本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月3日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日もニュースです！

　　　

自治体病院　医療の泉　枯らさぬ工夫こそ「地域の医療崩壊、防ぐ住民力」
【伊関友伸・城西大准教授】
朝日新聞　2008年1月31日
ある産婦人科医のひとりごと　2008/02/02より引用
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/02/post_d6f6.html
　全国で自治体病院の医療崩壊が続いている。
　北海道・夕張市では市立病院が３９億円の一時借入金を抱えて経営が破綻した。京都府の舞鶴市民病院は、かつて全国屈指の充実した研修で知られていたが、常勤の医師が全員退職、混乱は現在も続く。私は病院経営アドバイザーとして夕張の医療再生に携わり、今もいくつかの自治体病院のお手伝いをしている。現場で感じるのは、自治体病院のほとんどが役所の一部門として扱われ、「経営」が存在しないことだ。権限を、現場ではなく本庁の人事や財政当局が握り、経営や医療の質よりも、形式や規則が重視される。

　医療費抑制の国策のもと、民間病院の生き残り競争は激しさを増す。だが、自治体病院は意思決定が遅く、時代に追いつけない。宮城県石巻市にあった公立深谷病院は抜本的な経営改革ができずに、金融機関から運転資金の融資を拒絶され、民間譲渡された。最近は、医師不足による収入減が病院経営に打撃を与えている。国の研修制度変更が原因とされるが、医療崩壊を起こしている地域ほど医師たちの立場や気持ちを考えない住民や行政の行動が目立つのも事実だ。

　例えば、宿直を含む連続労働基準法違反の３２時間勤務は当たり前といった医師の過酷な労働条件に、行政は問題を先送りするだけ。住民も、昼間は仕事があるからと、コンビニ感覚で夜間に受診し、夜勤の医師を疲弊させる。医師の大量退職を招いたある病院では、人口４万７千人の市で、時間外急患者が年間１万人あったという。タクシー代わりの救急車利用、医師へ暴言や暴力もある。意欲を失った医師が病院から立ち去り、地域医療は深刻な打撃を受ける。

　一方、問題解決に取り組むことが、地域再生の契機となる可能性も感じている。
兵庫県丹波市では、母親らが結成した「県立柏原病院の小児科を守る会」が、「お医者さんを守ることが、子どもを守ることにつながる」と、子どもの病気について学び、本当に必要な時以外は休日や夜間の受診を慎もうという運動を展開中だ。その結果、深夜の小児科の患者数は大幅に減り、医師の負担は軽減されているという。
　千葉県山武地域では、「ＮＰＯ法人地域医療育てる会」が、医療関係者と一緒に、住民への啓発活動や若手医師の研修を手伝う試みをしている。医療を提供する側の事情を理解した住民の行動は、医師の退職を防ぎ、病院の経営を改善し、地域医療の底上げに貢献するだろう。総務省は昨年末に「公立病院改革ガイドライン」を示し、収支の改善、医師の配置や病床数の見直しなど病院の再編・ネットワーク化、民営化など経営形態の見直しを迫っている。確かに改革は必要だ。しかし、単に収益の増加や病床利用率の向上を迫れば、医師のさらなる労働条件の悪化を招き、医師が立ち去った例もある。現場の声をしっかり聞く作業が、改革には不可欠だ。
　医師という医療資源は、泉と似ている。行政や住民が自分勝手に汲み上げれば泉は枯れる。行政は病院経営の質を上げ、住民は医療資源を浪費しない。この条件が揃わないと、自治体病院そして地域医療の崩壊は防げない。

　　　　　　　　

小城市民病院 内科医減で診療体制縮小
救急患者受け入れ休止　新規入院や夜間診療も／佐賀
西日本新聞　2008年2月3日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20080203/20080203_001.shtml
　小城市の小城市民病院（佐藤彬院長）が、内科医２人の退職に伴い診療体制の縮小を余儀なくされ、今月から救急患者の受け入れができなくなっていたことが２日、分かった。入院患者の新規受け入れと、夜間・休日診療も今月末で全面的に取りやめる方針。市民からは「緊急時の医療はどうなるのか」などの不安の声が相次いでいる。同病院は９９床で、内科のほかに外科、産婦人科などを備えた地域の基幹病院。同病院によると、内科は６人体制で午前・午後の外来診療などに当たってきた。しかし、昨年末に２人の内科医が開業や転職を理由に退職し、残る医師の負担が増えた。宿直体制の維持も困難になったため、１月末に更新時期を迎えていた救急病院の県指定を見送ることにした。ただ、かかりつけの患者の場合は今月末まで例外的に受け入れる。また、現在の入院患者へのケアや安全確保を優先するため、内科外来を午前に限定し、新規入院は他院の紹介などで対応する方針という。
　同市内の救急指定機関は、ほかに民間病院の１つだけで、小城消防署は「市外への搬送が増えるかもしれない」。入院中の祖母の見舞いに訪れていた女性（２６）は「医師が減るのは仕方ないけれど、救急医療がどうなるのか不安です」と話した。同病院の田中博起事務長は「大学医局からの医師の派遣が難しくなっている。佐賀大には前向きに検討してもらっているが、医師確保のめどは立っていない」と説明。今月５日の市報で市民に経過を説明するという。

　　　

労災と医師会病院の循環器科、市立病院に集約固める
釧路新聞　2008年2月2日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080202/200802022.html

　　

産科の危機テーマにシンポ／横浜
神奈川新聞　 2008/02/02
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiifeb080223/　
「産科医療の危機」をテーマとしたシンポジウムが二日、横浜市中区内で開かれ、医師や行政関係者らが医師不足の現状と対策を話し合った。県は女性医師の復職を支援する「医師バンク」を三月にも開設すると報告。「産科崩壊」を食い止めるため、連携する必要性も強調された。神奈川母性衛生学会（西川美智子会長）の主催。冒頭、県立こども医療センターの山中美智子産婦人科部長が、周産期救急における県外搬送や受け入れ拒否など医師不足がもたらす問題点を列挙。
【１】人手不足で忙しい
【２】収入が高くない
【３】お産の結果が悪いと家族らから責められる-といった産科医の不満を代弁し、お産の現場を離れていく背景を整理した。続いて、県産科婦人科医会が毎年実施している県内産科医療機関の分娩（ぶんべん）実態調査の結果について、調査を担当した小関聡医師が報告。「医師一人当たりの分娩件数が増えており、西湘や三浦半島は特に負担が大きい」とし、産科医の加重労働や特定病院への分娩の集中などの弊害を指摘した。

　こうした医療側からの問題提起に対し、県医療課の藤本真一課長は「県としても悪循環を断ち切る努力をしている」。その一つとして、出産でお産の現場を離れた女性医師らが希望する時間帯で働けるようにする狙いの医師バンクを開設し、人材確保に努めると説明した。横浜市は二〇〇八年度から三年間、重点的に施策を展開する方針を明らかにし、院内保育所の整備に対する助成などを通じて女性医師を支援していくことを強調した。横須賀市は助産師復職支援事業の取り組み状況を報告した。

　シンポに先駆け、出産をめぐる医事紛争が多い現状を踏まえて創設される予定の無過失補償制度の準備状況について、日本医療機能評価機構が説明。通常の妊娠、出産で脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合に患者側に補償金が支払われる仕組みを解説し、理解と協力を求めた。

　　　　　　　　　

医療確保を県民へ訴え 広島の医師減少で県など結束
中国新聞　2008年2月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802020261.html
▽診療態勢の維持に力、受診側も意識改革を
　広島県と県医師会、広島大など五団体のトップが一日、県庁で記者会見し、地域の医療態勢を確保する施策への理解と協力を県民に訴える緊急アピールを発表した。行政と地元医師会、大学による共同のアピールは全国初の試みで、県民に医療機関の適切な受診などを求めた。藤田雄山知事、碓井静照県医師会長、浅原利正広島大学長、県市長会長の吉岡広小路三次市長、県町村会長の佐々木清蔵安芸太田町長の五人。藤田知事は「医師不足にはさまざまな要素が絡んでいる。県民には医療を支える一員としても協力してほしい」と要請した。
　「みんなで守ろう広島県の医療」と題したアピール文は、診療態勢の縮小に追い込まれた医療機関が相次ぎ、庄原市など三市六町には出産できる医療施設がないなどの現状を「各地で必要な医師を確保できず、地域医療に大きな影響が生じ始めた」と指摘。県民に、現状への理解と取り組みへの支援を求めた。

　具体的な対策として、県は市町を強力に支援する▽医療提供者は医師不足の影響を最小限にとどめる▽広島大は県の医療に最善を尽くす人材を育成する▽市町は地域社会の理解と協力を得る態勢づくりをする―とした。診療報酬や医療提供態勢で抜本的な対策を講じるよう、国に強く要望することも盛り込んだ。藤田知事は「明日病院に行けばいい場合でも救急車を呼び、夜間や救急医療が過重労働になっている。受診側の意識改革により、医師の負担は軽減される」と県民に呼び掛けた。碓井会長も「医師が診れば、一割しか救急でない場合がある」と述べ、家庭などでの初期対応の重要性を指摘した。

　　　

広島県で医師減少、広島市落ち込み響く 厚労省06年調査
中国新聞　2008年2月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802020260.html

　　　

　　

枡添大臣も出席された会議です。昨日もお伝えしましたが。
かなり一生懸命議論されているので。

枡添厚労相が「4月に持ちこたえられるか」という
危機感を抱いておられるのにも驚きましたが。。。。
正確な危機感です。わりとマトモですね。あの方、理解力がある。

安心と希望ビジョン会議２
ロハス・メディカルブログ 2008年01月29日
（１）http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1051.php
（２）http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1052.php
（抜粋）
１回目の会議の時に、患者が成熟することが大切と言った。それ抜きにこの問題の解決はない。昭和３６年の国民皆保険導入以来、良くも悪くもお任せで済んできたし、お任せにした方が良い患者として報われるという誤解もあったと思う。そこに急激に医療不信が高まってきたのだけれど、それは一部だが声の大きい人達に引きずられて、国民全員が漠然とした不信感を持つようになってしまったのだと思う。

患者が医療を公共財として認識すべしと言われると、まさにその通りと思う反面、そのように歴史的に育てられてきてしまったのであって、改めてどう育てるのかが問われていると思う。現在、公の場で発言する患者の多くは被害体験があったり医療への不信感で自分を支えている人たちなので、医療者との協働の仕組みが作れない。どのように患者が進んだらよいのかアドバイスをいただきたい。

ある知合いの産婦人科医が疲弊してお産の取扱いをやめた。年間１０００件くらいやっている方だったので、地域の方が困っているでしょう、と言ったら、本当にさびしそうな顔をして『困ってくれたら、やっと僕のやっていたことを理解してもらえるかな』と言った。日本の医療がおかれている状態を表していると思ったので、ご紹介したかった。

　　　　　　

産科医不足を“実体験”した時
長野県内で進む産科医不足
Japan Medicine 　2008.1.28
http://s03.megalodon.jp/2008-0202-1024-36/www.japan-medicine.com/shiten/shiten2.html
　産科医不足の問題を抱えている長野県の飯田市立病院を舛添要一厚生労働相が視察する２週間前、筆者も同じ病院を訪れていた。長野県出身の妻の里帰り出産を申し込むためだった。しかし病院職員から、来年度から里帰り出産を原則中止にすると告げられ、医師不足を実体験する羽目になった。県内の別の医療圏では、国立病院機構の１病院が今年８月以降、分娩を休止する可能性も出てきている。里帰り出産の中止にとどまらず、さらに悪化して地域住民が地元で出産できない事態を避けるためにも、産科医不足への早急な対策が求められている。

　妻の実家がある長野県南部の「飯伊医療圏」（15市町村・人口17万人）は、香川県とほぼ同じ面積に集落が点在している山間地だ。この広大な医療圏で分娩を扱っている医療機関は市立病院と２つの診療所だけ。一番遠い村からだと病院まで車で１時間以上かかり、現在でも地元住民は出産に不安を抱えている。ちょうど正月休みで埼玉県から妻の実家に帰省していた時のことだった。妻は５月に出産を控えている。市立病院に話を聞きに行くと、経営企画課の職員は申し訳なさそうに、里帰り出産中止に至る医療圏の医師不足事情を話してくれた。
　飯伊医療圏では2006年度、約1600件の出産を扱った。市立病院には常勤の産婦人科医が５人いるが、うち１人の後期研修医が４月から外科に移ることになった。４月以降は市立病院の産婦人科医４人と診療所の医師２人の計６人で医療圏の分娩を担っていく。

◎　里帰り出産を原則断念
　このため飯田市は来年度から、医療圏の出産件数を年間計1300件程度に抑え、年間300件程度あった里帰り出産とほかの医療圏に住む住民の出産を、原則断らざるをえなくなった。市は産婦人科医師が増員できるまでの間の措置としているが、増員のめどは立っていない。
　市立病院は救命救急センターの指定も受けており、ほかの医療機関で扱えない切迫早産などリスクの高い分娩を24時間体制で対応する。４月から産婦人科医４人が毎月計80人の分娩を扱っていく。このうち、60人が正常分娩、残りの20人はリスクの高い分娩を想定している。限られた医師数で夜勤もあり、訴訟に発展しやすい分娩も扱う厳しい環境だ。

　産科医不足の背景は複合的な問題が重なりあっていると市立病院の職員は説明する。大学医学部の医師派遣機能の低下や、夜勤など病院勤務医の過重労働、医療紛争の増加。さらにこの地域は過疎山村のため診療所で後継ぎがいない。このため高齢化した産婦人科医は分娩を取りやめ妊婦検診のみを扱っている。そのしわ寄せが市立病院にくる。また自治体病院のため医師も公務員で給与が定められており、お金をはずむから病院に来てくれということは言えないという。政府・与党は昨年５月に「緊急医師確保対策」をまとめたことを受け、厚生労働省が08年度予算案の目玉に医師確保対策を掲げ、07年度予算から倍増となる161億円を計上した。次期診療報酬改定でも勤務医の負担軽減が主な目的とされ、本体部分が0.38％増と８年ぶりのプラス改定になった。
　国の対応について、職員は「今後に期待したいけれど、遅きに失した感もある」と漏らす。県の東北部に位置する「上小医療圏」では、リスクの高い分娩も扱う国立病院機構長野病院（上田市）が７月いっぱいで常勤の産婦人科医全員が派遣元の大学に引き上げる。このため８月以降、分娩を休止する可能性も出ている。同病院で担っていた年間400～500人のお産は地域外で探すことになりそうだ。

◎　負の連鎖防ぐ対策を
　市立病院の視察の後、舛添厚労相は医師不足対策をめぐり地元首長や医療関係者などと対話集会を開いた。産科医など深刻な医師不足の窮状を訴える声を受け、22日には産婦人科医の実態調査を行うと表明した。来年度予算案で国も本腰を入れて対策に乗り出すが、市立病院のように医療崩壊に一歩足を踏み入れている病院が全国各地に存在する。里帰り出産の中止ばかりか、地域住民でさえもが地元で出産できない最悪の事態へと、負の連鎖が広がるのを防ぐ対策が急がれる。

分娩数増へ新施設　浜松市、医療センターに開設へ
静岡新聞　2008/02/02 
http://www.shizushin.com/headline/20080202080615.htm
　安心して子どもを産み、育てる環境を整えるため、浜松市は１日までに助産師を中心に妊娠から出産までをケアする「バースセンター」を県西部浜松医療センター（中区富塚町）に開設する整備事業費を平成２０年度当初予算案に盛り込む方針を固めた。専門医を配置し、常時サポートする「メディカル・バースセンター」とする。「こども第一主義」をマニフェストに掲げる鈴木康友市長の目玉の事業で、市内の年間分娩（ぶんべん）数で、約６％に相当する５００件程度の増加を目指す。
　バースセンターは陣痛誘発などの医療的な介入より、妊婦の主体的なお産を目指すのが特徴。助産師が妊娠初期から出産まで寄り添い、妊産婦のメンタル面などもケアする。新生児科や産婦人科の専門医師が助産師を支え、さらに地域の小児科、産婦人科医、保健師、子育て支援のＮＰＯも連携して、まち全体で妊婦や子どもをサポートする「地域参画型」だ。
　同病院にはハイリスク分娩室、新生児特定集中治療室などを備えた「地域基幹周産期母子センター」が整備されているため、異常分娩などにも迅速にも対応可能。周産期母子センターとバースセンターの組み合わせは全国的にも珍しい。
　同市内では公立私立を合わせて５病院、１４診療所で年間約８５００件の分娩を取り扱っているが、全国的な医師不足の影響で、妊産婦の受け入れ制限をする病院も現れ始めていた。
　市の計画ではハード面の整備とともに、助産師２０人以上を配置することで緊急的な産科医不足を補い、安全・安心の医療の充実を目指す。センター工事費を含めた総予算規模は６億２０００万円程度。２１年４月の運用開始を予定している。

　　

そして誰もいなくなる話
志村建世のブログ　2008.2.1
http://pub.ne.jp/shimura/?entry_id=1184354

　　　
　

すぐ下の朝日新聞社説の向かいの面にあった記事だそうです。
youraisemeup先生、ありがとうございます～（＞▽＜）！！！！

ニュースがわからん！　医師不足って本当なの
朝日新聞　2008年2月2日
勤務医、きつい産科・小児科で減
　
　アウルさん（注1）　「医師が足りない」と言われるけど、本当にいないの？
　A　厚生労働省の最新の統計（06年）だと、病院での勤務医が約16万8000人、開業医が9万5000人いる。前回調査の04年より、勤務医で約4600人、開業医で約2200人増えている。
　ア　じゃ、なぜ「足りない」なんてなるの。
　A　問題になっているのは、産婦人科や小児科、麻酔科など特定の診療科での医師不足だ。いずれも勤務医を中心に減ってきている。呼吸器科、循環器科など、増えている診療科もあるのだけど、多くの科で勤務医の減少が目立っている。
　ア　バランスが悪くなっているわけね。なぜ勤務医は敬遠されるの？
　A　勤務はきついのに、開業医に比べて給料が安いのが一因と言われている。「宿直勤務の翌日に、そのまま手術」なんてこともある。勤務医が辞めていくので、ますます労務環境が厳しくなるという悪循環になっている。産婦人科医は、お産を巡って訴訟になりやすいとされるし、最近は手術で患者とトラブルが起きるので、外科系も敬遠されがちだ。地方の病院では医師が見つからない事態も起きている。
　ア　でも、大学の医学部は全国各地にあるわ。
　A　4年前から卒業した医師に2年以上の「臨床研修」が義務づけられ、自分で研修先の病院を選べるようになった。それまでは自分が卒業した大学の病院に残るのが普通だったけど、この研修制度の導入後は、待遇が良くて実践的な技術が学べる都会の病院に集まるようになった。
　地方の病院は、地元大学の医学部が、若い医師を交代で派遣していることが多い。それが大学病院に残る医師が減ったため、自衛策として大学側がこれまで派遣していた医師を引き揚げてしまうという話もある。
　ア　どうなるの？
　A　増えている女性医師の働く環境を変えなければ、という声も強い。出産や子育てで一時的に現場を離れてもスムーズに復帰できる仕組みを作らないと、医師不足はもっと深刻になると言われている。医師が増えたとはいえ、欧米より人口比でみた数は少ないという指摘もある。みんなの命にかかわることだから、幅広く議論する必要があるね。　

参考データ
　１　主な国の人口1000人あたりの医師数（OECD Health Data 2006から）
　２　小児科、産婦人科、麻酔科の各医師数の推移（厚労省調べ）
　　　94年から06年の推移。
　　　産婦人科（勤務医）一貫して減少、特に02年から
　　　産婦人科（開業）もともと少ないが、一貫して減少
　　　小児科（勤務医）02年まで増加、その後微減
　　　小児科（開業）一貫して増加、特に06年から
　　　麻酔科（全体）04年までに1.5倍、その後減少
注１　アウルさんというのは、質問役のフクロウ。

　　　　

再診料下げ―見送りは既得権の温存だ
朝日新聞　2008年2月2日
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

岐路に立つ後発品企業
難しい需要予測の中で求められる安定供給対策
Japan Medicine 2008.2.1
http://s01.megalodon.jp/2008-0202-1542-56/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

　　　

トイレに男児産み捨て　死体遺棄容疑で女逮捕　山梨
産経新聞　2008.2.1
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080201/crm0802011432032-n1.htm
　山梨県警笛吹署は１日、死体遺棄の疑いで山梨県笛吹市境川町藤垈、パート従業員、斉藤美希容疑者（２１）を逮捕した。調べでは、斉藤容疑者は昨年１２月上旬ごろ、自宅離れにあるくみ取り式便所で男児を出産、便槽内に遺体を放置した疑い。「トイレで男児を産み捨てた」と供述しているという。
　笛吹署は同日、男児の遺体を司法解剖して詳しい死因を調べる。
　便槽内にへその緒がついた男児が沈んでいるのを清掃会社の従業員が発見、会社を通じて笛吹署に通報した。

ssd先生のおことば　（ssd先生、絶好調ですo(^-^)o！！）

　　　

　　　

徳山医師会病院の院内保育園始まる 看護師らの復帰促す
中国新聞　2008年2月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802020263.html

室蘭の出生数、昨年は６６５人で２年連続増加
室蘭民報　2008年2月2日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/02/02/20080202m_02.html

患者診断情報、開業医に
読売新聞　2008年2月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080202-OYT8T00773.htm

　　　

後期高齢者医療制度は「団塊うば捨て山
JanJan　2008年2月2日
http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802010949/1.php

　　

　

パキスタン政府：鳥インフルエンザに警戒令
JanJan　2008年2月2日
http://www.news.janjan.jp/world/0802/0802010002/1.php

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【伊関友伸・城西大准教授】
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ある産婦人科医のひとりごと　2008/02/02より引用
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/02/post_d6f6.html
　全国で自治体病院の医療崩壊が続いている。
　北海道・夕張市では市立病院が３９億円の一時借入金を抱えて経営が破綻した。京都府の舞鶴市民病院は、かつて全国屈指の充実した研修で知られていたが、常勤の医師が全員退職、混乱は現在も続く。私は病院経営アドバイザーとして夕張の医療再生に携わり、今もいくつかの自治体病院のお手伝いをしている。現場で感じるのは、自治体病院のほとんどが役所の一部門として扱われ、「経営」が存在しないことだ。権限を、現場ではなく本庁の人事や財政当局が握り、経営や医療の質よりも、形式や規則が重視される。

　医療費抑制の国策のもと、民間病院の生き残り競争は激しさを増す。だが、自治体病院は意思決定が遅く、時代に追いつけない。宮城県石巻市にあった公立深谷病院は抜本的な経営改革ができずに、金融機関から運転資金の融資を拒絶され、民間譲渡された。最近は、医師不足による収入減が病院経営に打撃を与えている。国の研修制度変更が原因とされるが、医療崩壊を起こしている地域ほど医師たちの立場や気持ちを考えない住民や行政の行動が目立つのも事実だ。

　例えば、宿直を含む連続労働基準法違反の３２時間勤務は当たり前といった医師の過酷な労働条件に、行政は問題を先送りするだけ。住民も、昼間は仕事があるからと、コンビニ感覚で夜間に受診し、夜勤の医師を疲弊させる。医師の大量退職を招いたある病院では、人口４万７千人の市で、時間外急患者が年間１万人あったという。タクシー代わりの救急車利用、医師へ暴言や暴力もある。意欲を失った医師が病院から立ち去り、地域医療は深刻な打撃を受ける。

　一方、問題解決に取り組むことが、地域再生の契機となる可能性も感じている。
兵庫県丹波市では、母親らが結成した「県立柏原病院の小児科を守る会」が、「お医者さんを守ることが、子どもを守ることにつながる」と、子どもの病気について学び、本当に必要な時以外は休日や夜間の受診を慎もうという運動を展開中だ。その結果、深夜の小児科の患者数は大幅に減り、医師の負担は軽減されているという。
　千葉県山武地域では、「ＮＰＯ法人地域医療育てる会」が、医療関係者と一緒に、住民への啓発活動や若手医師の研修を手伝う試みをしている。医療を提供する側の事情を理解した住民の行動は、医師の退職を防ぎ、病院の経営を改善し、地域医療の底上げに貢献するだろう。総務省は昨年末に「公立病院改革ガイドライン」を示し、収支の改善、医師の配置や病床数の見直しなど病院の再編・ネットワーク化、民営化など経営形態の見直しを迫っている。確かに改革は必要だ。しかし、単に収益の増加や病床利用率の向上を迫れば、医師のさらなる労働条件の悪化を招き、医師が立ち去った例もある。現場の声をしっかり聞く作業が、改革には不可欠だ。
　医師という医療資源は、泉と似ている。行政や住民が自分勝手に汲み上げれば泉は枯れる。行政は病院経営の質を上げ、住民は医療資源を浪費しない。この条件が揃わないと、自治体病院そして地域医療の崩壊は防げない。

　　　　　　　　

小城市民病院 内科医減で診療体制縮小
救急患者受け入れ休止　新規入院や夜間診療も／佐賀
西日本新聞　2008年2月3日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20080203/20080203_001.shtml
　小城市の小城市民病院（佐藤彬院長）が、内科医２人の退職に伴い診療体制の縮小を余儀なくされ、今月から救急患者の受け入れができなくなっていたことが２日、分かった。入院患者の新規受け入れと、夜間・休日診療も今月末で全面的に取りやめる方針。市民からは「緊急時の医療はどうなるのか」などの不安の声が相次いでいる。同病院は９９床で、内科のほかに外科、産婦人科などを備えた地域の基幹病院。同病院によると、内科は６人体制で午前・午後の外来診療などに当たってきた。しかし、昨年末に２人の内科医が開業や転職を理由に退職し、残る医師の負担が増えた。宿直体制の維持も困難になったため、１月末に更新時期を迎えていた救急病院の県指定を見送ることにした。ただ、かかりつけの患者の場合は今月末まで例外的に受け入れる。また、現在の入院患者へのケアや安全確保を優先するため、内科外来を午前に限定し、新規入院は他院の紹介などで対応する方針という。
　同市内の救急指定機関は、ほかに民間病院の１つだけで、小城消防署は「市外への搬送が増えるかもしれない」。入院中の祖母の見舞いに訪れていた女性（２６）は「医師が減るのは仕方ないけれど、救急医療がどうなるのか不安です」と話した。同病院の田中博起事務長は「大学医局からの医師の派遣が難しくなっている。佐賀大には前向きに検討してもらっているが、医師確保のめどは立っていない」と説明。今月５日の市報で市民に経過を説明するという。

　　　

労災と医師会病院の循環器科、市立病院に集約固める
釧路新聞　2008年2月2日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080202/200802022.html

　　

産科の危機テーマにシンポ／横浜
神奈川新聞　 2008/02/02
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiifeb080223/　
「産科医療の危機」をテーマとしたシンポジウムが二日、横浜市中区内で開かれ、医師や行政関係者らが医師不足の現状と対策を話し合った。県は女性医師の復職を支援する「医師バンク」を三月にも開設すると報告。「産科崩壊」を食い止めるため、連携する必要性も強調された。神奈川母性衛生学会（西川美智子会長）の主催。冒頭、県立こども医療センターの山中美智子産婦人科部長が、周産期救急における県外搬送や受け入れ拒否など医師不足がもたらす問題点を列挙。
【１】人手不足で忙しい
【２】収入が高くない
【３】お産の結果が悪いと家族らから責められる-といった産科医の不満を代弁し、お産の現場を離れていく背景を整理した。続いて、県産科婦人科医会が毎年実施している県内産科医療機関の分娩（ぶんべん）実態調査の結果について、調査を担当した小関聡医師が報告。「医師一人当たりの分娩件数が増えており、西湘や三浦半島は特に負担が大きい」とし、産科医の加重労働や特定病院への分娩の集中などの弊害を指摘した。

　こうした医療側からの問題提起に対し、県医療課の藤本真一課長は「県としても悪循環を断ち切る努力をしている」。その一つとして、出産でお産の現場を離れた女性医師らが希望する時間帯で働けるようにする狙いの医師バンクを開設し、人材確保に努めると説明した。横浜市は二〇〇八年度から三年間、重点的に施策を展開する方針を明らかにし、院内保育所の整備に対する助成などを通じて女性医師を支援していくことを強調した。横須賀市は助産師復職支援事業の取り組み状況を報告した。

　シンポに先駆け、出産をめぐる医事紛争が多い現状を踏まえて創設される予定の無過失補償制度の準備状況について、日本医療機能評価機構が説明。通常の妊娠、出産で脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合に患者側に補償金が支払われる仕組みを解説し、理解と協力を求めた。

　　　　　　　　　

医療確保を県民へ訴え 広島の医師減少で県など結束
中国新聞　2008年2月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802020261.html
▽診療態勢の維持に力、受診側も意識改革を
　広島県と県医師会、広島大など五団体のトップが一日、県庁で記者会見し、地域の医療態勢を確保する施策への理解と協力を県民に訴える緊急アピールを発表した。行政と地元医師会、大学による共同のアピールは全国初の試みで、県民に医療機関の適切な受診などを求めた。藤田雄山知事、碓井静照県医師会長、浅原利正広島大学長、県市長会長の吉岡広小路三次市長、県町村会長の佐々木清蔵安芸太田町長の五人。藤田知事は「医師不足にはさまざまな要素が絡んでいる。県民には医療を支える一員としても協力してほしい」と要請した。
　「みんなで守ろう広島県の医療」と題したアピール文は、診療態勢の縮小に追い込まれた医療機関が相次ぎ、庄原市など三市六町には出産できる医療施設がないなどの現状を「各地で必要な医師を確保できず、地域医療に大きな影響が生じ始めた」と指摘。県民に、現状への理解と取り組みへの支援を求めた。

　具体的な対策として、県は市町を強力に支援する▽医療提供者は医師不足の影響を最小限にとどめる▽広島大は県の医療に最善を尽くす人材を育成する▽市町は地域社会の理解と協力を得る態勢づくりをする―とした。診療報酬や医療提供態勢で抜本的な対策を講じるよう、国に強く要望することも盛り込んだ。藤田知事は「明日病院に行けばいい場合でも救急車を呼び、夜間や救急医療が過重労働になっている。受診側の意識改革により、医師の負担は軽減される」と県民に呼び掛けた。碓井会長も「医師が診れば、一割しか救急でない場合がある」と述べ、家庭などでの初期対応の重要性を指摘した。

　　　

広島県で医師減少、広島市落ち込み響く 厚労省06年調査
中国新聞　2008年2月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802020260.html

　　　

　　

枡添大臣も出席された会議です。昨日もお伝えしましたが。
かなり一生懸命議論されているので。

枡添厚労相が「4月に持ちこたえられるか」という
危機感を抱いておられるのにも驚きましたが。。。。
正確な危機感です。わりとマトモですね。あの方、理解力がある。

安心と希望ビジョン会議２
ロハス・メディカルブログ 2008年01月29日
（１）http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1051.php
（２）http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1052.php
（抜粋）
１回目の会議の時に、患者が成熟することが大切と言った。それ抜きにこの問題の解決はない。昭和３６年の国民皆保険導入以来、良くも悪くもお任せで済んできたし、お任せにした方が良い患者として報われるという誤解もあったと思う。そこに急激に医療不信が高まってきたのだけれど、それは一部だが声の大きい人達に引きずられて、国民全員が漠然とした不信感を持つようになってしまったのだと思う。

患者が医療を公共財として認識すべしと言われると、まさにその通りと思う反面、そのように歴史的に育てられてきてしまったのであって、改めてどう育てるのかが問われていると思う。現在、公の場で発言する患者の多くは被害体験があったり医療への不信感で自分を支えている人たちなので、医療者との協働の仕組みが作れない。どのように患者が進んだらよいのかアドバイスをいただきたい。

ある知合いの産婦人科医が疲弊してお産の取扱いをやめた。年間１０００件くらいやっている方だったので、地域の方が困っているでしょう、と言ったら、本当にさびしそうな顔をして『困ってくれたら、やっと僕のやっていたことを理解してもらえるかな』と言った。日本の医療がおかれている状態を表していると思ったので、ご紹介したかった。

　　　　　　

産科医不足を“実体験”した時
長野県内で進む産科医不足
Japan Medicine 　2008.1.28
http://s03.megalodon.jp/2008-0202-1024-36/www.japan-medicine.com/shiten/shiten2.html
　産科医不足の問題を抱えている長野県の飯田市立病院を舛添要一厚生労働相が視察する２週間前、筆者も同じ病院を訪れていた。長野県出身の妻の里帰り出産を申し込むためだった。しかし病院職員から、来年度から里帰り出産を原則中止にすると告げられ、医師不足を実体験する羽目になった。県内の別の医療圏では、国立病院機構の１病院が今年８月以降、分娩を休止する可能性も出てきている。里帰り出産の中止にとどまらず、さらに悪化して地域住民が地元で出産できない事態を避けるためにも、産科医不足への早急な対策が求められている。

　妻の実家がある長野県南部の「飯伊医療圏」（15市町村・人口17万人）は、香川県とほぼ同じ面積に集落が点在している山間地だ。この広大な医療圏で分娩を扱っている医療機関は市立病院と２つの診療所だけ。一番遠い村からだと病院まで車で１時間以上かかり、現在でも地元住民は出産に不安を抱えている。ちょうど正月休みで埼玉県から妻の実家に帰省していた時のことだった。妻は５月に出産を控えている。市立病院に話を聞きに行くと、経営企画課の職員は申し訳なさそうに、里帰り出産中止に至る医療圏の医師不足事情を話してくれた。
　飯伊医療圏では2006年度、約1600件の出産を扱った。市立病院には常勤の産婦人科医が５人いるが、うち１人の後期研修医が４月から外科に移ることになった。４月以降は市立病院の産婦人科医４人と診療所の医師２人の計６人で医療圏の分娩を担っていく。

◎　里帰り出産を原則断念
　このため飯田市は来年度から、医療圏の出産件数を年間計1300件程度に抑え、年間300件程度あった里帰り出産とほかの医療圏に住む住民の出産を、原則断らざるをえなくなった。市は産婦人科医師が増員できるまでの間の措置としているが、増員のめどは立っていない。
　市立病院は救命救急センターの指定も受けており、ほかの医療機関で扱えない切迫早産などリスクの高い分娩を24時間体制で対応する。４月から産婦人科医４人が毎月計80人の分娩を扱っていく。このうち、60人が正常分娩、残りの20人はリスクの高い分娩を想定している。限られた医師数で夜勤もあり、訴訟に発展しやすい分娩も扱う厳しい環境だ。

　産科医不足の背景は複合的な問題が重なりあっていると市立病院の職員は説明する。大学医学部の医師派遣機能の低下や、夜勤など病院勤務医の過重労働、医療紛争の増加。さらにこの地域は過疎山村のため診療所で後継ぎがいない。このため高齢化した産婦人科医は分娩を取りやめ妊婦検診のみを扱っている。そのしわ寄せが市立病院にくる。また自治体病院のため医師も公務員で給与が定められており、お金をはずむから病院に来てくれということは言えないという。政府・与党は昨年５月に「緊急医師確保対策」をまとめたことを受け、厚生労働省が08年度予算案の目玉に医師確保対策を掲げ、07年度予算から倍増となる161億円を計上した。次期診療報酬改定でも勤務医の負担軽減が主な目的とされ、本体部分が0.38％増と８年ぶりのプラス改定になった。
　国の対応について、職員は「今後に期待したいけれど、遅きに失した感もある」と漏らす。県の東北部に位置する「上小医療圏」では、リスクの高い分娩も扱う国立病院機構長野病院（上田市）が７月いっぱいで常勤の産婦人科医全員が派遣元の大学に引き上げる。このため８月以降、分娩を休止する可能性も出ている。同病院で担っていた年間400～500人のお産は地域外で探すことになりそうだ。

◎　負の連鎖防ぐ対策を
　市立病院の視察の後、舛添厚労相は医師不足対策をめぐり地元首長や医療関係者などと対話集会を開いた。産科医など深刻な医師不足の窮状を訴える声を受け、22日には産婦人科医の実態調査を行うと表明した。来年度予算案で国も本腰を入れて対策に乗り出すが、市立病院のように医療崩壊に一歩足を踏み入れている病院が全国各地に存在する。里帰り出産の中止ばかりか、地域住民でさえもが地元で出産できない最悪の事態へと、負の連鎖が広がるのを防ぐ対策が急がれる。

分娩数増へ新施設　浜松市、医療センターに開設へ
静岡新聞　2008/02/02 
http://www.shizushin.com/headline/20080202080615.htm
　安心して子どもを産み、育てる環境を整えるため、浜松市は１日までに助産師を中心に妊娠から出産までをケアする「バースセンター」を県西部浜松医療センター（中区富塚町）に開設する整備事業費を平成２０年度当初予算案に盛り込む方針を固めた。専門医を配置し、常時サポートする「メディカル・バースセンター」とする。「こども第一主義」をマニフェストに掲げる鈴木康友市長の目玉の事業で、市内の年間分娩（ぶんべん）数で、約６％に相当する５００件程度の増加を目指す。
　バースセンターは陣痛誘発などの医療的な介入より、妊婦の主体的なお産を目指すのが特徴。助産師が妊娠初期から出産まで寄り添い、妊産婦のメンタル面などもケアする。新生児科や産婦人科の専門医師が助産師を支え、さらに地域の小児科、産婦人科医、保健師、子育て支援のＮＰＯも連携して、まち全体で妊婦や子どもをサポートする「地域参画型」だ。
　同病院にはハイリスク分娩室、新生児特定集中治療室などを備えた「地域基幹周産期母子センター」が整備されているため、異常分娩などにも迅速にも対応可能。周産期母子センターとバースセンターの組み合わせは全国的にも珍しい。
　同市内では公立私立を合わせて５病院、１４診療所で年間約８５００件の分娩を取り扱っているが、全国的な医師不足の影響で、妊産婦の受け入れ制限をする病院も現れ始めていた。
　市の計画ではハード面の整備とともに、助産師２０人以上を配置することで緊急的な産科医不足を補い、安全・安心の医療の充実を目指す。センター工事費を含めた総予算規模は６億２０００万円程度。２１年４月の運用開始を予定している。

　　

そして誰もいなくなる話
志村建世のブログ　2008.2.1
http://pub.ne.jp/shimura/?entry_id=1184354

　　　
　

すぐ下の朝日新聞社説の向かいの面にあった記事だそうです。
youraisemeup先生、ありがとうございます～（＞▽＜）！！！！

ニュースがわからん！　医師不足って本当なの
朝日新聞　2008年2月2日
勤務医、きつい産科・小児科で減
　
　アウルさん（注1）　「医師が足りない」と言われるけど、本当にいないの？
　A　厚生労働省の最新の統計（06年）だと、病院での勤務医が約16万8000人、開業医が9万5000人いる。前回調査の04年より、勤務医で約4600人、開業医で約2200人増えている。
　ア　じゃ、なぜ「足りない」なんてなるの。
　A　問題になっているのは、産婦人科や小児科、麻酔科など特定の診療科での医師不足だ。いずれも勤務医を中心に減ってきている。呼吸器科、循環器科など、増えている診療科もあるのだけど、多くの科で勤務医の減少が目立っている。
　ア　バランスが悪くなっているわけね。なぜ勤務医は敬遠されるの？
　A　勤務はきついのに、開業医に比べて給料が安いのが一因と言われている。「宿直勤務の翌日に、そのまま手術」なんてこともある。勤務医が辞めていくので、ますます労務環境が厳しくなるという悪循環になっている。産婦人科医は、お産を巡って訴訟になりやすいとされるし、最近は手術で患者とトラブルが起きるので、外科系も敬遠されがちだ。地方の病院では医師が見つからない事態も起きている。
　ア　でも、大学の医学部は全国各地にあるわ。
　A　4年前から卒業した医師に2年以上の「臨床研修」が義務づけられ、自分で研修先の病院を選べるようになった。それまでは自分が卒業した大学の病院に残るのが普通だったけど、この研修制度の導入後は、待遇が良くて実践的な技術が学べる都会の病院に集まるようになった。
　地方の病院は、地元大学の医学部が、若い医師を交代で派遣していることが多い。それが大学病院に残る医師が減ったため、自衛策として大学側がこれまで派遣していた医師を引き揚げてしまうという話もある。
　ア　どうなるの？
　A　増えている女性医師の働く環境を変えなければ、という声も強い。出産や子育てで一時的に現場を離れてもスムーズに復帰できる仕組みを作らないと、医師不足はもっと深刻になると言われている。医師が増えたとはいえ、欧米より人口比でみた数は少ないという指摘もある。みんなの命にかかわることだから、幅広く議論する必要があるね。　

参考データ
　１　主な国の人口1000人あたりの医師数（OECD Health Data 2006から）
　２　小児科、産婦人科、麻酔科の各医師数の推移（厚労省調べ）
　　　94年から06年の推移。
　　　産婦人科（勤務医）一貫して減少、特に02年から
　　　産婦人科（開業）もともと少ないが、一貫して減少
　　　小児科（勤務医）02年まで増加、その後微減
　　　小児科（開業）一貫して増加、特に06年から
　　　麻酔科（全体）04年までに1.5倍、その後減少
注１　アウルさんというのは、質問役のフクロウ。

　　　　

再診料下げ―見送りは既得権の温存だ
朝日新聞　2008年2月2日
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

岐路に立つ後発品企業
難しい需要予測の中で求められる安定供給対策
Japan Medicine 2008.2.1
http://s01.megalodon.jp/2008-0202-1542-56/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

　　　

トイレに男児産み捨て　死体遺棄容疑で女逮捕　山梨
産経新聞　2008.2.1
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080201/crm0802011432032-n1.htm
　山梨県警笛吹署は１日、死体遺棄の疑いで山梨県笛吹市境川町藤垈、パート従業員、斉藤美希容疑者（２１）を逮捕した。調べでは、斉藤容疑者は昨年１２月上旬ごろ、自宅離れにあるくみ取り式便所で男児を出産、便槽内に遺体を放置した疑い。「トイレで男児を産み捨てた」と供述しているという。
　笛吹署は同日、男児の遺体を司法解剖して詳しい死因を調べる。
　便槽内にへその緒がついた男児が沈んでいるのを清掃会社の従業員が発見、会社を通じて笛吹署に通報した。

ssd先生のおことば　（ssd先生、絶好調ですo(^-^)o！！）

　　　

　　　

徳山医師会病院の院内保育園始まる 看護師らの復帰促す
中国新聞　2008年2月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802020263.html

室蘭の出生数、昨年は６６５人で２年連続増加
室蘭民報　2008年2月2日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/02/02/20080202m_02.html

患者診断情報、開業医に
読売新聞　2008年2月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080202-OYT8T00773.htm

　　　

後期高齢者医療制度は「団塊うば捨て山
JanJan　2008年2月2日
http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802010949/1.php

　　

　

パキスタン政府：鳥インフルエンザに警戒令
JanJan　2008年2月2日
http://www.news.janjan.jp/world/0802/0802010002/1.php