本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月16日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なんだか今日はニュースが多いです（＞▽＜）！！
個人的には事故調反対の大学病院長声明に注目です！

あと、宇和島の件！厚労省の嫌がらせとしか思えません。

　　　

「国は地域の視点欠落」保険医機関取り消しに愛媛県知事
MSN産経ニュース　2008年2月14日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080214/lcl0802142222007-n1.htm

市立宇和島病院の指定取消撤回を 地元自治会が署名提出
MSN産経ニュース　2008年2月15日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080215/bdy0802151729002-n1.htm

　　　

　　

みつぎ病院分べん業務中止へ／広島　尾道
中国新聞　2008年2月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802160085.html
　尾道市公立みつぎ総合病院（同市御調町）の産婦人科が４月から、分娩（ぶんべん）業務を中止することが15日、分かった。新任の産婦人科医師が24時間態勢の業務を断ったためで、病院側は「１人態勢」の脱却に向け医師確保を急ぐ。
　病院によると、産婦人科には現在、産婦人科男性医師(49)１人が勤務し、派遣元の広島大病院（広島市南区）の人事異動で４月から別の病院で勤務する。広島大から新たに派遣される男性医師(60)は、１人での24時間態勢では体力面などから分娩業務は困難、と伝えてきた。そのため、病院側は態勢が整うまで当分、分娩業務を中止せざるを得ないと判断した。妊婦の定期検診などは引き続き実施する。

　　　

岡谷病院 産科休止の危機あった／長野
長野日報　2008年2月16日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9834
　市立岡谷病院（塚田昌滋院長）は１５日の岡谷市議会社会委員協議会で、年間１８０例の分娩（ぶんべん）を扱う産婦人科が休止の危機にあったことを明らかにした。

　同病院によると、産婦人科には４０代の産科医２人が勤務しているが、昨年末に１人の産科医が体調を崩したことで、もう１人の産科医に当直や分娩、外来診療などの負担が集中。分娩は大半が夜間のために２４時間対応の激務が続き、この産科医の疲労も限界に達した。同病院は一時、里帰り出産の受け入れに消極的になったり、分娩ができなくなる事態を想定。半面、分娩休止に伴う患者や地域医療の混乱を懸念し、疲労した産科医に理解を求め続けた。その後、体調を崩した産科医が回復し、疲労した産科医の意欲も戻ったことから、「今まで通りの診療が可能になった」という。

　諏訪地方の分娩は、岡谷病院と諏訪赤十字病院が中核を担っている。岡谷病院が分娩を中止すれば諏訪日赤に患者が集中し、「諏訪地区がパニックになる」（塚田院長）。同病院は産科医の負担軽減に向け、院内医師による当直や分娩の支援体制を整備。助産師外来の導入も検討している。一定のリスクを伴う分娩については、県立こども病院（安曇野市）と連携することを確認したという。
　塚田院長は「医師の体調を考えながら維持していきたいが、出産は医師の能力を超えるとリスクが高まる。（受け入れを）どこかで制限しないといけないかもしれない」とし、疲弊した産科医を地域全体で支える仕組みの早期構築を訴えていた。

　　　

市長「閉院できない」／阪南市
読売新聞　2008年2月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080216-OYT8T00063.htm

　　　

看護師の絶対数不足 氷見市民病院 「２５０床規模の維持難しい」
読売新聞　2008年2月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080216-OYT8T00073.htm

「九十九里医療センター」断念 山武広域組合 ６市町 合意ならず／千葉
読売新聞　2008年2月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080216-OYT8T00104.htm

野母崎、琴海病院存続検討の報告書／長崎
読売新聞　2008年2月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20080215-OYT8T00627.htm

　　　　

医師不足、患者は大病院志向で輪番崩壊　救急医療
朝日新聞　2008年02月16日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802150090.html
　救急施設の３割は「看板」だけ――。救急医チームの搬送実態調査から明らかになったのは、多くの地域での「輪番崩壊」だった。救急医不足や不採算に加え、患者の大病院志向も要因に挙げられる。「名ばかり」施設が全国最多の２３１カ所にのぼった福岡県。県東南部の京築地区では、２０施設による輪番を０６年度にやめた。市町村や医師会が現状を調べると、２病院に搬送が集中していたためだ。消防隊員は「当番病院だからと要請しても、先生がいない、と断られた」と明かす。今も、主にこの２病院へ運ぶ。重い患者は北九州市へ。県担当者は「患者が完全な医療を求めるようになり、大病院に運ぶ傾向が強まった」。

　「名ばかり」施設が４分の３を超す高知県でも０６年、宿毛市など県西部の１８病院による輪番が廃止された。地元消防組合によると、ここも以前から事実上、搬送先は２病院だけだった。やはり高率だった京都府。京都市内には救急病院が６０近くあるが、市消防局は「救命救急センターが付属するなど設備や人員が整った病院だと受け入れてもらいやすい」。別の消防本部の救急隊員も「輪番病院に運ぼうとしても、患者から『心配だから大きい病院へ』と言われたら拒否できない」と漏らす。
　一方、福井、宮崎、沖縄各県は輪番参加病院がすべて１日１台以上を受け入れていた。ただ、福井の９病院による輪番制は休日用。平日は輪番不参加を含む４１病院が搬送を受け入れることになっているが、結局、９病院に搬送が集中していた。１次（軽度）から３次（重篤）まで症状のレベルにあわせて医療機関に運ぶ▽輪番制を組んで夜間・休日の地域救急を担う、といった現在の救急医療体制は、７７年にできた。当時、救急の主な対象は交通事故で、自由診療のため利幅が大きかったが、今は高齢者らの急病が多く、医療費抑制で報酬は増えない。経営的理由で救急から手をひく病院が増えたとされる。
　杉本壽（ひさし）・大阪大大学院教授（救急医学）は「月に何度かの当番で設備や人的態勢を整えるのは経営的にも厳しい。訴訟のリスクもある中で、日中の診療でぎりぎりの医師たちの力をさらに使うのは無理がある。輪番を含め、地域の実情に合うように救急医療体制を見直さなければ、崩壊は避けられない」と指摘する。

　　　　　

３割は「名ばかり救急」　日本医大などのチームが分析
朝日新聞　2008年02月16日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802150091.html
　全国の救急医療機関の少なくとも３割近くが、救急車の受け入れ台数が１日あたり１台未満で、事実上機能していない「名ばかり救急」となっていることが、日本医科大などの救急医チームの分析でわかった。医師不足や救急部門の不採算化が背景にあるとみられ、病院が交代制で地域の救急を担う輪番制度でも、４府県は参加施設の４分の３以上が名前だけの救急だった。専門家からは救急患者の受け入れ不能が常態化している一因、との指摘も出ている。厚生労働省が保管している０５年度分の「医療機関ごとの搬送現況調査」などから分析した。救急医療機関としての最低限の条件を「１日１台以上の救急車受け入れ」として、地域の救急の要となっている救急輪番参加施設について調べた。

　０５年度、救急車を受け入れる医療機関は全国に４７７４あった。このうち輪番に参加していたのは３１８５で、その４２．３％にあたる１３４８施設で当番日あたりの救急車受け入れが１台未満だった。救急医療機関全体では、少なくとも２８．２％が事実上、機能していない「名ばかり救急」だったことになる。都道府県別では、「当番日あたり１台未満」の医療機関の割合が全体の４分の３以上あったのは、京都、高知、福岡、鹿児島の４府県。

　本来は交代制の輪番制度について当番日数でみると、週１回以下の医療機関は全体の３９％。一方で、ほぼ３６５日担っているとみられる施設は２７％あった。入院までの医療に対応できるように決められた全国３６９カ所の２次医療圏では、実際に機能している救急施設が「まったくない」地域が５％、「１～３施設」が５１％を占め、限られた病院に救急搬送が集中する実態が浮かんだ。
　分析した日本医大高度救命救急センターの近藤久禎医師は「輪番不参加の施設でも１日１台以下のところは多いと考えられるので、看板だけの救急施設の割合はさらに高くなる可能性がある。救急対応ができるところに診療報酬や人的資源を集めた方が効果的だ」と話す。

　　　　

米内沢総合病院、一部閉鎖を検討／秋田
読売新聞　2008年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080214-OYT8T00606.htm
市長が経営改善策　職員３分の１減
　北秋田市の公立米内沢総合病院（鈴木紀行院長、２５２床）について、病院管理者の岸部陞(すすむ)市長は１４日、病棟を一部閉鎖し、医師や事務職員などの職員を３分の１減らす経営改善策を進めていることを明らかにした。同日開かれた北秋田市上小阿仁村病院組合の全員協議会の場で示した。
　同病院によると、常勤医は２００１年度に１７人いたが、その後、年々減少し続け、現在では３分の１の６人になった。０６年４月に精神科の常勤医が辞め、精神科神経科の入院病床（５０床）を閉鎖。０７年４月には、循環器科、外科、皮膚科の常勤医がいなくなった。

　慢性的な医師不足による休診などの影響で、患者数も減り続け、経営を圧迫した。今年度の赤字は４億２０００万円になる見込み。同病院は、昨年１２月、医師を除く職員のボーナスを一律５０％カット。また今年４月から一般病棟を１棟（３８床）閉鎖し、一般病床（６５床）、療養病床（６０床）の２病棟体制に縮減する経営改善策を打ち出した。病院は技師や事務職員ら余剰人員を５２人と試算。昨年１２月に６人が辞め、今年３月末までに医師１人を含む１５人の退職が決まっている。
　岸部市長は「退職を希望する職員をさらに募集し、できるだけ余剰人員を減らしたい。それでも余剰人員が出た場合は、４月以降、職員とも十分に話し合った上で対策を考えるが、解雇することもありうる」と語った。これに対し、同病院労働組合の石崎政美執行委員長は「職員を解雇する話は以前から出ていた。今回の資料で、調理員も余剰人員の対象になっているのを知った。余剰人員については、ほかの病院に職員を一時派遣するなどし、解雇は受け入れられない」と話している。０９年１０月には北秋田市民病院が新築開業を予定しており、米内沢病院は老人保健施設へ機能移転する方針という。

ドクターヘリは県病中心に運航 県医療審が了承／青森
陸奥新報　2008年2月15日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/02/858.html

市立根室病院不良債務を特例債借換
釧路新聞　2008年2月15日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080215/200802158.html

　　　　　　　

大崎市民病院、残業代６０００万円未払い 職員の８割
河北新報　2008年2月16日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080216t13041.htm
宮城県の大崎市民病院が職員に残業代を一部支払わずサービス残業をさせていたとして、古川労働基準監督署の是正勧告を受けていたことが１５日分かった。対象は看護師や事務職員ら延べ１１１０人で、未払い額は過去２年間で約６０００万円に上る。市は未払い分を全額支給する。

　同病院によると、古川労基署は昨年６月、市民病院に対し「時間外労働に対する賃金を支払っていない」「休日出勤の割増分を支払っていない」などとして是正を勧告。正規の支給をすることなどを指導した。これを受け市民病院は残業代などを正規の支給に改めると同時に、時効が成立していない過去２年分の職員の勤務記録を調査し、未払いだった労働時間を確定した。やり残した仕事をするのは時間外ではないとの誤った解釈が病院側、職員側の双方にあり、それが未払いにつながったという。

　未払い分は昨年８月に支給を始め、今年３月で完了予定という。平均は１人約９万円で、最多は約１７０万円。該当者は病院職員全体の約８割に上る。市によると、未払い分は２００８年度当初予算の人件費で賄えるため、補正予算など特別措置は取らない方針。市は市議会全員協議会で事実を報告し陳謝。市議からは「労務管理の基本がなっていない」「看護師不足などに悪影響が出るのではないか」などと厳しい指摘が相次いだ。
　大場周治病院事務部長は再発防止策について「出退勤を明確に管理し、残業をすればきちんと申請する職場風土に改める。同時に、過大な人件費増につながらないよう、仕事を終えた職員はすぐ帰ることを徹底したい」と話した。

　　　　　　

根津医師「代理出産続行する」 学会の自粛要請に回答
信濃毎日新聞　2008年2月15日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080216/KT080215FTI090013000022.htm

　　　

医療事故調／捜査とどう距離を置くか
神戸新聞　2008年2月11日
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0000832871.shtml
　診療行為で患者が亡くなったとしよう。病院はミスを否定するが、遺族は納得しない。公正・中立な機関が原因究明に乗り出し、結果を公表する。再発防止にとどまらず、医療への不信解消にもなるだろう。
　これが、厚生労働省が設置しようとしている医療事故調査委員会である。
　現在はそんな組織がないから、遺族は裁判で争うか、泣き寝入りするしかなかった。それが深刻な医療不信を招いたことは、いうまでもない。そうした意味でも、信頼の置ける第三者機関を設けることに異論はないだろう。問題は中身であり、どんな機能を持たせるかである。ところが、厚労省の試案や論議に目を向けると、期待よりも医療現場の委縮につながらないかと心配が先に立つ。

　試案によると、事故調は医師や法律関係者らで構成し、「診療行為に関連した予期しない死亡」を扱う。現在は医師法に基づき警察への報告を義務付けているが、これを事故調への届け出に一本化する。個別の評価は委員会の下に設ける地方ブロックが行い、遺族からの申し出による調査も可能とする。遺体の解剖、診療記録の評価、遺族への聞き取りなどから、死因や死に至る経緯、要因を突き止め、調査報告書にまとめて公表する。

　調査の手順を明確に示したのは評価できる。だが、調査報告書が刑事手続きで使用されることもあるとした点は、事故調のあり方にかかわる重大な意味を持つ。捜査との関係はより慎重にすべきだろう。組織の中立性が疑われるだけではない。訴追の恐れがある中で、真実を話せるだろうか。責任追及に傾けば、真相究明という本来の設置目的から大きく外れる。

　医療事故調の設置論議は、二〇〇四年の妊婦死亡事件がきっかけになった。帝王切開で出産した妊婦が死亡し、医師が逮捕された。「不可抗力ともいえる事例に結果責任だけで医療に介入するのは好ましくない」と日本医学会が抗議し、中立的な届け出機関の設置を求める声が高まった。
　厚労省の試案は、届け出機関の設置には応えたが、捜査とどう距離を置くかという点で、なお議論の余地を残している。事故調を厚労省の下に置けば、組織としての独自性が問われる。また、遺族に参加してもらうなら、どういう形がいいのか。こうした点についても、もっと踏み込んだ議論がほしい。
　検討が始まって一年。法制化を急いで不十分なものにするより、医療への影響を見極めてからでも遅くない。

　　　　

大学病院長ら、事故調「容認できず」
テレビユー福島　2008年2月16日
http://www.tuf.co.jp/index-j.html 
　厚生労働省が設置を検討している医療版の事故調査委員会について、全国の大学病院の病院長らで作る団体が、「医師が刑事被告人になる可能性があり、容認できない」という見解を示しました。
　厚労省の検討会の試案では、医療事故が発生した際の原因究明と再発防止を行う医療版事故調査委員会の調査結果については、「刑事訴訟に使うことができる」と明記されています。これについて、全国医学部長病院長会議の医療事故対策委員会は、「誠意で行った医療行為の結果が悪ければ、いつでも刑事被告人になる可能性があり、容認できない」としました。
　さらに、事故調査委員会のメンバーに遺族の代表が入ることも問題だとして、「事故の原因究明と遺族への補償などの問題は明確に分けるべきだ」と指摘しました。会見した山形大学の嘉山孝正医学部長は、「この内容では、危険な手術が多い外科医・産科医は絶滅してしまう」と危機感をあらわにしています。

　　　　

国の医療事故調案に反対 医学部長病院長会議
中日新聞　2008年2月15日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008021501000727.html
　全国８０大学の医学部長らで構成する「全国医学部長病院長会議」（会長・大橋俊夫信州大医学部長）は１５日、政府が創設を検討している医療事故の原因究明のための新組織（医療事故調）について「事故調査と刑事罰が連動している限り、わが国の医療に壊滅的な影響を与える」として、現在の厚生労働省の原案（第２次試案）に基づく立法化には反対する見解を公表した。

　厚労省が昨年１０月に発表した第２次試案は、事故が疑われる患者の死亡事例について、新組織への届け出を医療機関に義務付ける内容。新組織が刑事責任を追及すべきと判断した場合には、警察に速やかに連絡するとしている。これに対し同会議は「何が刑事罰の対象になるのかあいまいで、通常の医療行為でも処罰される恐れがある」と批判している。

　　　

医療制度、大幅に見直し
自衛隊ニュース　2008年2月15日
http://www.mil-box.com/news/2008/20080215_6.html

国立がんセンター、最新鋭手術室３年で「引退」
読売新聞　2008年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080215-OYT8T00181.htm

　　　　

山形県、４億６２００万円を回収 未収金対策を徹底
河北新報　2008年2月15日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080215t41036.htm
　山形県は１４日、２００７年度の県税や県営住宅使用料などの未収金回収を徹底するため、全庁的な回収目標額を設け、収納に取り組むことを決めた。目標額は約４億６２００万円で、県全体の目標額設定は初めて。
　昨年１２月に新設した未収金対策本部（本部長・日野雅夫副知事）が全部局に目標額を設定させ、積み上げた。企業倒産や生活困窮者の増加で、回収が難しい案件が年々膨らんでいる。回収期間は、本年度分の会計が閉鎖する５月末まで。

　県出納局によると、０６年度末の未収金残高は県全体で約４１億円。自動車税や国から税源移譲を受けた個人県民税など、県税未納額が全体の４６％を占めた。０７年度は新たに１５億円の未収金発生が見込まれるが、今回の取り組みなどを通じ圧縮を図りたい考え。部局ごとに見ると、県立病院の医療費未収が急増する病院事業局は、０６年度末の未収金残高が約３億５０００万円。回収目標額は前年度比３０％増の約４０００万円とした。
　商工労働観光部の場合、小規模事業者に対する設備導入などの貸付金未収が１２億円近くに上った。倒産や経営難で回収困難なケースが多く、回収目標額は約１２００万円にとどめた。対策本部は１５日から今年５月末までを納入推進期間に設定。担当職員の研修会も開き、金融機関関係者から滞納者との折衝方法などを学ぶ。

　　

県が「女性医師バンク」／兵庫
読売新聞　2008年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080215-OYT8T00026.htm

院内保育24時間に 県立病院で08年度から
岩手日報　2008年2月15日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080215_6

市立病院の循環器医師確保
釧路新聞　2008年2月15日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080215/200802151.html

小児医療の夜間電話、４月設置…兵庫県と尼崎、西宮、芦屋市
読売新聞　2008年2月15日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20080215kk04.htm

　　　

（４）「迷走」 「難民解消」行脚も限界
朝日新聞　2008年2月15日
http://www.asahi.com/kansai/news/kyuukyuu/OSK200802130017.html

救急医療情報システム、過半数が利用せず
キャリアブレイン　2008年2月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14544.html

　　　

日本医療「崩壊」から「立国」へ ～医療が日本を豊かにする
キャリアブレイン　2008年2月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14540.html

　

ソネット・エムスリー、医師の転職支援サイト「ｍ３．ｃｏｍ ＣＡＲＥＥＲ」で地域医療支援を開始
日経プレスリリース　2008年2月15日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=182015&lindID=1

検査器具、県内６病院使い回し
新潟日報　2008年2月15日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108199

　　　　　

「医療崩壊」がテーマ 15日、福山で本田宏氏が講演
中国新聞　2008年2月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802150279.html
　福山市医師会は十五日、福山市三之丸町の福山ニューキャッスルホテルで無料の公開講座を開く。著書「誰が日本の医療を殺すのか」で知られる埼玉県済生会栗橋病院の本田宏副院長が、医療崩壊をテーマに講演する。

　

医師不足の打開策探り議論 広島市中区で16日
中国新聞　2008年2月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802150278.html
　医師不足が深刻となる広島県内の医療体制について、医療機関や行政、患者らの代表が打開策を話し合う県民公開講座「どうなるの？　広島県の産科・小児科医療」が十六日午後一時から、広島市中区の県民文化センターである。
　秋篠宮妃紀子さまが長男悠仁さまを出産された愛育病院（東京都港区）の中林正雄院長が特別講演。続いて、中林院長がコメンテーターを務め、医師を地域の医療機関に派遣している広島大病院の工藤美樹教授（産婦人科）と小林正夫教授（小児科）、県福祉保健部、呉市内の子育て支援グループの代表らが、医師不足の対策などについて議論を交わす。県医師会と中国新聞社の主催で入場無料。定員は五百人。中国新聞情報文化センターＴｅｌ０８２（５０３）３８３８。

診療報酬改定 「医療崩壊」の処方箋には程遠い
愛媛新聞　2008年2月16日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200802163824.html

赤ちゃん救った１３０キロ命のリレー 出生直後に搬送、心臓手術
中日新聞　2008年2月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008021602087878.html

　

中国女が出産助成金３５万詐取、保険証の貸し借り横行か
読売新聞　2008年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080215-OYT1T00363.htm?from=navr
　不法残留の中国人女の出産を利用して、区役所から出産費用の助成金３５万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策１課が、福建省出身で東京都豊島区東池袋、無職王有蓮被告（２７）（公正証書原本不実記載・同行使の罪で起訴）を詐欺の疑いで追送検していたことがわかった。

　王被告は、中国人の男から「保険証を（不法滞在者に）貸せば金になる」と持ち掛けられており、同課では、不法滞在者を巡って、保険証の貸し借りが横行しているとみて調べている。調べによると、王被告は、不法残留の中国人で、昭島市松原町の無職翁琴被告（２９）（同罪などで起訴）が２００５年１０月５日に出産した女児を自分の子と偽り、同１４日、偽の出生届などを都内の区役所に提出し、「出産育児一時金」の３５万円をだまし取った疑い。
　翁被告が昨年８月、入管難民法違反（不法残留）の疑いで逮捕された際、「病院で出産した時に保険証がないと強制送還されると思い、王被告に５０万円を渡して保険証を借りた」と供述。同課は先月１６日、公正証書原本不実記載などの容疑で王被告を逮捕していた。

　　

旧正月：酒飲み過ぎで救急車出動６０回－石家庄市／中国
中国情報局ニュース　2008年2月15日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0215&f=national_0215_003.shtml

　　　

ベトナムで50人目の鳥インフルエンザ死者
日本経済新聞　2008年2月16日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080215AT2M1503G15022008.html

　　

内科開業医のお勉強日記
http://intmed.exblog.jp/

　

精神病者が義母を殺害：退院認めた医師にも責任が／ブラジル
サンパウロ新聞　2008年2月14日
http://www.spshimbun.com.br/content.cfm?DA_N_ID=12&DO_N_ID=21337

妊娠するのは奇跡 こんなに難しいとは…
アメーバニュース　2008年2月15日
http://news.ameba.jp/special/2008/02/11103.html

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あと、宇和島の件！厚労省の嫌がらせとしか思えません。

　　　

「国は地域の視点欠落」保険医機関取り消しに愛媛県知事
MSN産経ニュース　2008年2月14日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080214/lcl0802142222007-n1.htm

市立宇和島病院の指定取消撤回を 地元自治会が署名提出
MSN産経ニュース　2008年2月15日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080215/bdy0802151729002-n1.htm

　　　

　　

みつぎ病院分べん業務中止へ／広島　尾道
中国新聞　2008年2月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802160085.html
　尾道市公立みつぎ総合病院（同市御調町）の産婦人科が４月から、分娩（ぶんべん）業務を中止することが15日、分かった。新任の産婦人科医師が24時間態勢の業務を断ったためで、病院側は「１人態勢」の脱却に向け医師確保を急ぐ。
　病院によると、産婦人科には現在、産婦人科男性医師(49)１人が勤務し、派遣元の広島大病院（広島市南区）の人事異動で４月から別の病院で勤務する。広島大から新たに派遣される男性医師(60)は、１人での24時間態勢では体力面などから分娩業務は困難、と伝えてきた。そのため、病院側は態勢が整うまで当分、分娩業務を中止せざるを得ないと判断した。妊婦の定期検診などは引き続き実施する。

　　　

岡谷病院 産科休止の危機あった／長野
長野日報　2008年2月16日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9834
　市立岡谷病院（塚田昌滋院長）は１５日の岡谷市議会社会委員協議会で、年間１８０例の分娩（ぶんべん）を扱う産婦人科が休止の危機にあったことを明らかにした。

　同病院によると、産婦人科には４０代の産科医２人が勤務しているが、昨年末に１人の産科医が体調を崩したことで、もう１人の産科医に当直や分娩、外来診療などの負担が集中。分娩は大半が夜間のために２４時間対応の激務が続き、この産科医の疲労も限界に達した。同病院は一時、里帰り出産の受け入れに消極的になったり、分娩ができなくなる事態を想定。半面、分娩休止に伴う患者や地域医療の混乱を懸念し、疲労した産科医に理解を求め続けた。その後、体調を崩した産科医が回復し、疲労した産科医の意欲も戻ったことから、「今まで通りの診療が可能になった」という。

　諏訪地方の分娩は、岡谷病院と諏訪赤十字病院が中核を担っている。岡谷病院が分娩を中止すれば諏訪日赤に患者が集中し、「諏訪地区がパニックになる」（塚田院長）。同病院は産科医の負担軽減に向け、院内医師による当直や分娩の支援体制を整備。助産師外来の導入も検討している。一定のリスクを伴う分娩については、県立こども病院（安曇野市）と連携することを確認したという。
　塚田院長は「医師の体調を考えながら維持していきたいが、出産は医師の能力を超えるとリスクが高まる。（受け入れを）どこかで制限しないといけないかもしれない」とし、疲弊した産科医を地域全体で支える仕組みの早期構築を訴えていた。

　　　

市長「閉院できない」／阪南市
読売新聞　2008年2月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080216-OYT8T00063.htm

　　　

看護師の絶対数不足 氷見市民病院 「２５０床規模の維持難しい」
読売新聞　2008年2月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080216-OYT8T00073.htm

「九十九里医療センター」断念 山武広域組合 ６市町 合意ならず／千葉
読売新聞　2008年2月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080216-OYT8T00104.htm

野母崎、琴海病院存続検討の報告書／長崎
読売新聞　2008年2月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20080215-OYT8T00627.htm

　　　　

医師不足、患者は大病院志向で輪番崩壊　救急医療
朝日新聞　2008年02月16日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802150090.html
　救急施設の３割は「看板」だけ――。救急医チームの搬送実態調査から明らかになったのは、多くの地域での「輪番崩壊」だった。救急医不足や不採算に加え、患者の大病院志向も要因に挙げられる。「名ばかり」施設が全国最多の２３１カ所にのぼった福岡県。県東南部の京築地区では、２０施設による輪番を０６年度にやめた。市町村や医師会が現状を調べると、２病院に搬送が集中していたためだ。消防隊員は「当番病院だからと要請しても、先生がいない、と断られた」と明かす。今も、主にこの２病院へ運ぶ。重い患者は北九州市へ。県担当者は「患者が完全な医療を求めるようになり、大病院に運ぶ傾向が強まった」。

　「名ばかり」施設が４分の３を超す高知県でも０６年、宿毛市など県西部の１８病院による輪番が廃止された。地元消防組合によると、ここも以前から事実上、搬送先は２病院だけだった。やはり高率だった京都府。京都市内には救急病院が６０近くあるが、市消防局は「救命救急センターが付属するなど設備や人員が整った病院だと受け入れてもらいやすい」。別の消防本部の救急隊員も「輪番病院に運ぼうとしても、患者から『心配だから大きい病院へ』と言われたら拒否できない」と漏らす。
　一方、福井、宮崎、沖縄各県は輪番参加病院がすべて１日１台以上を受け入れていた。ただ、福井の９病院による輪番制は休日用。平日は輪番不参加を含む４１病院が搬送を受け入れることになっているが、結局、９病院に搬送が集中していた。１次（軽度）から３次（重篤）まで症状のレベルにあわせて医療機関に運ぶ▽輪番制を組んで夜間・休日の地域救急を担う、といった現在の救急医療体制は、７７年にできた。当時、救急の主な対象は交通事故で、自由診療のため利幅が大きかったが、今は高齢者らの急病が多く、医療費抑制で報酬は増えない。経営的理由で救急から手をひく病院が増えたとされる。
　杉本壽（ひさし）・大阪大大学院教授（救急医学）は「月に何度かの当番で設備や人的態勢を整えるのは経営的にも厳しい。訴訟のリスクもある中で、日中の診療でぎりぎりの医師たちの力をさらに使うのは無理がある。輪番を含め、地域の実情に合うように救急医療体制を見直さなければ、崩壊は避けられない」と指摘する。

　　　　　

３割は「名ばかり救急」　日本医大などのチームが分析
朝日新聞　2008年02月16日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802150091.html
　全国の救急医療機関の少なくとも３割近くが、救急車の受け入れ台数が１日あたり１台未満で、事実上機能していない「名ばかり救急」となっていることが、日本医科大などの救急医チームの分析でわかった。医師不足や救急部門の不採算化が背景にあるとみられ、病院が交代制で地域の救急を担う輪番制度でも、４府県は参加施設の４分の３以上が名前だけの救急だった。専門家からは救急患者の受け入れ不能が常態化している一因、との指摘も出ている。厚生労働省が保管している０５年度分の「医療機関ごとの搬送現況調査」などから分析した。救急医療機関としての最低限の条件を「１日１台以上の救急車受け入れ」として、地域の救急の要となっている救急輪番参加施設について調べた。

　０５年度、救急車を受け入れる医療機関は全国に４７７４あった。このうち輪番に参加していたのは３１８５で、その４２．３％にあたる１３４８施設で当番日あたりの救急車受け入れが１台未満だった。救急医療機関全体では、少なくとも２８．２％が事実上、機能していない「名ばかり救急」だったことになる。都道府県別では、「当番日あたり１台未満」の医療機関の割合が全体の４分の３以上あったのは、京都、高知、福岡、鹿児島の４府県。

　本来は交代制の輪番制度について当番日数でみると、週１回以下の医療機関は全体の３９％。一方で、ほぼ３６５日担っているとみられる施設は２７％あった。入院までの医療に対応できるように決められた全国３６９カ所の２次医療圏では、実際に機能している救急施設が「まったくない」地域が５％、「１～３施設」が５１％を占め、限られた病院に救急搬送が集中する実態が浮かんだ。
　分析した日本医大高度救命救急センターの近藤久禎医師は「輪番不参加の施設でも１日１台以下のところは多いと考えられるので、看板だけの救急施設の割合はさらに高くなる可能性がある。救急対応ができるところに診療報酬や人的資源を集めた方が効果的だ」と話す。

　　　　

米内沢総合病院、一部閉鎖を検討／秋田
読売新聞　2008年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080214-OYT8T00606.htm
市長が経営改善策　職員３分の１減
　北秋田市の公立米内沢総合病院（鈴木紀行院長、２５２床）について、病院管理者の岸部陞(すすむ)市長は１４日、病棟を一部閉鎖し、医師や事務職員などの職員を３分の１減らす経営改善策を進めていることを明らかにした。同日開かれた北秋田市上小阿仁村病院組合の全員協議会の場で示した。
　同病院によると、常勤医は２００１年度に１７人いたが、その後、年々減少し続け、現在では３分の１の６人になった。０６年４月に精神科の常勤医が辞め、精神科神経科の入院病床（５０床）を閉鎖。０７年４月には、循環器科、外科、皮膚科の常勤医がいなくなった。

　慢性的な医師不足による休診などの影響で、患者数も減り続け、経営を圧迫した。今年度の赤字は４億２０００万円になる見込み。同病院は、昨年１２月、医師を除く職員のボーナスを一律５０％カット。また今年４月から一般病棟を１棟（３８床）閉鎖し、一般病床（６５床）、療養病床（６０床）の２病棟体制に縮減する経営改善策を打ち出した。病院は技師や事務職員ら余剰人員を５２人と試算。昨年１２月に６人が辞め、今年３月末までに医師１人を含む１５人の退職が決まっている。
　岸部市長は「退職を希望する職員をさらに募集し、できるだけ余剰人員を減らしたい。それでも余剰人員が出た場合は、４月以降、職員とも十分に話し合った上で対策を考えるが、解雇することもありうる」と語った。これに対し、同病院労働組合の石崎政美執行委員長は「職員を解雇する話は以前から出ていた。今回の資料で、調理員も余剰人員の対象になっているのを知った。余剰人員については、ほかの病院に職員を一時派遣するなどし、解雇は受け入れられない」と話している。０９年１０月には北秋田市民病院が新築開業を予定しており、米内沢病院は老人保健施設へ機能移転する方針という。

ドクターヘリは県病中心に運航 県医療審が了承／青森
陸奥新報　2008年2月15日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/02/858.html

市立根室病院不良債務を特例債借換
釧路新聞　2008年2月15日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080215/200802158.html

　　　　　　　

大崎市民病院、残業代６０００万円未払い 職員の８割
河北新報　2008年2月16日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080216t13041.htm
宮城県の大崎市民病院が職員に残業代を一部支払わずサービス残業をさせていたとして、古川労働基準監督署の是正勧告を受けていたことが１５日分かった。対象は看護師や事務職員ら延べ１１１０人で、未払い額は過去２年間で約６０００万円に上る。市は未払い分を全額支給する。

　同病院によると、古川労基署は昨年６月、市民病院に対し「時間外労働に対する賃金を支払っていない」「休日出勤の割増分を支払っていない」などとして是正を勧告。正規の支給をすることなどを指導した。これを受け市民病院は残業代などを正規の支給に改めると同時に、時効が成立していない過去２年分の職員の勤務記録を調査し、未払いだった労働時間を確定した。やり残した仕事をするのは時間外ではないとの誤った解釈が病院側、職員側の双方にあり、それが未払いにつながったという。

　未払い分は昨年８月に支給を始め、今年３月で完了予定という。平均は１人約９万円で、最多は約１７０万円。該当者は病院職員全体の約８割に上る。市によると、未払い分は２００８年度当初予算の人件費で賄えるため、補正予算など特別措置は取らない方針。市は市議会全員協議会で事実を報告し陳謝。市議からは「労務管理の基本がなっていない」「看護師不足などに悪影響が出るのではないか」などと厳しい指摘が相次いだ。
　大場周治病院事務部長は再発防止策について「出退勤を明確に管理し、残業をすればきちんと申請する職場風土に改める。同時に、過大な人件費増につながらないよう、仕事を終えた職員はすぐ帰ることを徹底したい」と話した。

　　　　　　

根津医師「代理出産続行する」 学会の自粛要請に回答
信濃毎日新聞　2008年2月15日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080216/KT080215FTI090013000022.htm

　　　

医療事故調／捜査とどう距離を置くか
神戸新聞　2008年2月11日
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0000832871.shtml
　診療行為で患者が亡くなったとしよう。病院はミスを否定するが、遺族は納得しない。公正・中立な機関が原因究明に乗り出し、結果を公表する。再発防止にとどまらず、医療への不信解消にもなるだろう。
　これが、厚生労働省が設置しようとしている医療事故調査委員会である。
　現在はそんな組織がないから、遺族は裁判で争うか、泣き寝入りするしかなかった。それが深刻な医療不信を招いたことは、いうまでもない。そうした意味でも、信頼の置ける第三者機関を設けることに異論はないだろう。問題は中身であり、どんな機能を持たせるかである。ところが、厚労省の試案や論議に目を向けると、期待よりも医療現場の委縮につながらないかと心配が先に立つ。

　試案によると、事故調は医師や法律関係者らで構成し、「診療行為に関連した予期しない死亡」を扱う。現在は医師法に基づき警察への報告を義務付けているが、これを事故調への届け出に一本化する。個別の評価は委員会の下に設ける地方ブロックが行い、遺族からの申し出による調査も可能とする。遺体の解剖、診療記録の評価、遺族への聞き取りなどから、死因や死に至る経緯、要因を突き止め、調査報告書にまとめて公表する。

　調査の手順を明確に示したのは評価できる。だが、調査報告書が刑事手続きで使用されることもあるとした点は、事故調のあり方にかかわる重大な意味を持つ。捜査との関係はより慎重にすべきだろう。組織の中立性が疑われるだけではない。訴追の恐れがある中で、真実を話せるだろうか。責任追及に傾けば、真相究明という本来の設置目的から大きく外れる。

　医療事故調の設置論議は、二〇〇四年の妊婦死亡事件がきっかけになった。帝王切開で出産した妊婦が死亡し、医師が逮捕された。「不可抗力ともいえる事例に結果責任だけで医療に介入するのは好ましくない」と日本医学会が抗議し、中立的な届け出機関の設置を求める声が高まった。
　厚労省の試案は、届け出機関の設置には応えたが、捜査とどう距離を置くかという点で、なお議論の余地を残している。事故調を厚労省の下に置けば、組織としての独自性が問われる。また、遺族に参加してもらうなら、どういう形がいいのか。こうした点についても、もっと踏み込んだ議論がほしい。
　検討が始まって一年。法制化を急いで不十分なものにするより、医療への影響を見極めてからでも遅くない。

　　　　

大学病院長ら、事故調「容認できず」
テレビユー福島　2008年2月16日
http://www.tuf.co.jp/index-j.html 
　厚生労働省が設置を検討している医療版の事故調査委員会について、全国の大学病院の病院長らで作る団体が、「医師が刑事被告人になる可能性があり、容認できない」という見解を示しました。
　厚労省の検討会の試案では、医療事故が発生した際の原因究明と再発防止を行う医療版事故調査委員会の調査結果については、「刑事訴訟に使うことができる」と明記されています。これについて、全国医学部長病院長会議の医療事故対策委員会は、「誠意で行った医療行為の結果が悪ければ、いつでも刑事被告人になる可能性があり、容認できない」としました。
　さらに、事故調査委員会のメンバーに遺族の代表が入ることも問題だとして、「事故の原因究明と遺族への補償などの問題は明確に分けるべきだ」と指摘しました。会見した山形大学の嘉山孝正医学部長は、「この内容では、危険な手術が多い外科医・産科医は絶滅してしまう」と危機感をあらわにしています。

　　　　

国の医療事故調案に反対 医学部長病院長会議
中日新聞　2008年2月15日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008021501000727.html
　全国８０大学の医学部長らで構成する「全国医学部長病院長会議」（会長・大橋俊夫信州大医学部長）は１５日、政府が創設を検討している医療事故の原因究明のための新組織（医療事故調）について「事故調査と刑事罰が連動している限り、わが国の医療に壊滅的な影響を与える」として、現在の厚生労働省の原案（第２次試案）に基づく立法化には反対する見解を公表した。

　厚労省が昨年１０月に発表した第２次試案は、事故が疑われる患者の死亡事例について、新組織への届け出を医療機関に義務付ける内容。新組織が刑事責任を追及すべきと判断した場合には、警察に速やかに連絡するとしている。これに対し同会議は「何が刑事罰の対象になるのかあいまいで、通常の医療行為でも処罰される恐れがある」と批判している。

　　　

医療制度、大幅に見直し
自衛隊ニュース　2008年2月15日
http://www.mil-box.com/news/2008/20080215_6.html

国立がんセンター、最新鋭手術室３年で「引退」
読売新聞　2008年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080215-OYT8T00181.htm

　　　　

山形県、４億６２００万円を回収 未収金対策を徹底
河北新報　2008年2月15日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080215t41036.htm
　山形県は１４日、２００７年度の県税や県営住宅使用料などの未収金回収を徹底するため、全庁的な回収目標額を設け、収納に取り組むことを決めた。目標額は約４億６２００万円で、県全体の目標額設定は初めて。
　昨年１２月に新設した未収金対策本部（本部長・日野雅夫副知事）が全部局に目標額を設定させ、積み上げた。企業倒産や生活困窮者の増加で、回収が難しい案件が年々膨らんでいる。回収期間は、本年度分の会計が閉鎖する５月末まで。

　県出納局によると、０６年度末の未収金残高は県全体で約４１億円。自動車税や国から税源移譲を受けた個人県民税など、県税未納額が全体の４６％を占めた。０７年度は新たに１５億円の未収金発生が見込まれるが、今回の取り組みなどを通じ圧縮を図りたい考え。部局ごとに見ると、県立病院の医療費未収が急増する病院事業局は、０６年度末の未収金残高が約３億５０００万円。回収目標額は前年度比３０％増の約４０００万円とした。
　商工労働観光部の場合、小規模事業者に対する設備導入などの貸付金未収が１２億円近くに上った。倒産や経営難で回収困難なケースが多く、回収目標額は約１２００万円にとどめた。対策本部は１５日から今年５月末までを納入推進期間に設定。担当職員の研修会も開き、金融機関関係者から滞納者との折衝方法などを学ぶ。

　　

県が「女性医師バンク」／兵庫
読売新聞　2008年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080215-OYT8T00026.htm

院内保育24時間に 県立病院で08年度から
岩手日報　2008年2月15日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080215_6

市立病院の循環器医師確保
釧路新聞　2008年2月15日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080215/200802151.html

小児医療の夜間電話、４月設置…兵庫県と尼崎、西宮、芦屋市
読売新聞　2008年2月15日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20080215kk04.htm

　　　

（４）「迷走」 「難民解消」行脚も限界
朝日新聞　2008年2月15日
http://www.asahi.com/kansai/news/kyuukyuu/OSK200802130017.html

救急医療情報システム、過半数が利用せず
キャリアブレイン　2008年2月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14544.html

　　　

日本医療「崩壊」から「立国」へ ～医療が日本を豊かにする
キャリアブレイン　2008年2月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14540.html

　

ソネット・エムスリー、医師の転職支援サイト「ｍ３．ｃｏｍ ＣＡＲＥＥＲ」で地域医療支援を開始
日経プレスリリース　2008年2月15日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=182015&lindID=1

検査器具、県内６病院使い回し
新潟日報　2008年2月15日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108199

　　　　　

「医療崩壊」がテーマ 15日、福山で本田宏氏が講演
中国新聞　2008年2月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802150279.html
　福山市医師会は十五日、福山市三之丸町の福山ニューキャッスルホテルで無料の公開講座を開く。著書「誰が日本の医療を殺すのか」で知られる埼玉県済生会栗橋病院の本田宏副院長が、医療崩壊をテーマに講演する。

　

医師不足の打開策探り議論 広島市中区で16日
中国新聞　2008年2月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802150278.html
　医師不足が深刻となる広島県内の医療体制について、医療機関や行政、患者らの代表が打開策を話し合う県民公開講座「どうなるの？　広島県の産科・小児科医療」が十六日午後一時から、広島市中区の県民文化センターである。
　秋篠宮妃紀子さまが長男悠仁さまを出産された愛育病院（東京都港区）の中林正雄院長が特別講演。続いて、中林院長がコメンテーターを務め、医師を地域の医療機関に派遣している広島大病院の工藤美樹教授（産婦人科）と小林正夫教授（小児科）、県福祉保健部、呉市内の子育て支援グループの代表らが、医師不足の対策などについて議論を交わす。県医師会と中国新聞社の主催で入場無料。定員は五百人。中国新聞情報文化センターＴｅｌ０８２（５０３）３８３８。

診療報酬改定 「医療崩壊」の処方箋には程遠い
愛媛新聞　2008年2月16日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200802163824.html

赤ちゃん救った１３０キロ命のリレー 出生直後に搬送、心臓手術
中日新聞　2008年2月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008021602087878.html

　

中国女が出産助成金３５万詐取、保険証の貸し借り横行か
読売新聞　2008年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080215-OYT1T00363.htm?from=navr
　不法残留の中国人女の出産を利用して、区役所から出産費用の助成金３５万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策１課が、福建省出身で東京都豊島区東池袋、無職王有蓮被告（２７）（公正証書原本不実記載・同行使の罪で起訴）を詐欺の疑いで追送検していたことがわかった。

　王被告は、中国人の男から「保険証を（不法滞在者に）貸せば金になる」と持ち掛けられており、同課では、不法滞在者を巡って、保険証の貸し借りが横行しているとみて調べている。調べによると、王被告は、不法残留の中国人で、昭島市松原町の無職翁琴被告（２９）（同罪などで起訴）が２００５年１０月５日に出産した女児を自分の子と偽り、同１４日、偽の出生届などを都内の区役所に提出し、「出産育児一時金」の３５万円をだまし取った疑い。
　翁被告が昨年８月、入管難民法違反（不法残留）の疑いで逮捕された際、「病院で出産した時に保険証がないと強制送還されると思い、王被告に５０万円を渡して保険証を借りた」と供述。同課は先月１６日、公正証書原本不実記載などの容疑で王被告を逮捕していた。

　　

旧正月：酒飲み過ぎで救急車出動６０回－石家庄市／中国
中国情報局ニュース　2008年2月15日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0215&f=national_0215_003.shtml

　　　

ベトナムで50人目の鳥インフルエンザ死者
日本経済新聞　2008年2月16日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080215AT2M1503G15022008.html

　　

内科開業医のお勉強日記
http://intmed.exblog.jp/

　

精神病者が義母を殺害：退院認めた医師にも責任が／ブラジル
サンパウロ新聞　2008年2月14日
http://www.spshimbun.com.br/content.cfm?DA_N_ID=12&DO_N_ID=21337

妊娠するのは奇跡 こんなに難しいとは…
アメーバニュース　2008年2月15日
http://news.ameba.jp/special/2008/02/11103.html