本日の医療ニュース..｡*♡ 2月15日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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市立豊中病院、産婦人科が診療制限…大阪
読売新聞　2008年2月15日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20080215kk02.htm
常勤医２人病気休／職初診、救急を一時休止
　重症妊産婦の地域中核病院として、府の「府地域周産期母子医療センター」（１２か所）認定の豊中市立豊中病院が、産婦人科で受診中の人以外は救急受け入れをしないなど、診療を制限している。常勤医４人のうち、２人が病気休職をしたためで、「早急に医師を補充し、元の態勢に戻したい」と同病院関係者。一方、府では「北摂地域は救急受け入れ病院が比較的多く、他病院で補完は可能。ただ、この状態が続けばセンター認定の再検討も必要になってくる」としている。
　同病院によると、産婦人科には常勤医の定数８人に対し、常勤４人、非常勤３人がいる。しかし、昨年１２月に常勤医２人が脳こうそくで倒れるなどして診療が滞り、同１８日から産科、婦人科とも、初診と救急受け入れを休止。分娩（ぶんべん）などは続けたが、１～３月出産予定の妊婦計６６人に転院を依頼し、うち５９人が応じたという。１月に常勤医１人、同２４日に３か月限定で応援の医師１人を補充でき、産科は同４日から初診受け付けを再開。婦人科は紹介状がある場合に限り、救急は市立豊中病院で受診中の人のみを受け入れている。休職していた１人は同１０日に復帰したが、１人は現在も休職中。同病院の担当者は「４月になれば人員を増やし、元の態勢に戻せると思うが、地域の診療所などと役割分担をするなど負担を減らす努力をしたい」という。

      

小児科など３外来継続 阪南市立病院
読売新聞　2008年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080215-OYT8T00071.htm
　阪南市は、医師の大量退職に伴い、入院患者の受け入れを休止する同市立病院について、４月以降も小児科、歯科口腔(こうくう)外科など３診療科の外来だけで運営を継続する方針を固めた。すでに閉鎖している内科のほか、耳鼻咽喉(いんこう)科、婦人科など７診療科を新たに閉鎖する。１５日の市議会特別委員会で、岩室敏和市長が表明する。

　同病院は、和歌山県立医大（和歌山市）から派遣された医師９人が退職して昨年７月に内科を閉鎖。さらに来月医師７人が退職予定で、市は４月から入院の受け入れを休止する方針を決めていた。同病院事業会計の今年度決算は約１１億円の赤字に上る見通し。入院を休止すれば赤字が増えることから病院の存廃も検討されていた。存続を求める市民の声は切実で、岩室市長は来年度の市政運営方針に病院の運営継続を盛り込むことを決めた。

         

患者に広がる不安 徳洲会・市立病院、保険指定取り消しへ
高負担 通院できない／ほかに行ける所ない
愛媛新聞　2008年2月15日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/zokibaibai/ren101200802143807.html
　病気腎移植に絡み、厚生労働省などが宇和島徳洲会病院の保険医療機関の指定取り消し方針を固め、市立宇和島病院へも同様処分が濃厚となる中で、両病院の外来患者や市民からは十三日、「どうなるのか」「ほかに行ける病院がない」と不安と困惑が広がった。
　市立宇和島病院は南予最大の二十一診療科、五百五十九床を備える宇和島圏域の拠点病院。春に出産予定の宇和島市の女性（３７）は「出産時期と取り消しが重なったらどうしよう。高齢出産なので総合病院でないと…」と不安がる。夫（８５）の診察に付き添ってきた同市の女性（７７）は「年金生活者に負担増は困る。病院に行けず、死んでしまう人も出るのではないか」と表情を曇らせた。
　同病院への寛大な措置を求め十二万四千人超の署名を集めた市連合自治会長会の桜田矩雄事務局長（６８）は「処分は免れなくても、一日でも取り消し期間が短くなるよう配慮して」と願った。
　宇和島徳洲会病院はホームページによると十診療科、三百床。病床数は圏域二番目。厚労省が保険医登録取り消し方針を固めた万波誠医師（６７）の診察を受けた同市の女性（７８）は「辞められたら困る」、付き添いの女性（４６）も「病気でわらをもつかみたい人は多い。万波先生を頼って来ているのに」と当惑した。
　同病院に定期的に通い、万波医師を支援する「移植への理解を求める会」の向田陽二代表（５０）は保険医療機関指定取り消しについて「患者にとっては死刑宣告されたも同然」と語気を強めた。
　地域医療への影響について宇和島医師会の田中銑一会長は「市立病院とは病診連携などに取り組んでおり、最悪の場合、患者受け入れなどを協議したい」と述べた。同医師会への登録医師がいない宇和島徳洲会病院への積極的な協力は考えていないとしたが、行き場を失った患者には「しっかり対応する」と話した。
　市立病院の処分について石橋寛久市長は「寛大な処分がなされるよう、できる限り努力していきたい」とコメント。加戸守行県知事は「指定取り消しにならないようにお願いし続けるしかない。地域医療をどう考えているのかという厚労省の鼎（かなえ）の軽重が問われる」と述べた。

      

産科選ぶ研修医１人のみ／佐賀
NHK　2008年2月14日
http://www.nhk.or.jp/saga/lnews/06.html
産婦人科の医師不足が指摘される中、佐賀大学医学部附属病院で臨床研修を来月終える２８人の医師のうち専門として産婦人科を選んだ人は１人にとどまっていることがわかりました。

国家試験に合格した医師が２年間、医療現場で基礎的な臨床を学ぶ研修を義務づけた制度が平成１６年度から導入されています。
佐賀大学医学部附属病院によりますと佐賀大学医学部附属病院で臨床研修を受け来月で２年間の研修を終える医師は２８人いますが、専門として産婦人科を選んだ人は１人にとどまっています。
佐賀大学医学部附属病院で臨床研修を終えた医師は、▼おととしは４４人▼去年は４０人いましたが産婦人科を選んだ人は１人もいませんでした。
出産を扱う県内の地域の病院では佐賀大学から医師の派遣を受けているところもあるため、佐賀県では今後、産婦人科の医師を確保できない地域の病院が出てくるとみています。
佐賀大学医学部附属病院では「裁判に訴えられることが多いことなどを背景に産婦人科医を選ぶ医師が少なくなってきているのではないか。今後は、地域の病院だけでなく大学病院でも産婦人科の医師を確保するのが難しくなるおそれがある」と話しています。

      

出産受け入れ態勢を整備へ／栃木
NHK　2008年2月14日
http://www.nhk.or.jp/utsunomiya/lnews/03.html
栃木県は、出産を控えた女性の救急搬送の要請に病院が応じられなくなる事態を避けるため、各病院の出産受け入れ態勢の情報を一元的に管理して受け入れ先を調整する組織を、ことし４月に発足させることになりました。

この組織は「周産期医療連携センター」と名付けられ、栃木県にある自治医科大学病院と獨協医科大学病院の２か所に設置されます。センターでは、栃木県内にある８つの病院の出産受け入れ態勢の情報をコンピューターなどで一元的に管理します。
そして救急隊や病院からの連絡を受けると、８つの病院の中でどこの病院にベッドの空きがあるのか、また専門医はいるのかどうかなどを確認した上で、病院の受け入れ先を調整します。
センターでは、産科と小児科の医師あわせて４人が交代で、２４時間体制で対応することにしていています。
栃木県では、「センターを設置することで、緊急搬送された女性がいわゆるたらい回しの事態になることを防ぎたい」と話していて、新年度の予算案に関連経費としてあわせて１７００万円余りを計上しています。

    

医師不足：常勤麻酔科医が不在に－－公立玉名中央病院　／熊本
毎日新聞　2008年2月14日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080214ddlk43040509000c.html
　◇４月以降、夜間緊急手術不能の危機
　医師不足が問題となっている中、玉名市玉東町病院組合が運営する公立玉名中央病院（玉名市、木山程荘院長、３０２病床）の常勤麻酔科の医師２人が３月末で退職し、４月以降の麻酔医が見つからない緊急事態になっている。

　同病院は現在、循環器科や外科、小児科など１１科に３２人の医師がいる。麻酔科は約１０年前から福岡大医学部（福岡市）から医師派遣を受けていた。２医師の退職を受け、交替医師の派遣を要請したが「派遣できない」との回答があった。病院は常勤医の確保に手を尽くしているが、いまだ確保のメドは立っていない。このままでは、４月以降は麻酔医不在となり、麻酔医を必要とする手術ができなくなる緊急事態を迎える。

　昨年度１年間の手術数は８２３件あった。昼間だけでも手術できる体制を整えたいと、熊本大医学部に週２～３回の派遣を要請したり、医師個人に協力を依頼して非常勤医師確保に努め、ある程度の態勢は整えつつある。ただ、「交通事故などで月１～２回ある」（病院事務局）という夜間の救急外来手術は対応できなくなる。「これでは、県北の中核病院としての機能がマヒする」と関係者は頭を抱えている。

       

焼津など４市公立病院が対策協議会　軽症者の救急利用改善
2008年2月14日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080213-OYT8T00748.htm

救急医と政策懇談
公明新聞　2008年2月15日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0215/10792.html

フィブリノゲン投与「記録ある」２５％に 厚労省再調査
朝日新聞　2008年2月15日
http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY200802150110.html

       

診療報酬改定 中途半端に終わった勤務医対策
読売新聞　2008年2月15日社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080214-OYT1T00643.htm
これで勤務医不足に歯止めをかけられるだろうか。中央社会保険医療協議会（中医協）が、２年に１度改定される診療報酬の配分を決めた。
　政府は昨年末、診療報酬の総枠については、医師の技術料など「本体部分」を０・３８％引き上げることを決めている。引き上げ幅は小さいが、苦しい財政下での８年ぶりの総枠拡大だ。過酷な状況にある救急医療や産科、小児科、外科といった分野の病院勤務医に報酬面で手厚く配慮すべきだ、との声に応えた措置である。中医協は、手術料や産科救急の報酬を引き上げるなどして、約１５００億円を病院勤務医向けに重点配分した。限られた財源の中で、最低限のメリハリをつけたとは言えよう。

　だが、本気で勤務医対策に手を打つのならば、開業医の既得権に大胆に切り込むことで、もっと多くの財源を確保できたはずだ。今回の改定は、中途半端に終わったと見られても仕方あるまい。最大の焦点は、開業医の「再診料」の見直しだった。現在、病院と開業医の初診料は２７００円で同額だが、２度目以降の診察料は病院５７０円に対して開業医は７１０円と、１４０円も高い。この差は、開業医が地域医療を包括的に担っていることへの評価分というが、納得する人は少ないだろう。むしろ再診料の低い病院へ患者を向かわせ、多忙な病院勤務医をさらに疲弊させる。

　厚生労働省は当初、開業医の再診料を引き下げ、その分を勤務医対策の重点配分にあてる方針だった。しかし、日本医師会が強硬に反対し、見送られた。結局、再診料は病院分を３０円引き上げることでわずかに差を縮めたものの、依然として１１０円の開きを残した。開業医を一律に優遇する報酬体系は、抜本的に見直すべきだ。例えば、ビルの一室に構えた診療所に昼間だけ通勤する開業医の報酬は、大幅に削る。地域の中核病院と連携し、休日・夜間や救急医療を支えようと粉骨砕身している開業医には、もっと思い切った報酬で報いる――。こうした改革で、勤務医の負担軽減を図る必要がある。超高齢時代に必要な医療費は、野放図な膨張を抑制しながらも、きちんと財源を確保していかねばならない。報酬の総枠が拡大されたのは、そうした認識を国民が共有しつつあるからだ。しかし、再診料の引き下げを見送ったことは、この流れに逆行しよう。開業医全体の既得権に固執し続ける日本医師会の体質が、改めて浮き彫りになったのではないか。

      

救急搬送、病院に20回以上要請320件・昨年の大阪市内
日本経済新聞　2008年2月15日
http://health.nikkei.co.jp/news/gyo/index.cfm?i=2008021411621h3

救急受け入れ拒否２０回以上が３倍増
MSN産経ニュース　2008年2月14日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080214/bdy0802142055000-n1.htm

（２）「外患」 暴力・訴訟 しぼむ熱意
朝日新聞　2008年2月14日
http://www.asahi.com/kansai/news/kyuukyuu/OSK200802130011.html

      

集中と選択：’０８年度県予算　医療　医師確保へ試行続く　／長野
毎日新聞　2008年2月14日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080214ddlk20010580000c.html
　医師確保対策を「非常に重要な課題」（村井仁知事）と位置づける県は、０７年度当初予算比で約３倍にあたる２億６９００億円を計上した。確保策と職場改善の二つが柱だ。
　確保策では小児医療後期臨床研修推進事業（６７００万円）が新規事業。県立こども病院（安曇野市）で、専従指導役のベテラン医師を置いて体制を充実。研修医受け入れは０７年度から４倍増の８人を目指し、研修医を小児科医の不足する医療機関にも派遣する計画だ。ドクターバンク制度や研究資金の貸与も拡充した。環境改善面では、負担軽減のためワークシェアリング推進を支援する（２０００万円）。女性医師の復職支援や、夜間緊急時の子ども預かり支援事業も始める。ドクターバンクには今年度８人が登録し、複数の医師の勤務が決まった。一定の成果は表れたが、病院側の求人数は依然３００人以上にもなり、医師不足解消は容易ではない。医師確保対策室も「登録してもらうだけでも大変」と話す。村井知事は「制度的な裏打ちだけでは物事は動かない」として、２月に新設した同室を活用して、さまざまなアプローチを試みる意向だ。

      

診療報酬：政策誘導に限界
毎日新聞　2008年2月13日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080213k0000e010074000c.html
　中央社会保険医療協議会（中医協）が１３日に答申する０８年度診療報酬改定は、勤務医の負担軽減につなげることを狙った項目が目白押しだ。産科、小児科など医師不足が際立つ分野への加算などが柱で、方向性には異論がない。ただ診療報酬による政策誘導には限界があり、効果の検証を確約せざるを得なかった。

　今回、医師の技術料などが８年ぶりのプラス改定となったのは、関係者の間で医師不足への危機意識が共有されたことが大きい。プラス改定による１０００億円強の新規財源すべてを勤務医対策に回すことは、開業医の影響が強い日本医師会も早くから認めた。

　厚生労働省はさらに開業医の再診料カット分を勤務医に移すことを狙ったが、これには日医が組織をあげて反対し、結局断念。代わりに、アドバイス料である外来管理加算（５２０円）の適用要件を「５分以上の診療」に限るなどして開業医の収入を４００億円強減らし、プラス改定分と合わせ勤務医対策に約１５００億円を充てることになった。

　厚労省は▽手術料アップなど（６００億円）▽事務補助員配置（３５０億円）▽妊婦の救急搬送加算など（１５０億円）－－に使うといい、３００床の病院なら年間５０００万円の収入増と試算する。だが、１５００億円は病院の年間総収入（約１６兆円）の１％弱に過ぎない。また、病院の収入増が、どの程度、勤務医の収入増につながるかは不透明だ。国に報酬の使途を指図できる権限はなく、厚労省幹部も「そこに限界がある」と認める。

         

診療報酬改定 実効性課題に
NHK　2008年2月14日
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/14/k20080214000015.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/14/d20080214000015.html
医療機関に支払われる診療報酬について、勤務医の負担軽減などを図るため、およそ１５００億円の財源を病院側に重点配分するとした改定案がまとまったことを受けて、政府はことし４月以降の病院側の具体的な取り組みにつなげていきたいとしており、今回の改定の実効性が今後の課題となります。
診療報酬は、ことし４月の改定で、医師の技術料にあたる本体部分は８年ぶりに０．３８％引き上げることが決まっており、中医協・中央社会保険医療協議会は１３日、個別の診療行為ごとの改定案をまとめ、舛添厚生労働大臣に答申しました。今回の改定では、産科や小児科などの勤務医の負担軽減や待遇改善を図るため、診療報酬の引き上げ分に加え、診療所に支払われる報酬の一部を減らすことで、およそ１５００億円の財源を確保し、病院側へ重点配分しています。これによって、厚生労働省は、全国に１８０程度ある地域の中核病院で、産科や小児科の医師の数を増やしたり待遇を改善したりすることにつながると見込んでいます。しかし、病院の収入増加は全国平均で１％程度で、必要な医師の確保などの抜本的な解決策にはならないという指摘もあります。このため、中医協では、この措置によって、実際に状況が改善されたかを検証するよう国に求めており、この改定がことし４月以降の病院側の改善に向けた具体的な取り組みにつながっていくのかどうか、今回の改定の実効性が今後の課題となります。

      

医療事故新制度で被害者要望
NHK　2008年2月14日
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/14/k20080214000017.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/14/d20080214000017.html
患者が死亡した医療事故の原因を第三者機関が調べる新しい制度について、被害者や遺族でつくる団体が、中立な立場で原因を究明し、再発の防止に結び付ける機関にするよう厚生労働省に求めました。
要望したのは、医療事故の被害者や遺族でつくる「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」準備会で、１３日、厚生労働省を訪れ、外口崇医政局長に要望書を手渡しました。この中では、現在厚生労働省が検討している、患者が死亡した医療事故の原因を第三者機関が調べる新しい制度について、中立・公正な立場で原因を究明し、再発の防止に結び付ける機関にしたうえで、できるだけ早く設立するよう求めています。この制度をめぐっては、医療界の一部から、医師の責任を追及されるとリスクの高い治療は行わなくなるとか、第三者機関が調査をする場合は刑事責任を問わない「免責」を導入すべきだといった声が上がっています。準備会のメンバーの勝村久司さんは「医師の過失が明らかな場合は刑事責任を問うことが必要で、医療界だけ特別扱いというのはおかしい。第三者機関の設立が再発の防止につながれば、医療界自身を守ることにもなるはずだ」と話していました。

   

輸血ミス後患者死亡 確認する技師１人だけ 隠岐病院 チェック態勢不十分
2008年2月14日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080213-OYT8T00757.htm

         

清水の中絶事故　医師を提訴　遺族が静岡地裁に訴え
中日新聞　2008年2月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080215/CK2008021502087737.html
　静岡市清水区の産婦人科医院（現在は廃院）で２００５年９月、妊娠中絶の手術を受けた同区内の女性＝当時（４５）＝が失血死したのは執刀医の過失として、遺族側は１４日、担当医に９２９５万円の損害賠償を求める訴えを静岡地裁に起こした。ただ、医師側は過失を認めており、最終的な目的は医療事故時の保険金支払いを拒否している日本医師会（日医）に対し、翻意を求めることにあるという。

　遺族の代理人は「医療過誤をめぐり、保険金の不当な払い渋りが明るみに出る極めてまれなケース」としている。訴状によると、被告の女性医師は夫の医師と２人で執刀したが、誤って医療器具で女性の子宮内を傷つけ多量の出血を招いた。翌日、あらためて２人で子宮の全摘出手術を行ったが、この際も周辺の動脈を傷つけて症状を悪化させ女性を失血死させた。県警の司法解剖では「手術の失敗が原因」と結論づけたという。

　遺族側が問題としているのは、開業医らの医療事故補償に備え日医が創設した「医師賠償責任保険」の適用拒否。医師側は過失を認めて適用を申請したが、日医は女性医師が、妊娠中絶の「許可医」ではない夫と手術した点を理由に拒んだ。

　医師個人に十分な支払い能力がないことなどから、遺族側は「被害弁償には保険金の支払いが不可欠」とする。裁判では「指定医以外の医者が携わった中絶手術でも妥当」といった判断を得て、あらためて日医に適用を申請したい意向だ。日医は「個別の案件には答えられないが、保険適用には審査機関が適正に判断している」と主張している。医師側は「死亡事故を起こしたのは事実で、遺族にはできる限りのことをしたい」と話している。

　母体保護法は中絶を行える医師を都道府県医師会の指定する医師と義務付けているが、静岡市内のある産婦人科医は「許可のない医師が手術を手伝うこともある」と説明している。

   

若手研修医のうつ状態が投薬ミスにつながる
薬事日報　2008年2月14日
http://www.yakuji.co.jp/entry5806.html

       

編集長から 羊水は腐らないけれど…
MSN産経ニュース　2008円2月15日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080215/bdy0802150812000-n1.htm
歌手、倖田來未さんの涙の謝罪をテレビで見た。原因はラジオ番組で「３５歳を過ぎると、お母さんの羊水が腐ってくる。マネジャーには早く赤ちゃんをつくってほしい」という趣旨の発言をしたことだという。羊水は腐らないし、形容はデリカシーに欠ける。だが、高齢出産にリスクがあるのは発言の通りだ。

　不妊治療を専門とする産婦人科医に取材したとき、こんな発言を聞いたことを思いだした。「３５歳を超えると、体外受精の妊娠率も下がる。流産も増えるから、妊娠しても、赤ちゃんを抱いて送り出すところまでなかなか行き着かない。治療に来る女性は『気付いたら３５歳を過ぎていた』と言うが、出産するつもりなら、３５歳前に考えるよう、マスコミも情報提供してほしい」

　女は３５歳までに産めということかと、抵抗を感じた。高齢妊娠、出産のリスクを知っていたとしても、人生は思い通りにはならない。早くに産みたいと思っても、環境が整わないこともあれば、めぐり合わせもある。私自身、第２子を産んだのは４１歳になってからだ。

　ただ、リスクを知るのは大切だと思う。女性は卵子を生まれたときから持っている。卵子は精子と違い、新しく生産されないから、年を取れば老化する。高齢妊娠では、妊娠中毒症や糖尿病などの合併症も引き起こしやすい。厚生科学研究「妊産婦死亡における年齢因子の検討」によると、３０代前半の妊婦の死亡率は１０万件に９・５件。３０代後半ではその２・５倍。４０歳以上の妊婦の死亡率は、その１０倍以上だ。高齢でもリスクを知れば、妊娠期に食生活や体重管理に気を配ることも、何かあっても十分対応できるところで産む準備もできる。医学が「生」や「健康」への可能性を高めるものであるのと同様に、知ることは自身のリスクを下げることになると思うのだ。

   

人工妊娠中絶の許容範囲拡大めぐり論争／韓国
朝鮮日報　2008年2月14日
http://www.chosunonline.com/article/20080214000065

   

ＨＩＶ感染者増加とまらず、初の年間１千人越え
朝日新聞　2008年02月12日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200802120277.html
　厚生労働省のエイズ動向委員会は１２日、０７年に新たに報告されたエイズウイルス（ＨＩＶ）の感染者数（速報値）が、前年より９６人増えて過去最多の１０４８人だったと発表した。１０００人を超えたのは初めて。新たに発症が確認されたエイズ患者も４００人で過去２番目に多かった。 委員長の岩本愛吉・東大医科研教授は、国内では男性間の性的接触による感染が７割を占めると指摘。「同性間感染を少なくする努力が必要だ」と話した。
　保健所などのＨＩＶ抗体検査は約１５万４０００件で、前年に比べ約３万７０００件増えた。岩本委員長は「検査数の増加が、感染者の報告数の増加につながっている」との見方を示した。

週刊医学会新聞　第2769号　 2008年02月
〔対談〕 医療安全を育む文化は醸成されたか
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02769_01
医療安全全国共同行動“いのちを護るパートナーシップ”
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02769_02
「国際共同治験推進会議」開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02769_03
佐野豊氏が京都新聞大賞文化学術賞を受賞
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02769_04
〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (121)
　緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(2)
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02769_05
〔連載〕 クロスする感性 (4) 冬の受難と楽しみ
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02769_06
MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02769_07

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市立豊中病院、産婦人科が診療制限…大阪
読売新聞　2008年2月15日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20080215kk02.htm
常勤医２人病気休／職初診、救急を一時休止
　重症妊産婦の地域中核病院として、府の「府地域周産期母子医療センター」（１２か所）認定の豊中市立豊中病院が、産婦人科で受診中の人以外は救急受け入れをしないなど、診療を制限している。常勤医４人のうち、２人が病気休職をしたためで、「早急に医師を補充し、元の態勢に戻したい」と同病院関係者。一方、府では「北摂地域は救急受け入れ病院が比較的多く、他病院で補完は可能。ただ、この状態が続けばセンター認定の再検討も必要になってくる」としている。
　同病院によると、産婦人科には常勤医の定数８人に対し、常勤４人、非常勤３人がいる。しかし、昨年１２月に常勤医２人が脳こうそくで倒れるなどして診療が滞り、同１８日から産科、婦人科とも、初診と救急受け入れを休止。分娩（ぶんべん）などは続けたが、１～３月出産予定の妊婦計６６人に転院を依頼し、うち５９人が応じたという。１月に常勤医１人、同２４日に３か月限定で応援の医師１人を補充でき、産科は同４日から初診受け付けを再開。婦人科は紹介状がある場合に限り、救急は市立豊中病院で受診中の人のみを受け入れている。休職していた１人は同１０日に復帰したが、１人は現在も休職中。同病院の担当者は「４月になれば人員を増やし、元の態勢に戻せると思うが、地域の診療所などと役割分担をするなど負担を減らす努力をしたい」という。

      

小児科など３外来継続 阪南市立病院
読売新聞　2008年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080215-OYT8T00071.htm
　阪南市は、医師の大量退職に伴い、入院患者の受け入れを休止する同市立病院について、４月以降も小児科、歯科口腔(こうくう)外科など３診療科の外来だけで運営を継続する方針を固めた。すでに閉鎖している内科のほか、耳鼻咽喉(いんこう)科、婦人科など７診療科を新たに閉鎖する。１５日の市議会特別委員会で、岩室敏和市長が表明する。

　同病院は、和歌山県立医大（和歌山市）から派遣された医師９人が退職して昨年７月に内科を閉鎖。さらに来月医師７人が退職予定で、市は４月から入院の受け入れを休止する方針を決めていた。同病院事業会計の今年度決算は約１１億円の赤字に上る見通し。入院を休止すれば赤字が増えることから病院の存廃も検討されていた。存続を求める市民の声は切実で、岩室市長は来年度の市政運営方針に病院の運営継続を盛り込むことを決めた。

         

患者に広がる不安 徳洲会・市立病院、保険指定取り消しへ
高負担 通院できない／ほかに行ける所ない
愛媛新聞　2008年2月15日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/zokibaibai/ren101200802143807.html
　病気腎移植に絡み、厚生労働省などが宇和島徳洲会病院の保険医療機関の指定取り消し方針を固め、市立宇和島病院へも同様処分が濃厚となる中で、両病院の外来患者や市民からは十三日、「どうなるのか」「ほかに行ける病院がない」と不安と困惑が広がった。
　市立宇和島病院は南予最大の二十一診療科、五百五十九床を備える宇和島圏域の拠点病院。春に出産予定の宇和島市の女性（３７）は「出産時期と取り消しが重なったらどうしよう。高齢出産なので総合病院でないと…」と不安がる。夫（８５）の診察に付き添ってきた同市の女性（７７）は「年金生活者に負担増は困る。病院に行けず、死んでしまう人も出るのではないか」と表情を曇らせた。
　同病院への寛大な措置を求め十二万四千人超の署名を集めた市連合自治会長会の桜田矩雄事務局長（６８）は「処分は免れなくても、一日でも取り消し期間が短くなるよう配慮して」と願った。
　宇和島徳洲会病院はホームページによると十診療科、三百床。病床数は圏域二番目。厚労省が保険医登録取り消し方針を固めた万波誠医師（６７）の診察を受けた同市の女性（７８）は「辞められたら困る」、付き添いの女性（４６）も「病気でわらをもつかみたい人は多い。万波先生を頼って来ているのに」と当惑した。
　同病院に定期的に通い、万波医師を支援する「移植への理解を求める会」の向田陽二代表（５０）は保険医療機関指定取り消しについて「患者にとっては死刑宣告されたも同然」と語気を強めた。
　地域医療への影響について宇和島医師会の田中銑一会長は「市立病院とは病診連携などに取り組んでおり、最悪の場合、患者受け入れなどを協議したい」と述べた。同医師会への登録医師がいない宇和島徳洲会病院への積極的な協力は考えていないとしたが、行き場を失った患者には「しっかり対応する」と話した。
　市立病院の処分について石橋寛久市長は「寛大な処分がなされるよう、できる限り努力していきたい」とコメント。加戸守行県知事は「指定取り消しにならないようにお願いし続けるしかない。地域医療をどう考えているのかという厚労省の鼎（かなえ）の軽重が問われる」と述べた。

      

産科選ぶ研修医１人のみ／佐賀
NHK　2008年2月14日
http://www.nhk.or.jp/saga/lnews/06.html
産婦人科の医師不足が指摘される中、佐賀大学医学部附属病院で臨床研修を来月終える２８人の医師のうち専門として産婦人科を選んだ人は１人にとどまっていることがわかりました。

国家試験に合格した医師が２年間、医療現場で基礎的な臨床を学ぶ研修を義務づけた制度が平成１６年度から導入されています。
佐賀大学医学部附属病院によりますと佐賀大学医学部附属病院で臨床研修を受け来月で２年間の研修を終える医師は２８人いますが、専門として産婦人科を選んだ人は１人にとどまっています。
佐賀大学医学部附属病院で臨床研修を終えた医師は、▼おととしは４４人▼去年は４０人いましたが産婦人科を選んだ人は１人もいませんでした。
出産を扱う県内の地域の病院では佐賀大学から医師の派遣を受けているところもあるため、佐賀県では今後、産婦人科の医師を確保できない地域の病院が出てくるとみています。
佐賀大学医学部附属病院では「裁判に訴えられることが多いことなどを背景に産婦人科医を選ぶ医師が少なくなってきているのではないか。今後は、地域の病院だけでなく大学病院でも産婦人科の医師を確保するのが難しくなるおそれがある」と話しています。

      

出産受け入れ態勢を整備へ／栃木
NHK　2008年2月14日
http://www.nhk.or.jp/utsunomiya/lnews/03.html
栃木県は、出産を控えた女性の救急搬送の要請に病院が応じられなくなる事態を避けるため、各病院の出産受け入れ態勢の情報を一元的に管理して受け入れ先を調整する組織を、ことし４月に発足させることになりました。

この組織は「周産期医療連携センター」と名付けられ、栃木県にある自治医科大学病院と獨協医科大学病院の２か所に設置されます。センターでは、栃木県内にある８つの病院の出産受け入れ態勢の情報をコンピューターなどで一元的に管理します。
そして救急隊や病院からの連絡を受けると、８つの病院の中でどこの病院にベッドの空きがあるのか、また専門医はいるのかどうかなどを確認した上で、病院の受け入れ先を調整します。
センターでは、産科と小児科の医師あわせて４人が交代で、２４時間体制で対応することにしていています。
栃木県では、「センターを設置することで、緊急搬送された女性がいわゆるたらい回しの事態になることを防ぎたい」と話していて、新年度の予算案に関連経費としてあわせて１７００万円余りを計上しています。

    

医師不足：常勤麻酔科医が不在に－－公立玉名中央病院　／熊本
毎日新聞　2008年2月14日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080214ddlk43040509000c.html
　◇４月以降、夜間緊急手術不能の危機
　医師不足が問題となっている中、玉名市玉東町病院組合が運営する公立玉名中央病院（玉名市、木山程荘院長、３０２病床）の常勤麻酔科の医師２人が３月末で退職し、４月以降の麻酔医が見つからない緊急事態になっている。

　同病院は現在、循環器科や外科、小児科など１１科に３２人の医師がいる。麻酔科は約１０年前から福岡大医学部（福岡市）から医師派遣を受けていた。２医師の退職を受け、交替医師の派遣を要請したが「派遣できない」との回答があった。病院は常勤医の確保に手を尽くしているが、いまだ確保のメドは立っていない。このままでは、４月以降は麻酔医不在となり、麻酔医を必要とする手術ができなくなる緊急事態を迎える。

　昨年度１年間の手術数は８２３件あった。昼間だけでも手術できる体制を整えたいと、熊本大医学部に週２～３回の派遣を要請したり、医師個人に協力を依頼して非常勤医師確保に努め、ある程度の態勢は整えつつある。ただ、「交通事故などで月１～２回ある」（病院事務局）という夜間の救急外来手術は対応できなくなる。「これでは、県北の中核病院としての機能がマヒする」と関係者は頭を抱えている。

       

焼津など４市公立病院が対策協議会　軽症者の救急利用改善
2008年2月14日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080213-OYT8T00748.htm

救急医と政策懇談
公明新聞　2008年2月15日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0215/10792.html

フィブリノゲン投与「記録ある」２５％に 厚労省再調査
朝日新聞　2008年2月15日
http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY200802150110.html

       

診療報酬改定 中途半端に終わった勤務医対策
読売新聞　2008年2月15日社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080214-OYT1T00643.htm
これで勤務医不足に歯止めをかけられるだろうか。中央社会保険医療協議会（中医協）が、２年に１度改定される診療報酬の配分を決めた。
　政府は昨年末、診療報酬の総枠については、医師の技術料など「本体部分」を０・３８％引き上げることを決めている。引き上げ幅は小さいが、苦しい財政下での８年ぶりの総枠拡大だ。過酷な状況にある救急医療や産科、小児科、外科といった分野の病院勤務医に報酬面で手厚く配慮すべきだ、との声に応えた措置である。中医協は、手術料や産科救急の報酬を引き上げるなどして、約１５００億円を病院勤務医向けに重点配分した。限られた財源の中で、最低限のメリハリをつけたとは言えよう。

　だが、本気で勤務医対策に手を打つのならば、開業医の既得権に大胆に切り込むことで、もっと多くの財源を確保できたはずだ。今回の改定は、中途半端に終わったと見られても仕方あるまい。最大の焦点は、開業医の「再診料」の見直しだった。現在、病院と開業医の初診料は２７００円で同額だが、２度目以降の診察料は病院５７０円に対して開業医は７１０円と、１４０円も高い。この差は、開業医が地域医療を包括的に担っていることへの評価分というが、納得する人は少ないだろう。むしろ再診料の低い病院へ患者を向かわせ、多忙な病院勤務医をさらに疲弊させる。

　厚生労働省は当初、開業医の再診料を引き下げ、その分を勤務医対策の重点配分にあてる方針だった。しかし、日本医師会が強硬に反対し、見送られた。結局、再診料は病院分を３０円引き上げることでわずかに差を縮めたものの、依然として１１０円の開きを残した。開業医を一律に優遇する報酬体系は、抜本的に見直すべきだ。例えば、ビルの一室に構えた診療所に昼間だけ通勤する開業医の報酬は、大幅に削る。地域の中核病院と連携し、休日・夜間や救急医療を支えようと粉骨砕身している開業医には、もっと思い切った報酬で報いる――。こうした改革で、勤務医の負担軽減を図る必要がある。超高齢時代に必要な医療費は、野放図な膨張を抑制しながらも、きちんと財源を確保していかねばならない。報酬の総枠が拡大されたのは、そうした認識を国民が共有しつつあるからだ。しかし、再診料の引き下げを見送ったことは、この流れに逆行しよう。開業医全体の既得権に固執し続ける日本医師会の体質が、改めて浮き彫りになったのではないか。

      

救急搬送、病院に20回以上要請320件・昨年の大阪市内
日本経済新聞　2008年2月15日
http://health.nikkei.co.jp/news/gyo/index.cfm?i=2008021411621h3

救急受け入れ拒否２０回以上が３倍増
MSN産経ニュース　2008年2月14日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080214/bdy0802142055000-n1.htm

（２）「外患」 暴力・訴訟 しぼむ熱意
朝日新聞　2008年2月14日
http://www.asahi.com/kansai/news/kyuukyuu/OSK200802130011.html

      

集中と選択：’０８年度県予算　医療　医師確保へ試行続く　／長野
毎日新聞　2008年2月14日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080214ddlk20010580000c.html
　医師確保対策を「非常に重要な課題」（村井仁知事）と位置づける県は、０７年度当初予算比で約３倍にあたる２億６９００億円を計上した。確保策と職場改善の二つが柱だ。
　確保策では小児医療後期臨床研修推進事業（６７００万円）が新規事業。県立こども病院（安曇野市）で、専従指導役のベテラン医師を置いて体制を充実。研修医受け入れは０７年度から４倍増の８人を目指し、研修医を小児科医の不足する医療機関にも派遣する計画だ。ドクターバンク制度や研究資金の貸与も拡充した。環境改善面では、負担軽減のためワークシェアリング推進を支援する（２０００万円）。女性医師の復職支援や、夜間緊急時の子ども預かり支援事業も始める。ドクターバンクには今年度８人が登録し、複数の医師の勤務が決まった。一定の成果は表れたが、病院側の求人数は依然３００人以上にもなり、医師不足解消は容易ではない。医師確保対策室も「登録してもらうだけでも大変」と話す。村井知事は「制度的な裏打ちだけでは物事は動かない」として、２月に新設した同室を活用して、さまざまなアプローチを試みる意向だ。

      

診療報酬：政策誘導に限界
毎日新聞　2008年2月13日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080213k0000e010074000c.html
　中央社会保険医療協議会（中医協）が１３日に答申する０８年度診療報酬改定は、勤務医の負担軽減につなげることを狙った項目が目白押しだ。産科、小児科など医師不足が際立つ分野への加算などが柱で、方向性には異論がない。ただ診療報酬による政策誘導には限界があり、効果の検証を確約せざるを得なかった。

　今回、医師の技術料などが８年ぶりのプラス改定となったのは、関係者の間で医師不足への危機意識が共有されたことが大きい。プラス改定による１０００億円強の新規財源すべてを勤務医対策に回すことは、開業医の影響が強い日本医師会も早くから認めた。

　厚生労働省はさらに開業医の再診料カット分を勤務医に移すことを狙ったが、これには日医が組織をあげて反対し、結局断念。代わりに、アドバイス料である外来管理加算（５２０円）の適用要件を「５分以上の診療」に限るなどして開業医の収入を４００億円強減らし、プラス改定分と合わせ勤務医対策に約１５００億円を充てることになった。

　厚労省は▽手術料アップなど（６００億円）▽事務補助員配置（３５０億円）▽妊婦の救急搬送加算など（１５０億円）－－に使うといい、３００床の病院なら年間５０００万円の収入増と試算する。だが、１５００億円は病院の年間総収入（約１６兆円）の１％弱に過ぎない。また、病院の収入増が、どの程度、勤務医の収入増につながるかは不透明だ。国に報酬の使途を指図できる権限はなく、厚労省幹部も「そこに限界がある」と認める。

         

診療報酬改定 実効性課題に
NHK　2008年2月14日
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/14/k20080214000015.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/14/d20080214000015.html
医療機関に支払われる診療報酬について、勤務医の負担軽減などを図るため、およそ１５００億円の財源を病院側に重点配分するとした改定案がまとまったことを受けて、政府はことし４月以降の病院側の具体的な取り組みにつなげていきたいとしており、今回の改定の実効性が今後の課題となります。
診療報酬は、ことし４月の改定で、医師の技術料にあたる本体部分は８年ぶりに０．３８％引き上げることが決まっており、中医協・中央社会保険医療協議会は１３日、個別の診療行為ごとの改定案をまとめ、舛添厚生労働大臣に答申しました。今回の改定では、産科や小児科などの勤務医の負担軽減や待遇改善を図るため、診療報酬の引き上げ分に加え、診療所に支払われる報酬の一部を減らすことで、およそ１５００億円の財源を確保し、病院側へ重点配分しています。これによって、厚生労働省は、全国に１８０程度ある地域の中核病院で、産科や小児科の医師の数を増やしたり待遇を改善したりすることにつながると見込んでいます。しかし、病院の収入増加は全国平均で１％程度で、必要な医師の確保などの抜本的な解決策にはならないという指摘もあります。このため、中医協では、この措置によって、実際に状況が改善されたかを検証するよう国に求めており、この改定がことし４月以降の病院側の改善に向けた具体的な取り組みにつながっていくのかどうか、今回の改定の実効性が今後の課題となります。

      

医療事故新制度で被害者要望
NHK　2008年2月14日
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/14/k20080214000017.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/14/d20080214000017.html
患者が死亡した医療事故の原因を第三者機関が調べる新しい制度について、被害者や遺族でつくる団体が、中立な立場で原因を究明し、再発の防止に結び付ける機関にするよう厚生労働省に求めました。
要望したのは、医療事故の被害者や遺族でつくる「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」準備会で、１３日、厚生労働省を訪れ、外口崇医政局長に要望書を手渡しました。この中では、現在厚生労働省が検討している、患者が死亡した医療事故の原因を第三者機関が調べる新しい制度について、中立・公正な立場で原因を究明し、再発の防止に結び付ける機関にしたうえで、できるだけ早く設立するよう求めています。この制度をめぐっては、医療界の一部から、医師の責任を追及されるとリスクの高い治療は行わなくなるとか、第三者機関が調査をする場合は刑事責任を問わない「免責」を導入すべきだといった声が上がっています。準備会のメンバーの勝村久司さんは「医師の過失が明らかな場合は刑事責任を問うことが必要で、医療界だけ特別扱いというのはおかしい。第三者機関の設立が再発の防止につながれば、医療界自身を守ることにもなるはずだ」と話していました。

   

輸血ミス後患者死亡 確認する技師１人だけ 隠岐病院 チェック態勢不十分
2008年2月14日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080213-OYT8T00757.htm

         

清水の中絶事故　医師を提訴　遺族が静岡地裁に訴え
中日新聞　2008年2月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080215/CK2008021502087737.html
　静岡市清水区の産婦人科医院（現在は廃院）で２００５年９月、妊娠中絶の手術を受けた同区内の女性＝当時（４５）＝が失血死したのは執刀医の過失として、遺族側は１４日、担当医に９２９５万円の損害賠償を求める訴えを静岡地裁に起こした。ただ、医師側は過失を認めており、最終的な目的は医療事故時の保険金支払いを拒否している日本医師会（日医）に対し、翻意を求めることにあるという。

　遺族の代理人は「医療過誤をめぐり、保険金の不当な払い渋りが明るみに出る極めてまれなケース」としている。訴状によると、被告の女性医師は夫の医師と２人で執刀したが、誤って医療器具で女性の子宮内を傷つけ多量の出血を招いた。翌日、あらためて２人で子宮の全摘出手術を行ったが、この際も周辺の動脈を傷つけて症状を悪化させ女性を失血死させた。県警の司法解剖では「手術の失敗が原因」と結論づけたという。

　遺族側が問題としているのは、開業医らの医療事故補償に備え日医が創設した「医師賠償責任保険」の適用拒否。医師側は過失を認めて適用を申請したが、日医は女性医師が、妊娠中絶の「許可医」ではない夫と手術した点を理由に拒んだ。

　医師個人に十分な支払い能力がないことなどから、遺族側は「被害弁償には保険金の支払いが不可欠」とする。裁判では「指定医以外の医者が携わった中絶手術でも妥当」といった判断を得て、あらためて日医に適用を申請したい意向だ。日医は「個別の案件には答えられないが、保険適用には審査機関が適正に判断している」と主張している。医師側は「死亡事故を起こしたのは事実で、遺族にはできる限りのことをしたい」と話している。

　母体保護法は中絶を行える医師を都道府県医師会の指定する医師と義務付けているが、静岡市内のある産婦人科医は「許可のない医師が手術を手伝うこともある」と説明している。

   

若手研修医のうつ状態が投薬ミスにつながる
薬事日報　2008年2月14日
http://www.yakuji.co.jp/entry5806.html

       

編集長から 羊水は腐らないけれど…
MSN産経ニュース　2008円2月15日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080215/bdy0802150812000-n1.htm
歌手、倖田來未さんの涙の謝罪をテレビで見た。原因はラジオ番組で「３５歳を過ぎると、お母さんの羊水が腐ってくる。マネジャーには早く赤ちゃんをつくってほしい」という趣旨の発言をしたことだという。羊水は腐らないし、形容はデリカシーに欠ける。だが、高齢出産にリスクがあるのは発言の通りだ。

　不妊治療を専門とする産婦人科医に取材したとき、こんな発言を聞いたことを思いだした。「３５歳を超えると、体外受精の妊娠率も下がる。流産も増えるから、妊娠しても、赤ちゃんを抱いて送り出すところまでなかなか行き着かない。治療に来る女性は『気付いたら３５歳を過ぎていた』と言うが、出産するつもりなら、３５歳前に考えるよう、マスコミも情報提供してほしい」

　女は３５歳までに産めということかと、抵抗を感じた。高齢妊娠、出産のリスクを知っていたとしても、人生は思い通りにはならない。早くに産みたいと思っても、環境が整わないこともあれば、めぐり合わせもある。私自身、第２子を産んだのは４１歳になってからだ。

　ただ、リスクを知るのは大切だと思う。女性は卵子を生まれたときから持っている。卵子は精子と違い、新しく生産されないから、年を取れば老化する。高齢妊娠では、妊娠中毒症や糖尿病などの合併症も引き起こしやすい。厚生科学研究「妊産婦死亡における年齢因子の検討」によると、３０代前半の妊婦の死亡率は１０万件に９・５件。３０代後半ではその２・５倍。４０歳以上の妊婦の死亡率は、その１０倍以上だ。高齢でもリスクを知れば、妊娠期に食生活や体重管理に気を配ることも、何かあっても十分対応できるところで産む準備もできる。医学が「生」や「健康」への可能性を高めるものであるのと同様に、知ることは自身のリスクを下げることになると思うのだ。

   

人工妊娠中絶の許容範囲拡大めぐり論争／韓国
朝鮮日報　2008年2月14日
http://www.chosunonline.com/article/20080214000065

   

ＨＩＶ感染者増加とまらず、初の年間１千人越え
朝日新聞　2008年02月12日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200802120277.html
　厚生労働省のエイズ動向委員会は１２日、０７年に新たに報告されたエイズウイルス（ＨＩＶ）の感染者数（速報値）が、前年より９６人増えて過去最多の１０４８人だったと発表した。１０００人を超えたのは初めて。新たに発症が確認されたエイズ患者も４００人で過去２番目に多かった。 委員長の岩本愛吉・東大医科研教授は、国内では男性間の性的接触による感染が７割を占めると指摘。「同性間感染を少なくする努力が必要だ」と話した。
　保健所などのＨＩＶ抗体検査は約１５万４０００件で、前年に比べ約３万７０００件増えた。岩本委員長は「検査数の増加が、感染者の報告数の増加につながっている」との見方を示した。

週刊医学会新聞　第2769号　 2008年02月
〔対談〕 医療安全を育む文化は醸成されたか
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02769_01
医療安全全国共同行動“いのちを護るパートナーシップ”
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02769_02
「国際共同治験推進会議」開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02769_03
佐野豊氏が京都新聞大賞文化学術賞を受賞
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02769_04
〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (121)
　緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(2)
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02769_05
〔連載〕 クロスする感性 (4) 冬の受難と楽しみ
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02769_06
MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02769_07