本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月10日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　

死因究明の体制整わず 検視官や法医学者が不足
中国新聞　2008年2月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802100124.html
　大相撲時津風部屋の力士、時太山（ときたいざん）＝当時(17)、本名斉藤俊（たかし）さん＝が暴行を受け急死した事件は当初、愛知県警が検視や司法解剖をせずに病死と判断し、批判を浴びた。警察庁は全国の警察本部に検視を行う検視官の増員を通達しているが、検視官不足に加え、解剖を実施する法医学者も足りず、十分な体制を取る予算もない。愛知県警の不手際にとどまらず、死因究明の在り方が問題となっている。

　斉藤さんのように、医師の診察を受けずに死亡し、警察に届けられた遺体は「異状死体」として扱われる。犯罪性が疑われれば「刑事調査官」と呼ばれる検視官が現場に赴いて遺体を調べ、必要なら大学病院などで司法解剖を実施する。

　検視官は昨年四月現在で百四十七人。一方、警察が昨年扱った異状死体は十五万四千五百七十九体あり、検視官の臨場率は11・９％にすぎず、多くは警察署の刑事が遺体を調べている。検視官は捜査経験十年以上で、警察大学校で法医学を学んだ捜査官の中から任命されるが「専門知識を持つ検視官の養成も一朝一夕にできない」（警察庁幹部）のが実情だ。

　その検視ですら遺体の表面を観察するにすぎない。死因をきちんと究明しようとすれば司法解剖が必要だが、昨年実施されたのは五千九百一件。異状死体全体のわずか３・８％だ。

　事件性は明確でなくとも死因不明の場合などに実施される行政解剖や、遺族の求めで行われる承諾解剖を含めても解剖率は９・５％で、先進国中、最低レベルという。しかも日本の場合、行政解剖を専門的に行う監察医制度がある地域とない地域で解剖率の差が大きく、最高は神奈川県の28・１％で、最低は埼玉県の１・６％。同じ異状死体でも、どこで見つかるかで扱いが大きく異なるのが現状だ。法医学者は「解剖率が低い地域では正確な死因も分からず、殺人が見逃される確率が高い」と指摘するが、そもそも解剖を行う法医学者も足りない。日本法医学会の認定医が百十九人と少なく、法医学が専門の解剖医がいない県すらある。

　現在、警察庁刑事局の予算は年五十億円とされており、うち司法解剖のための費用は九億円だ。昨年、民主党が提出した「検視見直し法案」では、設置を目指す解剖専門機関の運営費を年三十四億円と算出しているが、警察庁幹部は「警察だけでは九億円を倍にするのも不可能」と話す。
　警察庁は厚生労働省や法務省との連絡会議を設けたが、方向性は見えてこない。捜査現場では「予算の範囲で解剖を実施している面もある」との声も聞かれる。

　　　　　　　

残留の小児科医師、思い語る 阪南市立病院存続問題
MSN産経ニュース 2008年2月10日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/080210/osk0802100227000-n1.htm
　阪南市立病院が医師の一斉退職で４月からの入院受け入れを全面休止する問題で、４月以降も残ることを決めている同病院小児科医、赤井美津代医師（４６）が産経新聞のインタビューに応じた。赤井医師は「小児科に入院機能がないのは患者や医師にとっても苦しい。外来だけになっても何らかの体制をつくりたい」と話した。

－－なぜ残留を

　赤井　この地域の小児科医が減ってきており、これ以上減らすことができないと考えたからだ。万が一閉院が決まれば患者に迷惑をかけないようにしなければならないし、存続なら患者が安心する体制を作り直したい。

－－４月から入院機能の休止が濃厚だが

　赤井　小児科は入院制度がないと意味がない。入院機能を持ち、かつ、かかりつけ医的な要素を持つ阪南市立病院は特にそうだった。ちょっとした病気を診てもらい、入院もできるということで母親の夜の不安に対応できていた。病院にいるというだけで母子ともに安心だった。

－－近隣市からの患者も

　赤井　泉南市からの患者が約半数を占める。また、夜間の小児救急はこの地域では和泉市立病院以南の公立病院の小児科医を中心に輪番制度を行ってきた。うちは月に２回参加させてもらっていたが、入院機能がなくなればできなくなる。近隣病院の負担が大きくなると思う。

－－今後はどのように治療をしていくのか

　赤井　外来だけで続けてる意味を見つけなければいけない。私たちの道としては、予防接種など地域保険事業に力を入れて外来をさせてもらっていくしかない。隣の泉南市は予防接種をしている小児科が１つしかない。しかしこれまで泉南市民は行政の垣根でうちで接種はできなかった。今後は垣根を取り払い、広く患者を受け入れるようしていきたい。

－－去っていく医師たちについては

　赤井　入院機能が復活するためには去ることになっている医師たちの力が絶対必要。でも内科のないこの病院で医療を続けていくことが難しいと考えたのかもしれない。医局（和歌山県立医大）の方針に対して残りたいという思いの人たちもいたが、自分の人生を考えると残留意志を示すことはできない。病院がちゃんとなれば、戻りたいと考えている医師は多いと思う。

－－一斉退職の前兆のようなものはあったのか

　赤井　内科医がいないので手術もできない状態が続き、仕事が十分にできない。何人かは去っていくだろうとは思っていた。

　医師も人間。ある程度時間にゆとりのある生活が必要。残念ながらうちは魅力ある病院とはいえない。魅力があれば他の病院や大学から派遣があったはず。事務方は医師の待遇をよくしたいと考えてくれている。市にはハード面として病院の立て直しなどを考えてほしい。阪南市だけの患者を診ているわけではないので市は近隣市にも協力を求めてほしい。

　昨年に内科が無くなった問題については和歌山県の医師不足があり、医局の意向もあると思う。それに新しい臨床研修制度の導入で新人の医師が研修先を選べ、一定の病院に集中するようになったことなどで地域病院の医師の過疎化が進んでいる。医療行政のしわ寄せです。阪南市立病院のような問題は今後も各地で出てくると思う。

　　　

心肺停止の５６歳男性、１１病院受け入れ拒否…死亡確認
読売新聞　2008年2月9日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080209-OYT1T00503.htm?from=navr

病院受け入れ拒否１４回、死亡＝ドクターヘリも「対象外」－千葉
時事通信　2008年2月9日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008020900329

生活保護男性が新幹線・飛行機通院、１０か月４３８万受給
読売新聞　2008年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080210-OYT1T00011.htm?from=navr

　　　

医療危機：打開へ…超党派の国会議員連盟、１２日発足
毎日新聞　2008年2月9日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080210k0000m010092000c.html
　医師不足による医療崩壊を防ごうと、超党派国会議員による「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」が１２日発足する。お産難民や救急医不足などの当面の対策だけでなく、医学部定員の大幅増や医療費引き上げなど、抜本的な解決策にも取り組む考え。国は医療費抑制策を続け、医師の大幅定員増にも否定的だが、見直しを迫る動きだ。今年夏ごろまでに政策提言を目指す。
　参加議員は８日現在で、自民４１▽公明９▽民主３４▽国民新１▽共産１▽無所属１－－の計８７人。元厚生労働相の尾辻秀久参院議員（自民）や坂口力衆院議員（公明）も発起人に名を連ね、尾辻氏が会長に就任する予定。発足後は、現場の医師を招いての勉強会や現場視察などを実施。４月初旬には大規模なシンポジウムの開催も予定している。
　呼びかけ人の鈴木寛参院議員（民主）は「厚労省だけに頼って解決するのは難しく、省庁間の壁を取り払った横断的な取り組みが必要だ。医師のやる気や情熱が保てるような医療政策を提言したい」と話している。

　　　

家族・友人の支え少ないと…脳卒中での死亡リスクが１．５倍
2008年2月9日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080209-OYT8T00382.htm

　　

はしか　10代、特に警戒を　感染後でもワクチン有効
熊本日日新聞　2008年2月9日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/kansen/103.html 
　菊池郡菊陽町の菊陽中が生徒三人のはしか（麻しん）発症のため、八日まで三日間臨時休校した。昨年春に関東地方で流行したはしかは大学生など二十代が中心だったが、今年は十代に目立つ。中・高校生は特に警戒が必要だ。
　「インフルエンザによる学級閉鎖や学年閉鎖は珍しくないが、はしかでの休校は聞いたことがない。過去の例を調べたが、記録がなかった」。県教委も今回の臨時休校に驚く。

■半数近くも
　今年のはしかは十代に多い。国立感染症研究所（東京）によると、一月三十日までの全国の患者数は六百五十九人。うち十～十四歳が百六十六人、十五～十九歳が百三十五人と、十代が全体の半数近くを占める。 かつて、はしかの定期接種（市町村が行う予防接種）は七歳半までに一回接種していた。しかし、一回ではワクチンの効果（免疫）が十分に出ないことがあると分かり、二〇〇六年四月からは乳児期に一回、就学前一年間に一回と計二回の接種に増やされた。

　県感染症発生動向調査企画委員会の古瀬昭夫委員長（熊本中央病院小児科部長）は「十代の児童、生徒は一回接種の世代。免疫が十分でない子どもも少なくないだろう。はしかウイルスは感染力がとても強いので、もし生徒が一人でも発症したら、その学校は休校するのが望ましい」と話す。 福岡や大分など、隣県で多発していることも気掛かりだ。「部活動や受験などで流行地域に行く子どもは多い。今後も県内で患者が出る可能性は高い」と心配する。

■在庫は十分
　はしかの予防は、ワクチン接種が最も有効だ。定期接種には市町村の補助があり、県内ではおおむね無料だが、定期接種以外は全額自費になる。はしか単独のワクチンは八千五百円ほど、風しんも一緒に予防できる混合（ＭＲ）ワクチンは一万一千円前後だ。昨年の流行では在庫不足が起きたが、「二種類合わせて全国で二十七万本が流通しており、在庫は十分にある」と県薬務衛生課。

　ワクチンは予防だけでなく治療にも使える。「感染から七十二時間以内にワクチンを打てば、発症を防ぐ効果があるといわれている」と古瀬委員長。 古瀬委員長によると、マスクや手洗い、うがいにも一定の予防効果がある。はしかウイルスは、患者のくしゃみ、せきに混じって飛沫（ひまつ）＝しぶき＝として体外に出る。飛沫の状態ならマスクで防いだり手洗いで洗い流したりできる。 ただ、飛沫が乾燥すると細かい粒子状の飛沫核になってウイルスが空気中に漂うことになる。飛沫核は一般のマスクを通過するほど小さく、患者と同じ部屋にいた人は、感染を疑う必要がある。

　はしかの初期症状はインフルエンザと似ており診断が難しいという。古瀬委員長は「その子の状態に詳しいかかりつけ医や学校医に相談すべきだ。ただ、ほかの子どもへの感染を防ぐため、別の待合室を用意する必要がある。受診する前には必ず『はしかかもしれない』と電話で連絡してほしい」と呼び掛けている。

●中１と高３にも接種４月から
　はしかの免疫が弱い世代への対策として、四月一日から中学一年生と高校三年生もワクチンの定期接種を受けられるようになる。厚生労働省の方針で、二〇一二年度まで五年間の時限措置。全国で年間約二百四十万人が対象となる。 市町村によって異なるが、対象者の家庭に送られてくる受診票か個別通知を持参して、指定の医療機関や保健センターなどで予防接種を受ける。市町村の補助があり、県内では、おおむね無料で受けられる。風しんも予防できる混合（ＭＲ）ワクチンが使われる予定。 医療系大学などでは入学前の学生にワクチン接種を求める施設もある。熊本市保健所の佐藤龍一郎医師は「接種漏れがないように注意してほしい」と呼びかけている。

　　　

迫る新型インフル…死者、世界６２００万人の予測も
2008年2月9日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080209-OYT8T00240.htm
　世界的に鳥インフルエンザの感染拡大が止まらず、インドネシアでは死者が１０３人に達した。新型インフルエンザ発生の警戒感は日増しに高まっている。大きな被害をもたらす新型インフルエンザに対する国内対策は不十分だとの声も上がっている。

鳥→人が拡大
封じ込め失敗
　インドネシアでは今年だけでも、鳥インフルエンザ感染による死者は８人を数えた。これまで２２人もの死者を出しているジャワ島・バンテン州。中心都市タンゲランの町中の路地に入ると、放し飼いの鶏やアヒルが走り回る。政府は被害の多い同州、ジャカルタなどで住宅地での家禽(かきん)の飼育を禁止したが、予算不足や官僚主義が壁となって浸透していないのが現状だ。
　「鳥インフルエンザは怖いけど、いいお金になるから」。鶏のつがいを放し飼いにしているサディアさん（３７）に深刻な様子はない。昨年１２月、路地に住む男性（４７）が死亡したが、保健所が２回消毒しただけだ。
　拡大が続く理由として、初期段階で鶏の大量処分による封じ込めに失敗したと指摘する専門家は多い。ベトナムは、２００４年から０５年にかけて鶏の大量処分で感染拡大を阻止したが、インドネシア政府は十分な補償金を用意できずに処分が遅れ、後手に回った。
　さらに、医療面の問題も重なり、死亡率は８０％と世界平均を２０％も上回る。人への感染が報告されていない地域もあることから「実際の感染死者はもっと多い」との見方もある。こうした情報は、新型ウイルスの監視に不可欠だが、インドネシアでは、患者から検出したウイルスの提供を渋っていることも問題となっている。ウイルスを使ったワクチンや治療薬で先進国の企業だけが利益を得ることに不満がある。

人から人へ
　世界保健機関（ＷＨＯ）によると２００３年以降、高病原性の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）に感染して死亡したのは世界で２２６人。中国やインドネシアでは、人から人への感染が疑われる例が４件も報告され、新型ウイルス発生への警戒感が強まっている。
　新型インフルエンザは、鳥インフルエンザウイルスが、人やブタなどに感染を繰り返すうちに、人から人へ効率よく感染するように構造が変化して発生する。こうした変化を起こしたという報告はまだないが、新型インフルエンザがいつ発生してもおかしくない。というのも数十年おきに、鳥インフルエンザを契機に大流行が起こっているからだ。１９１８年のスペインかぜや６８年の香港かぜなどで、スペインかぜでは世界で４０００万人が死亡する被害が発生している。鳥インフルエンザウイルス　鳥類が感染するＡ型インフルエンザウイルス。強毒性のＨ５Ｎ１型はまれに人に感染し、高熱、せきのほか、重症の肺炎などを引き起こす。致死率は６０％以上にのぼる。

未知の脅威　割れる専門家
受診２５００万人
　新型インフルエンザが怖いのは、未知のウイルスで免疫を持っていないからだ。米ハーバード大によると、スペインかぜ並みの流行で、世界で約６２００万人が死亡すると予測。国内でも厚生労働省の試算で、医療機関を受診する患者は最大２５００万人に上り、６４万人が死亡するという。
　ただ強毒のＨ５Ｎ１が新型ウイルスに変化した場合、「若者にも大きな被害が出て、２１０万人が死亡する未曽有の事態となる可能性がある」と、国立感染症研究所の岡田晴恵研究員は警告する。Ｈ５Ｎ１は、免疫力が高い１０～３９歳の若い人ほど死亡率が高いとされるからだ。しかし、大阪市立大・廣田良夫教授は「病原性が高いと患者の移動はなく感染は広がりにくい。Ｈ５Ｎ１から変異した新型ウイルスが大流行するとしたら病原性は大幅に低下しているはずだ」とし、未知の感染症を巡って専門家の意見も分かれている。

●その時政府は
感染者を隔離　法改正検討、ワクチン備蓄１０００万人分　企業の対策進まず
　切迫性の高まる未知の感染症に備え、国の対策の柱は「新型インフルエンザ対策行動計画」とそれに基づく指針に加え、感染の疑いがある入国者を隔離・検疫の対象とする感染症法・検疫法の改正だ。５日に国会に提出された改正法案によると、新型インフルエンザは、最も危険な感染症であるエボラ出血熱などと同じ「一類」に位置づけられ、都道府県が患者に対して外出自粛や健康状態の報告を要請できることにした。

　行動計画などによると、新型インフルエンザが発生した場合、全国民分のワクチンを製造する方針だが、ウイルス株を採取してワクチンを製造するまでに半年かかる。このため、政府は重症化を抑える抗ウイルス薬約３０００万人分を準備し、さらに現在、蔓延(まんえん)しているＨ５Ｎ１を基にした備蓄ワクチン１０００万人分を用意する。しかし、備蓄ワクチンを医療関係者や警察、消防署員など社会機能を維持する人に使うことは決まっているが、細部はまだ詰めきれていない。
　ただ、備蓄ワクチンの効果は不明だ。新型インフルエンザウイルスがＨ５Ｎ１と全く異なるウイルスに変化する可能性もあるからだ。そのため厚労省は「有効性と安全性が確認されないと１億３０００万人分も準備できない」と慎重だが、スイスをはじめ全国民を対象に備蓄ワクチンを準備する国もある。国立感染症研究所の田代真人・ウイルス第三部長は「全国民分を備蓄しないのなら、その理由などを説明し、十分な理解を得ないと発生時に混乱を招く」と警鐘を鳴らす。
　国内の企業の中には対策を検討するところが出始めたが、ＮＰＯ法人事業継続推進機構の丸谷浩明理事長（京都大教授）は「電気やガスなどライフラインを扱う企業でさえ、まだ情報収集の段階のところが多い」と対応が遅れている現状を指摘する。
　こうした状況の中、与党は先月末にプロジェクトチーム（ＰＴ）を作り、国の行動計画の見直しを視野に入れ、対策の総点検を始めた。ワクチンのほか、首相官邸の役割強化、自衛隊の活用について検討するという。ＰＴ座長の川崎二郎元厚労相は「国民数十万人が犠牲になるのは有事。国を挙げて議論し、十分な備えを取る必要がある」と話している。

混乱防止へ情報共有を
　「新型インフルエンザが発生したら、大学病院でも休診するところが出るだろう」。ある小児科医はそう指摘する。実際、医療従事者の２～３割は転職を考えるとのアンケート結果もある。これが現実となれば、一番必要な医療が必要な時に不足する可能性が高い。こうした混乱を防ぐためにも情報を共有し、国民が総力を挙げて知恵を絞る体制を一刻も早く整える必要があるだろう。

　　　

加速する医療崩壊で何が起きる?!
レイバーネット日本　2008年2月10日
http://www.labornetjp.org/news/2008/1202614014237staff01

意義や社会背景議論 「赤ちゃんポスト」熊本市でシンポ 慈恵病院関係者ら出席
西日本新聞　2008年2月10日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20080210/20080210_001.shtml

休息できる環境を 産後のママにアドバイス
中日新聞　2008年2月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20080210/CK2008021002086646.html

　　　

警察官の育休、退職者で補充 滋賀県警、全国で初
京都新聞　2008年2月10日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008021000042&genre=K1&area=S00

新型インフルエンザ 予測される大きな被害
MSN産経ニュース　2008年2月10日
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080210/asi0802101654004-n1.htm

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死因究明の体制整わず 検視官や法医学者が不足
中国新聞　2008年2月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802100124.html
　大相撲時津風部屋の力士、時太山（ときたいざん）＝当時(17)、本名斉藤俊（たかし）さん＝が暴行を受け急死した事件は当初、愛知県警が検視や司法解剖をせずに病死と判断し、批判を浴びた。警察庁は全国の警察本部に検視を行う検視官の増員を通達しているが、検視官不足に加え、解剖を実施する法医学者も足りず、十分な体制を取る予算もない。愛知県警の不手際にとどまらず、死因究明の在り方が問題となっている。

　斉藤さんのように、医師の診察を受けずに死亡し、警察に届けられた遺体は「異状死体」として扱われる。犯罪性が疑われれば「刑事調査官」と呼ばれる検視官が現場に赴いて遺体を調べ、必要なら大学病院などで司法解剖を実施する。

　検視官は昨年四月現在で百四十七人。一方、警察が昨年扱った異状死体は十五万四千五百七十九体あり、検視官の臨場率は11・９％にすぎず、多くは警察署の刑事が遺体を調べている。検視官は捜査経験十年以上で、警察大学校で法医学を学んだ捜査官の中から任命されるが「専門知識を持つ検視官の養成も一朝一夕にできない」（警察庁幹部）のが実情だ。

　その検視ですら遺体の表面を観察するにすぎない。死因をきちんと究明しようとすれば司法解剖が必要だが、昨年実施されたのは五千九百一件。異状死体全体のわずか３・８％だ。

　事件性は明確でなくとも死因不明の場合などに実施される行政解剖や、遺族の求めで行われる承諾解剖を含めても解剖率は９・５％で、先進国中、最低レベルという。しかも日本の場合、行政解剖を専門的に行う監察医制度がある地域とない地域で解剖率の差が大きく、最高は神奈川県の28・１％で、最低は埼玉県の１・６％。同じ異状死体でも、どこで見つかるかで扱いが大きく異なるのが現状だ。法医学者は「解剖率が低い地域では正確な死因も分からず、殺人が見逃される確率が高い」と指摘するが、そもそも解剖を行う法医学者も足りない。日本法医学会の認定医が百十九人と少なく、法医学が専門の解剖医がいない県すらある。

　現在、警察庁刑事局の予算は年五十億円とされており、うち司法解剖のための費用は九億円だ。昨年、民主党が提出した「検視見直し法案」では、設置を目指す解剖専門機関の運営費を年三十四億円と算出しているが、警察庁幹部は「警察だけでは九億円を倍にするのも不可能」と話す。
　警察庁は厚生労働省や法務省との連絡会議を設けたが、方向性は見えてこない。捜査現場では「予算の範囲で解剖を実施している面もある」との声も聞かれる。

　　　　　　　

残留の小児科医師、思い語る 阪南市立病院存続問題
MSN産経ニュース 2008年2月10日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/080210/osk0802100227000-n1.htm
　阪南市立病院が医師の一斉退職で４月からの入院受け入れを全面休止する問題で、４月以降も残ることを決めている同病院小児科医、赤井美津代医師（４６）が産経新聞のインタビューに応じた。赤井医師は「小児科に入院機能がないのは患者や医師にとっても苦しい。外来だけになっても何らかの体制をつくりたい」と話した。

－－なぜ残留を

　赤井　この地域の小児科医が減ってきており、これ以上減らすことができないと考えたからだ。万が一閉院が決まれば患者に迷惑をかけないようにしなければならないし、存続なら患者が安心する体制を作り直したい。

－－４月から入院機能の休止が濃厚だが

　赤井　小児科は入院制度がないと意味がない。入院機能を持ち、かつ、かかりつけ医的な要素を持つ阪南市立病院は特にそうだった。ちょっとした病気を診てもらい、入院もできるということで母親の夜の不安に対応できていた。病院にいるというだけで母子ともに安心だった。

－－近隣市からの患者も

　赤井　泉南市からの患者が約半数を占める。また、夜間の小児救急はこの地域では和泉市立病院以南の公立病院の小児科医を中心に輪番制度を行ってきた。うちは月に２回参加させてもらっていたが、入院機能がなくなればできなくなる。近隣病院の負担が大きくなると思う。

－－今後はどのように治療をしていくのか

　赤井　外来だけで続けてる意味を見つけなければいけない。私たちの道としては、予防接種など地域保険事業に力を入れて外来をさせてもらっていくしかない。隣の泉南市は予防接種をしている小児科が１つしかない。しかしこれまで泉南市民は行政の垣根でうちで接種はできなかった。今後は垣根を取り払い、広く患者を受け入れるようしていきたい。

－－去っていく医師たちについては

　赤井　入院機能が復活するためには去ることになっている医師たちの力が絶対必要。でも内科のないこの病院で医療を続けていくことが難しいと考えたのかもしれない。医局（和歌山県立医大）の方針に対して残りたいという思いの人たちもいたが、自分の人生を考えると残留意志を示すことはできない。病院がちゃんとなれば、戻りたいと考えている医師は多いと思う。

－－一斉退職の前兆のようなものはあったのか

　赤井　内科医がいないので手術もできない状態が続き、仕事が十分にできない。何人かは去っていくだろうとは思っていた。

　医師も人間。ある程度時間にゆとりのある生活が必要。残念ながらうちは魅力ある病院とはいえない。魅力があれば他の病院や大学から派遣があったはず。事務方は医師の待遇をよくしたいと考えてくれている。市にはハード面として病院の立て直しなどを考えてほしい。阪南市だけの患者を診ているわけではないので市は近隣市にも協力を求めてほしい。

　昨年に内科が無くなった問題については和歌山県の医師不足があり、医局の意向もあると思う。それに新しい臨床研修制度の導入で新人の医師が研修先を選べ、一定の病院に集中するようになったことなどで地域病院の医師の過疎化が進んでいる。医療行政のしわ寄せです。阪南市立病院のような問題は今後も各地で出てくると思う。

　　　

心肺停止の５６歳男性、１１病院受け入れ拒否…死亡確認
読売新聞　2008年2月9日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080209-OYT1T00503.htm?from=navr

病院受け入れ拒否１４回、死亡＝ドクターヘリも「対象外」－千葉
時事通信　2008年2月9日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008020900329

生活保護男性が新幹線・飛行機通院、１０か月４３８万受給
読売新聞　2008年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080210-OYT1T00011.htm?from=navr

　　　

医療危機：打開へ…超党派の国会議員連盟、１２日発足
毎日新聞　2008年2月9日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080210k0000m010092000c.html
　医師不足による医療崩壊を防ごうと、超党派国会議員による「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」が１２日発足する。お産難民や救急医不足などの当面の対策だけでなく、医学部定員の大幅増や医療費引き上げなど、抜本的な解決策にも取り組む考え。国は医療費抑制策を続け、医師の大幅定員増にも否定的だが、見直しを迫る動きだ。今年夏ごろまでに政策提言を目指す。
　参加議員は８日現在で、自民４１▽公明９▽民主３４▽国民新１▽共産１▽無所属１－－の計８７人。元厚生労働相の尾辻秀久参院議員（自民）や坂口力衆院議員（公明）も発起人に名を連ね、尾辻氏が会長に就任する予定。発足後は、現場の医師を招いての勉強会や現場視察などを実施。４月初旬には大規模なシンポジウムの開催も予定している。
　呼びかけ人の鈴木寛参院議員（民主）は「厚労省だけに頼って解決するのは難しく、省庁間の壁を取り払った横断的な取り組みが必要だ。医師のやる気や情熱が保てるような医療政策を提言したい」と話している。

　　　

家族・友人の支え少ないと…脳卒中での死亡リスクが１．５倍
2008年2月9日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080209-OYT8T00382.htm

　　

はしか　10代、特に警戒を　感染後でもワクチン有効
熊本日日新聞　2008年2月9日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/kansen/103.html 
　菊池郡菊陽町の菊陽中が生徒三人のはしか（麻しん）発症のため、八日まで三日間臨時休校した。昨年春に関東地方で流行したはしかは大学生など二十代が中心だったが、今年は十代に目立つ。中・高校生は特に警戒が必要だ。
　「インフルエンザによる学級閉鎖や学年閉鎖は珍しくないが、はしかでの休校は聞いたことがない。過去の例を調べたが、記録がなかった」。県教委も今回の臨時休校に驚く。

■半数近くも
　今年のはしかは十代に多い。国立感染症研究所（東京）によると、一月三十日までの全国の患者数は六百五十九人。うち十～十四歳が百六十六人、十五～十九歳が百三十五人と、十代が全体の半数近くを占める。 かつて、はしかの定期接種（市町村が行う予防接種）は七歳半までに一回接種していた。しかし、一回ではワクチンの効果（免疫）が十分に出ないことがあると分かり、二〇〇六年四月からは乳児期に一回、就学前一年間に一回と計二回の接種に増やされた。

　県感染症発生動向調査企画委員会の古瀬昭夫委員長（熊本中央病院小児科部長）は「十代の児童、生徒は一回接種の世代。免疫が十分でない子どもも少なくないだろう。はしかウイルスは感染力がとても強いので、もし生徒が一人でも発症したら、その学校は休校するのが望ましい」と話す。 福岡や大分など、隣県で多発していることも気掛かりだ。「部活動や受験などで流行地域に行く子どもは多い。今後も県内で患者が出る可能性は高い」と心配する。

■在庫は十分
　はしかの予防は、ワクチン接種が最も有効だ。定期接種には市町村の補助があり、県内ではおおむね無料だが、定期接種以外は全額自費になる。はしか単独のワクチンは八千五百円ほど、風しんも一緒に予防できる混合（ＭＲ）ワクチンは一万一千円前後だ。昨年の流行では在庫不足が起きたが、「二種類合わせて全国で二十七万本が流通しており、在庫は十分にある」と県薬務衛生課。

　ワクチンは予防だけでなく治療にも使える。「感染から七十二時間以内にワクチンを打てば、発症を防ぐ効果があるといわれている」と古瀬委員長。 古瀬委員長によると、マスクや手洗い、うがいにも一定の予防効果がある。はしかウイルスは、患者のくしゃみ、せきに混じって飛沫（ひまつ）＝しぶき＝として体外に出る。飛沫の状態ならマスクで防いだり手洗いで洗い流したりできる。 ただ、飛沫が乾燥すると細かい粒子状の飛沫核になってウイルスが空気中に漂うことになる。飛沫核は一般のマスクを通過するほど小さく、患者と同じ部屋にいた人は、感染を疑う必要がある。

　はしかの初期症状はインフルエンザと似ており診断が難しいという。古瀬委員長は「その子の状態に詳しいかかりつけ医や学校医に相談すべきだ。ただ、ほかの子どもへの感染を防ぐため、別の待合室を用意する必要がある。受診する前には必ず『はしかかもしれない』と電話で連絡してほしい」と呼び掛けている。

●中１と高３にも接種４月から
　はしかの免疫が弱い世代への対策として、四月一日から中学一年生と高校三年生もワクチンの定期接種を受けられるようになる。厚生労働省の方針で、二〇一二年度まで五年間の時限措置。全国で年間約二百四十万人が対象となる。 市町村によって異なるが、対象者の家庭に送られてくる受診票か個別通知を持参して、指定の医療機関や保健センターなどで予防接種を受ける。市町村の補助があり、県内では、おおむね無料で受けられる。風しんも予防できる混合（ＭＲ）ワクチンが使われる予定。 医療系大学などでは入学前の学生にワクチン接種を求める施設もある。熊本市保健所の佐藤龍一郎医師は「接種漏れがないように注意してほしい」と呼びかけている。

　　　

迫る新型インフル…死者、世界６２００万人の予測も
2008年2月9日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080209-OYT8T00240.htm
　世界的に鳥インフルエンザの感染拡大が止まらず、インドネシアでは死者が１０３人に達した。新型インフルエンザ発生の警戒感は日増しに高まっている。大きな被害をもたらす新型インフルエンザに対する国内対策は不十分だとの声も上がっている。

鳥→人が拡大
封じ込め失敗
　インドネシアでは今年だけでも、鳥インフルエンザ感染による死者は８人を数えた。これまで２２人もの死者を出しているジャワ島・バンテン州。中心都市タンゲランの町中の路地に入ると、放し飼いの鶏やアヒルが走り回る。政府は被害の多い同州、ジャカルタなどで住宅地での家禽(かきん)の飼育を禁止したが、予算不足や官僚主義が壁となって浸透していないのが現状だ。
　「鳥インフルエンザは怖いけど、いいお金になるから」。鶏のつがいを放し飼いにしているサディアさん（３７）に深刻な様子はない。昨年１２月、路地に住む男性（４７）が死亡したが、保健所が２回消毒しただけだ。
　拡大が続く理由として、初期段階で鶏の大量処分による封じ込めに失敗したと指摘する専門家は多い。ベトナムは、２００４年から０５年にかけて鶏の大量処分で感染拡大を阻止したが、インドネシア政府は十分な補償金を用意できずに処分が遅れ、後手に回った。
　さらに、医療面の問題も重なり、死亡率は８０％と世界平均を２０％も上回る。人への感染が報告されていない地域もあることから「実際の感染死者はもっと多い」との見方もある。こうした情報は、新型ウイルスの監視に不可欠だが、インドネシアでは、患者から検出したウイルスの提供を渋っていることも問題となっている。ウイルスを使ったワクチンや治療薬で先進国の企業だけが利益を得ることに不満がある。

人から人へ
　世界保健機関（ＷＨＯ）によると２００３年以降、高病原性の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）に感染して死亡したのは世界で２２６人。中国やインドネシアでは、人から人への感染が疑われる例が４件も報告され、新型ウイルス発生への警戒感が強まっている。
　新型インフルエンザは、鳥インフルエンザウイルスが、人やブタなどに感染を繰り返すうちに、人から人へ効率よく感染するように構造が変化して発生する。こうした変化を起こしたという報告はまだないが、新型インフルエンザがいつ発生してもおかしくない。というのも数十年おきに、鳥インフルエンザを契機に大流行が起こっているからだ。１９１８年のスペインかぜや６８年の香港かぜなどで、スペインかぜでは世界で４０００万人が死亡する被害が発生している。鳥インフルエンザウイルス　鳥類が感染するＡ型インフルエンザウイルス。強毒性のＨ５Ｎ１型はまれに人に感染し、高熱、せきのほか、重症の肺炎などを引き起こす。致死率は６０％以上にのぼる。

未知の脅威　割れる専門家
受診２５００万人
　新型インフルエンザが怖いのは、未知のウイルスで免疫を持っていないからだ。米ハーバード大によると、スペインかぜ並みの流行で、世界で約６２００万人が死亡すると予測。国内でも厚生労働省の試算で、医療機関を受診する患者は最大２５００万人に上り、６４万人が死亡するという。
　ただ強毒のＨ５Ｎ１が新型ウイルスに変化した場合、「若者にも大きな被害が出て、２１０万人が死亡する未曽有の事態となる可能性がある」と、国立感染症研究所の岡田晴恵研究員は警告する。Ｈ５Ｎ１は、免疫力が高い１０～３９歳の若い人ほど死亡率が高いとされるからだ。しかし、大阪市立大・廣田良夫教授は「病原性が高いと患者の移動はなく感染は広がりにくい。Ｈ５Ｎ１から変異した新型ウイルスが大流行するとしたら病原性は大幅に低下しているはずだ」とし、未知の感染症を巡って専門家の意見も分かれている。

●その時政府は
感染者を隔離　法改正検討、ワクチン備蓄１０００万人分　企業の対策進まず
　切迫性の高まる未知の感染症に備え、国の対策の柱は「新型インフルエンザ対策行動計画」とそれに基づく指針に加え、感染の疑いがある入国者を隔離・検疫の対象とする感染症法・検疫法の改正だ。５日に国会に提出された改正法案によると、新型インフルエンザは、最も危険な感染症であるエボラ出血熱などと同じ「一類」に位置づけられ、都道府県が患者に対して外出自粛や健康状態の報告を要請できることにした。

　行動計画などによると、新型インフルエンザが発生した場合、全国民分のワクチンを製造する方針だが、ウイルス株を採取してワクチンを製造するまでに半年かかる。このため、政府は重症化を抑える抗ウイルス薬約３０００万人分を準備し、さらに現在、蔓延(まんえん)しているＨ５Ｎ１を基にした備蓄ワクチン１０００万人分を用意する。しかし、備蓄ワクチンを医療関係者や警察、消防署員など社会機能を維持する人に使うことは決まっているが、細部はまだ詰めきれていない。
　ただ、備蓄ワクチンの効果は不明だ。新型インフルエンザウイルスがＨ５Ｎ１と全く異なるウイルスに変化する可能性もあるからだ。そのため厚労省は「有効性と安全性が確認されないと１億３０００万人分も準備できない」と慎重だが、スイスをはじめ全国民を対象に備蓄ワクチンを準備する国もある。国立感染症研究所の田代真人・ウイルス第三部長は「全国民分を備蓄しないのなら、その理由などを説明し、十分な理解を得ないと発生時に混乱を招く」と警鐘を鳴らす。
　国内の企業の中には対策を検討するところが出始めたが、ＮＰＯ法人事業継続推進機構の丸谷浩明理事長（京都大教授）は「電気やガスなどライフラインを扱う企業でさえ、まだ情報収集の段階のところが多い」と対応が遅れている現状を指摘する。
　こうした状況の中、与党は先月末にプロジェクトチーム（ＰＴ）を作り、国の行動計画の見直しを視野に入れ、対策の総点検を始めた。ワクチンのほか、首相官邸の役割強化、自衛隊の活用について検討するという。ＰＴ座長の川崎二郎元厚労相は「国民数十万人が犠牲になるのは有事。国を挙げて議論し、十分な備えを取る必要がある」と話している。

混乱防止へ情報共有を
　「新型インフルエンザが発生したら、大学病院でも休診するところが出るだろう」。ある小児科医はそう指摘する。実際、医療従事者の２～３割は転職を考えるとのアンケート結果もある。これが現実となれば、一番必要な医療が必要な時に不足する可能性が高い。こうした混乱を防ぐためにも情報を共有し、国民が総力を挙げて知恵を絞る体制を一刻も早く整える必要があるだろう。

　　　

加速する医療崩壊で何が起きる?!
レイバーネット日本　2008年2月10日
http://www.labornetjp.org/news/2008/1202614014237staff01

意義や社会背景議論 「赤ちゃんポスト」熊本市でシンポ 慈恵病院関係者ら出席
西日本新聞　2008年2月10日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20080210/20080210_001.shtml

休息できる環境を 産後のママにアドバイス
中日新聞　2008年2月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20080210/CK2008021002086646.html

　　　

警察官の育休、退職者で補充 滋賀県警、全国で初
京都新聞　2008年2月10日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008021000042&genre=K1&area=S00

新型インフルエンザ 予測される大きな被害
MSN産経ニュース　2008年2月10日
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080210/asi0802101654004-n1.htm