本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月24日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースはサボろうかと思っていたんですが、
あまりに多くなってしまったのであげますo(^-^)o ..｡*♡

（そのかわり、明日朝、サボります！）

      

公立岩瀬病院で夜間救急を休診／３月から
福島放送　2008年2月23日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200802236
須賀川など４市町村で運営する公立岩瀬病院は、深刻な医師不足のため３月３日から、これまで２４時間体制で対応してきた夜間の一般救急外来診療を、午後１１時から翌日午前８時半まで休診する。
　同病院の常勤医師は１昨年夏には２７人が在籍したが、現在２０人。当直勤務が月２回から３回に増え、医師２人が突発性聴覚障害になるなど診療体制が維持できなくなった。夜間救急搬送はこれまで通り受け入れるが、午後７時以降の一般救急外来については事前に電話相談するよう求めている

         

内科入院患者受け入れ中止へ 国立滋賀病院、４月から
京都新聞　2008年2月23日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022300005&genre=O1&area=S00
国立病院機構滋賀病院（滋賀県東近江市五智町）が、医師の退職に伴い４月１日から内科系の入院患者受け入れを中止することが２２日までに分かった。外科系、小児科系は従来通り受け付け、内科系でも外来患者は受け入れる。
　同病院によると、内科系にいる医師８人のうち内科、循環器科、呼吸器科の６人が３月末で退職する意向を表明。残る朝山純院長と東秋弘副院長だけでは、入院患者への医療処置が難しいと判断し、受け入れ中止を決めた。 合わせて、２４時間態勢で患者を診断している病院を示す「救急告示病院」の指定も県に返上する予定。
　３月末現在で同病院に残った内科系の入院患者にはほかの病院を紹介する。何らかの事情で転院が難しい場合は、朝山院長ら２人で対応。外科系の医師たちも専門分野が合う部分で内科系の治療に当たる方針だという。 西村良広事務部長は「全国的な医師不足のなか厳しい現状だが、医師の確保と入院受け入れ再開に向け努力し続けたい」としている。

          

国保料滞納、治療控え３人死亡か
琉球新報　2008年2月23日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31601-storytopic-1.html
　国民健康保険料を滞納したため市町村から期限付きの短期保険証に切り替えられ、期限が切れた後に治療を中断し、その後死亡した患者が昨年１年間に県内で少なくとも３人いたことが民医連の全国調査で分かった。死亡事例は民医連加盟１５２病院を対象にした全国一斉調査で判明した。調査では１８県から死亡者３１人が報告され、うち３人が沖縄協同病院の事例だった。沖縄民医連は３人の死亡理由について「短期保険証の期限が来ても保険料を払えず、治療を控えて病気が重症化し死亡したとみられる」と話している。
　県内で死亡したのはいずれも本島内に住む５２歳の女性、６０歳の女性、７９歳の男性。
　５２歳の女性は重症の糖尿病を患い、毎月１回、インスリン治療を受けていたが短期保険証期限の昨年３月を最後に通院しなくなり、治療が途絶え、その後５月に病院に運ばれ死亡した。
　６０歳の女性は昨年４月、心筋梗塞（こうそく）のため救急搬送されたが死亡した。女性は短期保険証の期限が切れた昨年３月以降に通院しなくなり、持病の薬の受け取りが途絶えていた。このため民医連は持病への投薬治療が中断したため心筋梗塞を起こしたとみている。
　７９歳の男性は２００５年３月に神経性ぼうこう炎で泌尿器治療を受けたが、保険証がなかったため病院の指導で１年期限の短期保険証の発行を受けて治療を続けていた。しかし、この男性も期限が切れた後は通院せずに治療が途絶えており、昨年１０月に死亡した。
　県内の滞納世帯は昨年６月現在、約５万５０００世帯で全体の１８・９％（全国１８・６％）。短期保険証は３５市町村で発行され、約２万５０００世帯に上り、国保世帯の８・６％（全国４・８％）、滞納世帯の４５・５％を占める。窓口でいったん医療費全額を支払い、後で保険負担分が返ってくる資格証明書は３９５世帯。
　また滞納者への財産差し押さえは０６年度に少なくとも１３市町村で２２９１件、総額約３億８５５０万円に上っていることが県社会保障推進協議会の調べで分かった。同協議会は「県内は低所得者が多く期限付きの短期保険証が切れれば、患者は治療を控えてしまう。滞納者の生活状況をよく見て困窮者には行政が協力してほしい」と訴えている。

         

倉敷市：分べん、麻酔業務に特別手当　条例改正を提案へ－－児島市民病院　／岡山
毎日新聞　2008年2月23日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080223ddlk33010006000c.html
　産婦人科、麻酔科の医師不足解消を支援するため、倉敷市は市立児島市民病院での分べんと麻酔業務にかかわる医師に特殊勤務手当を支給する条例改正案を２５日開会の定例市議会に提案する。公立病院と民間病院の勤務状況や給与の格差を埋め、医師の確保と定着をはかる。県内の公立病院でも同様の手当は珍しいという。

　◇「医師確保へ環境整備」
　条例改正案では、医師が分べん業務を行った場合、勤務時間内は１回２万円、時間外は同３万円の手当を支給する。麻酔業務では、ほかの診療科の依頼で応援として従事した場合、全身麻酔で１回２万円、それ以外は同１万円を支給する。これまでは、時間外勤務や感染症患者への業務を行った場合などに特殊勤務手当があったが、分べんや麻酔業務への手当支給は初めて。
　同市民病院によると、産婦人科は医師１人、助産師７人（正規職員５人）の体制で年間約２００人が出産し、そのうち夜間の分べんが６割強を占める。また、麻酔科医師がいないため、手術の際にほかの診療科の協力で麻酔を行う例が約１割ある。担当科外の患者への麻酔はリスクが高まるため、医師の負担を新設手当で補い、緊急手術に対応しやすい協力体制づくりを目指すという。試算では１年間で分べん５３０万円、麻酔１１０万円の手当が発生する見込み。三宅進事務局長は「両科は医師が少なく、確保が難しい。定着や呼び込みのための環境整備が必要」と話している。

       

「飛び込み出産危険」産婦人科医ら現状学ぶ
河北新報　2008年02月23日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080224t13032.htm
　日本産婦人科医会県支部主催の学術研修会が２３日、仙台市青葉区の県医師会館であり、妊婦健診を一度も受けずに医療機関に駆け込む「飛び込み出産」や産科救急搬送の現状が報告された。
　医師、看護師ら約８０人が参加。仙台赤十字病院の谷川原真吾産婦人科部長は「飛び込み出産では、早産や新生児異常となるケースが県内の中核病院で増えている。健診を受けていれば、緊急帝王切開手術をしなくても済んだ例は多い」と危険性を指摘した。
　仙台市消防局の小野清救急課長は、妊婦の搬送で医療機関の照会に時間を要した事例を説明。１８回目の問い合わせで受け入れ先が決まった２００６年の搬送などを例に、「仙台では救急隊の現場到着が早くなっている半面、搬送開始までの時間が長くなっている。より効率的な照会方法を探りたい」と述べた。参加した医師は「１人で当直しているときなどは、搬送を受け入れたくてもできないことがある。消防との話し合いがもっと必要ではないか」と提起した。

      

自治体病院の多くで赤字膨らむ
読売新聞　2008年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080224-OYT8T00244.htm

         

病気腎移植実施の病院、「生体腎」も診療報酬なし
読売新聞　2008年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080224-OYT8T00197.htm

医師確保で派遣ルート開拓の自治体病院を支援／青森県
陸奥新報　2008年2月24日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/02/983.html

病棟閉鎖、神楽でお別れ 西城市民病院
中国新聞　2008年2月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802240131.html

      

２次救急：伊賀・名張市、３病院で「輪番制」　県内初の市境越え－－４月実施　／三重
毎日新聞　2008年2月23日
http://mainichi.jp/area/mie/archive/news/2008/02/23/20080223ddlk24040542000c.html
◇医師負担軽減へ
　救急医療に従事する医師の負担を軽減するため、伊賀、名張両市と両市内の３総合病院は２２日、伊賀市役所で記者会見し、時間外の２次救急を３病院が交代で受け持つ「輪番制」を４月１日から始める、と発表した。救急患者の搬送に従来より時間がかかる場合も出るが、今岡睦之・伊賀市長は「地域医療を守るために踏み切らざるを得ない」と理解を求めた。同市によると、市境を越えた輪番制の導入は県内初。
　輪番制を取るのは、▽伊賀市立上野総合市民病院（伊賀市四十九町、村山卓院長）▽岡波総合病院（同市上野桑町、猪木達院長）▽名張市立病院（名張市百合が丘１、竹内謙二院長）－－の３病院。対象となる時間帯は、平日午後５時から翌午前８時４５分と、土日祝の午前８時４５分から翌午前８時４５分の間。２次救急の輪番制は、夜間と休日に、手術や入院の必要な救急患者の診療について、あらかじめ当番病院を決める制度。現在、名張市立病院は独自に２４時間の患者受け入れ、伊賀市では２病院の輪番制、を取っている。
　しかし、名張市立病院では、内科系医師の当直勤務が月平均６・４回に達するなど、各病院で医療態勢の維持が困難になっていた。輪番制の導入で、伊賀－名張間の救急搬送では、１５～２０分程度余計に時間がかかるとみられる。しかし、担当病院以外では救急患者の受け入れはせず、各病院の負担は、単純計算で現行の半分となる見込み。また、医師不足や高齢者の増加が今後も続くことが予想されるが、今回の措置は当面の危機をしのぐためで、さらなる対策は今後の検討課題、としている。また、会見では「緊急性のない患者が、時間外救急を夜間診療所のような感覚で使うケースもある」として、そうした場合に備え、平日日中に通院するよう呼び掛けを強める方針も示された。

   

３助産所が嘱託医契約 産婦人科医会の仲介 宮城
河北新報　2008年2月24日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080224t13035.htm
　改正医療法で有床助産所に確保が義務付けられた嘱託医と嘱託医療機関について、宮城県内でお産を扱う助産所３カ所の嘱託先が決まり、仙台市青葉区の県医師会館で２３日、嘱託契約の締結式があった。日本産婦人科医会県支部が契約内容などを定め、嘱託先を仲介した。産科医の組織が助産所との協力に乗り出すのは、全国でも先進的な取り組みという。とも子助産院（泉区）と森のおひさま助産院（青葉区）は産婦人科麻酔科高橋医院（青葉区）の高橋真院長、結城産婦人科医院（青葉区）の結城道広院長の２人と契約。大崎市のははこっこ助産院は、市内のわんや産婦人科医院の太田司院長と嘱託医契約を結んだ。いずれの診療所も妊婦と新生児の入院設備を備えていることから、嘱託医療機関にもなった。年１回程度、県支部と助産所が情報交換する場を設けることも決まった。契約内容によると、助産所で分娩（ぶんべん）を希望する妊婦は、十数回の健診のうち一定数を嘱託医療機関で受ける。分娩時などに異常が起きた場合は、助産師から連絡を受けた嘱託医が搬送などの対応を判断する。
　昨年４月施行の改正医療法は出産の安全性向上を目的に、嘱託医を産科か産婦人科に限定し、産婦人科と小児科のある嘱託医療機関とともに確保するよう助産所に求めた。経過措置の期限は３月末で、確保できない助産所は４月以降お産を扱えなくなる。産科医不足などで、助産所が独自に嘱託先を探すのは全国的に難航しているのが実情。県支部は「助産所での出産を望む妊婦も守る必要がある」などの理由で、昨年１０月から助産所側と連携について協議してきた。嘱託契約を受け、とも子助産院の伊藤朋子院長は「母親たちをようやく安心させられる。スタートラインに立った気持ちで、助産所の得意分野で頑張りたい」と述べた。

   

損賠訴訟：北海道が寝たきり女性と１億円で和解　手術ミスは認めず
毎日新聞　2008年2月23日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080223ddr041040005000c.html

医療事故の処分、再発防止に重点
キャリアブレイン 2008/02/22
http://news.cabrain.net/article/newsId/14654.html

医療事故の届け出と遺族感情
キャリアブレイン 2008/02/22
http://news.cabrain.net/article/newsId/14663.html;jsessionid=912D6C8BA344DA2D12A6C8D8DB539064

「再発防止」に方向転換、議論が錯綜
キャリアブレイン 2008/02/22
http://news.cabrain.net/article/newsId/14662.html

      

県医師確保対策室長・桑島昭文さん　／長野
毎日新聞　2008年2月23日
http://mainichi.jp/area/nagano/hito/news/20080223ddlk20070442000c.html
　◇注目度高まり吉兆－－桑島昭文さん（４５）
　「県が中期総合計画で掲げる人口１０万人あたりの医師数２００人をまずクリアしたい」。組織改編を前倒し２月に発足した県医師確保対策室。室長として飛び回り、医師確保に奮闘する。「実際に病院に行き、先生たちに会うことで、しっかりとしたイメージが生まれる。現場の事情を反映させて、うまくコーディネートしていきたい」と意気込みを語る。

　県内の医師不足は深刻だ。人口１０万人あたりの医療施設従事医師数は全国平均を下回る１９０人。医師不足から各地の病院で診療科の休廃止が続出。分娩（ぶんべん）を取り扱う産科施設は０１年の６８施設から、０８年２月現在で４７施設にまで減った。
「大学の医局から医師が減り、地域の病院から医師を引き揚げなければならないような『負のスパイラル』が起きている。医師不足は産科や小児科、麻酔科などで特に深刻」と現状を分析。「女性医師が増えており、子育てによるブランクをカバーできるシステムが必要だ」と訴える。発足し半月がたち、県民の注目度も高まっている。「情報も出てきて、いい兆しが見えてきている。医師が確保できるよう、『やせる思い』で努力していきたい」と笑顔を見せた。

   

富士見（長野）の病院、来年４月から分娩再開
産婦人科ゼロ北杜市民に“朗報”
山梨日日新報　2008年02月23日（土）
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/02/23/16.html

      

道路を問う　下　秋田自動車道
朝日新聞　2008年2月23日9面
http://www.katsakuri.sakura.ne.jp/src/up30969.jpg
｢特別扱い｣偏る予算　細る医療｢お産できない｣
日本海側に突き出た秋田県の男鹿半島。伝統行事｢なまはげ｣で知られるこの地域で、ここ2年お産ができなくなった。中核病院である｢男鹿みなと市民病院｣にただ1人いた常勤の産科医が06年春に退職したからだ。
　この病院で子ども二人を産んだ女性(35)は、3人目は車で40分ほどかかる秋田市の病院に頼らざるを得なくなった。病院から｢陣痛があったらすぐに来て｣と言われたが、雪道だと病院までは1時間。不安が募った。男の子は昨年無事に出産したが、｢病院は絶対近所にあって欲しい。でないと産もうとする人が少なくなる｣と言う。
　秋田市北部の秋田組合総合病院は周辺からの受け入れが増え、01年度に350件余りだったお産が06年度には503件に。3人の常勤医で何とかしのぐが、｢産科医が1人でも減れば、崩壊する｣と悲鳴があがる。
　細る一方の医療現場のそばで、道路建設は着々と進む。秋田自動車道で、道路特定財源など約960億円を投じ、男鹿市に近いインターチェンジと秋田市が結ばれたのが97年。昨年9月には日本海沿岸東北自動車道の岩城―仁賀保間の32.8キロが開通した。うち21.6キロは国費を投入して無料で提供する｢新直轄方式｣の開通第一号だ。
　男鹿市から秋田市に急病人を搬送するには、秋田自動車道を通ることが多いが、医師不足が道路で埋め合わせられるわけでもない。北秋田市の公立病院では17人いた医師が6人に減った。受診に訪れた小学校教諭(43)は言う。｢医療や年金など、皆が安心できる分野に予算を使って欲しい｣
(記事の本題は道路なので後略)

   

地方都市の救急医療体制は崩壊しているのか
－市・区の人口と救急告示病院数との相関について－
医学のあゆみ　2008;224:649-650.  江原朗
http://pediatrics.news.coocan.jp/my_paper/ayumi2008_2.htm

   

南会津病院医師配置で署名活動　女性団体など
福島民報　2008/02/23
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=549783&newsMode=article
　福島県南会津町の県立南会津病院の産婦人科が３月末で休診となる恐れが出ている問題で、常勤医師の配置を求める署名活動を行っている南会津郡東部婦人団体連絡協議会や同西部婦人団体連絡協議会などの関係者は２１、２２の両日、町内のヨークベニマル田島店とリオンドール田島店で署名を呼び掛けた。両団体のほか町職員労働組合の組合員ら約４０人が行った。協力を求められた買い物客らは足を止め、用紙に署名していた。
　署名は佐藤雄平知事と高地英夫福島医大理事長あてで、「南会津地域の安心・安全な医療と子育て支援として、県立南会津病院に産婦人科医師を配置してほしい」と求めている。２８日、県や福島医大に提出する。

   

移植受精卵は原則１個に　多胎防止で産科婦人科学会
中日新聞　2008年2月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008022301000655.html
　日本産科婦人科学会は２３日、不妊治療で女性の子宮に移植する体外受精卵の数を「原則として１個」とする倫理指針の改正案を発表した。現行は、原則３個以内がルール。これを大幅に厳しくし、双子以上を妊娠する「多胎妊娠」を極力防ぐのが目的だ。４月に横浜市で開く学会総会で正式決定する。
　同学会は昨年１２月、移植する体外受精卵を「２個以内で、可能な限り１個に」とする改正案をいったんまとめていた。だが会員の医師らから「それでは多胎を防ぎきれない」との意見が多く寄せられたため、より厳しくすることを決めた。ただし３５歳以上や、受精卵を２回以上移植しても妊娠しなかった女性については、２個に増やすのも認めることにした。

　多胎妊娠は妊婦にも胎児にも危険が大きいうえ、体外受精卵を凍結しておき、女性の妊娠周期に合わせて子宮に移植すれば妊娠の確率を上げられると分かってきたことが背景にある。

   

富士見（長野）の病院、来年４月から分娩再開
山梨日日新聞　2008年2月23日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/02/23/16.html

岡山市民病院 新モデル検討 「現状での建て替え困難
山陽新聞　2008年2月23日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/02/23/2008022309585156017.html

赤字覚悟の超緊縮型、羅臼町予算
釧路新聞　2008年2月23日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080223/200802236.html

医療圏ごとの基準病床数決定 県保健医療計画策定委
信濃毎日新聞　2008年2月23日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080223/KT080222ATI090014000022.htm
　
「働き方の変革を」 厚労事務次官・辻氏が講演
埼玉新聞　2008年2月23日
http://www.saitama-np.co.jp/news02/23/20e.html

新型インフル 被害抑える備え万全に
中国新聞　2008年2月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200802230172.html

新型インフルへ中部空港で訓練
中日新聞　2008年2月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/centrair/news/CK2008022302089922.html

刑事事件などで医師３４人を処分　厚労省
朝日新聞　2008年02月22日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200802220301.html

＜反響特集＞　満床、医師に「難民」と言われ
2008年2月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080223ok01.htm

医療通訳に挑戦　国際交流センター 実践を想定
読売新聞　2008年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080223-OYT8T00694.htm

エイズ感染者、07年は前年比45％増―中国
Record China　2008年2月24日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080224-00000003-rcdc-cn.view-000

   

 

記事ご提供いただきました！ありがとうございます！

『動き始めた「医療事故調」』
西日本新聞　2008年2月24日
「設置法案　今国会提出へ作業大詰め」
「届け出は新組織に一本化／故意・重過失は警察へ通報」
　医療事故の原因解明と再発防止を目指す政府の新たな調査組織の骨格が固まってきた。厚生労働省と自民党がそれぞれの構想をまとめた原案を公表し、今国会への設置法案提出に向けた作業が大詰めを迎えている。「医療事故調」と呼ばれる新組織は二〇一〇に発足予定。被害に遭った患者の遺族も含め、すべての当事者が納得できる紛争解決機関としての役割が期待される。

「概要は」

　厚生労働省は昨年十月、医療事故調の原案(第二次試案)を公表した。自民党の「医療紛争処理のあり方検討会」(座長・大村秀章衆院議員)も同十二月、厚労省に沿った原案をまとめた。
　いずれも診療行為に関連して患者が死亡し、事故が疑われる場合、警察ではなく新組織に届け出を一本化することが特徴。二十四時間以内の届け出を医療機関に義務付け、怠れば厚労相が改善を命令、それでも従わない場合は管理責任者に罰則を科す方針だ。
　届け出を受けたもののうち、故意や重大な過失など刑事責任を追及すべき事例については新組織が速やかに警察に連絡。調査報告書は公表し、遺族にも説明するほか、民事・刑事の手続き、行政処分の資料としても活用できるとしている。
　医療事故の原因究明は、これまで主に警察や司法の場で行われてきた。しかし、捜査や訴訟の長期化などで「必ずしも早期の真相究明や再発防止につながらない」との不満が患者側にもあった。新組織創設のの狙いは、臨床医や法医、法律関係者らで構成する専門機関に調査を委ねて、すべての当事者が納得できる紛争解決を実現させようという点にある。
　しかし、厚労省が原案への意見(パブリックコメント)を募集したところ、医療関係者を中心に反対意見が続出した。「届け出義務や警察への通報は萎縮医療を招く」「医療事故に刑事罰を科すべきではない」「拙速に結論を出すべきではない」などと厳しい声が寄せられた。
　こうした批判を受けて厚労省は一月、警察への通知は、1.故意や重大な過失 2.過失による医療事故を繰り返す「リピーター医師」3.診療記録の改ざん、隠匿など－に限定する方針を同省の検討会に指示。医療現場の抵抗感を和らげるため、当初「医療事故調査委員会」としていた新組織の仮称を自民党案と同じ「医療安全調査委員会」と改め「事故」の文言を外した。
　厚労省医療安全推進室の佐原康之室長は「原因分析のための第三者組織が存在しない現状では、医療事故の真相究明や再発防止はおぼつかない。本当に適切な診療が行われていれば、事故調の専門家チームが評価するため、刑事訴追につながるケースはむしろ減るはずだ」と話している。

「現場は」　
　「刑事責任追及に強い懸念　　反対署名や対案作成も」
　厚生労働省の原案に対し、現場の医師から反対の声が相次いでいる。共通するのは、新組織の調査が刑事責任の追及につながる恐れがあることに対する強い懸念だ。
　医師の労働環境改善を求める勤務医を中心とした新団体の設立を目指す「全国医師連盟設立準備会」(黒川衛代表世話人)が一月に東京で開いた集会では、厚労省原案に対する危惧の声が上がった。
　長崎県西海市の勤務医でもある黒川世話人は「(原案は)責任追及に主眼が置かれている」と指摘。同委員会が「医療機危機を深刻化させる拙速な組織新設に反対する」とホームページで呼び掛けた署名には約三百人の賛同者が集まった。
　原案に批判的な医師らでつくる「現場からの医療改革推進協議会」(代表・上昌広東大医科学研究所准教授)は、患者との対話による紛争解決を重視した独自の対案を作成した。政府の法案提出に対抗し、民主党も対案を検討している。
　山形大学医学部は昨年十二月、新組織に反対するメールを同県選出国会議員に送るよう、同大病院の勤務医や約八十の関連病院長らに呼び掛けた。嘉山孝正医学部長は「調査結果が処罰に使われるのであれば、誰も本当のことを言わなくなり、真相は究明されない」と主張。「患者を助けようと一生懸命やっている医師が罪に問われるようでは、リスクの高い産科や外科のなり手はいなくなる」と訴える。

「体制は」
　「全国８ヶ所に地方委員会　５－10人で調査チーム」
　厚生労働省の構想によると、新組織は同省内に設ける中央委員会と福岡など全国八カ所の地方厚生局に置く地方委員会で構成する。
　委員は、中央委に三十人程度、各地方委に五人程度を配置する予定。身分は非常勤の公務員で、医療専門家や学識経験者らから厚労相が任命する。任期は二年程度を想定。
個別の調査は地方委が担当し、中央委は組織の運営方針を決定したり、調査報告書を踏まえ、国に再発防止策を提言したりする。
　原因究明作業に当たるのは各地方委に置く調査チームで、臨床医や法医、法律家、医療事故相談に携わる人などの五－十人で編成。医療関係者や遺族から事故の疑いの届け出があるたびに、厚労相が臨時委員として任命する。メンバーは各学会などが作成した候補者リストから選ばれる。
調査チームは 1.遺体の解剖 2.カルテや診療記録の分析 3.病院関係者からの聞き取り－などをし、半年程度かけて死因を分析する。医療機関にカルテなどの保全を命じたり、関係書類の提出を求めたりする権限も与えられる見通しだ。分析を基に地方委員が議論し、調査報告書をとりまとめる。

   

「Anetis」のご紹介を申し上げます！
http://anetis.jp/index.html
朝日新聞社から妊産婦さんへ正しい知識をお伝えするためにつくられたフリーペーパーです。2月19日より配っているはずです！
どこかで見かけたら読んでください！

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースはサボろうかと思っていたんですが、
あまりに多くなってしまったのであげますo(^-^)o ..｡*♡

（そのかわり、明日朝、サボります！）

      

公立岩瀬病院で夜間救急を休診／３月から
福島放送　2008年2月23日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200802236
須賀川など４市町村で運営する公立岩瀬病院は、深刻な医師不足のため３月３日から、これまで２４時間体制で対応してきた夜間の一般救急外来診療を、午後１１時から翌日午前８時半まで休診する。
　同病院の常勤医師は１昨年夏には２７人が在籍したが、現在２０人。当直勤務が月２回から３回に増え、医師２人が突発性聴覚障害になるなど診療体制が維持できなくなった。夜間救急搬送はこれまで通り受け入れるが、午後７時以降の一般救急外来については事前に電話相談するよう求めている

         

内科入院患者受け入れ中止へ 国立滋賀病院、４月から
京都新聞　2008年2月23日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022300005&genre=O1&area=S00
国立病院機構滋賀病院（滋賀県東近江市五智町）が、医師の退職に伴い４月１日から内科系の入院患者受け入れを中止することが２２日までに分かった。外科系、小児科系は従来通り受け付け、内科系でも外来患者は受け入れる。
　同病院によると、内科系にいる医師８人のうち内科、循環器科、呼吸器科の６人が３月末で退職する意向を表明。残る朝山純院長と東秋弘副院長だけでは、入院患者への医療処置が難しいと判断し、受け入れ中止を決めた。 合わせて、２４時間態勢で患者を診断している病院を示す「救急告示病院」の指定も県に返上する予定。
　３月末現在で同病院に残った内科系の入院患者にはほかの病院を紹介する。何らかの事情で転院が難しい場合は、朝山院長ら２人で対応。外科系の医師たちも専門分野が合う部分で内科系の治療に当たる方針だという。 西村良広事務部長は「全国的な医師不足のなか厳しい現状だが、医師の確保と入院受け入れ再開に向け努力し続けたい」としている。

          

国保料滞納、治療控え３人死亡か
琉球新報　2008年2月23日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31601-storytopic-1.html
　国民健康保険料を滞納したため市町村から期限付きの短期保険証に切り替えられ、期限が切れた後に治療を中断し、その後死亡した患者が昨年１年間に県内で少なくとも３人いたことが民医連の全国調査で分かった。死亡事例は民医連加盟１５２病院を対象にした全国一斉調査で判明した。調査では１８県から死亡者３１人が報告され、うち３人が沖縄協同病院の事例だった。沖縄民医連は３人の死亡理由について「短期保険証の期限が来ても保険料を払えず、治療を控えて病気が重症化し死亡したとみられる」と話している。
　県内で死亡したのはいずれも本島内に住む５２歳の女性、６０歳の女性、７９歳の男性。
　５２歳の女性は重症の糖尿病を患い、毎月１回、インスリン治療を受けていたが短期保険証期限の昨年３月を最後に通院しなくなり、治療が途絶え、その後５月に病院に運ばれ死亡した。
　６０歳の女性は昨年４月、心筋梗塞（こうそく）のため救急搬送されたが死亡した。女性は短期保険証の期限が切れた昨年３月以降に通院しなくなり、持病の薬の受け取りが途絶えていた。このため民医連は持病への投薬治療が中断したため心筋梗塞を起こしたとみている。
　７９歳の男性は２００５年３月に神経性ぼうこう炎で泌尿器治療を受けたが、保険証がなかったため病院の指導で１年期限の短期保険証の発行を受けて治療を続けていた。しかし、この男性も期限が切れた後は通院せずに治療が途絶えており、昨年１０月に死亡した。
　県内の滞納世帯は昨年６月現在、約５万５０００世帯で全体の１８・９％（全国１８・６％）。短期保険証は３５市町村で発行され、約２万５０００世帯に上り、国保世帯の８・６％（全国４・８％）、滞納世帯の４５・５％を占める。窓口でいったん医療費全額を支払い、後で保険負担分が返ってくる資格証明書は３９５世帯。
　また滞納者への財産差し押さえは０６年度に少なくとも１３市町村で２２９１件、総額約３億８５５０万円に上っていることが県社会保障推進協議会の調べで分かった。同協議会は「県内は低所得者が多く期限付きの短期保険証が切れれば、患者は治療を控えてしまう。滞納者の生活状況をよく見て困窮者には行政が協力してほしい」と訴えている。

         

倉敷市：分べん、麻酔業務に特別手当　条例改正を提案へ－－児島市民病院　／岡山
毎日新聞　2008年2月23日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080223ddlk33010006000c.html
　産婦人科、麻酔科の医師不足解消を支援するため、倉敷市は市立児島市民病院での分べんと麻酔業務にかかわる医師に特殊勤務手当を支給する条例改正案を２５日開会の定例市議会に提案する。公立病院と民間病院の勤務状況や給与の格差を埋め、医師の確保と定着をはかる。県内の公立病院でも同様の手当は珍しいという。

　◇「医師確保へ環境整備」
　条例改正案では、医師が分べん業務を行った場合、勤務時間内は１回２万円、時間外は同３万円の手当を支給する。麻酔業務では、ほかの診療科の依頼で応援として従事した場合、全身麻酔で１回２万円、それ以外は同１万円を支給する。これまでは、時間外勤務や感染症患者への業務を行った場合などに特殊勤務手当があったが、分べんや麻酔業務への手当支給は初めて。
　同市民病院によると、産婦人科は医師１人、助産師７人（正規職員５人）の体制で年間約２００人が出産し、そのうち夜間の分べんが６割強を占める。また、麻酔科医師がいないため、手術の際にほかの診療科の協力で麻酔を行う例が約１割ある。担当科外の患者への麻酔はリスクが高まるため、医師の負担を新設手当で補い、緊急手術に対応しやすい協力体制づくりを目指すという。試算では１年間で分べん５３０万円、麻酔１１０万円の手当が発生する見込み。三宅進事務局長は「両科は医師が少なく、確保が難しい。定着や呼び込みのための環境整備が必要」と話している。

       

「飛び込み出産危険」産婦人科医ら現状学ぶ
河北新報　2008年02月23日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080224t13032.htm
　日本産婦人科医会県支部主催の学術研修会が２３日、仙台市青葉区の県医師会館であり、妊婦健診を一度も受けずに医療機関に駆け込む「飛び込み出産」や産科救急搬送の現状が報告された。
　医師、看護師ら約８０人が参加。仙台赤十字病院の谷川原真吾産婦人科部長は「飛び込み出産では、早産や新生児異常となるケースが県内の中核病院で増えている。健診を受けていれば、緊急帝王切開手術をしなくても済んだ例は多い」と危険性を指摘した。
　仙台市消防局の小野清救急課長は、妊婦の搬送で医療機関の照会に時間を要した事例を説明。１８回目の問い合わせで受け入れ先が決まった２００６年の搬送などを例に、「仙台では救急隊の現場到着が早くなっている半面、搬送開始までの時間が長くなっている。より効率的な照会方法を探りたい」と述べた。参加した医師は「１人で当直しているときなどは、搬送を受け入れたくてもできないことがある。消防との話し合いがもっと必要ではないか」と提起した。

      

自治体病院の多くで赤字膨らむ
読売新聞　2008年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080224-OYT8T00244.htm

         

病気腎移植実施の病院、「生体腎」も診療報酬なし
読売新聞　2008年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080224-OYT8T00197.htm

医師確保で派遣ルート開拓の自治体病院を支援／青森県
陸奥新報　2008年2月24日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/02/983.html

病棟閉鎖、神楽でお別れ 西城市民病院
中国新聞　2008年2月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802240131.html

      

２次救急：伊賀・名張市、３病院で「輪番制」　県内初の市境越え－－４月実施　／三重
毎日新聞　2008年2月23日
http://mainichi.jp/area/mie/archive/news/2008/02/23/20080223ddlk24040542000c.html
◇医師負担軽減へ
　救急医療に従事する医師の負担を軽減するため、伊賀、名張両市と両市内の３総合病院は２２日、伊賀市役所で記者会見し、時間外の２次救急を３病院が交代で受け持つ「輪番制」を４月１日から始める、と発表した。救急患者の搬送に従来より時間がかかる場合も出るが、今岡睦之・伊賀市長は「地域医療を守るために踏み切らざるを得ない」と理解を求めた。同市によると、市境を越えた輪番制の導入は県内初。
　輪番制を取るのは、▽伊賀市立上野総合市民病院（伊賀市四十九町、村山卓院長）▽岡波総合病院（同市上野桑町、猪木達院長）▽名張市立病院（名張市百合が丘１、竹内謙二院長）－－の３病院。対象となる時間帯は、平日午後５時から翌午前８時４５分と、土日祝の午前８時４５分から翌午前８時４５分の間。２次救急の輪番制は、夜間と休日に、手術や入院の必要な救急患者の診療について、あらかじめ当番病院を決める制度。現在、名張市立病院は独自に２４時間の患者受け入れ、伊賀市では２病院の輪番制、を取っている。
　しかし、名張市立病院では、内科系医師の当直勤務が月平均６・４回に達するなど、各病院で医療態勢の維持が困難になっていた。輪番制の導入で、伊賀－名張間の救急搬送では、１５～２０分程度余計に時間がかかるとみられる。しかし、担当病院以外では救急患者の受け入れはせず、各病院の負担は、単純計算で現行の半分となる見込み。また、医師不足や高齢者の増加が今後も続くことが予想されるが、今回の措置は当面の危機をしのぐためで、さらなる対策は今後の検討課題、としている。また、会見では「緊急性のない患者が、時間外救急を夜間診療所のような感覚で使うケースもある」として、そうした場合に備え、平日日中に通院するよう呼び掛けを強める方針も示された。

   

３助産所が嘱託医契約 産婦人科医会の仲介 宮城
河北新報　2008年2月24日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080224t13035.htm
　改正医療法で有床助産所に確保が義務付けられた嘱託医と嘱託医療機関について、宮城県内でお産を扱う助産所３カ所の嘱託先が決まり、仙台市青葉区の県医師会館で２３日、嘱託契約の締結式があった。日本産婦人科医会県支部が契約内容などを定め、嘱託先を仲介した。産科医の組織が助産所との協力に乗り出すのは、全国でも先進的な取り組みという。とも子助産院（泉区）と森のおひさま助産院（青葉区）は産婦人科麻酔科高橋医院（青葉区）の高橋真院長、結城産婦人科医院（青葉区）の結城道広院長の２人と契約。大崎市のははこっこ助産院は、市内のわんや産婦人科医院の太田司院長と嘱託医契約を結んだ。いずれの診療所も妊婦と新生児の入院設備を備えていることから、嘱託医療機関にもなった。年１回程度、県支部と助産所が情報交換する場を設けることも決まった。契約内容によると、助産所で分娩（ぶんべん）を希望する妊婦は、十数回の健診のうち一定数を嘱託医療機関で受ける。分娩時などに異常が起きた場合は、助産師から連絡を受けた嘱託医が搬送などの対応を判断する。
　昨年４月施行の改正医療法は出産の安全性向上を目的に、嘱託医を産科か産婦人科に限定し、産婦人科と小児科のある嘱託医療機関とともに確保するよう助産所に求めた。経過措置の期限は３月末で、確保できない助産所は４月以降お産を扱えなくなる。産科医不足などで、助産所が独自に嘱託先を探すのは全国的に難航しているのが実情。県支部は「助産所での出産を望む妊婦も守る必要がある」などの理由で、昨年１０月から助産所側と連携について協議してきた。嘱託契約を受け、とも子助産院の伊藤朋子院長は「母親たちをようやく安心させられる。スタートラインに立った気持ちで、助産所の得意分野で頑張りたい」と述べた。

   

損賠訴訟：北海道が寝たきり女性と１億円で和解　手術ミスは認めず
毎日新聞　2008年2月23日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080223ddr041040005000c.html

医療事故の処分、再発防止に重点
キャリアブレイン 2008/02/22
http://news.cabrain.net/article/newsId/14654.html

医療事故の届け出と遺族感情
キャリアブレイン 2008/02/22
http://news.cabrain.net/article/newsId/14663.html;jsessionid=912D6C8BA344DA2D12A6C8D8DB539064

「再発防止」に方向転換、議論が錯綜
キャリアブレイン 2008/02/22
http://news.cabrain.net/article/newsId/14662.html

      

県医師確保対策室長・桑島昭文さん　／長野
毎日新聞　2008年2月23日
http://mainichi.jp/area/nagano/hito/news/20080223ddlk20070442000c.html
　◇注目度高まり吉兆－－桑島昭文さん（４５）
　「県が中期総合計画で掲げる人口１０万人あたりの医師数２００人をまずクリアしたい」。組織改編を前倒し２月に発足した県医師確保対策室。室長として飛び回り、医師確保に奮闘する。「実際に病院に行き、先生たちに会うことで、しっかりとしたイメージが生まれる。現場の事情を反映させて、うまくコーディネートしていきたい」と意気込みを語る。

　県内の医師不足は深刻だ。人口１０万人あたりの医療施設従事医師数は全国平均を下回る１９０人。医師不足から各地の病院で診療科の休廃止が続出。分娩（ぶんべん）を取り扱う産科施設は０１年の６８施設から、０８年２月現在で４７施設にまで減った。
「大学の医局から医師が減り、地域の病院から医師を引き揚げなければならないような『負のスパイラル』が起きている。医師不足は産科や小児科、麻酔科などで特に深刻」と現状を分析。「女性医師が増えており、子育てによるブランクをカバーできるシステムが必要だ」と訴える。発足し半月がたち、県民の注目度も高まっている。「情報も出てきて、いい兆しが見えてきている。医師が確保できるよう、『やせる思い』で努力していきたい」と笑顔を見せた。

   

富士見（長野）の病院、来年４月から分娩再開
産婦人科ゼロ北杜市民に“朗報”
山梨日日新報　2008年02月23日（土）
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/02/23/16.html

      

道路を問う　下　秋田自動車道
朝日新聞　2008年2月23日9面
http://www.katsakuri.sakura.ne.jp/src/up30969.jpg
｢特別扱い｣偏る予算　細る医療｢お産できない｣
日本海側に突き出た秋田県の男鹿半島。伝統行事｢なまはげ｣で知られるこの地域で、ここ2年お産ができなくなった。中核病院である｢男鹿みなと市民病院｣にただ1人いた常勤の産科医が06年春に退職したからだ。
　この病院で子ども二人を産んだ女性(35)は、3人目は車で40分ほどかかる秋田市の病院に頼らざるを得なくなった。病院から｢陣痛があったらすぐに来て｣と言われたが、雪道だと病院までは1時間。不安が募った。男の子は昨年無事に出産したが、｢病院は絶対近所にあって欲しい。でないと産もうとする人が少なくなる｣と言う。
　秋田市北部の秋田組合総合病院は周辺からの受け入れが増え、01年度に350件余りだったお産が06年度には503件に。3人の常勤医で何とかしのぐが、｢産科医が1人でも減れば、崩壊する｣と悲鳴があがる。
　細る一方の医療現場のそばで、道路建設は着々と進む。秋田自動車道で、道路特定財源など約960億円を投じ、男鹿市に近いインターチェンジと秋田市が結ばれたのが97年。昨年9月には日本海沿岸東北自動車道の岩城―仁賀保間の32.8キロが開通した。うち21.6キロは国費を投入して無料で提供する｢新直轄方式｣の開通第一号だ。
　男鹿市から秋田市に急病人を搬送するには、秋田自動車道を通ることが多いが、医師不足が道路で埋め合わせられるわけでもない。北秋田市の公立病院では17人いた医師が6人に減った。受診に訪れた小学校教諭(43)は言う。｢医療や年金など、皆が安心できる分野に予算を使って欲しい｣
(記事の本題は道路なので後略)

   

地方都市の救急医療体制は崩壊しているのか
－市・区の人口と救急告示病院数との相関について－
医学のあゆみ　2008;224:649-650.  江原朗
http://pediatrics.news.coocan.jp/my_paper/ayumi2008_2.htm

   

南会津病院医師配置で署名活動　女性団体など
福島民報　2008/02/23
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=549783&newsMode=article
　福島県南会津町の県立南会津病院の産婦人科が３月末で休診となる恐れが出ている問題で、常勤医師の配置を求める署名活動を行っている南会津郡東部婦人団体連絡協議会や同西部婦人団体連絡協議会などの関係者は２１、２２の両日、町内のヨークベニマル田島店とリオンドール田島店で署名を呼び掛けた。両団体のほか町職員労働組合の組合員ら約４０人が行った。協力を求められた買い物客らは足を止め、用紙に署名していた。
　署名は佐藤雄平知事と高地英夫福島医大理事長あてで、「南会津地域の安心・安全な医療と子育て支援として、県立南会津病院に産婦人科医師を配置してほしい」と求めている。２８日、県や福島医大に提出する。

   

移植受精卵は原則１個に　多胎防止で産科婦人科学会
中日新聞　2008年2月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008022301000655.html
　日本産科婦人科学会は２３日、不妊治療で女性の子宮に移植する体外受精卵の数を「原則として１個」とする倫理指針の改正案を発表した。現行は、原則３個以内がルール。これを大幅に厳しくし、双子以上を妊娠する「多胎妊娠」を極力防ぐのが目的だ。４月に横浜市で開く学会総会で正式決定する。
　同学会は昨年１２月、移植する体外受精卵を「２個以内で、可能な限り１個に」とする改正案をいったんまとめていた。だが会員の医師らから「それでは多胎を防ぎきれない」との意見が多く寄せられたため、より厳しくすることを決めた。ただし３５歳以上や、受精卵を２回以上移植しても妊娠しなかった女性については、２個に増やすのも認めることにした。

　多胎妊娠は妊婦にも胎児にも危険が大きいうえ、体外受精卵を凍結しておき、女性の妊娠周期に合わせて子宮に移植すれば妊娠の確率を上げられると分かってきたことが背景にある。

   

富士見（長野）の病院、来年４月から分娩再開
山梨日日新聞　2008年2月23日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/02/23/16.html

岡山市民病院 新モデル検討 「現状での建て替え困難
山陽新聞　2008年2月23日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/02/23/2008022309585156017.html

赤字覚悟の超緊縮型、羅臼町予算
釧路新聞　2008年2月23日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080223/200802236.html

医療圏ごとの基準病床数決定 県保健医療計画策定委
信濃毎日新聞　2008年2月23日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080223/KT080222ATI090014000022.htm
　
「働き方の変革を」 厚労事務次官・辻氏が講演
埼玉新聞　2008年2月23日
http://www.saitama-np.co.jp/news02/23/20e.html

新型インフル 被害抑える備え万全に
中国新聞　2008年2月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200802230172.html

新型インフルへ中部空港で訓練
中日新聞　2008年2月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/centrair/news/CK2008022302089922.html

刑事事件などで医師３４人を処分　厚労省
朝日新聞　2008年02月22日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200802220301.html

＜反響特集＞　満床、医師に「難民」と言われ
2008年2月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080223ok01.htm

医療通訳に挑戦　国際交流センター 実践を想定
読売新聞　2008年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080223-OYT8T00694.htm

エイズ感染者、07年は前年比45％増―中国
Record China　2008年2月24日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080224-00000003-rcdc-cn.view-000

   

 

記事ご提供いただきました！ありがとうございます！

『動き始めた「医療事故調」』
西日本新聞　2008年2月24日
「設置法案　今国会提出へ作業大詰め」
「届け出は新組織に一本化／故意・重過失は警察へ通報」
　医療事故の原因解明と再発防止を目指す政府の新たな調査組織の骨格が固まってきた。厚生労働省と自民党がそれぞれの構想をまとめた原案を公表し、今国会への設置法案提出に向けた作業が大詰めを迎えている。「医療事故調」と呼ばれる新組織は二〇一〇に発足予定。被害に遭った患者の遺族も含め、すべての当事者が納得できる紛争解決機関としての役割が期待される。

「概要は」

　厚生労働省は昨年十月、医療事故調の原案(第二次試案)を公表した。自民党の「医療紛争処理のあり方検討会」(座長・大村秀章衆院議員)も同十二月、厚労省に沿った原案をまとめた。
　いずれも診療行為に関連して患者が死亡し、事故が疑われる場合、警察ではなく新組織に届け出を一本化することが特徴。二十四時間以内の届け出を医療機関に義務付け、怠れば厚労相が改善を命令、それでも従わない場合は管理責任者に罰則を科す方針だ。
　届け出を受けたもののうち、故意や重大な過失など刑事責任を追及すべき事例については新組織が速やかに警察に連絡。調査報告書は公表し、遺族にも説明するほか、民事・刑事の手続き、行政処分の資料としても活用できるとしている。
　医療事故の原因究明は、これまで主に警察や司法の場で行われてきた。しかし、捜査や訴訟の長期化などで「必ずしも早期の真相究明や再発防止につながらない」との不満が患者側にもあった。新組織創設のの狙いは、臨床医や法医、法律関係者らで構成する専門機関に調査を委ねて、すべての当事者が納得できる紛争解決を実現させようという点にある。
　しかし、厚労省が原案への意見(パブリックコメント)を募集したところ、医療関係者を中心に反対意見が続出した。「届け出義務や警察への通報は萎縮医療を招く」「医療事故に刑事罰を科すべきではない」「拙速に結論を出すべきではない」などと厳しい声が寄せられた。
　こうした批判を受けて厚労省は一月、警察への通知は、1.故意や重大な過失 2.過失による医療事故を繰り返す「リピーター医師」3.診療記録の改ざん、隠匿など－に限定する方針を同省の検討会に指示。医療現場の抵抗感を和らげるため、当初「医療事故調査委員会」としていた新組織の仮称を自民党案と同じ「医療安全調査委員会」と改め「事故」の文言を外した。
　厚労省医療安全推進室の佐原康之室長は「原因分析のための第三者組織が存在しない現状では、医療事故の真相究明や再発防止はおぼつかない。本当に適切な診療が行われていれば、事故調の専門家チームが評価するため、刑事訴追につながるケースはむしろ減るはずだ」と話している。

「現場は」　
　「刑事責任追及に強い懸念　　反対署名や対案作成も」
　厚生労働省の原案に対し、現場の医師から反対の声が相次いでいる。共通するのは、新組織の調査が刑事責任の追及につながる恐れがあることに対する強い懸念だ。
　医師の労働環境改善を求める勤務医を中心とした新団体の設立を目指す「全国医師連盟設立準備会」(黒川衛代表世話人)が一月に東京で開いた集会では、厚労省原案に対する危惧の声が上がった。
　長崎県西海市の勤務医でもある黒川世話人は「(原案は)責任追及に主眼が置かれている」と指摘。同委員会が「医療機危機を深刻化させる拙速な組織新設に反対する」とホームページで呼び掛けた署名には約三百人の賛同者が集まった。
　原案に批判的な医師らでつくる「現場からの医療改革推進協議会」(代表・上昌広東大医科学研究所准教授)は、患者との対話による紛争解決を重視した独自の対案を作成した。政府の法案提出に対抗し、民主党も対案を検討している。
　山形大学医学部は昨年十二月、新組織に反対するメールを同県選出国会議員に送るよう、同大病院の勤務医や約八十の関連病院長らに呼び掛けた。嘉山孝正医学部長は「調査結果が処罰に使われるのであれば、誰も本当のことを言わなくなり、真相は究明されない」と主張。「患者を助けようと一生懸命やっている医師が罪に問われるようでは、リスクの高い産科や外科のなり手はいなくなる」と訴える。

「体制は」
　「全国８ヶ所に地方委員会　５－10人で調査チーム」
　厚生労働省の構想によると、新組織は同省内に設ける中央委員会と福岡など全国八カ所の地方厚生局に置く地方委員会で構成する。
　委員は、中央委に三十人程度、各地方委に五人程度を配置する予定。身分は非常勤の公務員で、医療専門家や学識経験者らから厚労相が任命する。任期は二年程度を想定。
個別の調査は地方委が担当し、中央委は組織の運営方針を決定したり、調査報告書を踏まえ、国に再発防止策を提言したりする。
　原因究明作業に当たるのは各地方委に置く調査チームで、臨床医や法医、法律家、医療事故相談に携わる人などの五－十人で編成。医療関係者や遺族から事故の疑いの届け出があるたびに、厚労相が臨時委員として任命する。メンバーは各学会などが作成した候補者リストから選ばれる。
調査チームは 1.遺体の解剖 2.カルテや診療記録の分析 3.病院関係者からの聞き取り－などをし、半年程度かけて死因を分析する。医療機関にカルテなどの保全を命じたり、関係書類の提出を求めたりする権限も与えられる見通しだ。分析を基に地方委員が議論し、調査報告書をとりまとめる。

   

「Anetis」のご紹介を申し上げます！
http://anetis.jp/index.html
朝日新聞社から妊産婦さんへ正しい知識をお伝えするためにつくられたフリーペーパーです。2月19日より配っているはずです！
どこかで見かけたら読んでください！