本日の医療ニュース..｡*♡ 2月1日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

2月ですねo(^-^)o..｡*♡
末尾に有機リン系症状をホームページからひいてあります。
遅発性の障害にもご注意を！

   

産科医確保で厚労省に陳情 上田地域広域連合
信濃毎日新聞　2008年1月31日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080131/KT080130ATI090022000022.htm
　国立病院機構長野病院（上田市）の産科医引き揚げ問題で、上田地域広域連合は３０日、母袋創一連合長（上田市長）らが厚生労働省を訪れ、医師確保に同省のリーダーシップを求める陳情書を上田博三・技術総括審議官、外口崇・医政局長らに提出した。桑島昭文・県衛生技監も同席。長野病院が上田小県地域で唯一危険度の高い出産を担っているとし、産科医療の崩壊を防ぐために効果的な対策を講じるよう訴えた。
　陳情は冒頭以外、非公開。広域連合によると、審議官らは、県などと連携して最大限の努力をするとしたが、医師の早期確保に向けた具体的な対応は示さなかったという。麻酔科医の確保も同病院の重要な課題だとの認識も示したという。長野病院は、産科医４人全員を派遣する昭和大（東京）の引き揚げ方針を受け、昨年１２月３日から新たな出産の受け付けを休止している。

            

坂下厚生総合病院が出産妊婦の受け入れ中止／福島
福島放送　2008年2月1日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200802012
会津坂下町の坂下厚生総合病院は３１日、分娩（ぶんべん）する妊婦の受け入れを中止した。同病院によると、産科医の不足により県内の産科医の集約化が進んでおり、同病院産婦人科の常勤医師も今春転勤することが決まったためだという。

             

救急医療調査 過酷な医師の勤務実態
公明新聞　2008年2月1日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0201/10670.html
空床情報提供システムの確立を
病院経営の重荷に
　公明党の救急医療対策推進本部が２８日に発表した調査結果は、救急医療にたずさわるスタッフの過酷な勤務実態を改めて浮き彫りにした。対策を急がないと、救急患者が病院側から受け入れを断られ続ける問題は解消しないのではないか。事態は深刻である。調査は昨年（２００７年）１１月１１日から１２月１０日にかけて、国会議員と地方議員が連携を取りながら行われたもので、各都道府県から任意に選んだ計１１４０の２次救急病院に対しアンケートしたほか、都道府県・政令市の関係団体（医師会、看護協会、助産師会、消防本部）２０２団体からヒアリングした。

　それによると、救急医療に対応する勤務医などスタッフの勤務ローテーションについて、２７．４％が「極めて厳しい」、５７．０％が「厳しい」と回答。８割以上の病院が救急スタッフに過酷な勤務を課している現状が明らかになった。また、救急医療が病院経営にとって「重荷である」と答えた病院は６６．０％に上った。ヒアリング調査では、「夜間救急の多くが軽症の小児といわれており、２次・３次救急医療を担う病院勤務医の過重労働の一因となっている」「小児科・産科などの夜間救急診療ができない医療機関が多く、現場で搬送医療機関の選定に苦慮し、遠隔地への搬送を余儀なくされている」などの声が寄せられた。

　救急医療現場の過酷さとともに深刻なのは、一刻を争う救急医療にとって重要な、空床情報を消防機関に提供するシステムが整っていないことだ。調査では情報提供システムが「ない」が３６．３％に上り、導入を予定しているところも１．９％にとどまっている。こうした現状は、消防本部の救急医療情報システムが十分に機能していない問題につながっている。総務省消防庁の１７日のまとめによると、救急医療情報システムを備える４３都道府県の７４５消防本部のうち、約５３％の３９４本部が同システムを利用していないことが分かった。
　利用されない主な理由は、病院側が情報の更新を頻繁に行っておらず、「リアルタイムの情報でない」ため。消防庁によると、空きベッドや当直医などの情報の更新回数は、多くの病院で朝、夕の２回程度という。昨年（２００７年）１２月には、兵庫県姫路市の男性を救急搬送する際、救急隊員がシステムで空床を確認したのに満床を理由に断られるケースもあった。システムが使えないのもうなずける。病院が空床情報提供システムを整えられない、整えても頻繁に更新できないのは、スタッフ不足が原因なのだろうが、救急患者の“たらい回し”を防ぐには、早急にシステムを整備し、消防機関と医療機関の連携を密接にしていくことが何よりも重要といえよう。

対策をさらに推進
　公明党は、医療機関などの現場視察を踏まえ、昨年（２００７年）末、厚労、総務両相に救急医療の体制整備に関する要望書を提出。来年度予算政府案で、医師確保対策や救急医療対策の大幅増額として反映され、診療報酬も来年度の改定で産科・小児科の報酬が加算される方針が決まるなど大きな成果をあげた。今回の調査を通し、救急医療の実態が把握できたことで、さらに踏み込んだ政策を打ち出していきたい。まずは空きベッドなどの情報を病院から消防機関へ提供するシステムを整備する法案づくりに全力をあげる決意だ。

          

新たに２組が代理出産 長野の根津医師
MSN産経ニュース　2008年1月31日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080131/trd0801311555008-n1.htm
　諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長が、新たに３組の夫婦で代理出産を試み、うち２組が出産して子供を得たことが３１日、関係者の話で分かった。１組は妊娠中だという。根津医師はこれまでに五組の夫婦で代理出産を実施、計７人の子供が生まれたことを明らかにしている。今回明らかになった３組は、すべて平成１７年以降に実施しており、代理母となったのはいずれのケースも母親など親族だという。
　代理出産をめぐっては、日本学術会議の検討委員会が「代理母や子供への影響が問題だ」として、法律で原則禁止を求める報告書をまとめつつある。根津医師は「３組の母子ともに健康に問題はなく、委員会の判断は間違っている」と話しているという。

   

不適正要請に苦慮　川崎市消防局の救急搬送
タウンニュース　2008年1月31日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/01_taka/2008_1/02_01/taka_top2.html

   

これ、なかなかひどいですo(^-^)o..｡*♡

【連載】どうなる？医療事故調《3》
「医師法21条は死文化します」
大村秀章衆議院議員（医療紛争のあり方検討会座長）に聞く
日経メディカルオンライン　2008. 1. 30
http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/200801/505406.html
自民党議員でつくる「医療紛争のあり方検討会」は昨年12月21日、医療事故調の素案である「診療行為に係る死因究明制度等について」（いわゆる自民党案）を発表した。同検討会の座長として自民党案を取りまとめた大村秀章衆議院議員に、案の狙いを聞いた。（中略）

別に白紙に戻しても構わないが
──現場からは反対意見も結構出ているようです。

大村　私どもの案がもしご不満で、「こんな制度は要らない」というのなら、別に構いません。案を流して白紙にしてもいいと思うんですよ。その代わり、21条はもっと強力にいくと思いますよ。

　残念に思うのですが、いろいろと話を聞いていますと、「医者は一生懸命やってるんだから免責にしろ」という意見があるんです。でもそれはやっぱり非常識だと思うんです。遺族の意見を聞くと、「病院は隠す、ごまかす、逃げるので困るから、客観的に判断する制度を作ってほしい」という要望があるんです。今の状況では、医療界から「ぜひやってください」という意見を表明していただくしかないと思います。（以下略）

             

分娩休止の滋賀・彦根市立病院 院内助産所１日から
読売新聞　2008年2月1日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20080201kk02.htm
医師２人と継続ケア
出産環境の確保へ一歩
　産婦人科医の不足で昨年３月から出産や手術を休止していた彦根市立病院（彦根市八坂町）は２月１日から、助産師が中心となって出産を介助する「院内助産所」を開設する。通常分娩（ぶんべん）が可能なリスクの低い経産婦が対象で、年間１００件程度のお産が目標という。妊娠中から出産、育児期まで継続したケアを受けられ、安心・安全な出産環境の再確保に向けた一歩となりそうだ。
畳敷きのスペースやソファなどを備えた院内助産所（彦根市立病院で）　同病院は昨年３月、３人の産婦人科医のうち２人が退職したため、出産や手術を休止。外来患者の診察は行うが、出産などは他の病院を紹介する方法をとってきた。一方で、助産師が兵庫県などの先進地で研修を重ね、院内助産所の開設準備を進めてきた。昨年１２月までに非常勤の産婦人科医１人が確保できたため、助産師１５人と医師２人の受け入れ体制が整い、開設にこぎ着けた。
　助産所は同病院の分娩室１室（３６平方メートル）を４３万円かけて改修し、家具や畳敷きのスペースを用意した。出産姿勢を自由に選択できるほか、家族の立ち会いも可能で、家庭的な雰囲気の中で出産できるのが特徴という。妊産婦は２０週までの診察後、院内助産所を利用するかどうかを決める。

　利用者の条件は、正常な妊娠経過に加え▽妊娠・分娩に支障をきたした経験がない▽胎児の心拍、体重、発育が正常▽身長１５０センチ以上▽２人目以上の経産婦――など。双子や逆子、前回に帝王切開したケースなどは利用できない。分娩中の異常には産婦人科医が対応する。同病院は「院内助産所は、お母さんの産む力と、赤ちゃんの産まれてくる力を最大限に発揮できるよう、医師ではなく助産師がサポートする施設。医師の支援は不可欠なので、引き続き医師確保の努力は続ける」としている。

          

救急患者の受入れ
公明新聞　2008年2月1日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0201/10673.html

         

岩内への医師派遣延長 厚労省決定、来月末まで
北海道新聞　2008年1月31日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/73587.html
　厚生労働省は三十一日、国の緊急医師派遣制度による岩内協会病院（後志管内岩内町）への内科医一人の派遣期限を、当初の二月二日から三月三十一日まで延長することを決めた。
　昨年七月三十日から延べ二十人以上の内科医が一－二週間交代で派遣された。地元自治体の意向を受け、道が厚労省に派遣継続を要請していた。

         

都立病院１１を８に 再編・統合の中期計画策定
しんぶん赤旗　2007年2月1日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-01/2008020104_03_0.html
　東京都は三十一日、都立病院の新中期計画「第二次都立病院改革実行プログラム」を策定しました。二〇〇八―一二年度の五年間に、現在ある都立十一病院を八病院に再編・統合し、民間資本を導入するＰＦＩ方式で施設整備をすすめるほか、地方独立行政法人化を検討する方針を盛り込みました。
　新計画は、「医療水準の向上」「医療サービスの充実」をかかげ、医師の養成、患者相談センターの設置などを盛り込みましたが、都立病院をリストラする従来計画を踏襲しています。
　計画は、八王子（八王子市）、清瀬（清瀬市）の都立小児病院、梅ケ丘病院（世田谷区、小児精神）を〇九年度末で廃止し、府中市に新設する小児総合医療センターに統合する計画です。都立豊島病院（板橋区）は、東京都保健医療公社に移管し、同院の新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）を廃止します。

　未収金対策として入院預かり金制度導入の検討を盛り込みました。
　また、都立病院の経営形態として、一般地方独立行政法人（非公務員型）が「制度的に最も柔軟な形態」であるとして、今後検討することを明記しましたが、具体化に踏み込むことはできませんでした。都立病院をめぐっては、住民、医療関係者らが各地で「直営で存続し拡充してほしい」と運動を広げています。

   

病院の手術件数公開へ 県HPで08年度から
岩手日報　2008年2月1日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080201_1

       

隠蔽認めず原告の控訴棄却 京大病院エタノール誤注入
MSN産経ニュース　2008年2月1日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080201/trl0802010016002-n1.htm
京都大病院（京都市）で平成１２年、人工呼吸器に誤って消毒用エタノールを注入され、中毒死した藤井沙織さん＝当時（１７）＝の両親が、京大と医師、元看護師ら計９人に約１億１４００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３１日、大阪高裁であった。小田耕治裁判長は、誤注入にかかわった元看護師４人と京大に約２８００万円の支払いを命じた１審・京都地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。１審で沙織さんの両親は、死亡診断書やカルテに誤注入の記載がなかったことについて「病院が事故の隠蔽（いんぺい）を図った」と主張したが認められなかったため、控訴していた。
　判決理由で小田裁判長は「病院は当時、沙織さんの死因はエタノールの影響が小さいと判断していたため、エタノール誤注入の事故の事実などを説明すべき義務はなかった。隠蔽の意図があったとは認められない」と述べた。

         

青森市民病院で治療の娘死亡 両親が提訴
陸奥新報　2008年1月31日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/01/660.html
　長女＝当時（１つ）＝が死亡したのは青森市民病院で適切な診療が行われなかったため―とし、東京都の両親が病院の設置管理者である青森市を相手取り、約４４００万円の損害賠償を求めて青森地裁に提訴していたことが３０日までに分かった。
　訴状によると、母親は昨年３月２４日に長女と同市内の実家へ帰省。長女がおう吐するため同病院を２度訪れ、点滴や吐き気止めの処方を受けた。帰宅した長女は２６日にぐったりし、同病院へ救急搬送されたところ、ロタウイルス胃腸炎で体内の水分とミネラルのバランスが崩れる高張性脱水症状を起こしていたことが判明。長女は同日死亡した。
　原告は「重度の脱水症状を疑い、適切な治療を行って食事の仕方を指示すべきだった」と主張。市は「現段階でコメントは差し控えたい」としている。
　第一回口頭弁論は２月１日に開かれる。

      

↓　国費で分娩費をまかなう国も大変です！
年間負担は3億5000万ポンド！――外国人妊婦の出産率が急増／英国
ジャーニー　2008年1月31日
http://www.japanjournals.com/dailynews/080130/news080130_4.html

   

念のため有機リン系農薬の症状等
（なんか発見したら保健所に通報を～みたいな記事があったので）

 
日本中毒学会ホームページより
http://web.jiho.co.jp/toxicol/page033.html
7.　臨床所見
　臨床症状は大きく三つに分類される．
　①　ムスカリン様作用による症状：流涎，流涙，気管支分泌過多，尿および便失禁，嘔吐といったいわゆる“濡れ症状”の他，気管支収縮，縮瞳，徐脈，心臓の伝導障害などがある．
　②　ニコチン様作用による症状：神経筋の所見として筋線維性束性収縮，痙攣，筋力低下，また交感神経性の所見として散瞳，頻脈，血圧上昇がある．横隔膜の筋力低下により呼吸困難や呼吸不全が起こる．
　③　中枢神経作用による症状：不安，興奮，錯乱，痙攣の他，情緒不安定や人格の変化も報告されている．
　その他，遅発性の障害として次の二つが重要である．
　a)　末梢神経障害：１～３週間の潜伏期を経て発症する多発性知覚・運動神経障害で，下肢から上肢へと拡大する弛緩性麻痺である．一般に，予後不良である．
　b)　intermediate syndrome11)：服毒後数日～１週間ほどして中毒症状の遅発・再燃がみられる病態で，突然の呼吸停止や，致死的な不整脈を伴う心筋障害が起こる．

　8.　治　　　療
　1)　緊急処置
　気道を確保し，酸素を投与し，適切な呼吸管理を行う．呼吸筋の筋力低下，突然の呼吸停止の他，痙攣，気管支の分泌亢進，気管支痙攣に備える．
　2)　特異的拮抗薬
　（１）　アトロピン
　ムスカリン様受容体におけるアセチルコリンの作用を競合的に阻害する拮抗薬で，気道の分泌物を乾燥させ，気管支を拡張させる．初回投与量は1～2mg(静注)．効果は１～４分で発現し，８分までに最大となる．効果が不十分な場合には５分ごとに投与を繰り返す．重症例では100mg以上が必要になることもある．
　（２）　ヨウ化プラリドキシム(PAM，パム)
　有機リン剤によって不活化したコリンエステラーゼ活性を回復させる特異的拮抗薬．1～2g(20～40mg/kg)をゆっくり静脈内投与し，その後有効濃度(4μg/ml)12)を維持するために，0.5g/時で持続投与する．プラリドキシムは，酵素が不可逆的な変化(老化aging)を受ける前，すなわち通常24～36時間以内に投与することが推奨される．

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

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産科医確保で厚労省に陳情 上田地域広域連合
信濃毎日新聞　2008年1月31日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080131/KT080130ATI090022000022.htm
　国立病院機構長野病院（上田市）の産科医引き揚げ問題で、上田地域広域連合は３０日、母袋創一連合長（上田市長）らが厚生労働省を訪れ、医師確保に同省のリーダーシップを求める陳情書を上田博三・技術総括審議官、外口崇・医政局長らに提出した。桑島昭文・県衛生技監も同席。長野病院が上田小県地域で唯一危険度の高い出産を担っているとし、産科医療の崩壊を防ぐために効果的な対策を講じるよう訴えた。
　陳情は冒頭以外、非公開。広域連合によると、審議官らは、県などと連携して最大限の努力をするとしたが、医師の早期確保に向けた具体的な対応は示さなかったという。麻酔科医の確保も同病院の重要な課題だとの認識も示したという。長野病院は、産科医４人全員を派遣する昭和大（東京）の引き揚げ方針を受け、昨年１２月３日から新たな出産の受け付けを休止している。

            

坂下厚生総合病院が出産妊婦の受け入れ中止／福島
福島放送　2008年2月1日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200802012
会津坂下町の坂下厚生総合病院は３１日、分娩（ぶんべん）する妊婦の受け入れを中止した。同病院によると、産科医の不足により県内の産科医の集約化が進んでおり、同病院産婦人科の常勤医師も今春転勤することが決まったためだという。

             

救急医療調査 過酷な医師の勤務実態
公明新聞　2008年2月1日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0201/10670.html
空床情報提供システムの確立を
病院経営の重荷に
　公明党の救急医療対策推進本部が２８日に発表した調査結果は、救急医療にたずさわるスタッフの過酷な勤務実態を改めて浮き彫りにした。対策を急がないと、救急患者が病院側から受け入れを断られ続ける問題は解消しないのではないか。事態は深刻である。調査は昨年（２００７年）１１月１１日から１２月１０日にかけて、国会議員と地方議員が連携を取りながら行われたもので、各都道府県から任意に選んだ計１１４０の２次救急病院に対しアンケートしたほか、都道府県・政令市の関係団体（医師会、看護協会、助産師会、消防本部）２０２団体からヒアリングした。

　それによると、救急医療に対応する勤務医などスタッフの勤務ローテーションについて、２７．４％が「極めて厳しい」、５７．０％が「厳しい」と回答。８割以上の病院が救急スタッフに過酷な勤務を課している現状が明らかになった。また、救急医療が病院経営にとって「重荷である」と答えた病院は６６．０％に上った。ヒアリング調査では、「夜間救急の多くが軽症の小児といわれており、２次・３次救急医療を担う病院勤務医の過重労働の一因となっている」「小児科・産科などの夜間救急診療ができない医療機関が多く、現場で搬送医療機関の選定に苦慮し、遠隔地への搬送を余儀なくされている」などの声が寄せられた。

　救急医療現場の過酷さとともに深刻なのは、一刻を争う救急医療にとって重要な、空床情報を消防機関に提供するシステムが整っていないことだ。調査では情報提供システムが「ない」が３６．３％に上り、導入を予定しているところも１．９％にとどまっている。こうした現状は、消防本部の救急医療情報システムが十分に機能していない問題につながっている。総務省消防庁の１７日のまとめによると、救急医療情報システムを備える４３都道府県の７４５消防本部のうち、約５３％の３９４本部が同システムを利用していないことが分かった。
　利用されない主な理由は、病院側が情報の更新を頻繁に行っておらず、「リアルタイムの情報でない」ため。消防庁によると、空きベッドや当直医などの情報の更新回数は、多くの病院で朝、夕の２回程度という。昨年（２００７年）１２月には、兵庫県姫路市の男性を救急搬送する際、救急隊員がシステムで空床を確認したのに満床を理由に断られるケースもあった。システムが使えないのもうなずける。病院が空床情報提供システムを整えられない、整えても頻繁に更新できないのは、スタッフ不足が原因なのだろうが、救急患者の“たらい回し”を防ぐには、早急にシステムを整備し、消防機関と医療機関の連携を密接にしていくことが何よりも重要といえよう。

対策をさらに推進
　公明党は、医療機関などの現場視察を踏まえ、昨年（２００７年）末、厚労、総務両相に救急医療の体制整備に関する要望書を提出。来年度予算政府案で、医師確保対策や救急医療対策の大幅増額として反映され、診療報酬も来年度の改定で産科・小児科の報酬が加算される方針が決まるなど大きな成果をあげた。今回の調査を通し、救急医療の実態が把握できたことで、さらに踏み込んだ政策を打ち出していきたい。まずは空きベッドなどの情報を病院から消防機関へ提供するシステムを整備する法案づくりに全力をあげる決意だ。

          

新たに２組が代理出産 長野の根津医師
MSN産経ニュース　2008年1月31日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080131/trd0801311555008-n1.htm
　諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長が、新たに３組の夫婦で代理出産を試み、うち２組が出産して子供を得たことが３１日、関係者の話で分かった。１組は妊娠中だという。根津医師はこれまでに五組の夫婦で代理出産を実施、計７人の子供が生まれたことを明らかにしている。今回明らかになった３組は、すべて平成１７年以降に実施しており、代理母となったのはいずれのケースも母親など親族だという。
　代理出産をめぐっては、日本学術会議の検討委員会が「代理母や子供への影響が問題だ」として、法律で原則禁止を求める報告書をまとめつつある。根津医師は「３組の母子ともに健康に問題はなく、委員会の判断は間違っている」と話しているという。

   

不適正要請に苦慮　川崎市消防局の救急搬送
タウンニュース　2008年1月31日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/01_taka/2008_1/02_01/taka_top2.html

   

これ、なかなかひどいですo(^-^)o..｡*♡

【連載】どうなる？医療事故調《3》
「医師法21条は死文化します」
大村秀章衆議院議員（医療紛争のあり方検討会座長）に聞く
日経メディカルオンライン　2008. 1. 30
http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/200801/505406.html
自民党議員でつくる「医療紛争のあり方検討会」は昨年12月21日、医療事故調の素案である「診療行為に係る死因究明制度等について」（いわゆる自民党案）を発表した。同検討会の座長として自民党案を取りまとめた大村秀章衆議院議員に、案の狙いを聞いた。（中略）

別に白紙に戻しても構わないが
──現場からは反対意見も結構出ているようです。

大村　私どもの案がもしご不満で、「こんな制度は要らない」というのなら、別に構いません。案を流して白紙にしてもいいと思うんですよ。その代わり、21条はもっと強力にいくと思いますよ。

　残念に思うのですが、いろいろと話を聞いていますと、「医者は一生懸命やってるんだから免責にしろ」という意見があるんです。でもそれはやっぱり非常識だと思うんです。遺族の意見を聞くと、「病院は隠す、ごまかす、逃げるので困るから、客観的に判断する制度を作ってほしい」という要望があるんです。今の状況では、医療界から「ぜひやってください」という意見を表明していただくしかないと思います。（以下略）

             

分娩休止の滋賀・彦根市立病院 院内助産所１日から
読売新聞　2008年2月1日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20080201kk02.htm
医師２人と継続ケア
出産環境の確保へ一歩
　産婦人科医の不足で昨年３月から出産や手術を休止していた彦根市立病院（彦根市八坂町）は２月１日から、助産師が中心となって出産を介助する「院内助産所」を開設する。通常分娩（ぶんべん）が可能なリスクの低い経産婦が対象で、年間１００件程度のお産が目標という。妊娠中から出産、育児期まで継続したケアを受けられ、安心・安全な出産環境の再確保に向けた一歩となりそうだ。
畳敷きのスペースやソファなどを備えた院内助産所（彦根市立病院で）　同病院は昨年３月、３人の産婦人科医のうち２人が退職したため、出産や手術を休止。外来患者の診察は行うが、出産などは他の病院を紹介する方法をとってきた。一方で、助産師が兵庫県などの先進地で研修を重ね、院内助産所の開設準備を進めてきた。昨年１２月までに非常勤の産婦人科医１人が確保できたため、助産師１５人と医師２人の受け入れ体制が整い、開設にこぎ着けた。
　助産所は同病院の分娩室１室（３６平方メートル）を４３万円かけて改修し、家具や畳敷きのスペースを用意した。出産姿勢を自由に選択できるほか、家族の立ち会いも可能で、家庭的な雰囲気の中で出産できるのが特徴という。妊産婦は２０週までの診察後、院内助産所を利用するかどうかを決める。

　利用者の条件は、正常な妊娠経過に加え▽妊娠・分娩に支障をきたした経験がない▽胎児の心拍、体重、発育が正常▽身長１５０センチ以上▽２人目以上の経産婦――など。双子や逆子、前回に帝王切開したケースなどは利用できない。分娩中の異常には産婦人科医が対応する。同病院は「院内助産所は、お母さんの産む力と、赤ちゃんの産まれてくる力を最大限に発揮できるよう、医師ではなく助産師がサポートする施設。医師の支援は不可欠なので、引き続き医師確保の努力は続ける」としている。

          

救急患者の受入れ
公明新聞　2008年2月1日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0201/10673.html

         

岩内への医師派遣延長 厚労省決定、来月末まで
北海道新聞　2008年1月31日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/73587.html
　厚生労働省は三十一日、国の緊急医師派遣制度による岩内協会病院（後志管内岩内町）への内科医一人の派遣期限を、当初の二月二日から三月三十一日まで延長することを決めた。
　昨年七月三十日から延べ二十人以上の内科医が一－二週間交代で派遣された。地元自治体の意向を受け、道が厚労省に派遣継続を要請していた。

         

都立病院１１を８に 再編・統合の中期計画策定
しんぶん赤旗　2007年2月1日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-01/2008020104_03_0.html
　東京都は三十一日、都立病院の新中期計画「第二次都立病院改革実行プログラム」を策定しました。二〇〇八―一二年度の五年間に、現在ある都立十一病院を八病院に再編・統合し、民間資本を導入するＰＦＩ方式で施設整備をすすめるほか、地方独立行政法人化を検討する方針を盛り込みました。
　新計画は、「医療水準の向上」「医療サービスの充実」をかかげ、医師の養成、患者相談センターの設置などを盛り込みましたが、都立病院をリストラする従来計画を踏襲しています。
　計画は、八王子（八王子市）、清瀬（清瀬市）の都立小児病院、梅ケ丘病院（世田谷区、小児精神）を〇九年度末で廃止し、府中市に新設する小児総合医療センターに統合する計画です。都立豊島病院（板橋区）は、東京都保健医療公社に移管し、同院の新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）を廃止します。

　未収金対策として入院預かり金制度導入の検討を盛り込みました。
　また、都立病院の経営形態として、一般地方独立行政法人（非公務員型）が「制度的に最も柔軟な形態」であるとして、今後検討することを明記しましたが、具体化に踏み込むことはできませんでした。都立病院をめぐっては、住民、医療関係者らが各地で「直営で存続し拡充してほしい」と運動を広げています。

   

病院の手術件数公開へ 県HPで08年度から
岩手日報　2008年2月1日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080201_1

       

隠蔽認めず原告の控訴棄却 京大病院エタノール誤注入
MSN産経ニュース　2008年2月1日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080201/trl0802010016002-n1.htm
京都大病院（京都市）で平成１２年、人工呼吸器に誤って消毒用エタノールを注入され、中毒死した藤井沙織さん＝当時（１７）＝の両親が、京大と医師、元看護師ら計９人に約１億１４００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３１日、大阪高裁であった。小田耕治裁判長は、誤注入にかかわった元看護師４人と京大に約２８００万円の支払いを命じた１審・京都地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。１審で沙織さんの両親は、死亡診断書やカルテに誤注入の記載がなかったことについて「病院が事故の隠蔽（いんぺい）を図った」と主張したが認められなかったため、控訴していた。
　判決理由で小田裁判長は「病院は当時、沙織さんの死因はエタノールの影響が小さいと判断していたため、エタノール誤注入の事故の事実などを説明すべき義務はなかった。隠蔽の意図があったとは認められない」と述べた。

         

青森市民病院で治療の娘死亡 両親が提訴
陸奥新報　2008年1月31日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/01/660.html
　長女＝当時（１つ）＝が死亡したのは青森市民病院で適切な診療が行われなかったため―とし、東京都の両親が病院の設置管理者である青森市を相手取り、約４４００万円の損害賠償を求めて青森地裁に提訴していたことが３０日までに分かった。
　訴状によると、母親は昨年３月２４日に長女と同市内の実家へ帰省。長女がおう吐するため同病院を２度訪れ、点滴や吐き気止めの処方を受けた。帰宅した長女は２６日にぐったりし、同病院へ救急搬送されたところ、ロタウイルス胃腸炎で体内の水分とミネラルのバランスが崩れる高張性脱水症状を起こしていたことが判明。長女は同日死亡した。
　原告は「重度の脱水症状を疑い、適切な治療を行って食事の仕方を指示すべきだった」と主張。市は「現段階でコメントは差し控えたい」としている。
　第一回口頭弁論は２月１日に開かれる。

      

↓　国費で分娩費をまかなう国も大変です！
年間負担は3億5000万ポンド！――外国人妊婦の出産率が急増／英国
ジャーニー　2008年1月31日
http://www.japanjournals.com/dailynews/080130/news080130_4.html

   

念のため有機リン系農薬の症状等
（なんか発見したら保健所に通報を～みたいな記事があったので）

 
日本中毒学会ホームページより
http://web.jiho.co.jp/toxicol/page033.html
7.　臨床所見
　臨床症状は大きく三つに分類される．
　①　ムスカリン様作用による症状：流涎，流涙，気管支分泌過多，尿および便失禁，嘔吐といったいわゆる“濡れ症状”の他，気管支収縮，縮瞳，徐脈，心臓の伝導障害などがある．
　②　ニコチン様作用による症状：神経筋の所見として筋線維性束性収縮，痙攣，筋力低下，また交感神経性の所見として散瞳，頻脈，血圧上昇がある．横隔膜の筋力低下により呼吸困難や呼吸不全が起こる．
　③　中枢神経作用による症状：不安，興奮，錯乱，痙攣の他，情緒不安定や人格の変化も報告されている．
　その他，遅発性の障害として次の二つが重要である．
　a)　末梢神経障害：１～３週間の潜伏期を経て発症する多発性知覚・運動神経障害で，下肢から上肢へと拡大する弛緩性麻痺である．一般に，予後不良である．
　b)　intermediate syndrome11)：服毒後数日～１週間ほどして中毒症状の遅発・再燃がみられる病態で，突然の呼吸停止や，致死的な不整脈を伴う心筋障害が起こる．

　8.　治　　　療
　1)　緊急処置
　気道を確保し，酸素を投与し，適切な呼吸管理を行う．呼吸筋の筋力低下，突然の呼吸停止の他，痙攣，気管支の分泌亢進，気管支痙攣に備える．
　2)　特異的拮抗薬
　（１）　アトロピン
　ムスカリン様受容体におけるアセチルコリンの作用を競合的に阻害する拮抗薬で，気道の分泌物を乾燥させ，気管支を拡張させる．初回投与量は1～2mg(静注)．効果は１～４分で発現し，８分までに最大となる．効果が不十分な場合には５分ごとに投与を繰り返す．重症例では100mg以上が必要になることもある．
　（２）　ヨウ化プラリドキシム(PAM，パム)
　有機リン剤によって不活化したコリンエステラーゼ活性を回復させる特異的拮抗薬．1～2g(20～40mg/kg)をゆっくり静脈内投与し，その後有効濃度(4μg/ml)12)を維持するために，0.5g/時で持続投与する．プラリドキシムは，酵素が不可逆的な変化(老化aging)を受ける前，すなわち通常24～36時間以内に投与することが推奨される．