本日の医療ニュース ..｡*♡ 5月22日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
今日は落ち込んでいます。
第三次試案も法案化されるそうです

　　

パブコメでました（＞▽＜）！！！ありがとうございます！

「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の
在り方に関する試案－第三次試案－」に対する意見について（中間まとめ）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/kentou/iken-matome080516.html

　　

　　

社会医療法人　自治体病院の“受け皿”に
熊本日日新聞　2008年5月20日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/194.html
　弱体化した自治体病院の機能を補完するため、創設された社会医療法人の認定要件を、厚労省がまとめた。各都道府県が、既存の医療法人などに要件の詳しい内容を周知している段階だが、どの程度の社会医療法人が誕生するかが、地域医療再生の“バロメーター”の一つになるとみられる。

■医療版民活
　社会医療法人は、公益性が高く、不採算の医療の担い手として、〇七年四月の第五次改正医療法施行で創設された。採算性が低いとされる救急、災害、へき地、周産期、小児の五事業のうち、どれか一つを担う医療機関として都道府県が作成する医療計画に記載される仕組み。 背景には、財政難や勤務医不足から再編、縮小する自治体病院が相次ぎ、地域医療の崩壊が進んでいる実態がある。道府県や市町村が経営から手引いた後、自治体病院の“受け皿”になってもらう狙いもある。いわば医療版の民間活力導入ともいえる。

　経営難に陥った自治体病院の大半が、これまで地域医療を支えてきた。厚労省は「民間の医療法人にその肩代わりをしてもらう以上、自治体病院並みに扱う」（医政局指導課）として、社会医療法人には医療以外の各種収益事業への進出を容認し、医療保健事業は原則、免税対象にする。法人税率も、一般の医療法人に適用する３０％より低率の２２％を考えている。 半面、高い公益性を求めるため、認定要件では親族が役員の三分の一を超えないなど、同族支配を排除した。現在、医療以外の収益事業が認められている特別医療法人や、法人税率が軽減される特定医療法人の制度がある。しかし同族支配を排除していることから、特別医療法人や特定医療法人は全国の医療法人約四万四千の１％にも達していない。

■全国に３００法人
　さらに認定要件は、五事業ごとに年間実績の基準や実施体制を明記している。例えば救急。
（１）過去三年間で夜間と休日に救急車やヘリコプターで搬送された患者の受け入れ件数が年間平均七百五十件以上
（２）初診患者の２０％は休日や深夜、時間外の患者が占めるのどちらかを実績として満たすよう求めている。
　ただ、へき地医療の実績基準や施設整備は、他の四事業と比較すると緩やか。法人が経営する病院の所在都道府県のへき地診療所に過去三年間で年平均延べ五十三日以上医師を派遣する、または、巡回診療するのどちらかを満たせばいい。施設整備も普通の診療所並みだ。 認定要件の“甘辛”から、へき地医療に人気が集中する一方、救急は不人気という偏りが生じる事態も予想される。「救急の認定要件は医療法人からすると『厳しい』かも知れないが、自治体病院に言わせると『緩やか』。受け止めは経営体で異なる。へき地医療をやりたがる社会医療法人だけが増えたとしても構わない。医師のいないへき地の診療所は多い」。厚労省指導課の金森勝徳・社会医療法人指導官は、偏りは意に介しない姿勢をみせる。

　「全国約三百五十の二次医療圏から、大学病院や国立病院が存在する医療圏を差し引いた、三百ほどの二次医療圏におおむね一つずつ社会医療法人ができてほしい、というのが私の個人的な気持ち」。金森指導官はそう話している。

　　　　

社会保障全体の姿を描こう
宮崎日日新聞　2008年5月21日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=8053&blogid=5&catid=15
社会保障全体の姿を描こう
　高齢化の進展に伴い、老後の安心のための年金財源は危機的な状況だ。その年金制度再構築へ向けた議論で注目すべき数字が出た。政府は公的年金の基礎年金部分を「全額税方式」に切り替えた場合、必要となる消費税率の試算を社会保障国民会議に示した。試算が妥当かはともかく、年金改革を議論する上で具体的データが出されたことは一歩前進だ。政府はここ数年、膨れ上がる社会保障費の抑制を続けているが、一方で国民生活上ほんとうに必要なものには効率的に振り向けることも求められている。今後、年金にとどまらず、医療や福祉など社会保障全体の姿を思い描いた改革論議を期待する。

■税方式で急激な負担■
　高齢化により年金給付額が増え続ける中、その財源の在り方について現行の保険料を中心とした社会保険方式の維持か、それとも基礎年金を税金で賄う税方式への転換か、が長年論じられてきた。同会議の「雇用・年金分科会」に提出された試算の内容を簡単に要約するとこうだ。２００９年度から基礎年金を税方式に転換し、過去の保険料納付に関係なく全員に満額（月６万６千円）給付すると約２４兆円の財源が必要になる。

　現行の制度では基礎年金給付費のうち国庫負担（税金）は０９年度で約１０兆円だ。つまり差し引き１４兆円の追加財源が必要になり、消費税率では５％分だ。ただし、これは現在３分の１の国庫負担が、０９年度２分の１になるというのが前提で、またその財源は約２兆３千億円と消費税率１％で、合計では消費税率約６％がいま以上必要になる。保険料未納者の増加や年金記録問題の解決策として税方式は注目されているが、急激な負担増を伴うことから現行方式での改革も含めてさらに議論が必要だ。

■医療や福祉も給付増■
　仮に全額税方式に転換した場合にも課題は多い。例えば過去に納付した保険料をどう反映させるのか。未納期間に応じて減額すれば追加財源は減るが、現在の低年金や無年金がそのまま残ることになる。またサラリーマン世帯では保険料の軽減額より消費税負担が重くなることが示された。
　さらに高齢者で保険料を払い終えた人にとっては新たな負担となることもどうみるのか。
　今回政府は年金制度の給付と負担の関係について、複数のケースを想定して具体的な試算を明らかにしている。いずれにしても今後消費税率の論議が避けられないことだけははっきりしている。ただ、税方式に転換し消費税率を上げるにしても年金だけに充てていいのかという問題もある。

　医師不足で産科や小児科、救急など地域医療は危機的だ。また介護福祉の分野も低賃金による人手不足の状態に陥っている。これら社会保障全体で消費税をどう活用し、その中で年金の給付と負担のバランスをどう取るのか。同国民会議には国民的な合意に向けて、さらに総合的かつ突っ込んだ議論を求めたい。

　　

財務省資料に改めて反論─日医
キャリアブレイン　2008/05/22
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16161.html
　日本医師会は5月21日の記者会見で、財政制度等審議会の財政構造改革部会で配布された財務省の資料「医療制度の現状と課題」などについて、改めて反論した。

【関連記事】
財政審建議、６月３日に提出へ
日医の中川理事、財政審に反論
来年度予算めぐる議論開始─財政審

　日医の中川俊夫常任理事はまず、大きな問題として、（1）病院と診療所の違い、格差について(2)保険免責制（3）医療費抑制─の３点を挙げた。
　（1）について、再診料や特定疾患管理料が病院と診療所で差があることは「病院は入院、診療所は外来という機能分担の下での差であり、単純に個々の点数を比較して病院と診療所の対立に持ち込むべきではない」とした。
　（2）に対しては、「保険免責制は医療費が小さいほど患者負担割合が高くなる。その結果、受診抑制や保険料不払いの増加の可能性がある」と批判した。
　また、財務省資料に「高齢者世帯は所得面において平均的には他の年齢層と遜色（そんしょく）ない所得を得ている」とあることに反論。世帯人員一人当たりの所得金額の分布を示した上で、「高所得者も確かにいるが、高齢になるにつれ低所得者が急激に増加する。単純に平均で比較することはできない」とした。
　（3）では、財務省資料の「公的医療費の対GDP（国内総生産）比はOECD（経済協力開発機構）平均を上回っている」との考え方を批判。「順位は真ん中にすぎず、メディケアとメディケイドしかない米国よりも低い」と指摘した。さらに、「地域医療の崩壊は、医療費抑制政策が原因であることは明らか。社会保障費の自然増に対する年2200億円の国庫負担削減について、撤廃を求める」と強く訴えた。

　質疑の中で、財源問題について問われた中川氏は「医療保険財政の再構築をすべきだ」と主張。その上で、特別会計の一般財源化をはじめとした見直しにより、透明性を高めることが必要だとした。さらに、中長期的には消費税の引き上げは避けられないとの認識を示した。
　2006年の「骨太の方針」で、プライマリーバランスを11年に黒字化するとしていることについては、「そもそもプライマリーバランス黒字化の目的は長期債務残高の減少のはずだが、プライマリーバランスと長期債務残高は全く関係がない。11年にプライマリーバランスを黒字化することに、日本医師会は賛成ではない」と述べた。

　　　

医師不足：離職医師復帰進まず 県研修制度も２年で１人、「女性の応募期待」 ／静岡
毎日新聞　2008年5月21日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080521ddlk22040182000c.html

　　　

厚労省調査　就業看護師数は84万8185人
日刊薬業　2008/05/21
　厚生労働省はこのほど、2006年の看護職員の就業者数をまとめた。就業看護師数は前年比２万5272人増の84万8185人となった一方、准看護師は３年連続で減少した。まとめによると、看護職員は計133万3045人。このうち保健師は４万7088人（同324人増）、助産師は２万7352人（同305人増）だった。一方で、准看は41万420人と、前年に比べ1265人減少した。
　就業場所別にみると、看護師は「病院」が61万7625人と最多で、前年より１万6753人増えた。准看は「病院」が19万3169人で前年より3717人減少した一方、診療所は1326人増の15万265人で、診療所での就業者数が増えている。

　　　

急病の外国人の支えに １２カ国語で救急ガイド作成
神戸新聞　2008年5月21日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0001059932.shtml

　　

救急医療現場から時間外労働等の現状報告　　自民党・社会保障制度調査会 
WIC REPORT　2008年5月19日
http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=GENERAL&articleLang=ja&articleId=73086&q=%B5%DF%B5%DE%B0%E5%CE%C5%B8%BD%BE%EC%A4%AB%A4%E9%BB%FE%B4%D6%B3%B0%CF%AB%C6%AF%C5%F9%A4%CE%B8%BD%BE%F5%CA%F3%B9%F0
社会保障制度調査会　救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム(5／16)《自民党》　自由民主党の社会保障制度調査会が5月16日、厚生労働省や消防庁等の関係省庁の出席のもと開催した「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」の会合で配布された資料。この日は、湘南鎌倉総合病院、市立池田病院等から、救急医療や搬送等について現場からの報告があった。　報告では、市立池田病院から、時間外診療などについて、労働基準法の違法状態が黙認されたままであること、中堅医師の救急診療に対するモチベーションの低下が著しいといった実情や問題点が指摘された(P3-P8参照)。また、湘南鎌倉総合病院からは、同院のER型体制の例を示した上で、救急医療体制についての問題点や課題等が示された(P9-P14参照)。　そのほか、東京消防庁から同庁における救急相談センターの運営状況についての報告があった。

　　　

高齢者診療料と終末期支援料、改定の検証項目に　あす中医協で審議
日刊薬業　2008/05/21
　厚生労働省は、中医協の診療報酬改定結果検証部会での検討について、75歳以上の長寿医療（後期高齢者医療）の診療報酬は「後期高齢者診療料」と「後期高齢者終末期相談支援料」の２項目の検証に絞る方針を固めた。後期高齢者診療料は一部の地域医師会が会員に対して算定しないよう求めているほか、終末期相談支援料についても一部の患者団体が廃止を要求している。この２点について、見直しありきの議論ではなく、ほかの検証項目と同様、中医協の検証ルールに沿って、医療現場での運用状況のデータを収集・分析した上で、不都合が生じていることが明らかになった場合について修正を検討することになるとみられる。
　厚労省は、2008年度の診療報酬改定での検証項目として、＜１＞病院勤務医の負担軽減の実態＜２＞明細書発行の一部義務化の実施状況＜３＞外来管理加算の「５分目安」導入の現状＜４＞亜急性期入院医療管理料・回復期リハビリテーション病棟入院料の見直しの影響＜５＞回復期リハビリ病棟入院料に導入された「成果主義」の効果＜６＞７対１入院基本料への「看護必要度導入」の影響＜７＞歯科外来診療環境体制加算の創設の効果＜８＞後発医薬品の使用促進の状況＜９＞後期高齢者医療で新たに創設された点数の状況＜10＞ニコチン依存症管理料での禁煙成功率－の10項目を想定しており、具体的な検証方法について21日に開く検証部会で詳細を詰める。後期高齢者診療料と終末期相談支援料に関して厚労省は、検証部会の前に開く同日の中医協総会でも議題として取り上げ、新点数の創設の趣旨や考え方についてあらためて説明する方針だ。

　後期高齢者診療料をめぐっては、昨年11月の中医協・診療報酬基本問題小委員会で最初に厚労省が提案した段階から、日本医師会は登録医制に結び付く可能性を指摘し、反対の立場を表明してきた。その後の折衝の結果、当初厚労省が届け出要件として提案していた「４日間の研修の受講」が消えたほか、「高齢者担当医」の呼称も診療報酬上は使用しないことになるなど、修正が加えられた経緯がある。地域医師会の一部では「将来的にフリーアクセスの阻害につながる」と反発しているが、日医はあくまで中医協での検証の議論を経た上で検討すべきとしている。一方、５月に入り与党議員も見直しに言及しだした終末期相談支援料については、日医は反対しておらず、昨年秋以降の中医協でもほとんど争点にはなっていなかった。

　　　　

後期高齢者医療制度　与党は修正を議論、野党は23日に廃止法案
Risfax【2008年5月21日】 
　自民・公明両党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム(PT)は20日、4月からの施行で明らかとなった後期高齢者医療制度の問題点を修正する議論に着手した。PT後、座長を務める鈴木俊一自民党社会保障制度調査会長によると、低所得者の保険料のあり方、その軽減措置の基準のほか後期高齢者診療料、終末期相談指導料など診療報酬についても議員から問題視する声があがったという。次回のPTでは、現在、厚生労働省が集計中の保険料負担の変化や誤徴収などの調査結果を踏まえ、改善点を検討する。
　一方、民主党は、野党4党で協議中の後期高齢者医療制度廃止案を23日午後にも参院に提出することを発表した。提出に先立ち、野党4党幹事長と書記長、国会対策委員長の会談を予定している。法案提出後も野党4党の協力体制のもと、地方公聴会や参考人招致を行い、高齢者の意見を抽出し対策を練る方針。

　　　

Ａｉは医療における「ボイスレコーダー」
千葉大病院・Ａｉセンター　承諾得やすく、院内死亡の半数に施行
Japan Medicine 2008.5.21
http://s03.megalodon.jp/2008-0521-2247-09/www.japan-medicine.com/news/news1.html

　　　

身体障害者手帳不正取得疑惑　日本耳鼻咽喉科学会が疑惑の耳鼻科医を除名
耳鼻科医に対する道民の不信感を「看過できない」。
BNN 2008/05/21
http://www.bnn-s.com/news/08/05/080521122815.html
　札幌市内で耳鼻咽喉科を開業する男性医師が作成した診断書によって聴覚障害の「身体障害者手帳」を取得、後に手帳を自主返還する取得者などが続出している問題で、日本耳鼻咽喉科学会（本部・東京都）は、この耳鼻科医を今月16日付で除名にした。
　除名処分は大阪市で今月15日から17日まで開かれた「日本耳鼻咽喉科学会総会」で決定した。処分は学会の定款に基づくもので、耳鼻科医の行為が学会の名誉を傷つけ、学会の目的に反するとした。除名処分となった耳鼻科医は、総会を欠席したため、処分の通知は本人に文書で送付した。
　札幌市は1996年以降、耳鼻科医が作成した診断書をもとに交付された聴覚障害の身体障害者手帳を取得した159人を対象に調査を実施している。5月16日現在、手帳を自主的に返還した取得者が62人、非該当となった取得者が46人、等級が下がった取得者が18人だった。等級が上がった取得者は1人、等級の変更がなかった取得者はわずかに8人という耳鼻科医の疑惑を裏付けるかのような結果が出ている。残る24人については調査中。

　耳鼻咽喉科学会事務局は「手帳の自主的な返還者が多いということは、診断に過失や誤診があったということだ。道民の皆さんが耳鼻科医に対して不信感を募らせていることは看過できない」と話す。耳鼻咽喉科学会の登録会員は約1万0,600人。過去に同様の理由で除名処分となった例はないという。札幌市社会福祉審議会身体障害者福祉専門分科会は、きょう午後6時から耳鼻科医の指定医取り消しを審議する。

　　　　　

銃所持の診断書は精神科専門医に　＜警察庁、銃刀法改正案の検討開始＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/21
　警察庁は、一般の人が銃所持の許可を申請する際に添付する診断書について、可能な限り精神科専門医の診断を求める方向で検討を開始した。現在、診断書の作成は98％が精神科専門医以外の医師が行っている実態があり、現場の医師からは「初診者の精神疾患や麻薬常習の有無などを専門医以外の医師が判断することは困難」との指摘が上がっていた。警察庁は「銃刀法改正案を次期国会に提出したい」としており、すでに「銃砲規制のあり方に関する懇談会」を今月立ち上げ、法改正に向けた具体的な検討作業を進めている。

　　　　

医師の給与、男女格差が半減　厚労省・賃金構造基本統計
じほう　2008年５月２１日号　vol.1418
　厚生労働省がこのほど発表した「２００７年賃金構造基本統計調査結果」によると、男性医師と女性医師の所定内給与額の差は、前年の２６万２２００円から１４万２８００円になり、ほぼ半減していた。男性医師の平均給与は７９万４４００円（平均４１.１歳、前年８２万６２００円）、女性医師の平均給与は６５万１６００円（同３６.３歳、同５６万４０００円）だった。男女を合わせた平均給与は７６万２７００円（平均４０歳）で、前年の７６万１０００円と比べほぼ横ばいだった。
　同調査は労働者数が５人以上の民営事業所と、１０人以上の公営事業所を対象に行った。ただし今回公表された調査結果は１０人以上の民営・公営事業所のみ。０７年６月分の給与や賞与などを調べた。
　医師については４万６１８０人の実態を調査した。定期給与から残業代などを除いた所得税控除前の所定内給与は、１０～９９人の小規模機関では１０８万６１００円（平均５１.７歳）、１００～９９９人の中規模機関では９５万７９００円（同４２.５歳）、１０００人以上の大規模機関は４９万９２００円（同３４.８歳）だった。

　　　　

老健の現状や課題について情報交換－在宅ケアを語る会
キャリアブレイン　2008年5月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16145.html

国立高度専門医療センターで看護師“バーンアウト”
キャリアブレイン　2008年5月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16147.html

　　　

保険免責制が議題に浮上　＜社会保障国民会議・サービス保障分科会＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/21
　福田康夫首相が設置した社会保障国民会議のサービス保障分科会（座長＝大森彌・東京大名誉教授）は20日、４回目の会合を開いた。この日の会合から財源の問題に議論が移り、事務局の内閣府は高額療養費制度や保険免責制を解説した資料を提示した。国民会議（親会議）で座長を務める吉川洋氏（東京大大学院教授）は「保険でカバーする範囲が広ければ、当然、保険料は高くなる。公的な医療給付はどれくらいのサイズで設定すべきなのか、国民による選択が必要」と述べ、給付範囲の縮小に向けた議論が必要との認識をあらためて示した。

　　　　

浴室で水死、富山市を相手に損害賠償請求
北日本放送　2008年5月21日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080521_15851.htm
　富山市民病院で平成１７年５月に当時７８歳の男性患者が病院内の浴室で水死したのは病院側の過失によるものとして、遺族が富山市を相手に３千５００万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。 平成１７年５月、富山市民病院に入院していた富山市内の当時７８歳の男性が病院内の浴室で１人で入浴中に転倒し、死亡しました。 死因は水死で、看護師によって発見されたのは男性が入浴に向かってからおよそ３時間後でした。

　訴状によりますと原告側は、「病院側は元患者の男性の病状が急変する可能性もある中、この男性がシャワーさえ拒否していたのにも関わらず入浴するよう促し、さらに１人で入浴させて見回りも行わなかったなど、事故は十分予測された」と、過失は明らかとしています。 富山市民病院はＫＮＢの取材に対し、「あくまでも事故であって、病院側に重大な過失はなかったと認識している」とコメントしています。 第１回口頭弁論は来月５日です。

　　

医療 早く、切れ目なく 成功する脳卒中リハビリ（下）
MSN産経ニュース　2008年5月21日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080521/wlf0805210840001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080521/wlf0805210840001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080521/wlf0805210840001-n3.htm

　　

虐待のその後で　不足する施設とサポート（上）一時保護所
産経新聞　2008.5.12
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080512/wlf0805120800000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080512/wlf0805120800000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080512/wlf0805120800000-n3.htm

虐待のその後で　不足する施設とサポート（中）児童養護施設
産経新聞　2008.5.13
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080513/wlf0805130816002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080513/wlf0805130816002-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080513/wlf0805130816002-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080513/wlf0805130816002-n4.htm

虐待のその後で　不足する施設とサポート（下）就業支援
産経新聞　2008.5.14
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080514/wlf0805140823000-n1.htm

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社会医療法人　自治体病院の“受け皿”に
熊本日日新聞　2008年5月20日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/194.html
　弱体化した自治体病院の機能を補完するため、創設された社会医療法人の認定要件を、厚労省がまとめた。各都道府県が、既存の医療法人などに要件の詳しい内容を周知している段階だが、どの程度の社会医療法人が誕生するかが、地域医療再生の“バロメーター”の一つになるとみられる。

■医療版民活
　社会医療法人は、公益性が高く、不採算の医療の担い手として、〇七年四月の第五次改正医療法施行で創設された。採算性が低いとされる救急、災害、へき地、周産期、小児の五事業のうち、どれか一つを担う医療機関として都道府県が作成する医療計画に記載される仕組み。 背景には、財政難や勤務医不足から再編、縮小する自治体病院が相次ぎ、地域医療の崩壊が進んでいる実態がある。道府県や市町村が経営から手引いた後、自治体病院の“受け皿”になってもらう狙いもある。いわば医療版の民間活力導入ともいえる。

　経営難に陥った自治体病院の大半が、これまで地域医療を支えてきた。厚労省は「民間の医療法人にその肩代わりをしてもらう以上、自治体病院並みに扱う」（医政局指導課）として、社会医療法人には医療以外の各種収益事業への進出を容認し、医療保健事業は原則、免税対象にする。法人税率も、一般の医療法人に適用する３０％より低率の２２％を考えている。 半面、高い公益性を求めるため、認定要件では親族が役員の三分の一を超えないなど、同族支配を排除した。現在、医療以外の収益事業が認められている特別医療法人や、法人税率が軽減される特定医療法人の制度がある。しかし同族支配を排除していることから、特別医療法人や特定医療法人は全国の医療法人約四万四千の１％にも達していない。

■全国に３００法人
　さらに認定要件は、五事業ごとに年間実績の基準や実施体制を明記している。例えば救急。
（１）過去三年間で夜間と休日に救急車やヘリコプターで搬送された患者の受け入れ件数が年間平均七百五十件以上
（２）初診患者の２０％は休日や深夜、時間外の患者が占めるのどちらかを実績として満たすよう求めている。
　ただ、へき地医療の実績基準や施設整備は、他の四事業と比較すると緩やか。法人が経営する病院の所在都道府県のへき地診療所に過去三年間で年平均延べ五十三日以上医師を派遣する、または、巡回診療するのどちらかを満たせばいい。施設整備も普通の診療所並みだ。 認定要件の“甘辛”から、へき地医療に人気が集中する一方、救急は不人気という偏りが生じる事態も予想される。「救急の認定要件は医療法人からすると『厳しい』かも知れないが、自治体病院に言わせると『緩やか』。受け止めは経営体で異なる。へき地医療をやりたがる社会医療法人だけが増えたとしても構わない。医師のいないへき地の診療所は多い」。厚労省指導課の金森勝徳・社会医療法人指導官は、偏りは意に介しない姿勢をみせる。

　「全国約三百五十の二次医療圏から、大学病院や国立病院が存在する医療圏を差し引いた、三百ほどの二次医療圏におおむね一つずつ社会医療法人ができてほしい、というのが私の個人的な気持ち」。金森指導官はそう話している。

　　　　

社会保障全体の姿を描こう
宮崎日日新聞　2008年5月21日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=8053&blogid=5&catid=15
社会保障全体の姿を描こう
　高齢化の進展に伴い、老後の安心のための年金財源は危機的な状況だ。その年金制度再構築へ向けた議論で注目すべき数字が出た。政府は公的年金の基礎年金部分を「全額税方式」に切り替えた場合、必要となる消費税率の試算を社会保障国民会議に示した。試算が妥当かはともかく、年金改革を議論する上で具体的データが出されたことは一歩前進だ。政府はここ数年、膨れ上がる社会保障費の抑制を続けているが、一方で国民生活上ほんとうに必要なものには効率的に振り向けることも求められている。今後、年金にとどまらず、医療や福祉など社会保障全体の姿を思い描いた改革論議を期待する。

■税方式で急激な負担■
　高齢化により年金給付額が増え続ける中、その財源の在り方について現行の保険料を中心とした社会保険方式の維持か、それとも基礎年金を税金で賄う税方式への転換か、が長年論じられてきた。同会議の「雇用・年金分科会」に提出された試算の内容を簡単に要約するとこうだ。２００９年度から基礎年金を税方式に転換し、過去の保険料納付に関係なく全員に満額（月６万６千円）給付すると約２４兆円の財源が必要になる。

　現行の制度では基礎年金給付費のうち国庫負担（税金）は０９年度で約１０兆円だ。つまり差し引き１４兆円の追加財源が必要になり、消費税率では５％分だ。ただし、これは現在３分の１の国庫負担が、０９年度２分の１になるというのが前提で、またその財源は約２兆３千億円と消費税率１％で、合計では消費税率約６％がいま以上必要になる。保険料未納者の増加や年金記録問題の解決策として税方式は注目されているが、急激な負担増を伴うことから現行方式での改革も含めてさらに議論が必要だ。

■医療や福祉も給付増■
　仮に全額税方式に転換した場合にも課題は多い。例えば過去に納付した保険料をどう反映させるのか。未納期間に応じて減額すれば追加財源は減るが、現在の低年金や無年金がそのまま残ることになる。またサラリーマン世帯では保険料の軽減額より消費税負担が重くなることが示された。
　さらに高齢者で保険料を払い終えた人にとっては新たな負担となることもどうみるのか。
　今回政府は年金制度の給付と負担の関係について、複数のケースを想定して具体的な試算を明らかにしている。いずれにしても今後消費税率の論議が避けられないことだけははっきりしている。ただ、税方式に転換し消費税率を上げるにしても年金だけに充てていいのかという問題もある。

　医師不足で産科や小児科、救急など地域医療は危機的だ。また介護福祉の分野も低賃金による人手不足の状態に陥っている。これら社会保障全体で消費税をどう活用し、その中で年金の給付と負担のバランスをどう取るのか。同国民会議には国民的な合意に向けて、さらに総合的かつ突っ込んだ議論を求めたい。

　　

財務省資料に改めて反論─日医
キャリアブレイン　2008/05/22
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16161.html
　日本医師会は5月21日の記者会見で、財政制度等審議会の財政構造改革部会で配布された財務省の資料「医療制度の現状と課題」などについて、改めて反論した。

【関連記事】
財政審建議、６月３日に提出へ
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来年度予算めぐる議論開始─財政審

　日医の中川俊夫常任理事はまず、大きな問題として、（1）病院と診療所の違い、格差について(2)保険免責制（3）医療費抑制─の３点を挙げた。
　（1）について、再診料や特定疾患管理料が病院と診療所で差があることは「病院は入院、診療所は外来という機能分担の下での差であり、単純に個々の点数を比較して病院と診療所の対立に持ち込むべきではない」とした。
　（2）に対しては、「保険免責制は医療費が小さいほど患者負担割合が高くなる。その結果、受診抑制や保険料不払いの増加の可能性がある」と批判した。
　また、財務省資料に「高齢者世帯は所得面において平均的には他の年齢層と遜色（そんしょく）ない所得を得ている」とあることに反論。世帯人員一人当たりの所得金額の分布を示した上で、「高所得者も確かにいるが、高齢になるにつれ低所得者が急激に増加する。単純に平均で比較することはできない」とした。
　（3）では、財務省資料の「公的医療費の対GDP（国内総生産）比はOECD（経済協力開発機構）平均を上回っている」との考え方を批判。「順位は真ん中にすぎず、メディケアとメディケイドしかない米国よりも低い」と指摘した。さらに、「地域医療の崩壊は、医療費抑制政策が原因であることは明らか。社会保障費の自然増に対する年2200億円の国庫負担削減について、撤廃を求める」と強く訴えた。

　質疑の中で、財源問題について問われた中川氏は「医療保険財政の再構築をすべきだ」と主張。その上で、特別会計の一般財源化をはじめとした見直しにより、透明性を高めることが必要だとした。さらに、中長期的には消費税の引き上げは避けられないとの認識を示した。
　2006年の「骨太の方針」で、プライマリーバランスを11年に黒字化するとしていることについては、「そもそもプライマリーバランス黒字化の目的は長期債務残高の減少のはずだが、プライマリーバランスと長期債務残高は全く関係がない。11年にプライマリーバランスを黒字化することに、日本医師会は賛成ではない」と述べた。

　　　

医師不足：離職医師復帰進まず 県研修制度も２年で１人、「女性の応募期待」 ／静岡
毎日新聞　2008年5月21日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080521ddlk22040182000c.html

　　　

厚労省調査　就業看護師数は84万8185人
日刊薬業　2008/05/21
　厚生労働省はこのほど、2006年の看護職員の就業者数をまとめた。就業看護師数は前年比２万5272人増の84万8185人となった一方、准看護師は３年連続で減少した。まとめによると、看護職員は計133万3045人。このうち保健師は４万7088人（同324人増）、助産師は２万7352人（同305人増）だった。一方で、准看は41万420人と、前年に比べ1265人減少した。
　就業場所別にみると、看護師は「病院」が61万7625人と最多で、前年より１万6753人増えた。准看は「病院」が19万3169人で前年より3717人減少した一方、診療所は1326人増の15万265人で、診療所での就業者数が増えている。

　　　

急病の外国人の支えに １２カ国語で救急ガイド作成
神戸新聞　2008年5月21日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0001059932.shtml

　　

救急医療現場から時間外労働等の現状報告　　自民党・社会保障制度調査会 
WIC REPORT　2008年5月19日
http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=GENERAL&articleLang=ja&articleId=73086&q=%B5%DF%B5%DE%B0%E5%CE%C5%B8%BD%BE%EC%A4%AB%A4%E9%BB%FE%B4%D6%B3%B0%CF%AB%C6%AF%C5%F9%A4%CE%B8%BD%BE%F5%CA%F3%B9%F0
社会保障制度調査会　救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム(5／16)《自民党》　自由民主党の社会保障制度調査会が5月16日、厚生労働省や消防庁等の関係省庁の出席のもと開催した「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」の会合で配布された資料。この日は、湘南鎌倉総合病院、市立池田病院等から、救急医療や搬送等について現場からの報告があった。　報告では、市立池田病院から、時間外診療などについて、労働基準法の違法状態が黙認されたままであること、中堅医師の救急診療に対するモチベーションの低下が著しいといった実情や問題点が指摘された(P3-P8参照)。また、湘南鎌倉総合病院からは、同院のER型体制の例を示した上で、救急医療体制についての問題点や課題等が示された(P9-P14参照)。　そのほか、東京消防庁から同庁における救急相談センターの運営状況についての報告があった。

　　　

高齢者診療料と終末期支援料、改定の検証項目に　あす中医協で審議
日刊薬業　2008/05/21
　厚生労働省は、中医協の診療報酬改定結果検証部会での検討について、75歳以上の長寿医療（後期高齢者医療）の診療報酬は「後期高齢者診療料」と「後期高齢者終末期相談支援料」の２項目の検証に絞る方針を固めた。後期高齢者診療料は一部の地域医師会が会員に対して算定しないよう求めているほか、終末期相談支援料についても一部の患者団体が廃止を要求している。この２点について、見直しありきの議論ではなく、ほかの検証項目と同様、中医協の検証ルールに沿って、医療現場での運用状況のデータを収集・分析した上で、不都合が生じていることが明らかになった場合について修正を検討することになるとみられる。
　厚労省は、2008年度の診療報酬改定での検証項目として、＜１＞病院勤務医の負担軽減の実態＜２＞明細書発行の一部義務化の実施状況＜３＞外来管理加算の「５分目安」導入の現状＜４＞亜急性期入院医療管理料・回復期リハビリテーション病棟入院料の見直しの影響＜５＞回復期リハビリ病棟入院料に導入された「成果主義」の効果＜６＞７対１入院基本料への「看護必要度導入」の影響＜７＞歯科外来診療環境体制加算の創設の効果＜８＞後発医薬品の使用促進の状況＜９＞後期高齢者医療で新たに創設された点数の状況＜10＞ニコチン依存症管理料での禁煙成功率－の10項目を想定しており、具体的な検証方法について21日に開く検証部会で詳細を詰める。後期高齢者診療料と終末期相談支援料に関して厚労省は、検証部会の前に開く同日の中医協総会でも議題として取り上げ、新点数の創設の趣旨や考え方についてあらためて説明する方針だ。

　後期高齢者診療料をめぐっては、昨年11月の中医協・診療報酬基本問題小委員会で最初に厚労省が提案した段階から、日本医師会は登録医制に結び付く可能性を指摘し、反対の立場を表明してきた。その後の折衝の結果、当初厚労省が届け出要件として提案していた「４日間の研修の受講」が消えたほか、「高齢者担当医」の呼称も診療報酬上は使用しないことになるなど、修正が加えられた経緯がある。地域医師会の一部では「将来的にフリーアクセスの阻害につながる」と反発しているが、日医はあくまで中医協での検証の議論を経た上で検討すべきとしている。一方、５月に入り与党議員も見直しに言及しだした終末期相談支援料については、日医は反対しておらず、昨年秋以降の中医協でもほとんど争点にはなっていなかった。

　　　　

後期高齢者医療制度　与党は修正を議論、野党は23日に廃止法案
Risfax【2008年5月21日】 
　自民・公明両党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム(PT)は20日、4月からの施行で明らかとなった後期高齢者医療制度の問題点を修正する議論に着手した。PT後、座長を務める鈴木俊一自民党社会保障制度調査会長によると、低所得者の保険料のあり方、その軽減措置の基準のほか後期高齢者診療料、終末期相談指導料など診療報酬についても議員から問題視する声があがったという。次回のPTでは、現在、厚生労働省が集計中の保険料負担の変化や誤徴収などの調査結果を踏まえ、改善点を検討する。
　一方、民主党は、野党4党で協議中の後期高齢者医療制度廃止案を23日午後にも参院に提出することを発表した。提出に先立ち、野党4党幹事長と書記長、国会対策委員長の会談を予定している。法案提出後も野党4党の協力体制のもと、地方公聴会や参考人招致を行い、高齢者の意見を抽出し対策を練る方針。

　　　

Ａｉは医療における「ボイスレコーダー」
千葉大病院・Ａｉセンター　承諾得やすく、院内死亡の半数に施行
Japan Medicine 2008.5.21
http://s03.megalodon.jp/2008-0521-2247-09/www.japan-medicine.com/news/news1.html

　　　

身体障害者手帳不正取得疑惑　日本耳鼻咽喉科学会が疑惑の耳鼻科医を除名
耳鼻科医に対する道民の不信感を「看過できない」。
BNN 2008/05/21
http://www.bnn-s.com/news/08/05/080521122815.html
　札幌市内で耳鼻咽喉科を開業する男性医師が作成した診断書によって聴覚障害の「身体障害者手帳」を取得、後に手帳を自主返還する取得者などが続出している問題で、日本耳鼻咽喉科学会（本部・東京都）は、この耳鼻科医を今月16日付で除名にした。
　除名処分は大阪市で今月15日から17日まで開かれた「日本耳鼻咽喉科学会総会」で決定した。処分は学会の定款に基づくもので、耳鼻科医の行為が学会の名誉を傷つけ、学会の目的に反するとした。除名処分となった耳鼻科医は、総会を欠席したため、処分の通知は本人に文書で送付した。
　札幌市は1996年以降、耳鼻科医が作成した診断書をもとに交付された聴覚障害の身体障害者手帳を取得した159人を対象に調査を実施している。5月16日現在、手帳を自主的に返還した取得者が62人、非該当となった取得者が46人、等級が下がった取得者が18人だった。等級が上がった取得者は1人、等級の変更がなかった取得者はわずかに8人という耳鼻科医の疑惑を裏付けるかのような結果が出ている。残る24人については調査中。

　耳鼻咽喉科学会事務局は「手帳の自主的な返還者が多いということは、診断に過失や誤診があったということだ。道民の皆さんが耳鼻科医に対して不信感を募らせていることは看過できない」と話す。耳鼻咽喉科学会の登録会員は約1万0,600人。過去に同様の理由で除名処分となった例はないという。札幌市社会福祉審議会身体障害者福祉専門分科会は、きょう午後6時から耳鼻科医の指定医取り消しを審議する。

　　　　　

銃所持の診断書は精神科専門医に　＜警察庁、銃刀法改正案の検討開始＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/21
　警察庁は、一般の人が銃所持の許可を申請する際に添付する診断書について、可能な限り精神科専門医の診断を求める方向で検討を開始した。現在、診断書の作成は98％が精神科専門医以外の医師が行っている実態があり、現場の医師からは「初診者の精神疾患や麻薬常習の有無などを専門医以外の医師が判断することは困難」との指摘が上がっていた。警察庁は「銃刀法改正案を次期国会に提出したい」としており、すでに「銃砲規制のあり方に関する懇談会」を今月立ち上げ、法改正に向けた具体的な検討作業を進めている。

　　　　

医師の給与、男女格差が半減　厚労省・賃金構造基本統計
じほう　2008年５月２１日号　vol.1418
　厚生労働省がこのほど発表した「２００７年賃金構造基本統計調査結果」によると、男性医師と女性医師の所定内給与額の差は、前年の２６万２２００円から１４万２８００円になり、ほぼ半減していた。男性医師の平均給与は７９万４４００円（平均４１.１歳、前年８２万６２００円）、女性医師の平均給与は６５万１６００円（同３６.３歳、同５６万４０００円）だった。男女を合わせた平均給与は７６万２７００円（平均４０歳）で、前年の７６万１０００円と比べほぼ横ばいだった。
　同調査は労働者数が５人以上の民営事業所と、１０人以上の公営事業所を対象に行った。ただし今回公表された調査結果は１０人以上の民営・公営事業所のみ。０７年６月分の給与や賞与などを調べた。
　医師については４万６１８０人の実態を調査した。定期給与から残業代などを除いた所得税控除前の所定内給与は、１０～９９人の小規模機関では１０８万６１００円（平均５１.７歳）、１００～９９９人の中規模機関では９５万７９００円（同４２.５歳）、１０００人以上の大規模機関は４９万９２００円（同３４.８歳）だった。

　　　　

老健の現状や課題について情報交換－在宅ケアを語る会
キャリアブレイン　2008年5月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16145.html

国立高度専門医療センターで看護師“バーンアウト”
キャリアブレイン　2008年5月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16147.html

　　　

保険免責制が議題に浮上　＜社会保障国民会議・サービス保障分科会＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/21
　福田康夫首相が設置した社会保障国民会議のサービス保障分科会（座長＝大森彌・東京大名誉教授）は20日、４回目の会合を開いた。この日の会合から財源の問題に議論が移り、事務局の内閣府は高額療養費制度や保険免責制を解説した資料を提示した。国民会議（親会議）で座長を務める吉川洋氏（東京大大学院教授）は「保険でカバーする範囲が広ければ、当然、保険料は高くなる。公的な医療給付はどれくらいのサイズで設定すべきなのか、国民による選択が必要」と述べ、給付範囲の縮小に向けた議論が必要との認識をあらためて示した。

　　　　

浴室で水死、富山市を相手に損害賠償請求
北日本放送　2008年5月21日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080521_15851.htm
　富山市民病院で平成１７年５月に当時７８歳の男性患者が病院内の浴室で水死したのは病院側の過失によるものとして、遺族が富山市を相手に３千５００万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。 平成１７年５月、富山市民病院に入院していた富山市内の当時７８歳の男性が病院内の浴室で１人で入浴中に転倒し、死亡しました。 死因は水死で、看護師によって発見されたのは男性が入浴に向かってからおよそ３時間後でした。

　訴状によりますと原告側は、「病院側は元患者の男性の病状が急変する可能性もある中、この男性がシャワーさえ拒否していたのにも関わらず入浴するよう促し、さらに１人で入浴させて見回りも行わなかったなど、事故は十分予測された」と、過失は明らかとしています。 富山市民病院はＫＮＢの取材に対し、「あくまでも事故であって、病院側に重大な過失はなかったと認識している」とコメントしています。 第１回口頭弁論は来月５日です。

　　

医療 早く、切れ目なく 成功する脳卒中リハビリ（下）
MSN産経ニュース　2008年5月21日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080521/wlf0805210840001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080521/wlf0805210840001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080521/wlf0805210840001-n3.htm

　　

虐待のその後で　不足する施設とサポート（上）一時保護所
産経新聞　2008.5.12
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080512/wlf0805120800000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080512/wlf0805120800000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080512/wlf0805120800000-n3.htm

虐待のその後で　不足する施設とサポート（中）児童養護施設
産経新聞　2008.5.13
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080513/wlf0805130816002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080513/wlf0805130816002-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080513/wlf0805130816002-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080513/wlf0805130816002-n4.htm

虐待のその後で　不足する施設とサポート（下）就業支援
産経新聞　2008.5.14
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080514/wlf0805140823000-n1.htm

Comments

[投稿情報: ドド]

以下のようなコメントがありましたが、
私も賛成です。
どんどん声を議員にぶつけましょうよ。
呼びかけたいと思います。

国会議員に声を届けましょう！！！
特に３次試案で国会を通すことのないよう、
訴えましょう！！！
意見投稿を見たい方、
まだ意見投稿していない方はこちら
http://iryogiren.net/iken/

マスコミに正しい医療現場を伝えてもらうため、
報道して欲しい内容を伝えましょう！！！
意見投稿を見たい方、
まだ意見投稿していない方はこちら
http://www1.ntv.co.jp/action/theme/02/

[投稿情報: 鶴亀松五郎]

＞今日は落ち込んでいます。
＞第三次試案も法案化されるそうです

僻地の産科医先生、懸命にこの問題に取り組んでこられたから尚更ですね。
私は３次試案のパブコメ募集のころの厚生省の役人の発言を聞いて、３次試案で通すつもりだと思ってました。
逆にこの法案、ぶっ潰してやる！と元気が出てまいりました。
国会議員の先生方に頑張っていただく無くては、そのためにも頑張ります！