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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
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産婦人科の患者受け入れ５月末で休止 藤枝市立病院
静岡新聞 2008年2月14日
http://www.shizushin.com/local_social/20080214000000000014.htm
藤枝市立総合病院（毛利博院長）は１３日までに、産婦人科の患者の受け入れを５月末で休止する方針を決め、ホームページなどで発表した。
同病院では、産婦人科の常勤医師３人全員が６月までに退職し、派遣元の浜松医大に戻る予定で、後任の医師はまだ決まっていない。
同病院は「医師の確保に向けて努力しており、６月以降の診療体制は決まり次第お知らせする。７月以降の外来診療は（浜松医大から非常勤医の派遣を受け）少なくとも週３日間行う見通し」としている。
出産制限を一部解除へ 飯田市立病院、信大から医師派遣へ
中日新聞 2008年2月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20080214/CK2008021402087221.html
飯田市立病院は、産科医減員で四月からの出産制限を発表したが、信州大の医局から一人派遣される見通しとなり、住民要望に応え、一部でも解除できないか検討している。三月の産科問題懇談会で話し合い、正式に決定する。市立病院は現在、常勤産科医が五人。年間約千件の出産を扱うが、四月から一人減り、別の一人も非常勤に。このままでは飯田下伊那地方の出産も守れないと、昨年十一月に「苦渋の選択」として里帰りや住民以外の出産制限を発表していた。
しかし、子どもが親元を離れている住民や上伊那南部の住民から「親元で産みたい」「子どもの出産を手伝いたい」「伊那中央病院より市立病院の方が近い」など受け入れを求める声が相次ぎ、昨年の十二月市議会でも、問題になっていた。市立病院に新たに一人が派遣されると、常勤産科医が四人になる。さらに、診療室を増やして助産師外来の拡充、助産師の活用、事務作業を手伝うメディカルクラークの採用など、市立病院では医師の負担を減らす取り組みも進んでいる。
ある関係者は「ぎりぎりの状態だが、何とか持ちこたえられそうになった。深刻な上伊那からお産難民を出してもならず、可能な限り受け入れできるよう、一部でも解除を検討したい。妊婦の方を安心させたい」としている。
県立医科大 温泉病院に研究所／和歌山
読売新聞 2008年2月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080213-OYT8T00780.htm
那智勝浦 ４月 癒やし多角的に検証
県立医科大（和歌山市紀三井寺）は１３日、那智勝浦町天満の町立温泉病院内に、リハビリテーション医学の臨床研究を行う「スポーツ・温泉医学研究所」を４月に開設すると発表した。最先端の研究を進めると共に、医師不足に悩む同町の地域医療の充実も期待される。
同町をはじめ、温泉の多い東牟婁地域は、かつては設備や専門医などの人材も充実しており、プロ野球選手らがリハビリを行う土地として知られていた。が、現在は医師不足で、住民の医療サービスすら十分に提供できないのが現状だ。地域医療の充実をテーマに掲げる県立医科大が、温泉病院の設備を活用し、最先端の研究を行うことを提案。町が大学に研究を委託する形で実現した。
研究所には、勝浦温泉の源泉をひいた浴槽を設置。患者の入浴前後の科学的データなどを分析し、温泉の癒やしの効果などを多角的に検証する。また、ウオーキングなどスポーツの効能についても研究する方針で、将来的には、スポーツ選手が療養に訪れるような施設にしたい考えだ。研究は、リハビリテーション科の田島文博教授が中心となり、医師の資格を持つ大学院生らが常駐し、診察も行う。
同病院には、常勤医師が内科、外科、婦人科の計６人しかおらず、整形外科やリハビリの医療までは手が回らないのが現状。研究所の医師が診察も行うことで、地域医療の向上にも大きな意義があるとしている。同大の南條輝志男学長は「魅力的な研究を行えば、医師が不足する地域にも有望な若手が集まることを証明したい」と話している。
医師不足改築先送り 市立八幡浜総合病院／愛媛
読売新聞 2008年2月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20080213-OYT8T00707.htm
老朽化に伴う八幡浜市立八幡浜総合病院（同市大平）の建て替えについて検討してきた同病院整備検討委員会は１３日、「早急に整備すべき」との検討結果をまとめ、高橋英吾市長に報告書を提出した。しかし、高橋市長は、医師不足や財政難を理由に「具体的な整備計画は、医師確保など今後の状況を見極めてから策定したい」と、当面は建て替えを見送る考えを示した。同病院の建設は外来診療棟が１９６０年、第２病棟は６４年、第１病棟が７８年。いずれも建築基準法の改正で耐震基準が改められた８１年以前に建てられており、南海地震などの大地震が起きた場合の不安がぬぐえないことなどから、昨年７月から、民間人を含む委員１７人で病院の整備計画について協議してきた。
報告書では、同市や西宇和郡の中核病院で災害拠点病院、初期被曝(ひばく)医療機関に指定されているにもかかわらず、老朽化のうえ手狭で「医療の質や機能、サービスに支障が出ている」と指摘。早急な整備を求め、「財政的に困難でも、可能なところから部分的に整備していくべき」などと提言している。そのうえで、中核病院としての役割を果たすため現行の１７診療科を維持するものの、病床数は人口の減少などを踏まえて現在の３１２床から２７０～２８０床に減らすべきとしている。
同病院の常勤医師は、独立・開業などで４月１日には２７人となり、現在より４人、ピーク時の２００３年と比べると１０人減少。眼科の常勤医師もいなくなる見通しだ。医師１人当たりの平均的な診療報酬額は年間約１億円で、医師の減員に伴って病院の収入も減少、今年度末での累積赤字は約９億円が見込まれるという。高橋市長は、「建て替えても医師がいなければ意味がない。医師不足解消のため、地元医師会に協力を求める」と述べた。
無料呼び水？受診者増加 医療費助成予算超過 福島市
河北新報 2008年2月14日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080214t61024.htm
小学生の外来診療や入院費を原則無料にする福島市の医療費助成制度で、市が肩代わりする助成額が昨年１０月の制度開始から３カ月で９０００万円近くに達し、当初見込みを大幅に上回ったことが１３日、分かった。半年で約１億４３００万円の予算を組んだが、不足する公算が大きくなった。子どもを気軽に医者に連れて行く親が増えたとみられるが、市は「冬なので風邪にかかる子どもが増えた可能性もある」と話している。市地域福祉課によると、１０月の医療費助成件数は１万８４９１件で、金額は約３４７６万円。社会保険分のみ集計した１１月は１万３８４４件で約２４２５万円、１２月は１万６３３６件で約３０２３万円。未集計の１１、１２月の国民健康保険分を加えるとさらに増える。
市は制度を始める際、小学生の医療費は、本年度見込みで月平均約４８００万円を助成している未就学の乳幼児よりは少ないと推定。１カ月約２３８０万円と試算したが、３カ月連続で予算超過となった。
市内で開業する小児科医は「目立って患者が増えた印象はないが、無料になり医者にかかりやすくなったのは確か。以前はお金のかかる検査で迷う親もいたから、１回当たりの医療費も増えているかもしれない」と話している。
医療費の原則無料を乳幼児から小学生に拡大する取り組みは全国でも珍しい。福島市は本年度、お年寄りの敬老祝い金を大幅に縮小して財源を確保した。
医師「総数として不足」政府認める
2008/02/13 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14497.html
医療現場からの度重なる指摘にもかかわらず、これまで「医師は不足ではなく偏在」との見解を示してきた政府が、ようやく医師不足を認めた。2月12日に「医師は総数としても充足している状況にない」と閣議決定したのだ。あきらめずに現場から声を発し続けてきた医師は「まずは率直にうれしい。実際に施策に反映されていくことに期待したい」と話している。
【関連記事】
“在るべき医療”に命かけた闘い
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/12284.html
翻弄される医療
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13390
医師不足問題をめぐっては、「このままでは医師が過剰になる」として、政府が1982年、医学部の定員削減により医師数を抑制するよう閣議決定したことが始まりとされる。その後も、93年、97年と、政府は段階的に医学部定員の削減を進めてきた。
しかし近年、これに伴う弊害が各地で表面化。必要な医療が受けたいときに受けられなくなる「医療崩壊」が全国的に加速している。過酷な勤務を強いられる医療現場からは、早期の政策の見直しを求める声が続出していた。
これに対して、政府はこれまで「地域や診療科ごとの偏在であり、医師の総数は増え続けている」と、医師不足を認めない見解を貫いてきた。
このような状況の中、民主党の山井和則衆議院議員が政府に質問主意書を提出。分娩施設の減少や救急搬送の問題など実例を挙げながら、「現在も『医師は数的には基本的に足りている』という認識か」などと、政府の医師不足に関する見解を改めてただした。
この質問を受けた政府は2月12日、閣議決定した後、「医師数は総数としても充足している状況にはないものと認識している」との答弁書を提示。答弁書には、05年7月の「医師の需給に関する検討会報告書」の内容や、現状に対する有識者などからの意見を踏まえた上での修正であることが示されている。
現役外科医として診療に携わりながら、長年医師の増員を訴え続けてきた埼玉県済生会栗橋病院の副院長・本田宏氏は、今回の閣議決定について「政府はこれまで現場の指摘にかたくなに耳を貸さなかったが、ようやく私たちの声が届いた。これで現場にも夢がわいてくる。まずは率直に嬉しい」と評価。その上で、「実際にどのような施策に反映されるかが大事。これからの動きに期待していきたい」と話している。
市立備前病院 岡山大病院派遣の外科医引き揚げ
山陽新聞 2008年2月13日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/02/13/2008021308440343005.html
東備地域の中核病院である備前市伊部、市立備前病院に岡山大病院（岡山市鹿田町）が派遣している常勤外科医師３人全員が、３月末でいなくなることが１２日、分かった。３医師は外科以外にも脳神経外科手術の全身麻酔など一手に担ってきたため、同病院で緊急手術ができなくなる恐れも出ている。同病院によると、市内では備前、吉永、日生の市立３病院が救急医療に対応。このうち年間約５００件と最多を占める備前病院の外科医が不在となれば、市内の救急医療全体への影響も懸念される。
同病院の説明では、外科手術が年間約４０例と同大が求める症例数（１００例）の半数に満たない上、手術に立ち会う常勤の麻酔医がいないことが、引き揚げの最大の理由。岡山大病院によると、３医師は他の勤務地に変更させるという。備前病院は外来だけでも維持できるよう、医師１人を隔日で派遣してもらうことを岡山大病院に要望している。
藤田保男院長は「地理的に岡山市に近いため、岡山市の大規模病院での手術を希望する患者が多く、実績が上がらない。外科医がいなくなり軽い手術でも受けられない状況になると、患者へのしわ寄せが心配」と話している。
整形外科も休診か 県立柏原病院
神戸新聞 2008年2月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000835517.shtml
丹波市の県立柏原病院に勤務する整形外科医三人のうち、二人が三月末で離れることが十二日、分かった。残る一人も六月末で離任予定。医師が所属する神戸大学の人事異動のためで、補充される見通しは低く、整形外科が休診となる可能性が出てきた。常時手術が可能な医療機関は市内では同病院だけだったが、すでに手術や入院の受け入れを休止している。
整形外科の患者数は、昨年四月から今年一月までが一日平均三十三・二人。交通事故で運ばれる救急患者の約七割は、整形外科の治療を受けている。地域的には高齢者の転倒による骨折も症例として多い。今回、医師の離任が決まったのを受け、同病院は六月末までは外来治療や経過観察を続けるが、入院が必要な患者は原則として断っている。同病院は篠山市の兵庫医大篠山病院など近隣の病院などに協力を依頼した。
柏原病院は丹波圏域の中核病院との位置づけだが、昨年だけでも麻酔科、脳神経外科、耳鼻咽喉科で常勤医がゼロとなり、整形外科医の補充がなければ計七科目で常勤医が不在となる。同病院ではさらに、外科医七人のうち、血管外科が専門の医師ら二人が三月末で定年や人事異動で離任する。昨年六月に呼吸器の専門医もゼロになっており、これで外科は消化器の専門医だけになる。
紋別市議会の道立紋別病院特別委、道の改革プランとの関連を問う質問続く
北海民友新聞 2008年2月13日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080213_1.htm
医師６人 全員退職 北見赤十字病院
オホーツク圏で唯一の救命救急センター
しんぶん赤旗 2008年2月13日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-13/2008021314_01_0.html
診療報酬改定で医師不足対策千五百億円 増える入院負担
朝日新聞 2008年02月13日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200802130179.html
治療や薬の公定価格である０８年度の診療報酬改定の内容が１３日、決まった。医師の技術料にあたる「本体部分」の引き上げと開業医向けの一部報酬の削減で計１５００億円を確保し、産科や小児科医、病院の勤務医不足対策に振り向ける。医療機関の間での「たらい回し」が問題になっている妊産婦の救急搬送受け入れなどの充実を目指しているが、患者にとって入院時の自己負担が増えるケースも出そうだ。
中央社会保険医療協議会（中医協）が舛添厚生労働相に答申、４月から実施する。
産科の主な支援策としては、救急搬送された妊産婦を受け入れた病院に入院料５万円を加算する。患者受け入れに積極的な病院を増やすのが狙いだ。７０歳未満の患者の自己負担は原則３割なので、窓口で支払う額は１万５０００円増える。 小児科の報酬でも、高度の治療を行う子ども専門病院の入院料を１日あたり９０００円増やす。
産科・小児科以外でも勤務医の報酬を手厚くするため、手術料を平均３割引き上げる。外来診察の比率を減らしたり、医師の事務を補助する職員を雇ったりして、医師の負担を軽減した病院への入院料も上乗せする。
夜間・早朝、休日の救急患者の診療を開業医に分担してもらうため、新たな加算制度も創設。こうした診療時の開業医の初・再診料は５００円上乗せされる。これに伴い、患者負担も１５０円増える。
勤務医（２００床未満の中小病院）の再診料を３０円引き上げて６００円とし、開業医との格差を縮めた。 総じて患者には負担増になる改定項目が多いが、薬価の引き下げや価格の安い後発医薬品（ジェネリック）の使用促進により、薬局で支払う金額は少なくなる。
後期高齢者医療制度が４月に始まるのに伴い、お年寄りの慢性疾患を総合的、継続的に診る外来の主治医への報酬（月６０００円）を新設。１カ月に行う検査や治療費は、この中にすべて含まれる「包括払い」とする。患者は再診料や薬代などを除き、１カ月に何回受診しても負担は変わらない。
議連
ロハス・メディカルブログ 2008年02月12日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/02/post_1073.php#more
■ 調査委通知なければ捜査せず ＜死因究明制度、関係３省庁がほぼ合意＞
Japan Medicine Mail 2008/02/13
厚生労働省医政局が現在検討している診療関連死の新たな死因究明制度案に、新設する「医療安全調査委員会」（仮称）からの通知がなければ、原則として警察は捜査しないとの考え方を盛り込む方向となった。厚労省、法務省、警察庁の３省庁はこれまでの協議で、調査委からの通知がなければ原則として警察は捜査に着手しないとの方向でほぼ合意した。厚労省はこうした考え方を盛り込んだ新制度案を、自民党の「医療紛争処理のあり方検討会」が求めている「留意事項」への回答として来月にも提示する。
新制度案では、診療関連死が発生した場合、医療機関が調査委に届け出る範囲を、＜１＞誤った医療を行ったことが明らかで、行った医療に起因して患者が死亡＜２＞誤った医療を行ったことは明らかではないが、行った医療に起因して患者が死亡－した事案とする。
南伊豆の病院撤退問題 知事『支援要請あれば配慮』
中日新聞 2008年2月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080213/CK2008021302087167.html
勤務医対策に１５００億円
山梨日日新聞 2008年2月13日
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news.php?genre=Main&id=2008021301000157.xml
六日町病院を南魚沼市運営へ
新潟日報 2008年2月13日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108149
鹿県が緊急医師確保 鹿大地域枠を１０人に拡大
南日本新聞 2008年2月13日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=9173
08年診療報酬改定案を答申
キャリアブレイン 2008年2月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14492.html
テロの女性自爆犯に警戒促す、妊娠装うとも ＦＢＩなど
CNN.co.jp 2008.02.13
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200802130037.html
【講演会のお知らせ】 チームバチスタの栄光の著者 死因不明社会に立ち向かう新しい医療制度 講演日時： 2月14日（木） １８：３０－２０：００
医師・作家 海堂 尊 氏
オートプシーイメイジング
（死亡時画像病理診断） は絶対必要だ！
場 所： 三重県総合文化センター小ホール
（津駅西口よりバスで10分）」
ここに書き込みました。
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1200637578/68-70
68 ：名刺は切らしておりまして：2008/02/14(木) 12:15:24 ID:5V9j9rkm
産科崩壊は人災である。
榛原地区は元厚生労働省看護課に勤務した田村やよひの地元。彼女の行って来たことは開業産科医潰し。その余波が地元に及んでいるだけ。
厚生労働省が産科医療を良くしているなどということはない。産科崩壊に加担して来た。その証拠を提示する。
平成19年2月7日国会で民主党枝野議員は厚生労働大臣と官僚に、産科が減って危機的状況だとしつこく説明し、問い正した。
柳沢元厚生労働大臣曰く「産科医が減少しているのは、ニーズが減っているからだ。
分娩件数の減少と比例していて、分娩件数あたりにすれば産科医数は特に減っていない。従って、産科医療は病院のネットワーク化で効率化すれば十分に対応できるはずだ。」この発言の原稿を書いたのは厚生労働省の官僚だろうが。
産科行政を実質取り仕切っていたのは厚生労働省看護課。
そこに産科医は入り込めなかった。わざわざ柳沢元厚生労働大臣に陣痛促進剤被害者の会のＯＯを引き合わせてもいる。
平成19年2月にまともな対策を取っていれば今の緊急事態は回避出来たのだった。その枝野議員の証拠を掲示する。
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/02/_105.html
http://aifuru.blog91.fc2.com/blog-entry-17.html
69 ：名刺は切らしておりまして：2008/02/14(木) 12:16:52 ID:5V9j9rkm
産科的内診を助産婦と医師のみに限るという憲法違反な通達は産科崩壊を促進させた。
産科内診は助産婦と医師にしか出来ないという通達を厚生労働省は出しました。
この通達は厚生労働省看護課の官僚が医政局長や厚生労働大臣の許可も得ず勝手に出した。医師法では医師の管理下では助産婦資格を持たない看護婦の内診はこの限りでないとはっきり記載されていますから、この通達は違法です。
即ち、厚生労働省の看護課の官僚は、国会議員の立法権を侵害しています。
医師会も産科医は猛反発したが、撤回されなかった。厚生労働省は助産婦を養成しません。産科自体が減っているから助産婦を養成できる所は減る一方です。助産婦が減少している地域では月給が高騰しています。
正にこれは助産婦の団体が目論んだ通りになっており、助産婦の利権、利益になっています。
助産婦を雇えない病院の産科や個人産科開業医では医師の負担が益々増えています。
助産婦が不足した地域の産婦人科医は産科から撤退する所も出ています。これを決して忘れるな。
大阪では年500件の分娩を扱う病院でこの通達のために産科中止になりました。
大阪のオーク住吉産婦人科は助産婦が集まらず、分娩を止めました。
http://www.oakclinic-group.com/info.html
70 ：名刺は切らしておりまして：2008/02/14(木) 12:17:55 ID:5V9j9rkm
最近まで看護協会、助産婦団体と厚生労働省看護課とそのボスが暗躍し、次から次へと助産婦の権利、利権を拡大してきた。その証拠を掲示する。
田村やよひが自分で内診を禁止した通達を出したことを自慢している。
http://www.haibara-ob.jp/katsuyaku.html
南野は医師法違反なことを出来る様にしてきた。例えば助産婦に超音波診断させるなど。
http://www.c-nohno.com/seisaku.html
また驚くなかれ、助産院の事業税を無税にした。(自由民主党、平成19年度税制改正大綱の地方税、1個人の事業税の課税対象事業から助産師業を除外する。)
http://www.lotus21.co.jp/tamaster/19taikou.htm
次に厚生労働省看護課がどれ程産科医を困らせ、産科崩壊させてきたか分かる証拠を提示する。
http://blog.goo.ne.jp/tengoku69/e/956ef7643af844c3bd638aa7c350b444
http://www.yk.rim.or.jp/~smatu/iken/sankafutotaiho/drnakamuradr/index.htm
本来医師法の元では産科看護婦は医師の指示があれば、産科内診は可能である。次を参照すれば良い。
産科内診の法律変遷に付いて。
http://www.yk.rim.or.jp/~smatu/iken/innere/index.htm
自民党参議院議員西島氏はこれを再確認して発表した。
http://www.nishijimahidetoshi.net/report/detail.php?RN=389
しかし厚生労働省からは正式な発表はない。
厚生労働省看護課が産科医療崩壊に加担してきたのは間違いない。
投稿情報: 一郎 | 2008年2 月14日 (木) 13:04