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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
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「自宅で最後は無理」半数 京都府保険医協会が高齢者調査
京都新聞 2008年5月18日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008051800118&genre=O1&area=K00
京都府保険医協会はこのほど、終末期医療と医療制度改革について高齢者を対象に行ったアンケートの結果をまとめた。半数のお年寄りが「自宅で最後を迎えるのは無理」と回答し、理由には家族の介護負担などを挙げた。また７５歳以上対象の後期高齢者医療制度に対し「死ねと言われているようだ」と怒りの声が目立った。 アンケートは今年３月中旬までに、京都市内の老人福祉センター１７カ所の利用者ら約１３００人に配布。７１９人から回答があった。
「脳血管障害や認知症で入院し、日常生活が難しいまま自宅に帰るように進められた場合、どこで暮らしたいのか」との問いに、４５％の人が「リハビリができる病院」と回答。「自宅に戻る」と答えた人は１０％だった。
自宅以外と回答した人は、理由として「回復する可能性があるならきちんと治療がしたい」（３０２人）「家族に迷惑を掛けたくない」（２６６人）を選択した。また家族が自宅でみとってくれると答えた人はわずか１１％で、半数の人が「自宅では無理」と答えた。
アンケートの自由記述では、後期高齢者医療制度への批判が目立った。「後期高齢者という名のもとに負担を強いられることに怒りを覚える。好んで病気になるのではないのに（脳こうそくで治療中）、治療に専念することが不安でならない」との声や、配偶者や親を介護した体験から、病院を数カ月ごとに転々とすることへの不安、大病院と医院との医療の格差から在宅医療態勢への不安を訴える声などが多かった。
ほかにも、「戦争で１０年も損をして、自分の親やしゅうとめは自分を犠牲にして最後まで面倒をみたけど、このごろは長生きは悪いみたい。楽に死ねる薬を国が下さい」「必要以上の人工的処置での延命は望まない。しかし、政府の医療費削減のための方針は、人間の生きる望みを断ち切る施策で容認できない」などの記述があった。
「年齢格差」に憤り／人間ドック助成廃止
沖縄タイムス 2008年5月18日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805181300_02.html
今年四月からの新しい医療制度の導入は、市町村の保健事業を大きく変えた。多くの市町村が生活習慣病の予防を充実する一方、精密検査でさまざまな病気の早期発見・早期治療を目的とした人間ドック費用の助成を廃止。助成を継続する市町村では対象者を七十四歳以下に限定し、年齢により市町村で受けられる保健事業に差が出る形だ。七十五歳以上の高齢者からは「まるで年寄りはいらないと言われているよう」と憤りの声が上がっている。
昨年助成を行っていた県内市町村の九割近くが、本年度から七十五歳以上を助成対象外とした。一方、七十四歳未満の助成は半数が継続する。
市町村が助成対象を年齢で区別した背景には、後期高齢者医療制度の導入で七十五歳以上が国民健康保険から外れたこと、四十―七十四歳は特定健康診査の導入で健診事業が国保や社会保険など各保険者ごとに責任がより明確化したこと―がある。南大東村は「七十五歳以上の保険者は後期高齢者医療広域連合となり、市町村とは別」と話す。このほか宜野湾市や浦添市など五市町村が、七十五歳以上の助成を廃止する一方で、七十四歳以下への助成を継続した。二〇〇七年度は職場などで健診を受ける機会のない十八歳以上の住民にも助成していた南城市。〇八年度は二十―三十九歳は昨年同様の助成を行う一方、四十―七十四歳は国保加入者に限定、七十五歳以上は対象外とした。市は「病気を予防し、医療費を抑える点から若い世代へのアプローチが重要」と説明する。
助成を継続した自治体も思いは複雑だ。北谷町は「国は保健事業を“予防”にシフトしており、助成への補助金も廃止された。予算を住民に公平配分する点から数年内に見直しが必要」とする。県広域連合によると、七十五歳以上の健診事業は問診、肝機能検査、尿検査など基本五項目。市町村が四十―七十四歳の国保加入者に実施する特定健康診査より健診項目は少なく、人間ドックへの助成もない。助成廃止について県退職教職員会那覇支部の永山恒さん（７５）＝那覇市＝は「人間ドックを受けようと思って市に電話したら、『今年から後期高齢者は県が担当です』と言われて、見捨てられた気持ちになった。年金生活で人間ドック費用の自己負担はきつい。病気が重くなってから病院にかかっても遅いのに」と憤りを隠せない様子だった。
発想の転換を
琉球新報 2008年5月18日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-132197-storytopic-14.html
３月に北海道赤平市を訪れる機会があった。財政破たんした夕張市に近く、やはり財政再生団体に陥る危機にある。最盛期に６万人いた人口は炭坑の閉山とともに約１万３千人にまで減少。６５歳以上の割合が３５％を超え、昼間に通りを歩くとお年寄りの姿が目につく。
市職員は「夕張のように赤字隠しをしてきたわけではない。行財政改革にも取り組み続けているのに…」と肩を落とす。全国から「第２の夕張」のレッテルを張られることに、役所も市民も食傷気味の様子だ。
財政圧迫の要因の一つが、１５年前に改築した市立病院の借金返済だ。現在の市の規模からすると立派すぎる施設の建設について、計画の甘さを責められても仕方ない。ただ沖縄でも各地を見渡せば、今後の維持コストが心配になる豪華な公共施設はいくらでもある。少子高齢化で人口構造が変化すれば、いずれ多くの自治体が赤平と同じ苦悩を抱えるだろう。
行政も経済も「拡大・増加」が続くことを当然としてインフラを整備し、制度をつくり上げてきた。「減少・縮小」を前提とした上で、社会の発展を持続させる方向へと発想の大転換が必要だ。
今のところ沖縄県は１０都府県しかない大都市と並ぶ人口増加県だ。人口減少の切迫感は薄い。だが全国一の出生率１・７２でさえ、人口維持に必要とされる２・０７に及ばない。備えは大丈夫だろうか。
「後期高齢者医療制度」をめぐる混乱は、発想の転換を怠った政府の急場しのぎの“つけ”のように思える。
医療体制の整備急務－県市町長会議、対策探る
四国新聞 2008年5月17日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080517000128
直面する行政課題について、香川県内８市９町の首長と真鍋知事ら県幹部が意見を交わす県市町長会議が１６日、高松市福岡町二丁目の県自治会館で開かれた。出席者は、医療体制の整備と地域産業の活性化をテーマに議論。県と市町が知恵を出し合い、対策を講じていくことを申し合わせた。
医療体制の整備では、医師不足や公立病院の勤務医の過労問題などについて意見交換。市町長側からは、「どうすれば香川に医師がきてくれるかを考えないといけない」（さぬき市）、「夜間救患の３分の２は緊急性がないと言われる。そうした患者にペナルティーを課すことも必要では」（善通寺市）などの声が上がった。これに対し、真鍋知事も「病院をコンビニのように考える人がいるのも問題。患者が守るべき規範作りも考えたい」と述べた。
このほか、市町側は高校生の地元就職率の低下や人口流出、農業の後継者不足などの諸問題について、県に解決に向けた方策を検討するよう要請した。
外科医の相互派遣で手術件数増加 阿南病院と飯田病院／長野
中日新聞 2008年5月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20080517/CK2008051702011856.html
全国的に医師が不足し、各病院が確保に躍起になる中、医師を病院間で派遣し合う取り組みが奏功している。阿南町の県立阿南病院は、飯田市の飯田病院と外科医の相互派遣協定を結んで約１年。順調に手術件数が増加している。
阿南病院は２００５年度、飯田病院は０７年度から、それぞれ外科医が１人になった。大掛かりな外科手術は１人では難しく、全国で不足する麻酔科医も両院とも１人だけ。大手術は、別の病院に頼まざるをえなかった。しかし、阿南病院は高齢患者が多く、飯田市まで１時間以上かかり、公共交通機関も不便。飯田病院と思惑が一致し昨年６月、「病院間で医師を共有、派遣して助け合い、患者の利便性を図ろう」と初めて協定した。
病院同士で協力して手術予定を計画的に入れ、外科医が互いに行き来する形で実施。両院とも「手術できる症例が増え、大変に助かっている」といい、阿南病院は、０６年度と０７年度で手術件数が２倍に増えたという。
阿南病院の桜井勝司事務部長は「地域医療を守るため、医師が病院の枠を超えて活躍する時代になった」と話し、飯田病院の矢沢昭彦事務局長も「今後も地域連携を進めたい」と積極的な姿勢を見せている。
崩壊2分前
[phenomenon] 2008-05-15
http://d.hatena.ne.jp/Hirn/20080515/p1
宮崎市郡医師会病院：常勤内科医、７月から不在へ 入院制限の可能性 ／宮崎
毎日新聞 2008年5月17日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080517ddlk45040592000c.html
隠岐病院：建て替えに過疎債 広域連合、財政難を抱え検討 ／島根
毎日新聞 2008年5月17日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080517ddlk32100750000c.html
「補助金削減の時期譲歩も」／大阪
読売新聞 2008年5月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080517-OYT8T00054.htm
都内の高次脳機能障害者、推計５万人 都が初調査
朝日新聞 2008年5月17日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200805140326.html
脳卒中や事故などで記憶障害や人格が変わるなどの後遺症を負った「高次脳機能障害者」について、東京都は独自調査を行い、都内の同障害者数を約５万人と推計した。行政側のＰＲ不足などで１割弱の障害者が公的支援を受けられていないことも分かった。
高次脳機能障害は脳の損傷が原因で、
（１）物事を覚えられない記憶障害
（２）すぐ怒る、幼稚になる、意欲を失うなど行動と感情の障害
（３）言葉が話せない、理解できない、などの症状がある。
本人や周囲も障害に気づかないことがあり、「仕事の能力がない」などと誤解されるケースも多い。 都は１月、都内全６５１病院を対象に、１日当たり何人が高次脳機能障害と診断されているかを調べ、年齢構成や平均余命から都内の障害者数を推計した。原因別では病気約８割、交通事故約１割で、６５歳以上が５割強だった。
障害者１９８人の家族も調査。８％が障害者手帳や介護保険の申請をしていないために公的支援を受けておらず、障害で失職し、就職できない人も４５％いた。背景には、医師が患者に制度を通知していなかったり、行政側のＰＲ不足などがあるという。 都は行政や企業向けのＰＲ強化を検討。都内２カ所しかない行政の専門相談窓口を全区市に広げたいという。
はざまの中で：障害児施設の現場から／５止 命の瀬戸際まで置き去り
毎日新聞 2008年5月17日
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080517dde041040056000c.html
市町村の病院事業を支援、過疎債発行の要件を緩和・総務省
日本経済新聞 2008年5月17日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080518AT3S0901T17052008.html
総務省は過疎地域の市町村が病院事業のために発行する過疎対策債の発行要件を緩和した。今までは患者数が少ないなどの条件を満たす病院しか対象にならなかったが、過疎地域にある病院ならばどこでも発行できるようにした。多くの過疎地域では高齢化が深刻化しており、公営病院は重要な診療拠点。制度を緩和することで地方の医療インフラを確保する。
過疎債は財政力に乏しい過疎地域が特別に発行できる地方債。元利償還金の7割が国から配分される。病院の建て替えや設備修繕の際に過疎債で必要資金の半分を賄うことができるが、病床や入院患者数などの条件が厳しく、見直しを求める声が強まっていた。
ドクターヘリ検討 山口県、委員会を設置へ
中国新聞 2008年5月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Disaster/An200805170393.html
国立医療センター独法化
しんぶん赤旗 2008年5月18日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-18/2008051804_02_0.html
救急車利用６割が軽症 豊川市消防本部 昨年まとめ
中日新聞 2008年5月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080517/CK2008051702011891.html
医学生奨学金県が募集 医師不足を解消へ小児、産科など４科 返還免除も
西日本新聞 2008年5月17日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/22990
医療事故防止で病院スクラム 入院死亡１万人減目指す
産経新聞 2008年5月17日
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/145715/
患者の容体が急変した場合の対応方法や、手術時の注意事項などを病院間で共有し、医療事故の防止につなげようと、日本医師会や日本看護協会、日本病院団体協議会が１７日、合同キャンペーン「医療安全全国共同行動」を始めた。
期間は平成２２年５月までの２年間で、国内の病院の３分の１に当たる約３０００病院の参加を想定。入院死亡者１万人の減少を目指す。主催する同行動推進会議の高久史麿議長は「できるだけ多くの病院に参加を呼びかけ、患者の安全と命を守りたい」と強調した。
賛同する病院は、１９日からネットを通じ参加登録。（１）危険薬の誤投与防止（２）輸液ポンプや人工呼吸器の安全管理（３）患者の容体急変時の対応態勢の確立－など８項目から取り組みたいテーマを選び、毎月の入院死亡数と死亡率を報告。キャンペーン終了時に取り組みの成果を自己評価する。
「いのちをまもるパートナーズ」医療事故防止運動
読売新聞 2008年5月18日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080518-OYT8T00230.htm
大野病院事件のボールペン
まーしーの独り言 2008年05月18日
http://blog.goo.ne.jp/marcy1976/e/a8fda563fb3eb708a73f3ee5c6fe11e5
男性死亡でミス認め示談 岩手・県立久慈病院
産経新聞 2008年5月17日
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/138287/
岩手県久慈市の県立久慈病院で平成１９年１０月、骨髄採取の検査直後に７０代の男性患者が死亡したことをめぐり、病院側がミスを認め、遺族との間で示談していたことが１７日、分かった。県医療局によると、示談は２月２７日付で成立し、示談金は３月中に遺族に支払った。遺族の意向で額は明らかにしていない。県は「患者と遺族におわびしたい。今後は病院と連携して再発防止に努める」と話した。
県医療局によると、男性患者は、重度の貧血などで昨年９月に入院。骨髄の造血機能の検査のため、１０月に男性医師が胸骨に針を刺して骨髄を採取した。しかし、医師が誤って針で心臓周辺の血管を傷付け、検査後に容体が急変。蘇生（そせい）措置をしたが死亡した。
徳島刑務所労役留置の男性死亡：「適切な医療措置怠った」国相手取り遺族提訴 ／徳島
毎日新聞 2008年5月17日
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20080517ddlk36040553000c.html
徳島刑務所（徳島市入田町）に留置されていた阿南市内の男性（当時５０歳）が昨年６月に死亡した問題で、刑務所が適切な医療措置を怠ったとして、男性の遺族４人が１６日、国を相手取り慰謝料など６１５０万円を求める訴訟を徳島地裁に起こした。訴状によると、男性は心臓機能障害で障害１級の認定を受け、病院に毎日通院するなどの治療を受けていた。昨年６月２０日、車検切れの車に乗った道交法違反の罰金を支払えず、労役場留置の処分となり、同２１日、刑務所に収容された。男性は同２３日午前、苦しそうに呼吸をし、部屋の壁を殴るなどしたことから保護室に移された。午後になり、モニターで監視していた刑務官が意識を失っているのを確認、石井町内の病院へ運んだが、急性心筋梗塞（こうそく）の疑いで死亡した。
原告は、男性が障害１級の認定を受けていたことを入所時に説明し、入所時の身体検査でも男性が申告していたと主張。男性が心臓疾患の発作を起こしたことを認識できていたにもかかわらず、速やかな診察や必要な医療措置を怠った刑務所側の対応に、重大な過失があるとした。
１６日に徳島地裁で会見した遺族は「刑務所に事情説明を求めても、男性の健康状態は良好で持病の申告もなかったなど虚偽の話をし、誠実な対応を受けなかった」と話した。徳島刑務所の渡部修総務部長は「訴状が届いていないのでコメントできない」と話している。
起訴拘置停止中の被告が病院から逃亡
日刊スポーツ 2008年5月18日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080518-361475.html
子育て応援 ネット番組 無料配信で話題
読売新聞 2008年5月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080516-OYT8T00890.htm
有能ママに求人を
読売新聞 2008年5月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20080517-OYT8T00894.htm
更年期、体調崩して当然
毎日新聞 2008年5月18日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080518ddn035070044000c.html
風疹への免疫不十分 妊婦４～５人に１人
読売新聞 2008年5月18日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080518-OYT8T00243.htm
（↓たしかにこれいいかも！
緊急時に「支度したいから帰る！」とごねる妊婦さん多数ですもの）
妊婦の負担軽減へ「手ぶらでお産」スタート／黒石病院
陸奥新報 2008年5月18日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/05/2033.html
発達障害への理解を深める研修会とフォーラム…山口
読売新聞 2008年5月18日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/yamaguchi/20080518-OYS1T00299.htm
６歳男児、おねしょが治らない
毎日新聞 2008年5月18日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080518ddm013070010000c.html
百日ぜき：県内でも流行、患者数は全国２位 ／広島
毎日新聞 2008年5月17日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080517ddlk34040780000c.html
（↓わかってないなぁ、とおもいます。女性の長時間労働だけじゃない。
男性の長時間労働からくるひずみでもあるのですよ？）
「品格を持って生きる」が可能に 昭和女子大学 板東眞理子学長
公明新聞 2008年5月18日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0518/11534.html
女性たちの人生が長くなり、社会で働くことが当たり前になる中で、現在の日本の法律や制度がうまく機能しなくなり、そのひずみが少子化や格差の深刻化という問題をもたらしています。
このサポート・プランは「健康」「子育て」「仕事」について理想を掲げているだけでなく、「女性の健康パスポート」の発行、「女性健康研究ナショナルセンター」の設立、長い間懸案だった「保育に欠ける」条項の見直し、育児休業給付金の一括支給、短時間勤務への育児休業給付、「女性総合カウンセリング窓口」の設置などの具体的施策を打ち出しているのが大きな特色です。
このプランを理想に終わらせることなく、ぜひ実現していただきたいと思いますし、私たち女性も社会を支えるためにこうした環境整備が必要なのだと声を大にし、男性にも応援していただきたいと思います。こうした施策が実現することが、女性たちが品格を持って生きることを可能にするに違いありません。
女性が自分らしく輝くために
公明新聞 2008年5月18日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0518/11533.html
パート２年で倍増 県まとめ、女性が男性の４倍
琉球新報 2008年5月18日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-132187-storytopic-1.html
どっかで判っている
琉球新報 2008年5月17日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-132186-storytopic-13.html
市民公開講座：「癌を生きる」 ４医師、自らの闘病語る ／和歌山
毎日新聞 2008年5月18日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080518ddlk30040448000c.html
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┃今┃週┃の┃一┃言┃
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医療費をどう捻出するか真剣に考えるべきと痛感しています
大阪大学理事・副学長 大学院医学系研究科外科教授 門田守人氏
医療タイムス―週刊医療界レポート―
政府は一貫して医療費抑制政策をとってきたが、一体いつまで続けるつもりか。わが国は国民総生産に対する医療費比率ではＯＥＣＤ参加諸国の平均を下回っており、Ｇ７では最下位です。サッチャー時代のイギリスも同様の低医療費政策をとった結果、医療の崩壊を招き、ブレア政権では1.5倍の医療費をかけ、医師数の増を目指して大きくカジを切り替えました。わが国も国民とともに医療費をどう捻出するか真剣に考えるべきと痛感しています」
（「医療現場の危機打開と再建を目指す国会議員連盟」の講演で）
【第三次試案説明会＠米子】
鳥取県西部医師会館にて来週5月25日日曜日に厚労省の
お役人が第三次試案について説明会をするとのこと。
時間は午後だそうです。お近くの方は医師会までお問い合わせを。
はざまの中で：障害児施設の現場から／５止
このシリーズに書いてあることは、私の職場でもあることです。さすがに滞納まではありませんけれども。滞納３ヶ月を超すと最終勧告めいた催促をするので、渋々皆さん支払われます。ウチの場合は、貧困で滞納というのはないんですね、はい。
昨年、東海４県での研修会で名古屋市以外は、どの施設も７割くらいが「契約」でした。今年、岐阜県以外の県は大半が「措置」に切り替わりましたけれども。
障害者自立支援法施行後、子相主流から県障害福祉課主流になったのも影響しているようです。障害福祉課という部署は成人（高齢者も含む）の方ばかり見ていて、学齢児についてはおざなりになってしまうのです。
また、「措置」より「契約」の方が施設に入る収入が減るのです。ですから、契約の学齢児が多いところは、赤字か赤字スレスレなんですよねぇ。
文部省管轄の特別支援学校は予算が潤沢で、備品も真新しいのに、厚労省管轄の福祉施設は１０年前の備品すら新しい部類に入る…… なんなんでしょうね。
投稿情報: ばあば | 2008年5 月20日 (火) 23:00