明記する一方で、紋別病院（紋別市）は公設民営と地元による広域での運営を併記した。専門医療の苫小牧病院（苫小牧市）と北見病院（北見市）は「地域で機能を確保」とし、他病院への継承も検討する。道は昨年十一月、道立病院の改革方針として、道立を維持し運営を民間委託する公設民営の「指定管理者制度」と「他病院へ機能継承」の二方式を掲げた。個別の経営方針を明らかにしたのは初めて。

　「指定管理者制度の導入が基本」としたのは、地域の中核病院の羽幌病院と江差病院（桧山管内江差町）、精神医療の緑ケ丘病院（十勝管内音更町）と向陽ケ丘病院（網走市）。
　紋別病院は公設民営方式に加え、地元五市町村と道による広域連合の運営も検討する。 結核専門の苫小牧病院と循環器疾患専門の北見病院は、近隣の公的病院への「機能継承」を中心に検討する。機能がすべて継承できた場合、道は病院の廃止も判断する方針。

　昨年、札幌市に開業した小児高度医療の子ども総合医療・療育センター（コドモックル）は、道による運営を維持する。 また、道立病院の医師確保策として、道は医師に代わって煩雑な医療事務を補助する「医療クラーク」の配置を検討する方針を示した。医療クラークは診断書記入やカルテ記録などを補助する事務員で、導入すれば医師の業務を軽減できる。道は新年度、他の都府県立病院の導入事例を調査する。

　

浜松市はバースセンター整備に6.2億円
建通ニュース　2008年2月29日
http://www.kentsu.co.jp/shizuoka/news/p01640.html
浜松市は、２００８年度当初予算案に『バースセンター整備事業』として６億２５００万円を計上した。全国と同様に同市でも産科医療の現状は厳しく患者の受け入れ制限や、産科医院の廃業など、産科医療体制の維持・充実は緊急の課題となっている。浜松市では、この課題に対応し、産科医療充実を図るため、助産師が中心となり、正常分娩が予想される妊婦の検診や分娩を取り扱うバースセンターを医療センター内に新設する。実施概要は、バースセンター整備、関連病棟改修、空調機器設置など。設置場所は医療センター（中区富塚町３２８）２号館５階（現状・リハビリテーション関連施設など）。今後のスケジュールは８月に着工、09年３月の完成、４月に運用開始予定となっている。

　　　　　

院内暴力の実態調査 富山県内の２５病院でアンケート 適切な対策探る
富山新聞　2008年3月1日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080301203.htm
　患者による医師や看護師への暴言や暴力が全国的に深刻化する中、富山県公的病院長協議会（会長・泉良平富山市民病院長）は二十八日までに、加盟二十五病院で院内暴力に関するアンケート調査に乗り出した。個々の病院が抱える院内暴力の実態を正確に把握し、情報を共有することで、医療現場での適切な対策につなげる狙い。県内の主要病院がまとまって院内暴力の実態調査をするのは初めてで、五月にも調査結果をまとめる。
　同協議会によると、県内の病院ではこれまでに、患者が女性看護師の体を触ったり、「救急の患者をどれだけ待たせるつもりだ」など診察や検査の待ち時間が長いと怒鳴るなどの事例がある。ある病院では一月、看護師が患者に体をかみつかれるケースもあった。こうした現状を受け、昨年十一月に開かれた同協議会の定例会で、会員から「院内暴力にどう対応していけばよいか」との質問が出された。協議の結果、各病院で表面化していない院内暴力も含めて実態を明らかにするため、アンケートの実施が決まった。
　アンケートは、二十五病院がそれぞれの実情に合わせて作成している。富山市民病院では「暴力発生の原因は何か」「暴力の内容はどういうものか」「その後、どのような対応をしたか」などの質問項目を設け、医師、看護師、職員の計約六百人を対象に調査を進めている。同協議会では今後、三月中に二十五病院のアンケート結果を集計し、院内暴力を受けた人の割合や暴力の具体的な内容をまとめ、五月の定例会で示すことにしている。泉会長は「病気を抱えた患者は神経質になっており、院内暴力の線引きは非常に難しいが、個々の病院の状況を把握したうえで対策を検討したい」としている。

   

↓これ、ひどすぎ！　挿管とか瞬時にできるとでも思ってるのでしょうか！？

事故負傷男性死亡、病院に１１００万円賠償命令
読売新聞　2008年3月1日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080301p401.htm
　交通事故で負傷した京都市の男性（当時５７歳）が搬送先の京都医療センター（京都市伏見区）で死亡したのはセンターが適切な処置を怠ったためとして、妻ら遺族３人が、センターを運営する国立病院機構（東京都）に約７６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、京都地裁であった。井戸謙一裁判長は「手術が遅れていなければ、生存できる可能性があった」として同機構に１１００万円の支払いを命じた。判決によると、男性は２００５年２月２１日、上り坂でトラックと別の車に挟まれ、同センターに搬送された。翌日朝、外傷による心臓の異常が見つかり、手術を受けたが、１０日後に死亡した。
　井戸裁判長は判決で、異常が判明した約１時間後に男性がショック状態になったのに、人工呼吸などに手間取って手術開始まで約３０分かかったと指摘し、「ショック状態になった際、何よりも優先して手術するべきだった」と述べた。
　同センターの村田庄司事務部長は「判決内容を確認し、今後の対応を決めたい」としている。

   

「がん誤診で乳房摘出」認定／病院に４７０万円支払い命令
沖縄タイムス　2008年2月29日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802291300_06.html
　誤った診断で乳がんにかかっていない乳房を摘出され、外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとして、沖縄市内に住む女性（５１）が医療法人中部徳洲会に約二千五百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が二十八日、那覇地裁沖縄支部であった。
　河合芳光裁判長は「担当外科医は乳がんの確定的な診断をすべき注意義務に違反した」として、医療法人側に約四百七十七万円の支払いを命じた。外科医の過失とＰＴＳＤとの因果関係は認めなかった。女性は二〇〇三年四月に体調を崩し、中部徳洲会病院で検査した結果、右乳房に腫瘍が見つかり、乳がんの疑いがあると診断された。乳房の摘出手術を受けたが、その後の検査で良性と判明した。
　判決は「問診、視・触診、超音波検査や細胞採取の結果を総合しても腫瘍の良性、悪性を確定できる状況になかったのに、乳房を摘出した」と指摘。担当医師は手術に当たってより詳しい検査をすべき義務があったとした。女性は「控訴するかどうか弁護士と相談したい」と話した。中部徳洲会病院の伊波潔院長は「判決内容をきっちり検討し、今後対応していきたい」とコメントした。

   

日々問題が報じられ、教育学部と産婦人科志望者減
アメーバーニュース　2008年2月29日
http://news.ameba.jp/domestic/2008/02/11523.html

インタビュー 海堂尊さんに聞く！ ミステリー小説より恐ろしい。日本の、いまそこにある“危機”【後編】
MouRa　2008年2月29日
http://mopix.moura.jp/?p=439

   

酒は憂さ晴らしに逆効果?・東大がラット実験、嫌な記憶強化
日本経済新聞　2008年2月28日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008022808502h1

   

新型インフル、国内発生時は在宅医療で…ＷＨＯ地域事務局長
2008年2月29日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080229-OYT1T00806.htm
　世界保健機関（ＷＨＯ）の尾身茂・西太平洋地域事務局長は２９日、新型インフルエンザ対策の与党プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚労相）の会合で講演し、新型インフル患者が、国内で発生した時は患者や感染が疑われる人を自宅待機させ、在宅医療で対応すべきだとの認識を示した。

　国は、国内で数十人規模の患者が発生した場合、医療機関に設置した専用外来で患者を診察し、感染拡大を防ぐ方針を示している。だが、尾身氏は、この方針に対し「病院は患者が集まる最大の感染源」とし、来院を重症患者に限るべきだとした。在宅医療を行う際は、「事前に誰が患者宅を訪れるのか調整が必要」と述べた。予防と重症化を防ぐ効果があるとされる抗インフルエンザ薬とワクチンは、「必要だが、十分ではない。大事なのは検疫や学校閉鎖で（患者との）接触をどれだけ防げるかだ」と強調し、対策の柱に水際対策と隔離を据えるべきだとの認識を示した。

    

長野のクリニックで「孫」代理出産４例目
日刊スポーツ　2008年3月1日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080229-329449.html

気管切開児の思い絵本に グループ「すまいる」が制作
長崎新聞　2008年2月29日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080229/04.shtml

   

生後19日の赤ちゃんのお腹から「胎児」を摘出
ベトナムニュース　2008/03/01
http://viet-jo.com/news/sanmen/080228055451.html
　ホーチミン市第一小児病院のダオ・チュン・ヒエウ副院長はこのほど、生後19日の新生児（女児）から800グラムの「胎児」を摘出する手術に成功したと明らかにした。この女児は正常分娩で生まれ、体重は3600グラムだった。女児の腹部内に胎児らしき塊のあることが出産前から確認されていた。
　ヒエウ副院長によると、これは双生児の胚（はい）の成長に異常のあった症例で、1人の体内でもう1つの胚が成長してしまったものだという。もし発見が遅れていれば、胚がさらに成長し続け、女児の内臓を圧迫するなど危険な状態に陥る可能性があった。これまでに同様の症例が世界でおよそ100例報告されている。同病院ではこの20年間で2度目のケースだという。

   

“医療崩壊”から“医療再生”へ
http://www.kosonippon.org/project/list.php?m_category_cd=26
「誰もがどこに住んでいても安心して受けられる医療」をめざしてきた日本の医療が崩れだした

　わが国の公的な医療制度は、これまで「国民皆保険」と「フリー・アクセス制」に基づき、誰もがどこに住んでいても安心して必要な医療サービスを受けられる医療提供体制の構築を進めてきました。

　しかし近年、地方やへき地、また産科・小児科・外科・麻酔科といった特定の診療科での医師不足が深刻化しており、地方自治体の財政悪化もあって公立病院が縮小・閉鎖を余儀なくされるなど、いわゆる「医療難民」や「救急患者のたらい回し」といったような事件が大きな社会問題となっています。構想日本では、こうした医療崩壊とも呼ばれる現象の問題に注目し、その歴史的背景と制度的背景を分析する中で、誰もがどこに住んでいても安心して受けられる医療の再生に向けて、その道を探っていきたいと思います。まずは医療問題の現状を整理してみましょう。

【医療問題の現状整理】※詳細なデータや分析を随時更新していきます！

●医療制度の歴史・・・戦後の主な医療制度の歴史
●医療問題の変遷・・・戦後の主な医療問題とその変遷
　＞＞＞医療制度・問題年表・・・医療崩壊が社会問題化するまでの歴史的背景を概括
●現状とデータ・・・現在の主な医療問題とそのデータ集

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市立病院循環器科医師４人体制に
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http://www.news-kushiro.jp/news/20080229/200802291.html

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都留市立病院がお産を中止／山梨
NHK　2008年2月29日
http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/04.html
県の東部で、ただ１つの産婦人科を持つ都留市立病院が、十分な数の産婦人科の医師を確保できないとしてことし４月から、出産の受け入れを中止する事が決まりました。これは、都留市の小林義光市長が市議会で明らかにしたものです。

都留市立病院は、県の東部で唯一の産婦人科を持ち、現在、３人の医師が出産や診療にあたっています。しかし、これまで医師を派遣してきた山梨大学の医学部が、最近になって産婦人科医３人のうち２人を引き上げると伝えてきたため病院を運営する都留市は、安全にお産を行う十分な医師が確保できないとしてことし４月からの出産の受け入れを中止する事を決めたものです。

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脳卒中など「近隣搬送を構築」 丹波の医療確保
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http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000855631.shtml
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　丹波医療圏域内には公立、公的、私立の計八病院がある。医師は二〇〇三年十月時点で一三三・一人いたが、昨年十月には一〇一・五人に減少。特に県立柏原が四二・三人から二八・五人、柏原赤十字が一六・六人から五・四人と急減した。この影響で、心疾患や脳卒中などの循環器患者の治療が困難になったほか、救急医療への対応も困難になり、圏域外への搬送が増加。昨年一月に同会議が示した病院ごとの機能分担や集約化も実現できなくなった。
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産科医確保へ分娩手当　湖西病院方針／静岡
中日新聞　2008年2月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080229/CK2008022902091539.html
　産科の休診が続いている共立湖西総合病院（湖西市鷲津）の運営主体である湖西市・新居町広域施設組合（管理者・三上元湖西市長）は、医師の待遇改善を目的とした条例改正案を２８日開会した組合議会に提案した。改正案では、新たに「分娩（ぶんべん）手当」を創設し、夜間休日救急診療業務手当を一律１０万円に引き上げるとしている。改正案によると、分娩手当は出産の時間帯によって１件あたり３万円から５万１０００円を支給する。
　救急業務手当は、これまで非常勤医師に９万円、常勤医師に時間外勤務の名目で平均約４万１０００円支払われていたが、それぞれ一律１０万円に増額。開業医や民間病院との賃金格差を考慮して支給される医師の地域手当も、基本給の９％から同１５％に引き上げる。

　産婦人科医の全国的な医師不足の影響で、同病院では年間２２０件前後の分娩を取り扱っていた産科を昨年８月から休診している。両市町には分娩ができる産科の開業医もなく、市民は浜松市や愛知県豊橋市などでの出産を余儀なくされているのが現状だ。三上市長は「産科医の招聘（しょうへい）や長時間労働を強いられている現場の待遇改善につながれば」と述べた。改正案は、３月２７日の組合議会本会議で採決されれる。

　　　

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医師用に５戸で３億７千万円の豪華宿舎 和歌山・新宮市
朝日新聞 2008年2月29日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802290052.html

県職員医師”を扇田病院に派遣へ／秋田
秋田魁新報　2008年2月29日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080229n
　県は２９日、県職員として採用した医師１人を新年度から大館市立扇田病院に派遣すると発表した。４月１日から勤務する。深刻化する医師不足の解消を目指し全国から公募して採用した「県地域医療従事医師」の第１号となる。
　泌尿器科の専門医で現在、関西地方の病院に勤務している中西真一医師（３４）＝兵庫県出身。２０００年に医師免許を取得した。今後は内科一般での診療を希望しているという。県医務薬事課は「１人とはいえ採用できたのは大きい。特に深刻な県北に配置できてよかった。新年度からの医師確保の弾みにもなる」としている。

　　　　　　

医師の就職説明会に補助／山形
読売新聞　2008年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080229-OYT8T00865.htm

救急受け入れ 「１０回以上拒否」１２９件 県調査 重症者、３５回の例も
／埼玉
読売新聞　2008年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080229-OYT8T00843.htm

救急「１０回超拒否」６件 昨年まとめ、死亡例はなし／新潟
読売新聞　2008年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080229-OYT8T00674.htm

　　　

道医療計画原案：喫煙率、全国平均以下に　医師不足解決見えず　／北海道
毎日新聞　2008年2月29日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080229ddlk01010067000c.html
　◇分野ごと数値目標
　道は０８年度から１０年間に取り組む医療政策の方向性を示した「北海道医療計画」の原案をまとめた。がん対策として喫煙率を下げるほか、産婦人科医が不足する医療機関で助産師が妊婦の検診などに当たる「助産師外来」を現在の７院から２４院に増やすなど医療分野ごとに数値目標を盛り込んだ。道は今年度中に計画を策定する方針だが、深刻化する医師不足の抜本的な解決策は見えず、２８日の道議会保健福祉委員会では「具体的な方策がない」などの批判が出た。

　道は３月中旬に知事の付属機関「道医療審議会」に諮問し年度末に計画を策定する。実施後は５年以内に計画を見直す。

　計画案は、主にがん、脳卒中など四つの疾病と、周産期医療、へき地医療など五つの事業について、現状と課題、施策の方向性、数値目標を掲げた。
　がん対策では、禁煙外来など喫煙者に対する医療機関の支援を強化し、男性４４・８％、女性１２・１％の喫煙率を全国平均（男性４３・３％、女性１２％）以下にする。大学病院や地域の病院と共同で高度な治療を行う「がん診療連携拠点病院」は、道内を２１圏域に区分した「第２次医療圏」のうち、未整備の１２圏域で指定を目指す。

　また道内の産婦人科医は９６年の４３９人が３９５人（０４年）に減少。道は道内３医学部の支援を受け、釧路赤十字病院など「総合周産期センター」６院に重点的に配置する。分娩（ぶんべん）を休止中の日鋼記念病院（室蘭市）など５院の再開も目指す。
　小児科医も９６年から０６年に約２４％減っており、道は日高、根室など五つの第２次医療圏で未整備の「重点化病院」の選定を進める。また、へき地医療では診療所の整備費を支援し、半径４キロ以内に医療機関のない「無医地区」を１１１（０４年）から１００にする。しかし原案は、医師不足の長期的対策として、医大の定員増と地域枠の設定の促進▽地域枠入学者向け奨学金制度の創設－－などを掲げるにとどまった。
　２８日の委員会では「医師の絶対数が不足していることへの認識が足りない」（花岡ユリ子道議、共産党）、「精神論だけでは解決しない」（高橋亨道議、民主党・道民連合）と厳しい注文が飛んだ

　　　　　

県立病院独立法人化に異論相次ぐ／県議会厚生常任委
神奈川新聞　2008年2月29日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiifeb0802845/

　　

後期高齢者医療制度
しんぶん赤旗　2008年2月29日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-29/2008022901_02_0.html

妊婦搬送　ルール化
朝日新聞　2008年02月29日
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000802290008

　　

日看協、「やっと250円」
キャリアブレイン　2008年2月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14771.html

看護師離職率 道内１２・７％、全国平均上回る 都市部で高く
北海道新聞　2008年2月29日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/78774.html

産科婦人科学会「診療行為に間違した死亡に係る死因究明等の在り方」に関する見解と要望
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/02/post-1341-50.html 

　　　

道立病院改革　羽幌など公設民営　原案　苫小牧他院へ継承も
北海道新聞　2008/02/29
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/78773.html
　道は二十八日の道議会保健福祉委員会で、経営が悪化している道立八病院の改革プラン原案を示した。羽幌病院（留萌管内羽幌町）など四病院は公設民営方式を明記する一方で、紋別病院（紋別市）は公設民営と地元による広域での運営を併記した。専門医療の苫小牧病院（苫小牧市）と北見病院（北見市）は「地域で機能を確保」とし、他病院への継承も検討する。道は昨年十一月、道立病院の改革方針として、道立を維持し運営を民間委託する公設民営の「指定管理者制度」と「他病院へ機能継承」の二方式を掲げた。個別の経営方針を明らかにしたのは初めて。

　「指定管理者制度の導入が基本」としたのは、地域の中核病院の羽幌病院と江差病院（桧山管内江差町）、精神医療の緑ケ丘病院（十勝管内音更町）と向陽ケ丘病院（網走市）。
　紋別病院は公設民営方式に加え、地元五市町村と道による広域連合の運営も検討する。 結核専門の苫小牧病院と循環器疾患専門の北見病院は、近隣の公的病院への「機能継承」を中心に検討する。機能がすべて継承できた場合、道は病院の廃止も判断する方針。

　昨年、札幌市に開業した小児高度医療の子ども総合医療・療育センター（コドモックル）は、道による運営を維持する。 また、道立病院の医師確保策として、道は医師に代わって煩雑な医療事務を補助する「医療クラーク」の配置を検討する方針を示した。医療クラークは診断書記入やカルテ記録などを補助する事務員で、導入すれば医師の業務を軽減できる。道は新年度、他の都府県立病院の導入事例を調査する。

　

浜松市はバースセンター整備に6.2億円
建通ニュース　2008年2月29日
http://www.kentsu.co.jp/shizuoka/news/p01640.html
浜松市は、２００８年度当初予算案に『バースセンター整備事業』として６億２５００万円を計上した。全国と同様に同市でも産科医療の現状は厳しく患者の受け入れ制限や、産科医院の廃業など、産科医療体制の維持・充実は緊急の課題となっている。浜松市では、この課題に対応し、産科医療充実を図るため、助産師が中心となり、正常分娩が予想される妊婦の検診や分娩を取り扱うバースセンターを医療センター内に新設する。実施概要は、バースセンター整備、関連病棟改修、空調機器設置など。設置場所は医療センター（中区富塚町３２８）２号館５階（現状・リハビリテーション関連施設など）。今後のスケジュールは８月に着工、09年３月の完成、４月に運用開始予定となっている。

　　　　　

院内暴力の実態調査 富山県内の２５病院でアンケート 適切な対策探る
富山新聞　2008年3月1日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080301203.htm
　患者による医師や看護師への暴言や暴力が全国的に深刻化する中、富山県公的病院長協議会（会長・泉良平富山市民病院長）は二十八日までに、加盟二十五病院で院内暴力に関するアンケート調査に乗り出した。個々の病院が抱える院内暴力の実態を正確に把握し、情報を共有することで、医療現場での適切な対策につなげる狙い。県内の主要病院がまとまって院内暴力の実態調査をするのは初めてで、五月にも調査結果をまとめる。
　同協議会によると、県内の病院ではこれまでに、患者が女性看護師の体を触ったり、「救急の患者をどれだけ待たせるつもりだ」など診察や検査の待ち時間が長いと怒鳴るなどの事例がある。ある病院では一月、看護師が患者に体をかみつかれるケースもあった。こうした現状を受け、昨年十一月に開かれた同協議会の定例会で、会員から「院内暴力にどう対応していけばよいか」との質問が出された。協議の結果、各病院で表面化していない院内暴力も含めて実態を明らかにするため、アンケートの実施が決まった。
　アンケートは、二十五病院がそれぞれの実情に合わせて作成している。富山市民病院では「暴力発生の原因は何か」「暴力の内容はどういうものか」「その後、どのような対応をしたか」などの質問項目を設け、医師、看護師、職員の計約六百人を対象に調査を進めている。同協議会では今後、三月中に二十五病院のアンケート結果を集計し、院内暴力を受けた人の割合や暴力の具体的な内容をまとめ、五月の定例会で示すことにしている。泉会長は「病気を抱えた患者は神経質になっており、院内暴力の線引きは非常に難しいが、個々の病院の状況を把握したうえで対策を検討したい」としている。

   

↓これ、ひどすぎ！　挿管とか瞬時にできるとでも思ってるのでしょうか！？

事故負傷男性死亡、病院に１１００万円賠償命令
読売新聞　2008年3月1日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080301p401.htm
　交通事故で負傷した京都市の男性（当時５７歳）が搬送先の京都医療センター（京都市伏見区）で死亡したのはセンターが適切な処置を怠ったためとして、妻ら遺族３人が、センターを運営する国立病院機構（東京都）に約７６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、京都地裁であった。井戸謙一裁判長は「手術が遅れていなければ、生存できる可能性があった」として同機構に１１００万円の支払いを命じた。判決によると、男性は２００５年２月２１日、上り坂でトラックと別の車に挟まれ、同センターに搬送された。翌日朝、外傷による心臓の異常が見つかり、手術を受けたが、１０日後に死亡した。
　井戸裁判長は判決で、異常が判明した約１時間後に男性がショック状態になったのに、人工呼吸などに手間取って手術開始まで約３０分かかったと指摘し、「ショック状態になった際、何よりも優先して手術するべきだった」と述べた。
　同センターの村田庄司事務部長は「判決内容を確認し、今後の対応を決めたい」としている。

   

「がん誤診で乳房摘出」認定／病院に４７０万円支払い命令
沖縄タイムス　2008年2月29日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802291300_06.html
　誤った診断で乳がんにかかっていない乳房を摘出され、外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとして、沖縄市内に住む女性（５１）が医療法人中部徳洲会に約二千五百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が二十八日、那覇地裁沖縄支部であった。
　河合芳光裁判長は「担当外科医は乳がんの確定的な診断をすべき注意義務に違反した」として、医療法人側に約四百七十七万円の支払いを命じた。外科医の過失とＰＴＳＤとの因果関係は認めなかった。女性は二〇〇三年四月に体調を崩し、中部徳洲会病院で検査した結果、右乳房に腫瘍が見つかり、乳がんの疑いがあると診断された。乳房の摘出手術を受けたが、その後の検査で良性と判明した。
　判決は「問診、視・触診、超音波検査や細胞採取の結果を総合しても腫瘍の良性、悪性を確定できる状況になかったのに、乳房を摘出した」と指摘。担当医師は手術に当たってより詳しい検査をすべき義務があったとした。女性は「控訴するかどうか弁護士と相談したい」と話した。中部徳洲会病院の伊波潔院長は「判決内容をきっちり検討し、今後対応していきたい」とコメントした。

   

日々問題が報じられ、教育学部と産婦人科志望者減
アメーバーニュース　2008年2月29日
http://news.ameba.jp/domestic/2008/02/11523.html

インタビュー 海堂尊さんに聞く！ ミステリー小説より恐ろしい。日本の、いまそこにある“危機”【後編】
MouRa　2008年2月29日
http://mopix.moura.jp/?p=439

   

酒は憂さ晴らしに逆効果?・東大がラット実験、嫌な記憶強化
日本経済新聞　2008年2月28日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008022808502h1

   

新型インフル、国内発生時は在宅医療で…ＷＨＯ地域事務局長
2008年2月29日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080229-OYT1T00806.htm
　世界保健機関（ＷＨＯ）の尾身茂・西太平洋地域事務局長は２９日、新型インフルエンザ対策の与党プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚労相）の会合で講演し、新型インフル患者が、国内で発生した時は患者や感染が疑われる人を自宅待機させ、在宅医療で対応すべきだとの認識を示した。

　国は、国内で数十人規模の患者が発生した場合、医療機関に設置した専用外来で患者を診察し、感染拡大を防ぐ方針を示している。だが、尾身氏は、この方針に対し「病院は患者が集まる最大の感染源」とし、来院を重症患者に限るべきだとした。在宅医療を行う際は、「事前に誰が患者宅を訪れるのか調整が必要」と述べた。予防と重症化を防ぐ効果があるとされる抗インフルエンザ薬とワクチンは、「必要だが、十分ではない。大事なのは検疫や学校閉鎖で（患者との）接触をどれだけ防げるかだ」と強調し、対策の柱に水際対策と隔離を据えるべきだとの認識を示した。

    

長野のクリニックで「孫」代理出産４例目
日刊スポーツ　2008年3月1日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080229-329449.html

気管切開児の思い絵本に グループ「すまいる」が制作
長崎新聞　2008年2月29日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080229/04.shtml

   

生後19日の赤ちゃんのお腹から「胎児」を摘出
ベトナムニュース　2008/03/01
http://viet-jo.com/news/sanmen/080228055451.html
　ホーチミン市第一小児病院のダオ・チュン・ヒエウ副院長はこのほど、生後19日の新生児（女児）から800グラムの「胎児」を摘出する手術に成功したと明らかにした。この女児は正常分娩で生まれ、体重は3600グラムだった。女児の腹部内に胎児らしき塊のあることが出産前から確認されていた。
　ヒエウ副院長によると、これは双生児の胚（はい）の成長に異常のあった症例で、1人の体内でもう1つの胚が成長してしまったものだという。もし発見が遅れていれば、胚がさらに成長し続け、女児の内臓を圧迫するなど危険な状態に陥る可能性があった。これまでに同様の症例が世界でおよそ100例報告されている。同病院ではこの20年間で2度目のケースだという。

   

“医療崩壊”から“医療再生”へ
http://www.kosonippon.org/project/list.php?m_category_cd=26
「誰もがどこに住んでいても安心して受けられる医療」をめざしてきた日本の医療が崩れだした

　わが国の公的な医療制度は、これまで「国民皆保険」と「フリー・アクセス制」に基づき、誰もがどこに住んでいても安心して必要な医療サービスを受けられる医療提供体制の構築を進めてきました。

　しかし近年、地方やへき地、また産科・小児科・外科・麻酔科といった特定の診療科での医師不足が深刻化しており、地方自治体の財政悪化もあって公立病院が縮小・閉鎖を余儀なくされるなど、いわゆる「医療難民」や「救急患者のたらい回し」といったような事件が大きな社会問題となっています。構想日本では、こうした医療崩壊とも呼ばれる現象の問題に注目し、その歴史的背景と制度的背景を分析する中で、誰もがどこに住んでいても安心して受けられる医療の再生に向けて、その道を探っていきたいと思います。まずは医療問題の現状を整理してみましょう。

【医療問題の現状整理】※詳細なデータや分析を随時更新していきます！

●医療制度の歴史・・・戦後の主な医療制度の歴史
●医療問題の変遷・・・戦後の主な医療問題とその変遷
　＞＞＞医療制度・問題年表・・・医療崩壊が社会問題化するまでの歴史的背景を概括
●現状とデータ・・・現在の主な医療問題とそのデータ集