本日の医療ニュース..｡*♡ 2月21日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

遅くなりました。
外来患者さんがさばききれません（；；）。手術が。。。

　　　　　　　　　

社会保障費抑制「目標やめたい」・厚労相、予算の必要訴え
日本経済新聞　2008年2月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080220AT3S2000V20022008.html
　舛添要一厚生労働相は20日、都内の介護施設視察後の記者会見で「（社会保障費の）2200億円のマイナスシーリングをやめたいと思っている」と表明した。政府は歳出削減の一環として、社会保障費の増加を毎年2200億円抑制する目標を掲げている。厚労相の発言はこの見直しを求めたもので、波紋を広げそうだ。
　厚労相は産科や小児科の医師不足に関連して、女性医師が仕事と子育てを両立できるよう病院内に保育所を作るなど「いろんな施策を打っていく必要がある」と強調、予算確保の必要性を訴えた。政府は2007年度から11年度までの5年間で社会保障費の自然増を1兆1000億円圧縮する方針を決定。各年度ごとに2200億円の抑制が前提となっている。

　　　　　　　　

手術減、経営痛手 麻酔医確保に苦渋の厚遇 泉佐野病院
朝日新聞　2008年2月20日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802190074.html
　３５００万円は正当な報酬なのか。大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院が麻酔科の常勤医確保のために掲げた厚遇は、現状の労働環境では地域医療が守れなくなっている実態を浮かび上がらせた。ただ、全国最悪レベルの財政難にあえぐ市で、異例の高額報酬が論議を呼びそうだ。
　同病院には従来、奈良県立医科大が麻酔科医を派遣していたが、医局員の減少を理由に撤退。病院側は昨年度、国立循環器病センター（大阪府吹田市）から副院長を招き、その人脈で常勤医を確保していたが、以前より医師が１人減り、年間２千件前後の手術を担う麻酔科の過酷な労働が深刻になっていたという。 運転資金の不足を示す同病院の不良債務は０６年度末で約１０億円。今年度はさらに数億円増える見込みで、１５４０億円もの借金を抱え、財政再生団体転落の危機にある市にとって、同病院の赤字減らしは喫緊の課題だ。 同病院では現在、麻酔科医の負担を少なくするため、手術件数を大幅に減らしており、多くの救急搬送などに対応できない状況が続く。同病院事務局は「手術を減らせば収益悪化に直結する。麻酔科医が不在になり、さらに手術が少なくなれば病院経営に大きな痛手となる」と説明する。

　勤務医の報酬をめぐっては、三重県尾鷲市が０５年、産科医を年５５２０万円で確保した例がある。林行雄・大阪大医学部付属病院教授（麻酔）は「激務や待遇面で大学でも麻酔科医が去っており、高額報酬で募集せざるを得ない事情は理解できる。だが、手術はチームで行うもので、麻酔科医だけの厚遇は感情的しこりが残りかねない。あくまで一時的対策と考えるべきだ」と話す。

　　　　　

内科医の大半退職 倉敷・児島市民病院で院長人事に反発、表明
山陽新聞　2008年2月21日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/02/20/2008022009411662007.html
　倉敷市は１９日、市立児島市民病院（同市児島駅前）の院長人事に端を発して内科医の大半が退職する事態に陥っていることを明らかにした。同病院の収益のおおむね半分を担う内科が休診に追い込まれかねないことから、後任医師の確保に奔走。「今月中には医師確保のめどを立てたい」と収拾に努める方針。同病院によると、長年続く赤字体質からの脱却を目指した経営改革の一環として、斎藤勝剛院長（６５）が３月で定年退職するのに合わせ、昨年１０月に院長の院内公募を初めて実施した。内科医の副院長（５６）と眼科医長（４６）が立候補し、市側の選考委員６人が審査した結果、同１２月に眼科医長が選ばれた。
　これに反発して定年後も非常勤で残る予定だった斎藤院長と副院長が退職の意思を表明。かねてから過重労働を理由に退職の意向だった常勤医師も本年度末で病院を去る見通しで、加えて女性医師の１人が４月から産休に入る予定。現在の内科医６人のうち４人がいなくなる可能性がある。

　　　　

「今の体制では困難」病院苦悩 受け入れ拒否死亡
読売新聞  2008年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20080220-OYT8T00007.htm

富士見高原病院 常勤の小児科医２人確保
信濃毎日新聞　2008年2月20日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080220/KT080219GHI090011000022.htm

　　　　　　

奈良県、県立病院医師の待遇改善　全国ワースト３返上へ
朝日新聞　2008年02月20日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802200016.html
　奈良県は０８年度から県立の４病院に勤務する医師の待遇を改善し、全国の都道府県立病院の医師の中で最低ランクだった年収を全国平均水準まで引き上げる。深刻な産科医不足のなか、勤務医の離職を防ぐのが目的。２０日発表した新年度予算案に約３億円を計上した。

　同県では０６年８月、妊婦が１９病院に転院の受け入れを断られた末に死亡、昨年８月には救急搬送中の妊婦が死産する問題も起きた。１５～４９歳の女性人口１０万人あたりの産婦人科・産科医数が全国４３位（０７年１２月末現在）と少ないことが背景にある。０５年度の調査では、県立病院勤務医（平均年齢約４０歳）の平均支給額は月額約１０７万円で、全国で東京、兵庫に次ぎワースト３位だった。

　このため新年度からは勤務医の初任給を１万円増額するなど基本給を引き上げるほか、医師確保が難しい産科・麻酔科・小児科医には毎月２万円の手当を今後１０年間支払う予定。 さらに、分娩（ぶんべん）の介助や新生児の緊急治療時には１日５千円、勤務時間外に病院外から緊急に呼び出された場合は１回につき５千円をそれぞれ支給。このほか諸手当もアップするなどし、新年度の年収はそれぞれ７０万～１８０万円増額する。こうした措置で、同県は都道府県立病院の勤務医の全国平均水準（月額約１２０万円）に達すると試算している。

　　　　　　

会津病院を福医大付属病院に　福島県が検討
福島民報　2008/02/20
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=543740&newsMode=article

　　　

飯田市立病院、信大から産科医派遣で出産制限緩和
SBCニュース　2008年2月20日
http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20080220&id=0130957&action=details
産婦人科の医師不足でお産の受入れ制限を決めていた飯田市立病院に医師１人が派遣されることになり、病院は制限の内容を見直すことになりました。飯田市の牧野市長はきょう会見し、飯田市立病院の産婦人科に、信州大学から女性医師１人が、４月１日付けで派遣されると明らかにしました。
　飯田市立病院の産婦人科は年間１０００件のお産を扱っていますが、５人いる常勤医師が、４月から３人に減る見通しになったため、「里帰り出産」などを制限する方針でした。今回の派遣で、常勤医師はあわせて４人といまより１人減りますが、非常勤医師や当直の応援なども得られる見通しになったため、出産の制限の内容を見直すことになりました。
　信大は伊那市の伊那中央病院にも、４月から女性の産科医１人を新たに派遣しますが、駒ヶ根市の昭和伊南病院から異動する形のため、伊那中央病院では、「地域のお産の状況が厳しいことに変わりはない」としています。

　　　　　　　　　

産科医確保で厚労省に陳情　上田地域広域連合
信濃毎日新聞　2008年1月31日（木）
http://www.shinmai.co.jp/news/20080131/KT080130ATI090022000022.htm

　　　　　　　　　

道内都市部も救急体制に危機　医師不足で輪番制、窮地に
北海道新聞　2008年2月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/77031.html
　道内の都市部で医師不足を背景に救急医療体制が危機にひんしている。函館や帯広では、夜間休日に重症患者を交代で受け入れる二次救急病院が「輪番制」を維持できず、診療科によっては救急当番がない「空白日」が生じかねない状況になっている。道は二次救急病院の負担軽減に向け、地域の開業医が夜間休日診療を拡大するよう新年度予算で支援する方針だ。

　「このままでは四月からの夜間救急に穴があく」。十八日夜、函館市内で開かれた地域の救急体制を協議する会合。終了後、函館市医師会幹部は危機感をにじませた。
　函館市を含む二市七町は、夜間休日に入院や手術が必要な重症患者を、市内九病院が月一－十回の当番日を決め受け入れてきた。しかし、今年に入って二病院が医師の退職などを理由に、救急当番の日数削減を決定。会合では残り七病院が月四日程度となる削減分を穴埋めする案について協議したが、負担が増える病院から慎重論が出され結論は持ち越した。「当番を肩代わりすればパンクしかねない」。ある病院関係者は打ち明けた。帯広でも輪番制を担ってきた市内三病院のうち、二病院で整形外科医が確保できない事態になっている。四月以降、骨折などの重症患者に対応できない可能性があり、他の病院に輪番に加わってもらうよう協議中だ。

　「医師不足の上、都市部の病院に患者が集まる傾向が強く、札幌でさえ救急は綱渡り。救急医療機関の減少も響いている」と北海道医師会の目黒順一常任理事は訴える。 入院患者などを受け入れる「救急告示医療機関」として知事から認定を受けているのは一日現在、道内で二百七十七施設。医師不足などでこの一年間に十五施設も減った。

　年間約百二十件の救急搬送を受け入れていた渡島管内森町の新都市砂原病院は、昨年夏に告示を返上。関係者は「夜間の急患に対応するには、放射線技師や看護師の確保も必要。赤字も負担となりやっていけなかった」と話す。上川管内上川町立病院も医師不足で、昨年秋に告示を返上した。
　救急体制の危機的状況の背景には軽症患者が、二次や三次の病院に流れていることもある。軽症患者は本来、道内各自治体が設置する休日夜間急病センターや開業医が交代で担う当番医が受け入れることになっている。このため道は、新年度予算で当番医への補助を増額し、一次救急の受け入れ先を増やすことで救急患者の集中を緩和したい考え。道医療政策課は「症状が軽い時は日中の受診や一次救急の利用など、住民も協力してほしい」と呼びかけている。

　　　　　　　

藤枝市立総合病院：「分べん手当」４月新設　待遇改善で医師招へい　／静岡
毎日新聞　2008年2月20日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080220ddlk22040250000c.html
　５月末で産婦人科医全員が退職する藤枝市立総合病院は４月から、時間外の分べん１回につき２万円を医師に支払う「分べん手当」を新設する。県内では富士宮市民病院に次ぐ導入といい、産科医師招へいの呼び水にしたい考え。このほか、地域手当も上限である給与の１５％まで引き上げ、これまで１回７２００円だった医師の宿日直手当も２万円に引き上げるなど待遇の改善も打ち出す。
　同病院は５月末で産科の分べんの受け入れを休止する方針で、医大からの派遣で外来診療は週３回以上行う。患者は榛原総合病院が受け入れる方向で協議を続けている。分べん手当として年間４８０回分、９６０万円の予算を組み、「何とか新たな医師に来てもらって産科を再開したい」としている。ただ、同病院は保険医療機関指定取消などの影響で、０７年度の赤字幅は前年度の約１６億円よりさらに悪化する見通し。内部留保は０７年度末にも底をつく見込みだ。市は０８年度予算に一般会計から病院事業会計への繰出金約１４億円（前年度比１１・４％増）を計上する。

　　　　　　　

勤務医の待遇改善策　宿日直手当増額　藤枝市立総合病院
中日新聞　2008年2月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080220/CK2008022002089038.html

　　　　　　　　　　

　↓私たちから見ると、この助産師の14週と36週のエコーはお遊び以外の何者でも
　　ありませんが、NTのスクリーンアウトとか、14週は大事な週なんだけど。。。
　　（その前も任せられないけれど、そのあとも奇形をスクリーンアウトする
　　　最後の機会だし、難しいですね。。。いろいろ諦めた結果でしょうか。。。）
大和高田市立病院：県内初、助産師外来開設　月・金曜日「きめ細やかな指導」　／奈良
毎日新聞　2008年2月19日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080219ddlk29040721000c.html

呉市商店街連合会が署名活動
朝日新聞　2008年02月19日
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000802190004

       

「お産には様々なリスクが伴う。母子とも助かるのが当然と思うのはおかしい」などと、匿名の医師から妊婦の夫（２６）への中傷があり
駄犬日誌　2008-02-20
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20080220/1203478606 

ヤブ排除論に産科医が悲鳴
新小児科医のつぶやき　2008-02-20
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080220

                  

報酬年３５００万円、麻酔科医を募集　大阪・泉佐野市
朝日新聞　2008年02月20日10時03分
http://www.asahi.com/life/update/0219/OSK200802190069.html
　関西空港の対岸にある大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院で、激務などを理由に麻酔科の常勤医が一斉退職する見通しとなり、後任の医師を確保するため、病院側が最高で年３５００万円の報酬を雇用条件に提示していることがわかった。麻酔科医が不在になれば、救急対応を含む大半の手術ができなくなる。拠点病院としての機能低下を防ぐ窮余の一策としている。
　同病院の麻酔科には現在、４人の常勤医師がいるが、いずれも３月末で辞職する可能性が高い。一部の医師が昨年末に辞職を願い出たのを機に、残る医師も「補充なしで手術室を支えられない」と退職を決めたという。 年収３５００万円は病院事業管理者（特別職）の約２倍。厚生労働省の調査（昨年６月時点）では、自治体病院勤務医の平均年収は１４２７万円で、これと比べても突出している。同病院は所属先のない「フリー」の麻酔科医に１日約１２万円の報酬を支払っているといい、この水準をもとに年収をはじき出した。今月１日から大学などに要請する形で募集を始めたところ、これまでに数件の引き合いがあるという。
　同病院は全国に３カ所しかない「特定感染症指定医療機関」の一つ。今夏をめどに、産科医療の中核施設「地域周産期母子医療センター」となる予定で、緊急手術に即応できる常勤麻酔科医の確保が急務だった。市幹部は「ほかの医師の給与に比べて高すぎる、との指摘が内部にあったが、手術ができない事態は避けねばならない」と話す。

            

厚労省・企画官　後期高齢者の主治医「総合医とは違う」（日刊）
日刊薬業　2008/02/20
　厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓企画官はこのほど、大阪市内で開かれた日本介護支援専門員協会全国大会のシンポジウムで講演し、後期高齢者医療制度の「主治医」について、「高齢者の肉体・精神から生活まで全人的にみる医師。

　医政局で検討している総合医とは意味合いが違う」と述べ、高齢者以外の患者に対しても総合的な診療能力を持つ「総合医」との違いを強調した。また、「外来主治医はあくまで患者自身が選択する」とし、フリーアクセスを制限するものではないと説明した。また、外来主治医の養成について、現在の医学教育では後期高齢者医療で期待される「全人的に患者をみる教育」がなされていないと指摘し、「開業医らが参加した教育体制が必要」と述べた。

　後期高齢者医療制度の診療報酬については、「医療従事者間や主治医らによる情報連携を診療報酬で具体的に評価する目的があった」と説明。在宅医療での「在宅患者緊急時等カンファレンス料」などは、医療従事者間のカンファレンスを評価するもので、介護支援専門員は含まれないとした上で、「診療報酬ではつけられなかったが、後期高齢者医療でキーパーソンとなるのは介護支援専門員と訪問看護師だと思う」との期待を示した。

               

Risfax【2008年2月20日】
混合診療禁止が健保法の大前提
厚労省の控訴理由書　清郷氏は「恣意的な法解釈」と反論

　混合診療を原則禁じた国の政策が合法か問われた裁判の控訴審が19日、東京高裁で始まった。混合診療の禁止に「法的な根拠はない」とした一審判決について、国は控訴理由書のなかで、「立法者意思、立法経緯や制度趣旨を十分検討せず、医療の本質をも理解しないままに表面的な文言解釈に終始した」誤った解釈と主張。健康保険法の成り立ちから、混合診療は全体として、「療養の給付」(保険証を持参して受ける現物給付)に該当しないことが大前提と訴え、一審判決を取り消すよう求めた。

　一審で国は、保険外併用療養費制度(旧特定療養費制度)で、混合診療のなかから療養の給付の対象を限定的に列挙しており、その「反対解釈」から、示したもの以外は給付対象外などと論じた。しかし、二審では、国会での政府答弁や具体例を交えて「特定療養費制度の創設は、健保法が原則として混合診療を認めないとの立法政策を採用していたこと、それが立法者意思であることの証左」と、「立法」という言葉を多用して“そもそも論”を強く打ち出した。

　これに対し、一審では原告、二審では被控訴人の立場になる、神奈川県藤沢市のがん患者、清郷伸人さんは、東京高裁に提出した準備書面で「(国は)法規に対する恣意的な解釈を述べているだけ。どこを読んでも(混合診療禁止の)法的根拠は挙げられていない」などと控訴理由書に反論。「国が法的根拠を明示できないのは、一審でも同様。このことは混合診療を禁じる法的根拠が存在しないことを指し示している」と主張している。

　昨年11月の東京地裁の一審判決は、保険と保険外診療のセットで全額自己負担となる根拠は「見出しがたいと言わざるを得ない」と指摘。療養の給付の対象かは、国の言うように一体ではなく「個別の診療行為ごとの判断」だとして、清郷氏が「療養の給付を受けられないとはならない」と結論付けた。

　清郷氏は、腎臓がんの治療のため、保険診療のインターフェロン療法と、自由診療の「活性化自己リンパ球移入療法」を受診。混合診療を受けた場合に全額自己負担になるのは「不当だ」として、国を相手取り、療養の給付を受ける権利があることの確認を求めて訴訟を起こした。

       

刑事責任追及に強い懸念　署名、対案の動きも　（４）
共同通信社　　 2008年2月20日
http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=GENERAL&articleId=67901
　厚生労働省の原案に対しては、現場の医師から反対の声が相次いでいる。共通するのは、新組織の調査が刑事責任の追及につながる恐れがあることに対する強い懸念だ。

　医師の労働環境改善を求め、勤務医を中心とした新団体の設立を目指す「全国医師連盟設立準備委員会」（黒川衛（くろかわ・まもる）代表世話人）が1月、都内で開いた集会では、厚労省原案に対する危惧（きぐ）の声が上がった。長崎県西海市の勤務医でもある黒川世話人は「（原案は）責任追及に主眼が置かれている」と指摘。同委員会が「医療危機を深刻化させる拙速な組織新設に反対する」とホームページで呼び掛けた署名には、約300人の賛同が集まった。

　原案に批判的な医師らでつくる「現場からの医療改革推進協議会」（代表・上昌広（かみ・まさひろ）東大医科学研究所准教授）は、患者との対話による紛争解決を重視した独自の対案を作成した。政府の法案提出に対抗し、民主党も対案を検討している。

　山形大医学部は昨年12月、新組織に反対するメールを同県選出国会議員に送るよう、同大病院の勤務医や約80の関連病院長らに呼び掛けた。嘉山孝正（かやま・たかまさ）医学部長は「調査結果が処罰に使われるのであれば、誰も本当のことを言わなくなり、真相は究明されない」と主張。「患者を助けようと一生懸命やっている医師が罪に問われるようでは、リスクの高い産科や外科のなり手はいなくなる」と訴える。

                

新亜急性期病床「13対1では算定困難」
キャリアブレイン　2008年2月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14611.html

急性心筋梗塞、本県死亡率を全国平均に 救急適正利用で数値目標
下野新聞　2008年2月21日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080221&n=3

新型老健の転換要件、医療機関からの入所者数の多さで
キャリアブレイン　2008年2月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14634.html

「療養病床」転換の介護施設、医療提供の新型も・概要固まる
日本経済新聞　2008年2月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080221AT3S2000R20022008.html

国保負担能力で〝医療格差〟
キャリアブレイン　2008年20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14610.html

   

「健康への関心高めて」
北海道・夕張医療センター長の村上さんが講演
千葉日報社　2008年02月20日
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1203486175
　財政破たんした北海道夕張市で夕張医療センターを運営し、地域の健康づくりに取り組む医師の村上智彦さん（４６）がこのほど、東金市田間のふれあいセンターで講演した。村上さんは「医療を受ける権利ばかりを主張する住民が医師を疲弊させる。自らの健康維持に努力するのは住民の義務」と熱っぽく語り、「医者は病気を探すことはできるが、健康にすることはできない。地域医療向上には、住民自身が健康への関心を高め、病気を予防することが大切」と意識改革を呼び掛けた。山武地域の医療を考えるＮＰＯ法人「地域医療を育てる会」が企画する連続講座で、「限りある医療資源と住民意識」をテーマに語った。
　村上さんは薬剤師として三年間勤務した後、金沢医大に入学。卒業後、自治医大を経て、北海道瀬棚町や新潟県湯沢町などの医療機関に赴任し、地域医療の経験を重ねた。昨年一月には、巨額の赤字を抱えて財政破たんした夕張市立総合病院医長に就任。同年四月には医療法人財団「夕張希望の杜（もり）」を設立し、同病院を引き継いだ同センターのセンター長として運営にあたっている。

　講演で村上さんは、日本の医療レベルや医療費の安さが世界最高水準にあるにもかかわらず、人口比でみる医師数は先進国中最下級で、「住民の満足度は最低といわれる」と指摘。救急車の無料搬送も英国と日本だけで「軽症患者の安易な一一九番通報で、命にかかわる患者の生命が脅かされている」と警鐘を鳴らした。こうしたコンビニ感覚での救急外来患者が、本来は入院患者の急変に備えて待機している当直医の業務を圧迫し、「医師の九割近くが当直の翌日もそのまま勤務しているのが実情。日本では簡単に病院にかかれるから予防医療が発達しない」と説明した。

　講演の中で村上さんは「税金を払っているから社会保障を受ける権利がある―という意識では今の社会保障制度は成り立たなくなる。寝たきりにならないよう健康維持に努力するのは住民の義務だ」と再三訴え、「薬だけくれ―と医者任せにするのではなく、積極的に検診を受けるなど健康への住民意識が高い地域に医者は集まる」と述べた。また、夕張市のケースを踏まえ「だれも破たんの責任を取らず、多くの市役所の幹部が多額の退職金をもらって辞めていった。責任を丸投げにする行政の体質と、医療資源を浪費し医師を疲弊させてきた住民意識が地域医療を崩壊させた」と主張。そのうえで、「地域医療に求められるのは、大学病院の協力や高度先端医療ではなく、保健師らと連携して住民の健康意識を高める仕組みをつくること。新しい大病院を造るより、地域自前で医師を育てることが重要」と力を込めた。

   

講演や映画で日本の医療考える 呉でイベント
中国新聞　2008年2月20日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802200353.html

岡山刑務所で収容中の受刑者死亡
日刊スポーツ　2008年2月20日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080220-324392.html

リンパ浮腫治療具購入、保険適用へ
佐賀新聞　2008年2月21日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=797203&newsMode=article

   

   

【ご意見どうぞ！！】
ニュースJAPAN　フジテレビ系　23:30～24:35

※緊急募集「SOS!出産」
・出産にお困りの妊娠中の方
・産科医など、過酷な現場で働いている方
ご意見をお寄せください!
（http://www.fujitv.co.jp/nj/index2.htmlからクリックして応募フォームへ）

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

遅くなりました。
外来患者さんがさばききれません（；；）。手術が。。。

　　　　　　　　　

社会保障費抑制「目標やめたい」・厚労相、予算の必要訴え
日本経済新聞　2008年2月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080220AT3S2000V20022008.html
　舛添要一厚生労働相は20日、都内の介護施設視察後の記者会見で「（社会保障費の）2200億円のマイナスシーリングをやめたいと思っている」と表明した。政府は歳出削減の一環として、社会保障費の増加を毎年2200億円抑制する目標を掲げている。厚労相の発言はこの見直しを求めたもので、波紋を広げそうだ。
　厚労相は産科や小児科の医師不足に関連して、女性医師が仕事と子育てを両立できるよう病院内に保育所を作るなど「いろんな施策を打っていく必要がある」と強調、予算確保の必要性を訴えた。政府は2007年度から11年度までの5年間で社会保障費の自然増を1兆1000億円圧縮する方針を決定。各年度ごとに2200億円の抑制が前提となっている。

　　　　　　　　

手術減、経営痛手 麻酔医確保に苦渋の厚遇 泉佐野病院
朝日新聞　2008年2月20日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802190074.html
　３５００万円は正当な報酬なのか。大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院が麻酔科の常勤医確保のために掲げた厚遇は、現状の労働環境では地域医療が守れなくなっている実態を浮かび上がらせた。ただ、全国最悪レベルの財政難にあえぐ市で、異例の高額報酬が論議を呼びそうだ。
　同病院には従来、奈良県立医科大が麻酔科医を派遣していたが、医局員の減少を理由に撤退。病院側は昨年度、国立循環器病センター（大阪府吹田市）から副院長を招き、その人脈で常勤医を確保していたが、以前より医師が１人減り、年間２千件前後の手術を担う麻酔科の過酷な労働が深刻になっていたという。 運転資金の不足を示す同病院の不良債務は０６年度末で約１０億円。今年度はさらに数億円増える見込みで、１５４０億円もの借金を抱え、財政再生団体転落の危機にある市にとって、同病院の赤字減らしは喫緊の課題だ。 同病院では現在、麻酔科医の負担を少なくするため、手術件数を大幅に減らしており、多くの救急搬送などに対応できない状況が続く。同病院事務局は「手術を減らせば収益悪化に直結する。麻酔科医が不在になり、さらに手術が少なくなれば病院経営に大きな痛手となる」と説明する。

　勤務医の報酬をめぐっては、三重県尾鷲市が０５年、産科医を年５５２０万円で確保した例がある。林行雄・大阪大医学部付属病院教授（麻酔）は「激務や待遇面で大学でも麻酔科医が去っており、高額報酬で募集せざるを得ない事情は理解できる。だが、手術はチームで行うもので、麻酔科医だけの厚遇は感情的しこりが残りかねない。あくまで一時的対策と考えるべきだ」と話す。

　　　　　

内科医の大半退職 倉敷・児島市民病院で院長人事に反発、表明
山陽新聞　2008年2月21日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/02/20/2008022009411662007.html
　倉敷市は１９日、市立児島市民病院（同市児島駅前）の院長人事に端を発して内科医の大半が退職する事態に陥っていることを明らかにした。同病院の収益のおおむね半分を担う内科が休診に追い込まれかねないことから、後任医師の確保に奔走。「今月中には医師確保のめどを立てたい」と収拾に努める方針。同病院によると、長年続く赤字体質からの脱却を目指した経営改革の一環として、斎藤勝剛院長（６５）が３月で定年退職するのに合わせ、昨年１０月に院長の院内公募を初めて実施した。内科医の副院長（５６）と眼科医長（４６）が立候補し、市側の選考委員６人が審査した結果、同１２月に眼科医長が選ばれた。
　これに反発して定年後も非常勤で残る予定だった斎藤院長と副院長が退職の意思を表明。かねてから過重労働を理由に退職の意向だった常勤医師も本年度末で病院を去る見通しで、加えて女性医師の１人が４月から産休に入る予定。現在の内科医６人のうち４人がいなくなる可能性がある。

　　　　

「今の体制では困難」病院苦悩 受け入れ拒否死亡
読売新聞  2008年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20080220-OYT8T00007.htm

富士見高原病院 常勤の小児科医２人確保
信濃毎日新聞　2008年2月20日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080220/KT080219GHI090011000022.htm

　　　　　　

奈良県、県立病院医師の待遇改善　全国ワースト３返上へ
朝日新聞　2008年02月20日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802200016.html
　奈良県は０８年度から県立の４病院に勤務する医師の待遇を改善し、全国の都道府県立病院の医師の中で最低ランクだった年収を全国平均水準まで引き上げる。深刻な産科医不足のなか、勤務医の離職を防ぐのが目的。２０日発表した新年度予算案に約３億円を計上した。

　同県では０６年８月、妊婦が１９病院に転院の受け入れを断られた末に死亡、昨年８月には救急搬送中の妊婦が死産する問題も起きた。１５～４９歳の女性人口１０万人あたりの産婦人科・産科医数が全国４３位（０７年１２月末現在）と少ないことが背景にある。０５年度の調査では、県立病院勤務医（平均年齢約４０歳）の平均支給額は月額約１０７万円で、全国で東京、兵庫に次ぎワースト３位だった。

　このため新年度からは勤務医の初任給を１万円増額するなど基本給を引き上げるほか、医師確保が難しい産科・麻酔科・小児科医には毎月２万円の手当を今後１０年間支払う予定。 さらに、分娩（ぶんべん）の介助や新生児の緊急治療時には１日５千円、勤務時間外に病院外から緊急に呼び出された場合は１回につき５千円をそれぞれ支給。このほか諸手当もアップするなどし、新年度の年収はそれぞれ７０万～１８０万円増額する。こうした措置で、同県は都道府県立病院の勤務医の全国平均水準（月額約１２０万円）に達すると試算している。

　　　　　　

会津病院を福医大付属病院に　福島県が検討
福島民報　2008/02/20
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=543740&newsMode=article

　　　

飯田市立病院、信大から産科医派遣で出産制限緩和
SBCニュース　2008年2月20日
http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20080220&id=0130957&action=details
産婦人科の医師不足でお産の受入れ制限を決めていた飯田市立病院に医師１人が派遣されることになり、病院は制限の内容を見直すことになりました。飯田市の牧野市長はきょう会見し、飯田市立病院の産婦人科に、信州大学から女性医師１人が、４月１日付けで派遣されると明らかにしました。
　飯田市立病院の産婦人科は年間１０００件のお産を扱っていますが、５人いる常勤医師が、４月から３人に減る見通しになったため、「里帰り出産」などを制限する方針でした。今回の派遣で、常勤医師はあわせて４人といまより１人減りますが、非常勤医師や当直の応援なども得られる見通しになったため、出産の制限の内容を見直すことになりました。
　信大は伊那市の伊那中央病院にも、４月から女性の産科医１人を新たに派遣しますが、駒ヶ根市の昭和伊南病院から異動する形のため、伊那中央病院では、「地域のお産の状況が厳しいことに変わりはない」としています。

　　　　　　　　　

産科医確保で厚労省に陳情　上田地域広域連合
信濃毎日新聞　2008年1月31日（木）
http://www.shinmai.co.jp/news/20080131/KT080130ATI090022000022.htm

　　　　　　　　　

道内都市部も救急体制に危機　医師不足で輪番制、窮地に
北海道新聞　2008年2月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/77031.html
　道内の都市部で医師不足を背景に救急医療体制が危機にひんしている。函館や帯広では、夜間休日に重症患者を交代で受け入れる二次救急病院が「輪番制」を維持できず、診療科によっては救急当番がない「空白日」が生じかねない状況になっている。道は二次救急病院の負担軽減に向け、地域の開業医が夜間休日診療を拡大するよう新年度予算で支援する方針だ。

　「このままでは四月からの夜間救急に穴があく」。十八日夜、函館市内で開かれた地域の救急体制を協議する会合。終了後、函館市医師会幹部は危機感をにじませた。
　函館市を含む二市七町は、夜間休日に入院や手術が必要な重症患者を、市内九病院が月一－十回の当番日を決め受け入れてきた。しかし、今年に入って二病院が医師の退職などを理由に、救急当番の日数削減を決定。会合では残り七病院が月四日程度となる削減分を穴埋めする案について協議したが、負担が増える病院から慎重論が出され結論は持ち越した。「当番を肩代わりすればパンクしかねない」。ある病院関係者は打ち明けた。帯広でも輪番制を担ってきた市内三病院のうち、二病院で整形外科医が確保できない事態になっている。四月以降、骨折などの重症患者に対応できない可能性があり、他の病院に輪番に加わってもらうよう協議中だ。

　「医師不足の上、都市部の病院に患者が集まる傾向が強く、札幌でさえ救急は綱渡り。救急医療機関の減少も響いている」と北海道医師会の目黒順一常任理事は訴える。 入院患者などを受け入れる「救急告示医療機関」として知事から認定を受けているのは一日現在、道内で二百七十七施設。医師不足などでこの一年間に十五施設も減った。

　年間約百二十件の救急搬送を受け入れていた渡島管内森町の新都市砂原病院は、昨年夏に告示を返上。関係者は「夜間の急患に対応するには、放射線技師や看護師の確保も必要。赤字も負担となりやっていけなかった」と話す。上川管内上川町立病院も医師不足で、昨年秋に告示を返上した。
　救急体制の危機的状況の背景には軽症患者が、二次や三次の病院に流れていることもある。軽症患者は本来、道内各自治体が設置する休日夜間急病センターや開業医が交代で担う当番医が受け入れることになっている。このため道は、新年度予算で当番医への補助を増額し、一次救急の受け入れ先を増やすことで救急患者の集中を緩和したい考え。道医療政策課は「症状が軽い時は日中の受診や一次救急の利用など、住民も協力してほしい」と呼びかけている。

　　　　　　　

藤枝市立総合病院：「分べん手当」４月新設　待遇改善で医師招へい　／静岡
毎日新聞　2008年2月20日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080220ddlk22040250000c.html
　５月末で産婦人科医全員が退職する藤枝市立総合病院は４月から、時間外の分べん１回につき２万円を医師に支払う「分べん手当」を新設する。県内では富士宮市民病院に次ぐ導入といい、産科医師招へいの呼び水にしたい考え。このほか、地域手当も上限である給与の１５％まで引き上げ、これまで１回７２００円だった医師の宿日直手当も２万円に引き上げるなど待遇の改善も打ち出す。
　同病院は５月末で産科の分べんの受け入れを休止する方針で、医大からの派遣で外来診療は週３回以上行う。患者は榛原総合病院が受け入れる方向で協議を続けている。分べん手当として年間４８０回分、９６０万円の予算を組み、「何とか新たな医師に来てもらって産科を再開したい」としている。ただ、同病院は保険医療機関指定取消などの影響で、０７年度の赤字幅は前年度の約１６億円よりさらに悪化する見通し。内部留保は０７年度末にも底をつく見込みだ。市は０８年度予算に一般会計から病院事業会計への繰出金約１４億円（前年度比１１・４％増）を計上する。

　　　　　　　

勤務医の待遇改善策　宿日直手当増額　藤枝市立総合病院
中日新聞　2008年2月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080220/CK2008022002089038.html

　　　　　　　　　　

　↓私たちから見ると、この助産師の14週と36週のエコーはお遊び以外の何者でも
　　ありませんが、NTのスクリーンアウトとか、14週は大事な週なんだけど。。。
　　（その前も任せられないけれど、そのあとも奇形をスクリーンアウトする
　　　最後の機会だし、難しいですね。。。いろいろ諦めた結果でしょうか。。。）
大和高田市立病院：県内初、助産師外来開設　月・金曜日「きめ細やかな指導」　／奈良
毎日新聞　2008年2月19日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080219ddlk29040721000c.html

呉市商店街連合会が署名活動
朝日新聞　2008年02月19日
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000802190004

       

「お産には様々なリスクが伴う。母子とも助かるのが当然と思うのはおかしい」などと、匿名の医師から妊婦の夫（２６）への中傷があり
駄犬日誌　2008-02-20
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20080220/1203478606 

ヤブ排除論に産科医が悲鳴
新小児科医のつぶやき　2008-02-20
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080220

                  

報酬年３５００万円、麻酔科医を募集　大阪・泉佐野市
朝日新聞　2008年02月20日10時03分
http://www.asahi.com/life/update/0219/OSK200802190069.html
　関西空港の対岸にある大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院で、激務などを理由に麻酔科の常勤医が一斉退職する見通しとなり、後任の医師を確保するため、病院側が最高で年３５００万円の報酬を雇用条件に提示していることがわかった。麻酔科医が不在になれば、救急対応を含む大半の手術ができなくなる。拠点病院としての機能低下を防ぐ窮余の一策としている。
　同病院の麻酔科には現在、４人の常勤医師がいるが、いずれも３月末で辞職する可能性が高い。一部の医師が昨年末に辞職を願い出たのを機に、残る医師も「補充なしで手術室を支えられない」と退職を決めたという。 年収３５００万円は病院事業管理者（特別職）の約２倍。厚生労働省の調査（昨年６月時点）では、自治体病院勤務医の平均年収は１４２７万円で、これと比べても突出している。同病院は所属先のない「フリー」の麻酔科医に１日約１２万円の報酬を支払っているといい、この水準をもとに年収をはじき出した。今月１日から大学などに要請する形で募集を始めたところ、これまでに数件の引き合いがあるという。
　同病院は全国に３カ所しかない「特定感染症指定医療機関」の一つ。今夏をめどに、産科医療の中核施設「地域周産期母子医療センター」となる予定で、緊急手術に即応できる常勤麻酔科医の確保が急務だった。市幹部は「ほかの医師の給与に比べて高すぎる、との指摘が内部にあったが、手術ができない事態は避けねばならない」と話す。

            

厚労省・企画官　後期高齢者の主治医「総合医とは違う」（日刊）
日刊薬業　2008/02/20
　厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓企画官はこのほど、大阪市内で開かれた日本介護支援専門員協会全国大会のシンポジウムで講演し、後期高齢者医療制度の「主治医」について、「高齢者の肉体・精神から生活まで全人的にみる医師。

　医政局で検討している総合医とは意味合いが違う」と述べ、高齢者以外の患者に対しても総合的な診療能力を持つ「総合医」との違いを強調した。また、「外来主治医はあくまで患者自身が選択する」とし、フリーアクセスを制限するものではないと説明した。また、外来主治医の養成について、現在の医学教育では後期高齢者医療で期待される「全人的に患者をみる教育」がなされていないと指摘し、「開業医らが参加した教育体制が必要」と述べた。

　後期高齢者医療制度の診療報酬については、「医療従事者間や主治医らによる情報連携を診療報酬で具体的に評価する目的があった」と説明。在宅医療での「在宅患者緊急時等カンファレンス料」などは、医療従事者間のカンファレンスを評価するもので、介護支援専門員は含まれないとした上で、「診療報酬ではつけられなかったが、後期高齢者医療でキーパーソンとなるのは介護支援専門員と訪問看護師だと思う」との期待を示した。

               

Risfax【2008年2月20日】
混合診療禁止が健保法の大前提
厚労省の控訴理由書　清郷氏は「恣意的な法解釈」と反論

　混合診療を原則禁じた国の政策が合法か問われた裁判の控訴審が19日、東京高裁で始まった。混合診療の禁止に「法的な根拠はない」とした一審判決について、国は控訴理由書のなかで、「立法者意思、立法経緯や制度趣旨を十分検討せず、医療の本質をも理解しないままに表面的な文言解釈に終始した」誤った解釈と主張。健康保険法の成り立ちから、混合診療は全体として、「療養の給付」(保険証を持参して受ける現物給付)に該当しないことが大前提と訴え、一審判決を取り消すよう求めた。

　一審で国は、保険外併用療養費制度(旧特定療養費制度)で、混合診療のなかから療養の給付の対象を限定的に列挙しており、その「反対解釈」から、示したもの以外は給付対象外などと論じた。しかし、二審では、国会での政府答弁や具体例を交えて「特定療養費制度の創設は、健保法が原則として混合診療を認めないとの立法政策を採用していたこと、それが立法者意思であることの証左」と、「立法」という言葉を多用して“そもそも論”を強く打ち出した。

　これに対し、一審では原告、二審では被控訴人の立場になる、神奈川県藤沢市のがん患者、清郷伸人さんは、東京高裁に提出した準備書面で「(国は)法規に対する恣意的な解釈を述べているだけ。どこを読んでも(混合診療禁止の)法的根拠は挙げられていない」などと控訴理由書に反論。「国が法的根拠を明示できないのは、一審でも同様。このことは混合診療を禁じる法的根拠が存在しないことを指し示している」と主張している。

　昨年11月の東京地裁の一審判決は、保険と保険外診療のセットで全額自己負担となる根拠は「見出しがたいと言わざるを得ない」と指摘。療養の給付の対象かは、国の言うように一体ではなく「個別の診療行為ごとの判断」だとして、清郷氏が「療養の給付を受けられないとはならない」と結論付けた。

　清郷氏は、腎臓がんの治療のため、保険診療のインターフェロン療法と、自由診療の「活性化自己リンパ球移入療法」を受診。混合診療を受けた場合に全額自己負担になるのは「不当だ」として、国を相手取り、療養の給付を受ける権利があることの確認を求めて訴訟を起こした。

       

刑事責任追及に強い懸念　署名、対案の動きも　（４）
共同通信社　　 2008年2月20日
http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=GENERAL&articleId=67901
　厚生労働省の原案に対しては、現場の医師から反対の声が相次いでいる。共通するのは、新組織の調査が刑事責任の追及につながる恐れがあることに対する強い懸念だ。

　医師の労働環境改善を求め、勤務医を中心とした新団体の設立を目指す「全国医師連盟設立準備委員会」（黒川衛（くろかわ・まもる）代表世話人）が1月、都内で開いた集会では、厚労省原案に対する危惧（きぐ）の声が上がった。長崎県西海市の勤務医でもある黒川世話人は「（原案は）責任追及に主眼が置かれている」と指摘。同委員会が「医療危機を深刻化させる拙速な組織新設に反対する」とホームページで呼び掛けた署名には、約300人の賛同が集まった。

　原案に批判的な医師らでつくる「現場からの医療改革推進協議会」（代表・上昌広（かみ・まさひろ）東大医科学研究所准教授）は、患者との対話による紛争解決を重視した独自の対案を作成した。政府の法案提出に対抗し、民主党も対案を検討している。

　山形大医学部は昨年12月、新組織に反対するメールを同県選出国会議員に送るよう、同大病院の勤務医や約80の関連病院長らに呼び掛けた。嘉山孝正（かやま・たかまさ）医学部長は「調査結果が処罰に使われるのであれば、誰も本当のことを言わなくなり、真相は究明されない」と主張。「患者を助けようと一生懸命やっている医師が罪に問われるようでは、リスクの高い産科や外科のなり手はいなくなる」と訴える。

                

新亜急性期病床「13対1では算定困難」
キャリアブレイン　2008年2月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14611.html

急性心筋梗塞、本県死亡率を全国平均に 救急適正利用で数値目標
下野新聞　2008年2月21日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080221&n=3

新型老健の転換要件、医療機関からの入所者数の多さで
キャリアブレイン　2008年2月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14634.html

「療養病床」転換の介護施設、医療提供の新型も・概要固まる
日本経済新聞　2008年2月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080221AT3S2000R20022008.html

国保負担能力で〝医療格差〟
キャリアブレイン　2008年20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14610.html

   

「健康への関心高めて」
北海道・夕張医療センター長の村上さんが講演
千葉日報社　2008年02月20日
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1203486175
　財政破たんした北海道夕張市で夕張医療センターを運営し、地域の健康づくりに取り組む医師の村上智彦さん（４６）がこのほど、東金市田間のふれあいセンターで講演した。村上さんは「医療を受ける権利ばかりを主張する住民が医師を疲弊させる。自らの健康維持に努力するのは住民の義務」と熱っぽく語り、「医者は病気を探すことはできるが、健康にすることはできない。地域医療向上には、住民自身が健康への関心を高め、病気を予防することが大切」と意識改革を呼び掛けた。山武地域の医療を考えるＮＰＯ法人「地域医療を育てる会」が企画する連続講座で、「限りある医療資源と住民意識」をテーマに語った。
　村上さんは薬剤師として三年間勤務した後、金沢医大に入学。卒業後、自治医大を経て、北海道瀬棚町や新潟県湯沢町などの医療機関に赴任し、地域医療の経験を重ねた。昨年一月には、巨額の赤字を抱えて財政破たんした夕張市立総合病院医長に就任。同年四月には医療法人財団「夕張希望の杜（もり）」を設立し、同病院を引き継いだ同センターのセンター長として運営にあたっている。

　講演で村上さんは、日本の医療レベルや医療費の安さが世界最高水準にあるにもかかわらず、人口比でみる医師数は先進国中最下級で、「住民の満足度は最低といわれる」と指摘。救急車の無料搬送も英国と日本だけで「軽症患者の安易な一一九番通報で、命にかかわる患者の生命が脅かされている」と警鐘を鳴らした。こうしたコンビニ感覚での救急外来患者が、本来は入院患者の急変に備えて待機している当直医の業務を圧迫し、「医師の九割近くが当直の翌日もそのまま勤務しているのが実情。日本では簡単に病院にかかれるから予防医療が発達しない」と説明した。

　講演の中で村上さんは「税金を払っているから社会保障を受ける権利がある―という意識では今の社会保障制度は成り立たなくなる。寝たきりにならないよう健康維持に努力するのは住民の義務だ」と再三訴え、「薬だけくれ―と医者任せにするのではなく、積極的に検診を受けるなど健康への住民意識が高い地域に医者は集まる」と述べた。また、夕張市のケースを踏まえ「だれも破たんの責任を取らず、多くの市役所の幹部が多額の退職金をもらって辞めていった。責任を丸投げにする行政の体質と、医療資源を浪費し医師を疲弊させてきた住民意識が地域医療を崩壊させた」と主張。そのうえで、「地域医療に求められるのは、大学病院の協力や高度先端医療ではなく、保健師らと連携して住民の健康意識を高める仕組みをつくること。新しい大病院を造るより、地域自前で医師を育てることが重要」と力を込めた。

   

講演や映画で日本の医療考える 呉でイベント
中国新聞　2008年2月20日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802200353.html

岡山刑務所で収容中の受刑者死亡
日刊スポーツ　2008年2月20日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080220-324392.html

リンパ浮腫治療具購入、保険適用へ
佐賀新聞　2008年2月21日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=797203&newsMode=article

   

   

【ご意見どうぞ！！】
ニュースJAPAN　フジテレビ系　23:30～24:35

※緊急募集「SOS!出産」
・出産にお困りの妊娠中の方
・産科医など、過酷な現場で働いている方
ご意見をお寄せください!
（http://www.fujitv.co.jp/nj/index2.htmlからクリックして応募フォームへ）