本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月2日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日も続々各地から！

　　　

　　

市立甲府病院精神科休診（診療停止）
http://www.city.kofu.yamanashi.jp/contents/content/view/4884/206/

精神科外来を休診します。
  精神科医の確保ができないため、平成20年1月29日（火）をもって当院の精神科外来を休診いたします。当院としましては、後任医師の確保に努め、出来るだけ早い再開を目指したいと考えておりますが、関係者の皆様には、多大なご迷惑をお掛けし誠に申し訳ありません。
                                                                   平成１９年１２月５日  市立甲府病院

　　　

山梨県立中央病院精神科初診診療停止
精神科業務についてのお願い
http://www.ych.pref.yamanashi.jp/department/seishinka/index.html
　平素より当院精神科診療につきましてご協力いただき誠にありがとうございます。当院精神科では常勤精神科医１名で外来診療と入院中の患者さんへのリエゾン業務を行ってまいりました。近年の当院精神科受診患者数の激増などにより適切に対応することが困難となったことから、しばらくは初診診療を停止せざるを得ない状況となりました。
　今後も当院精神科診療体制の充実をはかっていきたいと思いますが、当院精神科の現状をご理解いただきご協力いただけますよう宜しくお願いいたします。なお思春期外来では初診診療を火曜日のみ予約制（１名／日）で継続いたします。

　　　　　　

お得情報・北海道
ssd's Diary 　2008年2月 1日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/02/post_517.html

　　
＞　いま、旭川医大の大学院に入学すると、漏れなく、授業料が半額。

＞　医学博士になりたいアナタ。いますぐ旭川にGo！！
　　だそうです（－_－；）。。。。

旭医大大学院、授業料半額に
北海道新聞　2008年2月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/73590.html
　【旭川】旭川医大（吉田晃敏学長）は三十一日、大学院生の授業料年間五十三万五千八百円のうち、新年度入学生から半額の二十六万七千九百円を免除すると発表した。
　同大大学院の博士課程医学専攻は長年、定員割れが続いており、経済的負担の軽減で志望者を増やす狙い。同大によると、道内の医系大学院で、経済状況などに関係なく授業料を免除するのは初めてとなる。

　本年度の在籍数は、博士課程医学専攻（四年間）で、総定員百五人に対し七十六人で、修士課程看護学専攻（二年間）は総定員三十二人に対し三十三人。免除総額は四年後に約二千五百万円に達する見込みだが、減収分は大学会計の中でやりくりする。

　　　　

１万５０００円ずつ減額へ　県、医師手当で交渉
琉球新報　2008年1月31日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30952-storytopic-1.html
　県総務部が保健所などで働く知事部局の医師を対象に、特殊勤務手当に位置付けられた医師手当を見直し、将来的に廃止する方針について、県総務部と県職労は３０日午後、県庁で団体交渉をした。その結果、手当額を４年間据え置き、２０１２年度から赴任地にかかわらず毎年１万５千円ずつ減額、２２年度には手当額をゼロにすることで合意した。県総務部によると、対象となる医師は２６人。２月県議会に手当条例の改正案を提出する考えだ。
　１カ月の医師手当は県庁を除く本島中部以南の勤務地で４万５千円、県庁・北部で９万５千円、宮古・八重山で１６万円。１１年度から毎年１万５千円ずつ減額すれば、最も少ない中南部以南で１４年度に、手当の多い先島で２２年度にゼロになる計算。県は完全廃止後の年間の影響額は計約３千万円と試算している。

　　　

伊那中央病院産科医増員にめど ４月から５人体制へ
長野日報　2008年2月2日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9700
　４月以降、上伊那の分娩（ぶんべん）を集中的に取り扱う伊那中央病院（伊那市）で課題となっていた常勤の産婦人科医師の増員にめどが立った。信大医学部（松本市）が１日までに産科医１人の増員を同病院に通知し、４月からは５人体制となる見通し。同病院は５日から分娩室の増設など施設改修工事に取り掛かり、お産の受け入れ態勢を整えていく。

　伊那中央病院によると、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）に勤務する女性医師が４月１日から伊那中央病院へ着任する。信大医学部産婦人科教室では「分娩数の増加」などを理由に挙げている。
　昭和伊南総合病院が信大から派遣されている常勤の産科医２人の引き揚で４月から分娩の取り扱いを休止するのに伴い、伊那中央病院や上伊那広域連合などは信大に産科医の増員を要望していた。小川秋実院長は常勤の産科医の増員にめどが立ったことについて「大変うれしい。これまで要望しても約束してもらえなかったが、分娩件数の多さなどから可能性はあると思っていた」と話す一方、同病院の産科医１人が取り扱う分娩件数が年間２５０件程度に上り、理想とされる年１５０件程度に比べて多い現状では、１人増員しても分娩数の極端な増加は見込めないと説明。４月以降の里帰り出産の受け入れ中止や、医師の負担軽減のため診療所での妊婦健診の受診にも理解を求めている。

　昭和伊南総合病院との連携については「これから協議していくが、妊婦健診など可能な限り応援したい」とし、県立木曽病院からの産科医の応援も引き続き実施してもらえるよう要望していきたい、としている。施設改修は、分娩室を一室増設して３室とする。２月いっぱいで工事を終え、分娩台や監視モニターなど医療機器を搬入する。来年度予定する産婦人科外来診療棟増築の実施設計も年度内に行う。
　分娩件数は伊那中央病院で年約１０００件、昭和伊南総合病院で年約５００件あり、それぞれ約２割を占めるとされる里帰り出産の受け入れを中止し、伊那中央で約１２００件のお産に対応する見通し。

　　　

「転院先あるのか」患者ら不安 北見赤十字病院 内科、新規を停止
北海道新聞　2008年2月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/73795.html

　　　　　

山口赤十字病院、分娩を月30人に制限 ４月から
中国新聞　2008年2月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801300365.html
▽「里帰り」は受け付けず
　山口市の山口赤十字病院は四月から、分娩（ぶんべん）を月三十人までの予約制にする。山口、萩両市と周辺町に住む妊婦を優先し、圏外から実家に戻って産む「里帰り出産」は受け付けない。産婦人科の勤務医一人が三月で辞職するため。これにより開業医を除き、二次医療圏である山口、防府両市内で分娩を扱っている四病院すべてが制限を設けることになる。山口赤十字病院では、分娩数が二〇〇六年の四百七十八人が昨年は五百六十三人へと急増した。山口、宇部両市内や島根県津和野町内の他の病院が相次ぎ分娩の中止や制限に踏み切った影響とみられる。産婦人科の常勤医は四月から四人となる。さらに、ハイリスク出産に対応する「地域周産期母子医療センター」も兼ねていることから、救急搬送などへの対応が難しくなるとして正常分娩に制限を設けることにした。救急搬送や開業医からのハイリスク出産の紹介については制限を設けない。第一産婦人科部長の辰村正人医師は「産科医不足で補充もできず、限界がある。過酷な勤務の改善が緊急の課題だ」と訴えている。
　一般的な医療サービスを提供するエリアである山口・防府の二次医療圏では〇六年秋以降、医師不足などによる分娩の制限が相次いでいる。県立総合医療センター（防府市）は正常分娩を制限し、小郡第一総合病院（山口市）は正常分娩の扱いを中止。済生会山口総合病院（同）は、ハイリスク出産の受け付けをやめた。同医療圏域の〇七年の分娩数は、計二千九百三十五人だった。

　　　

辰野総合病院の女性外来が今月で終了
長野日報　2008年2月1日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9692

宮古病院に脳外科医／２年４カ月ぶり
沖縄タイムス　2008年2月1日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802011700_07.html

舞鶴医療センター 産科外来再開 ４日から月曜診察で妊婦検診のみ
京都新聞　2008年2月1日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008020100172&genre=O1&area=K60

　　　　

基本給５％削減を市職労に提案 深川市、３年間
北海道新聞　2008年2月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/73799.html
【深川】深川市は、市の全職員（医師を除く）の基本給を二○○八年度から三年間、５％カットする方針を固め、一日までに市職労に提案した。管理職手当も５％カットする。多額の不良債務を抱える深川市立病院の経営改善が目的で、市の試算によると、５％カット分の総額は年間一億八千万－二億円に上る。
　これを病院会計の特別利益として計上するほか、一般会計から病院会計への繰り入れを年一億三千万円程度増やす。これにより、○六年度に五億四千万円の赤字を出した病院会計は、三年間は黒字転換できるという。市は「あくまで三年間限りの緊急策で、病院再建の抜本策は今後三年間で検討する」と強調。これに対し、市職労は「なぜ５％なのか、その根拠となる資料を市側に要求しており、その内容をよくみて対応を検討したい」と話している。

　　　　

５分未満の問診無料に、診療報酬改定で中医協
日本経済新聞　2008年2月2日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080202AT1C0100E01022008.html
厚生労働相の諮問機関の中央社会保険医療協議会（中医協）は1日、問診や病状説明を対象にした診療報酬について、所要時間が5分未満なら無料とすることを決めた。今年4月から実施する。これで年200億円程度の診療報酬が削減できる見通しで、患者の自己負担もその分はなくなる。このほか一手術当たりの定額報酬を試行的に導入し、医療費の抑制を狙う。焦点となっていた2回目以降の診察にかかる再診料は開業医向けを据え置き、病院勤務医向けを小幅に引き上げることを決定済み。1日にそれ以外の論点もほぼ合意に達したことで、2008年度の診療報酬改定の大枠が固まった。中医協は2月中旬に舛添要一厚労相に答申する。

　　　

　

↓　ぜひぜひ読んでくださいo(^-^)o ..｡*♡
　　全体的に日本の医療の問題点が分かると思います！

　　　
安心と希望ビジョン会議２
ロハス・メディカルブログ 2008年01月29日
（１）http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1051.php
（２）http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1052.php
（抜粋）
　以上３点の特徴を備えた日本の医療を外から見ていて、素晴らしい制度が崩壊しかかっていて、新臨床研修制度がそのトリガーになったという説明も聞くのだけれど、たしかに新臨床研修制度がトリガーになったかもしれないけれど、既にその前から日本の医療は３つの根元的な課題を抱えていて、それが顕在化したに過ぎないと思う。

　３つの課題とは、まず一つ目。医療サービスは本来公共財として扱われるべきものであり、車やテレビのように好みとかお金のあるなしで受ける受けないが決まるものではない。誰もが病気になるリスクはあるのであり、そのリスクを皆でプールする仕組みであり、決して一部の人のものではない。断じて医師のものでも一部の患者のものでもない。その認識がこれまで低かったと思う。
　次に二点目。全体として見れば日本の医療はターニングポイントに来ているにも関わらず、そのビジョン、イメージ、あるべき姿が国民的コンセンサスを得ていない。どういった医療、保険、システムのあり方を考えずに、ややもすると場当たり的で来たのかもしれない。
　三点目。機械の共有とか、地域全体でダイナミックな連携をすることが、やや足りなかったのだろう。
　この3点の課題を踏まえて私見ながら、どんなコンセプトが必要なのか５点挙げる。
１、医療・医師に関して公共財としての概念を浸透させる。プロフェッショナル集団としての職業の自由は最大限に尊重するけれど、同時に公共の福祉も考えないといけない。どこに行っても何科の医師になっても自由というのは、どこかで是正しなければならない。
２、そろそろ大きなデザインを構築する必要がある。今の人口動態、病気のパターン、人の動きを考えれば、各地域ごとに何科の医師が何人必要か、もちろん１００％一致することなんてあり得ないにしても最大公約数的なものは求められるはず。それは臨床研修の人たちの地域配分も同じで、もちろん教育機関としての適格性は見ないといけないけれど、基本的に地域ごとに配分が決まっていていい。それから、そろそろ結果に対するインセンティブを入れる、つまり診療報酬の中に医療の質を反映することが必要でないか。
３、専門医と総合医の役割をハッキリさせ、分担させて連携させる。
４、プロフェッショナル集団としての自浄性が必要。個人的な感覚で述べると、特にヨーロッパの医師集団に対する社会的な尊敬度は日本より高い。医師側にも努力が必要だろう。
５、国民的な議論の場が必要であろう。そこには政治家、官僚、医療者、マスコミ、患者が参加する。そして結論を急がず、数年かけて腰を据えて議論する時期に来ている」
（この後も素晴らしいです！）

　　　

死因究明検討会１１
ロハス・メディカルブログ 2008年01月31日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1054.php

　　

（↓おいおい。。。軽過失ってどんな程度なんですか。。。（－_－；）。。。）　

死因究明制度、「大きな前進だ」
2008/01/31　　 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14316.html
　厚生労働省の「死因究明等の在り方に関する検討会」は1月31日、医療事故の死亡原因を公平・中立な立場で調べる医療安全調査委員会（仮称）をめぐる問題を中心に議論した。委員からは、調査委員会から捜査機関に通知すべきケースである「重大な過失」の範囲を問う意見も出たが、軽過失などの事案を刑事手続きに移行させないことを明確にしたため、「大きな前進だ」と評価する意見が多かった。

【関連記事】
刑事手続きとの関係6割が「懸念」
医療事故調査、現場に即して！　四病協、死因究明制度に前向き　
死因究明制度、厚労省案への賛意撤回を　死因究明制度、出口見えず　

　政府・与党と厚労省などが中心になって創設を検討している死因究明制度は、警察とは別の専門家によるチームが医療事故の原因を調べて再発防止につなげる仕組み。
　この検討会は昨年4月から議論を重ね、今回で11回目になる。
　しかし、医療機関が調査委員会に届け出るべき事案の範囲や医師法21条（異状死の届出義務）との関係などをめぐって意見が集約されていない。

この日の検討会で厚労省は、(1)医療安全調査委員会、(2)院内の事故調査委員会、(3)医療安全調査委員会への届け出の範囲――の3項目について制度設計を示し、議論を求めた。
これまで意見がまとまらない「調査委員会への届出の範囲」に関する議論を後回しにして、調査委員会が調査する範囲や院内事故調査委員会などの審議を優先した。
　このうち、医療安全調査委員会に関して厚労省は、遺族からの相談を受け付けること、一定の場合には同委員会が調査を実施せずに医療機関の判断に委ねることなどを提案した。
　また、医療安全調査委員会から捜査機関に通知する必要があるケースとして、「故意」「重大な過失」のほか、悪質な事案を挙げた。
「重大な過失」について、委員からは「重大とは何かを議論する必要がある」との意見もあり、刑事事件に移行させる事案かどうかの線引きの難しさは依然として残っている。しかし、軽過失などの事案を刑事手続きに移行させないため「大きな前進だ」と評価する意見が多かった。
　前田座長は「この制度ができれば、医師法21条も実質的に大きく動いていく」と評価した。

■ 院内事故調査委員会との連携など
　医療安全調査委員会が解剖を伴う調査をしないケースについて厚労省は、遺族が解剖を承諾しない場合や遺体がない場合などを示した。医療安全調査委員会が調査を実施しない場合は、院内の事故調査委員会や裁判外の機関を活用するなど、「当事者間の対応に委ねる」とした。
　このことについて、委員から「当事者間に委ねるというのは冷たい」として、医療安全調査委員会が院内の事故調査委員会を支援するなど、医療安全調査委員会と院内の事故調査委員会との連携を求める意見もあった。
　「院内事故調査委員会」は医療法などにより設置が義務付けられている「安全管理委員会」とは別で、厚労省は特定機能病院などの大病院に設置を義務付ける方針。中小病院や診療所について、厚労省は「さまざまな困難があると考えるが、その支援体制についてどう考えるか」としている。

　このほか、医療機関が調査委員会に届け出るべき事案の範囲について、届け出の判断に関するフローチャートを示した。これは、「誤った医療を行ったことが明らかか」という過失の有無を判断するレベルと、「行った医療に起因して患者が死亡したか」という因果関係を判断するレベルに分けている。フローチャートによると、調査委員会への届け出が必要な事案は、過失が明らかで因果関係が認められる事案と、過失が不明だが因果関係があり、かつ死亡を予期しなかった事案。しかし、このような難しい判断が医療現場で可能かどうかを懸念する声もあった。（↑医療はすべての場合において、死亡が予測されるんですが！）

　　　

救急出動 高齢化背景に増加傾向
山陰中央新報　2008年2月1日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=499780075

地域医療確保で緊急アピール
中国新聞　2008年2月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802020020.html

患者の「受診抑制」が深刻に
キャリアブレイン　2008年2月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14338.html

　　　　　　　

医師３０年ぶり減少 県内６７４０人 県、確保へ交付金５億円／広島
読売新聞　2008年2月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080201-OYT8T00770.htm
　全国的な医師不足問題に関連し、県は１日、２００６年の県内の医師数が６７４０人（前回調査比８１人減）で３０年ぶりに減少に転じたと発表した。一部市町では分娩(ぶんべん)できる医療機関がなくなるなど、深刻な事態を受けて、藤田知事や碓井静照・県医師会長、浅原利正・広島大学長らが県庁で記者会見し、医師確保に向け、行政と医療機関が連携を強化するとの緊急アピールを行い、医師不足の要因とされる医師の過重労働を軽減するよう県民に協力を呼びかけた。

　◇医師数減少
　医師数は、２年に一度行われる国の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の一環で県がまとめた。市町別では１２市町で減少。減少数が最多の広島市では、広島大学病院での医師の減少が大きな要因で、浅原学長は会見で「関連病院に医師を補充した結果、（大学の）医師がいなくなったのと、新しい臨床研修制度で研修医が自由に病院を選べるようになったため」と説明した。
　診療科別の医師数（０６年現在）では、９８年と比べ内科で２３４人減、外科５９人減、小児科１１２人減、産婦人科５４人減などで、庄原市や世羅町など９市町では分娩(ぶんべん)ができる医療機関がない状態という。

　◇緊急アピール
　会見には藤田知事ら３人のほか、県市長会長の吉岡広小路・三次市長と、県町村会長の佐々木清蔵・安芸太田町長が出席。藤田知事は、「子どもの発熱で救急車を呼ぶなど夜間の救急医療が増え、医師の過重労働を強いている。受診側の意識改革も必要」と県民に協力を求めた。
　常勤医師が１人しかおらず、診療所への転換を計画中の安芸太田町戸河内病院を抱える佐々木町長は「このような状況が到来するとは想定しておらず、戸惑っている。公立病院から医師がいなくなっているだけではなく、開業医も非常に高齢化して後継者もいない」と厳しい現状を説明した。碓井会長は、「公的病院や開業医が地域や施設の枠組みを超えて連携し、医師不足の影響を小さくしたい」と述べた。

　◇行政対応
　県は０８年度から３年間、医師確保を目指す市町に対し、医師の人件費などとして「緊急市町医療支援交付金」計５億円を支給する方針を打ち出した。また、将来県内の中山間地域での医療活動を希望する広島大医学部入学者５人に対し、毎月２０万円の奨学金を支給する地域枠制度を創設。産科や小児科、麻酔科を希望する大学４年生以上を対象に支給していた奨学金制度も拡充し、来年度からは３科に限定せず、１年生から支給できるようにする予定。

　　　　　

↓　　youraisemeup先生にいただきましたo(^-^)o ..｡*♡　ありがとう存じます！
小児救急の電話相談　育児休業中の医師が応対　総務省実験
河北新報　2008年2月2日
（HPにアップされてないので手打ちでご免下さい）
診療態勢を改善／職場復帰も支援
　総務省は１日、出産や育児で休業中の産科・小児科医が自宅で「小児救急電話」の相談に応じる医師版テレワークの実証実験に乗り出す方針を明らかにした。実現すれば、医療現場の負担が軽減されるとともに、小児科医の不足で満足な診療を受けられない状況を改善できる。今夏にも実験を開始し、2010年度の実用化を目指す。
　全国42の都道府県で現在、運営されている小児救急電話は、平日の夜間や休日に子どもの急な発熱などで不安を覚えた親が「＃8000」をダイヤルすれば、病院などにつながる仕組み。ただ、医師や看護士が業務に忙殺されており、「電話がつながりにくく、十分に機能しているとは言いがたい」（同省情報通信政策局）のが実情だ。
　実証実験では、小児救急電話の回線と休業中の医師宅を結び、医師が症状を聞いて診察が必要と判断した場合は、緊急で病院に取り次ぐ。また、相談内容を記した文書をパソコンで病院に送信することもできる。
　一方、医師が育児期間中に最新の論文などを閲覧できるように、自宅のパソコンから大学のデータベースにアクセスできる環境も整備する。
　産科・小児科は、他の診療科に比べて女性医師の比率が高い。「育児休暇が取りづらい」「長期休業で勘が失われる」などの理由で、出産を機に退職するケースが多いため、医師不足が深刻だ。医師版テレワークには、休業中でも医療現場や最新情報に接する機会を設けることで、育児が終わった女性医師の職場復帰を後押しする側面もある。

　　　　　　　　　　　　

医師不足、県境越えた連携訴え 井原市議会特別委
中国新聞　2008年2月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801310468.html

　　

医師確保へ県が対策室係を拡充／長野
読売新聞　2008年2月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080201-OYT8T00754.htm
転職勧誘など図る
　深刻化する医師不足問題に対処するため、県は１日、衛生部医療政策課に「医師確保対策室」を設置した。昨年４月に新設した医師確保対策係を改組した組織で、職員も４人から６人に拡充した。
　同対策室には、県内病院への就職を仲介する「ドクターバンク」の整備などに取り組む企画調整班と、県外で働く医師を訪問して、県内の病院への転職を勧誘する医師確保特別班の２班が設けられた。同対策室によると、県内では、医師不足の影響で２００５年４月から０７年９月までに、２７病院で診療科の休診、廃止が発生。また、出産を扱う施設も、０１年には６８施設あったのが、０７年１１月には４８施設に減少した。

　　　　　　　　　

小田原市立病院 挿管肺に縫い込む／神奈川
読売新聞　2008年2月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080202-OYT8T00175.htm
再手術、賠償３００万円で和解
　小田原市立病院で昨年４月、肺がん患者の手術の際、誤って分泌物排出用のチューブを肺に縫いつけるミスがあり、同病院は１日、手術のやり直しなどを強いられた南足柄市の５０歳代の男性教員に対し、３００万円の損害賠償金を支払うことで和解したと発表した。
　同病院によると、昨年４月４日、男性教員に対する肺がんの切除手術の際、４０歳代の麻酔科医が胃に挿入すべきチューブを誤って肺に入れてしまった。手術は右肺の下の部分を５分の２ほど切除して、縫合したが、このとき、肺に入ったチューブも縫い込んでしまい、鼻から挿入したチューブが抜けなくなった。このため、担当医が、再度、男性教員の体にメスを入れ、チューブを抜くため、さらに肺の５分の１を切除することになった。
　男性教員は、現在退院して、通院加療を受けている。賠償金は、３月議会の議決を経て、支払われる。同病院では「今後、医療体制を見直し、再発防止に万全を期したい」としている。

　　　

呼吸器戻し忘れ患者死亡 八尾徳洲会総合病院
MSN産経ニュース　2008年2月1日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080201/crm0802011352025-n1.htm
　大阪府八尾市の八尾徳洲会総合病院で昨年１２月、看護師２人が女性患者（８７）の人工呼吸器を外したまま目を離し、約１時間後に女性が死亡していたことが１日、分かった。八尾署が業務上過失致死容疑で捜査している。調べでは、亡くなったのは平成１５年７月から同病院に入院している八尾市内の女性（８７）。ガンなどを患い、寝たきりの状態だったという。
　昨年１２月１７日午前１０時ごろ、２０歳代の女性看護師２人が体をふくため、人工呼吸器を一時的に外したが、作業が終わった後に付けるのを忘れ、その場を離れたという。午前１１時ごろ、女性患者がぐったりしているのが見つかり、まもなく死亡が確認された。病院側は同日中に八尾署に「入院患者が死亡し、人工呼吸器の付け忘れが原因かもしれない」と通報。同署が司法解剖を行ったが、死因は特定できなかったという。同病院の松田康雄副院長は「事故が起きて患者さんが亡くなったことはおわびしたい。事故と死亡の因果関係については警察の判断を仰ぎたい」としている。

　　　

60歳未婚女性が出産、受精卵提供され妊娠
日刊スポーツ　2008年2月1日
http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20080201-314768.html

↓　代理出産について、すごく新聞の歯切れは悪いですね。
　　はっきりいって、何が言いたいのか日本語としてわかりません。
代理出産の是非 社会的な合意形成が大切
山陽新聞　2008年2月1日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/02/01/2008020108392597002.html

男性１人死亡、ノロウイルス検出 東京・武蔵病院
朝日新聞　2008年2月1日
http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY200802010291.html

Ｈ５Ｎ１型で１０２人目の犠牲者、インドネシア保健省
CNN Japan　2008年2月1日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200802010014.html

札幌市内で「はしか」が流行の兆し 今年に入って71人が感染
BNN　2008年2月1日
http://www.bnn-s.com/news/08/02/080201122423.html

　　　

　　

日本医師会の見識は、まだまだこんなもののようです（＞_＜）！！！

平成19年度　第3回都道府県医師会長協議会
診療所再診料の引き下げは地域医療崩壊への道
日医ニュース　第1114号（平成20年2月5日）
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205a.html
（抜粋）
（十一）（十二）神奈川・徳島両県医師会からの，診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方についての，厚労省試案および自民党案に関する質問には，木下勝之常任理事が回答．
　「医療安全調査委員会（仮称：以下委員会）の設立目的に，依然として懲罰的色彩を強く感じる」との指摘に対しては，この委員会設立を考えた理由を，「今日，医療事故が発生すると，医師法第二十一条による警察への届出の結果，警察官がやって来て，直ちに犯罪捜査が始まるという現状を打開するためのものであり，処罰的色彩を排除したものである」と説明．詳細に関しては，「『刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み』─その三─届け出るべき診療関連死等─」を都道府県医師会の医療安全・医事紛争・勤務医の各担当理事宛に送付したので，そのような誤解を解いていただきたいと理解を求めた．届け出るべき診療関連死については，「医療機関において判断した場合」と明記されており，院長が届出範囲に該当しないと判断した事例に関しては，届出義務違反とされることはないと説明した．
　また，診療関連死を委員会に届け出た場合は，「医師法第二十一条に基づく異状死の届出との重複を避ける」ことが明言されていることについて触れ，医師法第二十一条を死文化することを考えていると解説．また，ADR（裁判外紛争処理）機関については，改めて有用性を否定した．
　さらに，刑事手続きとの関係については，委員会から捜査機関へ通知する事案に対する法務省の見解を示し，「極めて限定的な事例になっており，しかも通知しない事例は，刑事手続きが行われないことが明記されている．したがって，委員会が警察へのトンネル機関になるという心配は当たらない」と主張．
　そのうえで同常任理事は，「医師法第二十一条の警察への届出義務に始まる診療関連死に対する刑事訴追の誤った方向性を変えるよう，この委員会設置に関する法制化のための日医の対応にご理解とご支援をお願いしたい」と述べた．

    

↓ こっちもおもしろいです。

■オピニオンNo.47
  2008年はおだやかな年になるのか，それともまた事件の連続？
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205l.html
（抜粋）
国論三つどもえとなる財源調達論
　これまで多くの人たちは，財源調達問題の直視を避けて社会保障を論じてきた．しかしながら，「社会保障問題とは結局のところ，財源調達問題に尽きる」などと，ついつい書いてしまうほどに財源調達論が一番重要な問題だと認識している私は，財源調達問題が選挙の最大の争点にならないことには，この国の社会保障，特に医療は変えられないと思っていた．そして二〇〇八年，いよいよ，社会保障の財源調達問題が，政治の表舞台に立たされる状況が整ってきたのである．
　昨年九月に発足した福田内閣の下では，すぐに，かねてから負担増を言い続けてきた人たちからなる財政改革研究会が立ち上げられた．そして，この財政改革研究会は，消費税率を二〇一〇年代半ばに一〇％程度に引き上げることを掲げた「中間取りまとめ」を十一月二十一日に公表した．そこでは，消費税の使い道を社会保障給付の財源に限り，名称は「社会保障税」に変更するよう提言した─今や，仮に真の狙いが財政再建にある人たちも，目的税は財政硬直化をもたらすとして「社会保障税」に反対できる雰囲気ではなくなっているし，かつて増税はあり得ないと論じていた研究者たちも，徐々に負担増容認派へのシフトを進めている．こうした動きに対して，自民党の内部には反対の意思を示すグループもある．このグループは，小泉・第一次安倍内閣路線をリードしてきた，上げ潮政策の面々からなる．
　そして二〇〇八年，社会保障にかかわる人たちは，三つの立場のうち，いずれに付くかの選択を迫られることになる．社会保障に使途を限定した負担増を言う第一の立場─社会保障税の立場を支持するか，社会保障のためと言えども負担増は許せず，政府のムダを削除して財源を確保すると言い切る第二の立場を応援するか，それとも，再分配は成長の足かせになると見て，成長重視の視点から，社会保障を最小限にとどめる第三の立場─上げ潮政策の立場を信じるかである．
　今年は，これら三つどもえの論戦が展開されることになるだろう．

      

日医ニュース　平成20年2月5日号

■平成19年度　第3回都道府県医師会長協議会
　診療所再診料の引き下げは地域医療崩壊への道
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205a.html
■中医協総会（1月18日）／次期改定に向けて現時点での骨子まとまる
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205b.html
■視点／医師・患者関係
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205c.html
■日医定例記者会見／1月16・23日／唐澤祥人会長の病状経過について
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205d.html
■日医定例記者会見／1月16日／平成18・19年度 医療関係者対策委員会報告書
　「看護職員の不足・偏在とその対策について」
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205e.html
■日医定例記者会見／1月16日
　「がん医療における緩和ケアに関する医師の意識調査」の実施について
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205f.html
■日医定例記者会見／1月16日
　特定健診・特定保健指導の課題を指摘
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205g.html
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～44
　透析患者の心血管障害に関する話題／〈日本透析医学会〉
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205h.html
■プリズム／デジアナ
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205i.html
■会員の窓
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205j.html
■日本医師会テレビ健康講座（沖縄県）
　「とりもどそう長寿の島！」をテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205k.html
■オピニオンNo.47
  2008年はおだやかな年になるのか，それともまた事件の連続？
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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日も続々各地から！

　　　

　　

市立甲府病院精神科休診（診療停止）
http://www.city.kofu.yamanashi.jp/contents/content/view/4884/206/

精神科外来を休診します。
  精神科医の確保ができないため、平成20年1月29日（火）をもって当院の精神科外来を休診いたします。当院としましては、後任医師の確保に努め、出来るだけ早い再開を目指したいと考えておりますが、関係者の皆様には、多大なご迷惑をお掛けし誠に申し訳ありません。
                                                                   平成１９年１２月５日  市立甲府病院

　　　

山梨県立中央病院精神科初診診療停止
精神科業務についてのお願い
http://www.ych.pref.yamanashi.jp/department/seishinka/index.html
　平素より当院精神科診療につきましてご協力いただき誠にありがとうございます。当院精神科では常勤精神科医１名で外来診療と入院中の患者さんへのリエゾン業務を行ってまいりました。近年の当院精神科受診患者数の激増などにより適切に対応することが困難となったことから、しばらくは初診診療を停止せざるを得ない状況となりました。
　今後も当院精神科診療体制の充実をはかっていきたいと思いますが、当院精神科の現状をご理解いただきご協力いただけますよう宜しくお願いいたします。なお思春期外来では初診診療を火曜日のみ予約制（１名／日）で継続いたします。

　　　　　　

お得情報・北海道
ssd's Diary 　2008年2月 1日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/02/post_517.html

　　
＞　いま、旭川医大の大学院に入学すると、漏れなく、授業料が半額。

＞　医学博士になりたいアナタ。いますぐ旭川にGo！！
　　だそうです（－_－；）。。。。

旭医大大学院、授業料半額に
北海道新聞　2008年2月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/73590.html
　【旭川】旭川医大（吉田晃敏学長）は三十一日、大学院生の授業料年間五十三万五千八百円のうち、新年度入学生から半額の二十六万七千九百円を免除すると発表した。
　同大大学院の博士課程医学専攻は長年、定員割れが続いており、経済的負担の軽減で志望者を増やす狙い。同大によると、道内の医系大学院で、経済状況などに関係なく授業料を免除するのは初めてとなる。

　本年度の在籍数は、博士課程医学専攻（四年間）で、総定員百五人に対し七十六人で、修士課程看護学専攻（二年間）は総定員三十二人に対し三十三人。免除総額は四年後に約二千五百万円に達する見込みだが、減収分は大学会計の中でやりくりする。

　　　　

１万５０００円ずつ減額へ　県、医師手当で交渉
琉球新報　2008年1月31日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30952-storytopic-1.html
　県総務部が保健所などで働く知事部局の医師を対象に、特殊勤務手当に位置付けられた医師手当を見直し、将来的に廃止する方針について、県総務部と県職労は３０日午後、県庁で団体交渉をした。その結果、手当額を４年間据え置き、２０１２年度から赴任地にかかわらず毎年１万５千円ずつ減額、２２年度には手当額をゼロにすることで合意した。県総務部によると、対象となる医師は２６人。２月県議会に手当条例の改正案を提出する考えだ。
　１カ月の医師手当は県庁を除く本島中部以南の勤務地で４万５千円、県庁・北部で９万５千円、宮古・八重山で１６万円。１１年度から毎年１万５千円ずつ減額すれば、最も少ない中南部以南で１４年度に、手当の多い先島で２２年度にゼロになる計算。県は完全廃止後の年間の影響額は計約３千万円と試算している。

　　　

伊那中央病院産科医増員にめど ４月から５人体制へ
長野日報　2008年2月2日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9700
　４月以降、上伊那の分娩（ぶんべん）を集中的に取り扱う伊那中央病院（伊那市）で課題となっていた常勤の産婦人科医師の増員にめどが立った。信大医学部（松本市）が１日までに産科医１人の増員を同病院に通知し、４月からは５人体制となる見通し。同病院は５日から分娩室の増設など施設改修工事に取り掛かり、お産の受け入れ態勢を整えていく。

　伊那中央病院によると、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）に勤務する女性医師が４月１日から伊那中央病院へ着任する。信大医学部産婦人科教室では「分娩数の増加」などを理由に挙げている。
　昭和伊南総合病院が信大から派遣されている常勤の産科医２人の引き揚で４月から分娩の取り扱いを休止するのに伴い、伊那中央病院や上伊那広域連合などは信大に産科医の増員を要望していた。小川秋実院長は常勤の産科医の増員にめどが立ったことについて「大変うれしい。これまで要望しても約束してもらえなかったが、分娩件数の多さなどから可能性はあると思っていた」と話す一方、同病院の産科医１人が取り扱う分娩件数が年間２５０件程度に上り、理想とされる年１５０件程度に比べて多い現状では、１人増員しても分娩数の極端な増加は見込めないと説明。４月以降の里帰り出産の受け入れ中止や、医師の負担軽減のため診療所での妊婦健診の受診にも理解を求めている。

　昭和伊南総合病院との連携については「これから協議していくが、妊婦健診など可能な限り応援したい」とし、県立木曽病院からの産科医の応援も引き続き実施してもらえるよう要望していきたい、としている。施設改修は、分娩室を一室増設して３室とする。２月いっぱいで工事を終え、分娩台や監視モニターなど医療機器を搬入する。来年度予定する産婦人科外来診療棟増築の実施設計も年度内に行う。
　分娩件数は伊那中央病院で年約１０００件、昭和伊南総合病院で年約５００件あり、それぞれ約２割を占めるとされる里帰り出産の受け入れを中止し、伊那中央で約１２００件のお産に対応する見通し。

　　　

「転院先あるのか」患者ら不安 北見赤十字病院 内科、新規を停止
北海道新聞　2008年2月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/73795.html

　　　　　

山口赤十字病院、分娩を月30人に制限 ４月から
中国新聞　2008年2月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801300365.html
▽「里帰り」は受け付けず
　山口市の山口赤十字病院は四月から、分娩（ぶんべん）を月三十人までの予約制にする。山口、萩両市と周辺町に住む妊婦を優先し、圏外から実家に戻って産む「里帰り出産」は受け付けない。産婦人科の勤務医一人が三月で辞職するため。これにより開業医を除き、二次医療圏である山口、防府両市内で分娩を扱っている四病院すべてが制限を設けることになる。山口赤十字病院では、分娩数が二〇〇六年の四百七十八人が昨年は五百六十三人へと急増した。山口、宇部両市内や島根県津和野町内の他の病院が相次ぎ分娩の中止や制限に踏み切った影響とみられる。産婦人科の常勤医は四月から四人となる。さらに、ハイリスク出産に対応する「地域周産期母子医療センター」も兼ねていることから、救急搬送などへの対応が難しくなるとして正常分娩に制限を設けることにした。救急搬送や開業医からのハイリスク出産の紹介については制限を設けない。第一産婦人科部長の辰村正人医師は「産科医不足で補充もできず、限界がある。過酷な勤務の改善が緊急の課題だ」と訴えている。
　一般的な医療サービスを提供するエリアである山口・防府の二次医療圏では〇六年秋以降、医師不足などによる分娩の制限が相次いでいる。県立総合医療センター（防府市）は正常分娩を制限し、小郡第一総合病院（山口市）は正常分娩の扱いを中止。済生会山口総合病院（同）は、ハイリスク出産の受け付けをやめた。同医療圏域の〇七年の分娩数は、計二千九百三十五人だった。

　　　

辰野総合病院の女性外来が今月で終了
長野日報　2008年2月1日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9692

宮古病院に脳外科医／２年４カ月ぶり
沖縄タイムス　2008年2月1日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802011700_07.html

舞鶴医療センター 産科外来再開 ４日から月曜診察で妊婦検診のみ
京都新聞　2008年2月1日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008020100172&genre=O1&area=K60

　　　　

基本給５％削減を市職労に提案 深川市、３年間
北海道新聞　2008年2月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/73799.html
【深川】深川市は、市の全職員（医師を除く）の基本給を二○○八年度から三年間、５％カットする方針を固め、一日までに市職労に提案した。管理職手当も５％カットする。多額の不良債務を抱える深川市立病院の経営改善が目的で、市の試算によると、５％カット分の総額は年間一億八千万－二億円に上る。
　これを病院会計の特別利益として計上するほか、一般会計から病院会計への繰り入れを年一億三千万円程度増やす。これにより、○六年度に五億四千万円の赤字を出した病院会計は、三年間は黒字転換できるという。市は「あくまで三年間限りの緊急策で、病院再建の抜本策は今後三年間で検討する」と強調。これに対し、市職労は「なぜ５％なのか、その根拠となる資料を市側に要求しており、その内容をよくみて対応を検討したい」と話している。

　　　　

５分未満の問診無料に、診療報酬改定で中医協
日本経済新聞　2008年2月2日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080202AT1C0100E01022008.html
厚生労働相の諮問機関の中央社会保険医療協議会（中医協）は1日、問診や病状説明を対象にした診療報酬について、所要時間が5分未満なら無料とすることを決めた。今年4月から実施する。これで年200億円程度の診療報酬が削減できる見通しで、患者の自己負担もその分はなくなる。このほか一手術当たりの定額報酬を試行的に導入し、医療費の抑制を狙う。焦点となっていた2回目以降の診察にかかる再診料は開業医向けを据え置き、病院勤務医向けを小幅に引き上げることを決定済み。1日にそれ以外の論点もほぼ合意に達したことで、2008年度の診療報酬改定の大枠が固まった。中医協は2月中旬に舛添要一厚労相に答申する。

　　　

　

↓　ぜひぜひ読んでくださいo(^-^)o ..｡*♡
　　全体的に日本の医療の問題点が分かると思います！

　　　
安心と希望ビジョン会議２
ロハス・メディカルブログ 2008年01月29日
（１）http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1051.php
（２）http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1052.php
（抜粋）
　以上３点の特徴を備えた日本の医療を外から見ていて、素晴らしい制度が崩壊しかかっていて、新臨床研修制度がそのトリガーになったという説明も聞くのだけれど、たしかに新臨床研修制度がトリガーになったかもしれないけれど、既にその前から日本の医療は３つの根元的な課題を抱えていて、それが顕在化したに過ぎないと思う。

　３つの課題とは、まず一つ目。医療サービスは本来公共財として扱われるべきものであり、車やテレビのように好みとかお金のあるなしで受ける受けないが決まるものではない。誰もが病気になるリスクはあるのであり、そのリスクを皆でプールする仕組みであり、決して一部の人のものではない。断じて医師のものでも一部の患者のものでもない。その認識がこれまで低かったと思う。
　次に二点目。全体として見れば日本の医療はターニングポイントに来ているにも関わらず、そのビジョン、イメージ、あるべき姿が国民的コンセンサスを得ていない。どういった医療、保険、システムのあり方を考えずに、ややもすると場当たり的で来たのかもしれない。
　三点目。機械の共有とか、地域全体でダイナミックな連携をすることが、やや足りなかったのだろう。
　この3点の課題を踏まえて私見ながら、どんなコンセプトが必要なのか５点挙げる。
１、医療・医師に関して公共財としての概念を浸透させる。プロフェッショナル集団としての職業の自由は最大限に尊重するけれど、同時に公共の福祉も考えないといけない。どこに行っても何科の医師になっても自由というのは、どこかで是正しなければならない。
２、そろそろ大きなデザインを構築する必要がある。今の人口動態、病気のパターン、人の動きを考えれば、各地域ごとに何科の医師が何人必要か、もちろん１００％一致することなんてあり得ないにしても最大公約数的なものは求められるはず。それは臨床研修の人たちの地域配分も同じで、もちろん教育機関としての適格性は見ないといけないけれど、基本的に地域ごとに配分が決まっていていい。それから、そろそろ結果に対するインセンティブを入れる、つまり診療報酬の中に医療の質を反映することが必要でないか。
３、専門医と総合医の役割をハッキリさせ、分担させて連携させる。
４、プロフェッショナル集団としての自浄性が必要。個人的な感覚で述べると、特にヨーロッパの医師集団に対する社会的な尊敬度は日本より高い。医師側にも努力が必要だろう。
５、国民的な議論の場が必要であろう。そこには政治家、官僚、医療者、マスコミ、患者が参加する。そして結論を急がず、数年かけて腰を据えて議論する時期に来ている」
（この後も素晴らしいです！）

　　　

死因究明検討会１１
ロハス・メディカルブログ 2008年01月31日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1054.php

　　

（↓おいおい。。。軽過失ってどんな程度なんですか。。。（－_－；）。。。）　

死因究明制度、「大きな前進だ」
2008/01/31　　 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14316.html
　厚生労働省の「死因究明等の在り方に関する検討会」は1月31日、医療事故の死亡原因を公平・中立な立場で調べる医療安全調査委員会（仮称）をめぐる問題を中心に議論した。委員からは、調査委員会から捜査機関に通知すべきケースである「重大な過失」の範囲を問う意見も出たが、軽過失などの事案を刑事手続きに移行させないことを明確にしたため、「大きな前進だ」と評価する意見が多かった。

【関連記事】
刑事手続きとの関係6割が「懸念」
医療事故調査、現場に即して！　四病協、死因究明制度に前向き　
死因究明制度、厚労省案への賛意撤回を　死因究明制度、出口見えず　

　政府・与党と厚労省などが中心になって創設を検討している死因究明制度は、警察とは別の専門家によるチームが医療事故の原因を調べて再発防止につなげる仕組み。
　この検討会は昨年4月から議論を重ね、今回で11回目になる。
　しかし、医療機関が調査委員会に届け出るべき事案の範囲や医師法21条（異状死の届出義務）との関係などをめぐって意見が集約されていない。

この日の検討会で厚労省は、(1)医療安全調査委員会、(2)院内の事故調査委員会、(3)医療安全調査委員会への届け出の範囲――の3項目について制度設計を示し、議論を求めた。
これまで意見がまとまらない「調査委員会への届出の範囲」に関する議論を後回しにして、調査委員会が調査する範囲や院内事故調査委員会などの審議を優先した。
　このうち、医療安全調査委員会に関して厚労省は、遺族からの相談を受け付けること、一定の場合には同委員会が調査を実施せずに医療機関の判断に委ねることなどを提案した。
　また、医療安全調査委員会から捜査機関に通知する必要があるケースとして、「故意」「重大な過失」のほか、悪質な事案を挙げた。
「重大な過失」について、委員からは「重大とは何かを議論する必要がある」との意見もあり、刑事事件に移行させる事案かどうかの線引きの難しさは依然として残っている。しかし、軽過失などの事案を刑事手続きに移行させないため「大きな前進だ」と評価する意見が多かった。
　前田座長は「この制度ができれば、医師法21条も実質的に大きく動いていく」と評価した。

■ 院内事故調査委員会との連携など
　医療安全調査委員会が解剖を伴う調査をしないケースについて厚労省は、遺族が解剖を承諾しない場合や遺体がない場合などを示した。医療安全調査委員会が調査を実施しない場合は、院内の事故調査委員会や裁判外の機関を活用するなど、「当事者間の対応に委ねる」とした。
　このことについて、委員から「当事者間に委ねるというのは冷たい」として、医療安全調査委員会が院内の事故調査委員会を支援するなど、医療安全調査委員会と院内の事故調査委員会との連携を求める意見もあった。
　「院内事故調査委員会」は医療法などにより設置が義務付けられている「安全管理委員会」とは別で、厚労省は特定機能病院などの大病院に設置を義務付ける方針。中小病院や診療所について、厚労省は「さまざまな困難があると考えるが、その支援体制についてどう考えるか」としている。

　このほか、医療機関が調査委員会に届け出るべき事案の範囲について、届け出の判断に関するフローチャートを示した。これは、「誤った医療を行ったことが明らかか」という過失の有無を判断するレベルと、「行った医療に起因して患者が死亡したか」という因果関係を判断するレベルに分けている。フローチャートによると、調査委員会への届け出が必要な事案は、過失が明らかで因果関係が認められる事案と、過失が不明だが因果関係があり、かつ死亡を予期しなかった事案。しかし、このような難しい判断が医療現場で可能かどうかを懸念する声もあった。（↑医療はすべての場合において、死亡が予測されるんですが！）

　　　

救急出動 高齢化背景に増加傾向
山陰中央新報　2008年2月1日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=499780075

地域医療確保で緊急アピール
中国新聞　2008年2月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802020020.html

患者の「受診抑制」が深刻に
キャリアブレイン　2008年2月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14338.html

　　　　　　　

医師３０年ぶり減少 県内６７４０人 県、確保へ交付金５億円／広島
読売新聞　2008年2月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080201-OYT8T00770.htm
　全国的な医師不足問題に関連し、県は１日、２００６年の県内の医師数が６７４０人（前回調査比８１人減）で３０年ぶりに減少に転じたと発表した。一部市町では分娩(ぶんべん)できる医療機関がなくなるなど、深刻な事態を受けて、藤田知事や碓井静照・県医師会長、浅原利正・広島大学長らが県庁で記者会見し、医師確保に向け、行政と医療機関が連携を強化するとの緊急アピールを行い、医師不足の要因とされる医師の過重労働を軽減するよう県民に協力を呼びかけた。

　◇医師数減少
　医師数は、２年に一度行われる国の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の一環で県がまとめた。市町別では１２市町で減少。減少数が最多の広島市では、広島大学病院での医師の減少が大きな要因で、浅原学長は会見で「関連病院に医師を補充した結果、（大学の）医師がいなくなったのと、新しい臨床研修制度で研修医が自由に病院を選べるようになったため」と説明した。
　診療科別の医師数（０６年現在）では、９８年と比べ内科で２３４人減、外科５９人減、小児科１１２人減、産婦人科５４人減などで、庄原市や世羅町など９市町では分娩(ぶんべん)ができる医療機関がない状態という。

　◇緊急アピール
　会見には藤田知事ら３人のほか、県市長会長の吉岡広小路・三次市長と、県町村会長の佐々木清蔵・安芸太田町長が出席。藤田知事は、「子どもの発熱で救急車を呼ぶなど夜間の救急医療が増え、医師の過重労働を強いている。受診側の意識改革も必要」と県民に協力を求めた。
　常勤医師が１人しかおらず、診療所への転換を計画中の安芸太田町戸河内病院を抱える佐々木町長は「このような状況が到来するとは想定しておらず、戸惑っている。公立病院から医師がいなくなっているだけではなく、開業医も非常に高齢化して後継者もいない」と厳しい現状を説明した。碓井会長は、「公的病院や開業医が地域や施設の枠組みを超えて連携し、医師不足の影響を小さくしたい」と述べた。

　◇行政対応
　県は０８年度から３年間、医師確保を目指す市町に対し、医師の人件費などとして「緊急市町医療支援交付金」計５億円を支給する方針を打ち出した。また、将来県内の中山間地域での医療活動を希望する広島大医学部入学者５人に対し、毎月２０万円の奨学金を支給する地域枠制度を創設。産科や小児科、麻酔科を希望する大学４年生以上を対象に支給していた奨学金制度も拡充し、来年度からは３科に限定せず、１年生から支給できるようにする予定。

　　　　　

↓　　youraisemeup先生にいただきましたo(^-^)o ..｡*♡　ありがとう存じます！
小児救急の電話相談　育児休業中の医師が応対　総務省実験
河北新報　2008年2月2日
（HPにアップされてないので手打ちでご免下さい）
診療態勢を改善／職場復帰も支援
　総務省は１日、出産や育児で休業中の産科・小児科医が自宅で「小児救急電話」の相談に応じる医師版テレワークの実証実験に乗り出す方針を明らかにした。実現すれば、医療現場の負担が軽減されるとともに、小児科医の不足で満足な診療を受けられない状況を改善できる。今夏にも実験を開始し、2010年度の実用化を目指す。
　全国42の都道府県で現在、運営されている小児救急電話は、平日の夜間や休日に子どもの急な発熱などで不安を覚えた親が「＃8000」をダイヤルすれば、病院などにつながる仕組み。ただ、医師や看護士が業務に忙殺されており、「電話がつながりにくく、十分に機能しているとは言いがたい」（同省情報通信政策局）のが実情だ。
　実証実験では、小児救急電話の回線と休業中の医師宅を結び、医師が症状を聞いて診察が必要と判断した場合は、緊急で病院に取り次ぐ。また、相談内容を記した文書をパソコンで病院に送信することもできる。
　一方、医師が育児期間中に最新の論文などを閲覧できるように、自宅のパソコンから大学のデータベースにアクセスできる環境も整備する。
　産科・小児科は、他の診療科に比べて女性医師の比率が高い。「育児休暇が取りづらい」「長期休業で勘が失われる」などの理由で、出産を機に退職するケースが多いため、医師不足が深刻だ。医師版テレワークには、休業中でも医療現場や最新情報に接する機会を設けることで、育児が終わった女性医師の職場復帰を後押しする側面もある。

　　　　　　　　　　　　

医師不足、県境越えた連携訴え 井原市議会特別委
中国新聞　2008年2月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801310468.html

　　

医師確保へ県が対策室係を拡充／長野
読売新聞　2008年2月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080201-OYT8T00754.htm
転職勧誘など図る
　深刻化する医師不足問題に対処するため、県は１日、衛生部医療政策課に「医師確保対策室」を設置した。昨年４月に新設した医師確保対策係を改組した組織で、職員も４人から６人に拡充した。
　同対策室には、県内病院への就職を仲介する「ドクターバンク」の整備などに取り組む企画調整班と、県外で働く医師を訪問して、県内の病院への転職を勧誘する医師確保特別班の２班が設けられた。同対策室によると、県内では、医師不足の影響で２００５年４月から０７年９月までに、２７病院で診療科の休診、廃止が発生。また、出産を扱う施設も、０１年には６８施設あったのが、０７年１１月には４８施設に減少した。

　　　　　　　　　

小田原市立病院 挿管肺に縫い込む／神奈川
読売新聞　2008年2月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080202-OYT8T00175.htm
再手術、賠償３００万円で和解
　小田原市立病院で昨年４月、肺がん患者の手術の際、誤って分泌物排出用のチューブを肺に縫いつけるミスがあり、同病院は１日、手術のやり直しなどを強いられた南足柄市の５０歳代の男性教員に対し、３００万円の損害賠償金を支払うことで和解したと発表した。
　同病院によると、昨年４月４日、男性教員に対する肺がんの切除手術の際、４０歳代の麻酔科医が胃に挿入すべきチューブを誤って肺に入れてしまった。手術は右肺の下の部分を５分の２ほど切除して、縫合したが、このとき、肺に入ったチューブも縫い込んでしまい、鼻から挿入したチューブが抜けなくなった。このため、担当医が、再度、男性教員の体にメスを入れ、チューブを抜くため、さらに肺の５分の１を切除することになった。
　男性教員は、現在退院して、通院加療を受けている。賠償金は、３月議会の議決を経て、支払われる。同病院では「今後、医療体制を見直し、再発防止に万全を期したい」としている。

　　　

呼吸器戻し忘れ患者死亡 八尾徳洲会総合病院
MSN産経ニュース　2008年2月1日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080201/crm0802011352025-n1.htm
　大阪府八尾市の八尾徳洲会総合病院で昨年１２月、看護師２人が女性患者（８７）の人工呼吸器を外したまま目を離し、約１時間後に女性が死亡していたことが１日、分かった。八尾署が業務上過失致死容疑で捜査している。調べでは、亡くなったのは平成１５年７月から同病院に入院している八尾市内の女性（８７）。ガンなどを患い、寝たきりの状態だったという。
　昨年１２月１７日午前１０時ごろ、２０歳代の女性看護師２人が体をふくため、人工呼吸器を一時的に外したが、作業が終わった後に付けるのを忘れ、その場を離れたという。午前１１時ごろ、女性患者がぐったりしているのが見つかり、まもなく死亡が確認された。病院側は同日中に八尾署に「入院患者が死亡し、人工呼吸器の付け忘れが原因かもしれない」と通報。同署が司法解剖を行ったが、死因は特定できなかったという。同病院の松田康雄副院長は「事故が起きて患者さんが亡くなったことはおわびしたい。事故と死亡の因果関係については警察の判断を仰ぎたい」としている。

　　　

60歳未婚女性が出産、受精卵提供され妊娠
日刊スポーツ　2008年2月1日
http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20080201-314768.html

↓　代理出産について、すごく新聞の歯切れは悪いですね。
　　はっきりいって、何が言いたいのか日本語としてわかりません。
代理出産の是非 社会的な合意形成が大切
山陽新聞　2008年2月1日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/02/01/2008020108392597002.html

男性１人死亡、ノロウイルス検出 東京・武蔵病院
朝日新聞　2008年2月1日
http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY200802010291.html

Ｈ５Ｎ１型で１０２人目の犠牲者、インドネシア保健省
CNN Japan　2008年2月1日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200802010014.html

札幌市内で「はしか」が流行の兆し 今年に入って71人が感染
BNN　2008年2月1日
http://www.bnn-s.com/news/08/02/080201122423.html

　　　

　　

日本医師会の見識は、まだまだこんなもののようです（＞_＜）！！！

平成19年度　第3回都道府県医師会長協議会
診療所再診料の引き下げは地域医療崩壊への道
日医ニュース　第1114号（平成20年2月5日）
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205a.html
（抜粋）
（十一）（十二）神奈川・徳島両県医師会からの，診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方についての，厚労省試案および自民党案に関する質問には，木下勝之常任理事が回答．
　「医療安全調査委員会（仮称：以下委員会）の設立目的に，依然として懲罰的色彩を強く感じる」との指摘に対しては，この委員会設立を考えた理由を，「今日，医療事故が発生すると，医師法第二十一条による警察への届出の結果，警察官がやって来て，直ちに犯罪捜査が始まるという現状を打開するためのものであり，処罰的色彩を排除したものである」と説明．詳細に関しては，「『刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み』─その三─届け出るべき診療関連死等─」を都道府県医師会の医療安全・医事紛争・勤務医の各担当理事宛に送付したので，そのような誤解を解いていただきたいと理解を求めた．届け出るべき診療関連死については，「医療機関において判断した場合」と明記されており，院長が届出範囲に該当しないと判断した事例に関しては，届出義務違反とされることはないと説明した．
　また，診療関連死を委員会に届け出た場合は，「医師法第二十一条に基づく異状死の届出との重複を避ける」ことが明言されていることについて触れ，医師法第二十一条を死文化することを考えていると解説．また，ADR（裁判外紛争処理）機関については，改めて有用性を否定した．
　さらに，刑事手続きとの関係については，委員会から捜査機関へ通知する事案に対する法務省の見解を示し，「極めて限定的な事例になっており，しかも通知しない事例は，刑事手続きが行われないことが明記されている．したがって，委員会が警察へのトンネル機関になるという心配は当たらない」と主張．
　そのうえで同常任理事は，「医師法第二十一条の警察への届出義務に始まる診療関連死に対する刑事訴追の誤った方向性を変えるよう，この委員会設置に関する法制化のための日医の対応にご理解とご支援をお願いしたい」と述べた．

    

↓ こっちもおもしろいです。

■オピニオンNo.47
  2008年はおだやかな年になるのか，それともまた事件の連続？
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205l.html
（抜粋）
国論三つどもえとなる財源調達論
　これまで多くの人たちは，財源調達問題の直視を避けて社会保障を論じてきた．しかしながら，「社会保障問題とは結局のところ，財源調達問題に尽きる」などと，ついつい書いてしまうほどに財源調達論が一番重要な問題だと認識している私は，財源調達問題が選挙の最大の争点にならないことには，この国の社会保障，特に医療は変えられないと思っていた．そして二〇〇八年，いよいよ，社会保障の財源調達問題が，政治の表舞台に立たされる状況が整ってきたのである．
　昨年九月に発足した福田内閣の下では，すぐに，かねてから負担増を言い続けてきた人たちからなる財政改革研究会が立ち上げられた．そして，この財政改革研究会は，消費税率を二〇一〇年代半ばに一〇％程度に引き上げることを掲げた「中間取りまとめ」を十一月二十一日に公表した．そこでは，消費税の使い道を社会保障給付の財源に限り，名称は「社会保障税」に変更するよう提言した─今や，仮に真の狙いが財政再建にある人たちも，目的税は財政硬直化をもたらすとして「社会保障税」に反対できる雰囲気ではなくなっているし，かつて増税はあり得ないと論じていた研究者たちも，徐々に負担増容認派へのシフトを進めている．こうした動きに対して，自民党の内部には反対の意思を示すグループもある．このグループは，小泉・第一次安倍内閣路線をリードしてきた，上げ潮政策の面々からなる．
　そして二〇〇八年，社会保障にかかわる人たちは，三つの立場のうち，いずれに付くかの選択を迫られることになる．社会保障に使途を限定した負担増を言う第一の立場─社会保障税の立場を支持するか，社会保障のためと言えども負担増は許せず，政府のムダを削除して財源を確保すると言い切る第二の立場を応援するか，それとも，再分配は成長の足かせになると見て，成長重視の視点から，社会保障を最小限にとどめる第三の立場─上げ潮政策の立場を信じるかである．
　今年は，これら三つどもえの論戦が展開されることになるだろう．

      

日医ニュース　平成20年2月5日号

■平成19年度　第3回都道府県医師会長協議会
　診療所再診料の引き下げは地域医療崩壊への道
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205a.html
■中医協総会（1月18日）／次期改定に向けて現時点での骨子まとまる
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205b.html
■視点／医師・患者関係
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205c.html
■日医定例記者会見／1月16・23日／唐澤祥人会長の病状経過について
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205d.html
■日医定例記者会見／1月16日／平成18・19年度 医療関係者対策委員会報告書
　「看護職員の不足・偏在とその対策について」
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205e.html
■日医定例記者会見／1月16日
　「がん医療における緩和ケアに関する医師の意識調査」の実施について
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205f.html
■日医定例記者会見／1月16日
　特定健診・特定保健指導の課題を指摘
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205g.html
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～44
　透析患者の心血管障害に関する話題／〈日本透析医学会〉
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205h.html
■プリズム／デジアナ
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205i.html
■会員の窓
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205j.html
■日本医師会テレビ健康講座（沖縄県）
　「とりもどそう長寿の島！」をテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205k.html
■オピニオンNo.47
  2008年はおだやかな年になるのか，それともまた事件の連続？
http://www.med.or.jp/nichinews/n200205l.html