本日の医療ニュース..｡*♡ 2月26日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日のニュースです！

          

崩壊寸前の小さな市立病院のお話
A企画　2008年2月26日
http://consultanthokkaido.web.fc2.com/ZZZ/Houkaisunnzenn.html

            

救急搬送受け入れ不能が常態化 大阪府が発表
朝日新聞　2008年2月25日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802250072.html
　大阪府は２５日、府内で救急搬送された重症以上の患者が医療機関に１０回以上断られた例が、昨年１年間で７１件に上ったと発表した。救急病院の減少が目立つ府南部の南河内地域が２９件と全体の４割を占め、大阪市内でも２３件あった。府消防防災課は「深刻な現場の実情が浮き彫りになった。早急に対策を講じたい」としている。救急病院の受け入れ不能問題が相次いで表面化し、総務省消防庁が各都道府県に実態把握を要請したのを受けて、府内３４の消防機関を対象に調査。すでに大阪市などが公表した分も含め、救急搬送の昨年分のデータを保管していた２８機関について集計した。

　重症以上の搬送患者は計９６８２件。７１件の主な内訳は、平日の午後６時～午前６時が４４件、休日が２５件を占め、勤務医の少ない時間帯に集中していた。その後、死亡した患者がいたかどうかは不明という。
　調査では、重篤な患者に対応する救命救急センターに搬送した患者についても分析した。回答のあった７８３８件のうち、重篤を含む「重症以上」は半数に満たない３４７４件。１０回以上断られて最終的に救命センターに運ばれた２９２件中、重症より軽い「中等症」と「軽症」が合わせて２６４件を占め、救命センターに余分な負担がかかっている実態が裏づけられた。 府によると、救急搬送された軽症者の割合は全国平均で５２％だが、大阪府内では６５％に上っているという。明らかに症状が軽く、救急隊の現場判断で搬送を見送る例も０６年に１３８７件あり、府は救急車の適正利用を改めて呼びかける方針。

                  

容体安定の患者に転院求めトラブルも 救命救急センター
朝日新聞　2008年2月25日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802240028.html
　生命の危機に陥った救急患者を一人でも多く受け入れるため、救命救急センターが空きベッドの確保に躍起になっている。比較的症状の軽い患者も押し寄せた結果、満床状態が慢性化。救急隊の搬送要請を断る理由の一つになっている。入院患者を院内の各診療科やほかの病院に移すのも救急医の仕事だが、転院を望まない患者や家族とのトラブルは尽きない。国の医療費抑制で病床数が減らされる中、「綱渡り」のやりくりが続く。
　　　　◇
　朝９時、２～３人の医師がカルテを片手にタウンページをめくり、おもむろに電話をかけ始めた。大阪市立総合医療センター（同市都島区）に併設された救命救急センターのいつもの光景だ。満床で重篤患者の受け入れが不能になる事態を避けようと、入院患者の転院先をひたすら探す。 患者の自宅近くに移ってもらうのが理想だが、つてがない。「電話帳で上から順にかけるのが手っ取り早い」。週末はほかの病院が休みで交渉が難しいため、毎週金曜日は最低でも１０床は空けておきたい。大半は数回の電話で受け入れ先が見つかるが、入院が長引きそうな高齢者は苦労する。 全国の医療機関の病床数は９６年の１９１万床から０６年は１７９万床に減少。一方、救急搬送される患者は３２４万人から４８９万人に急増した。厚生労働省は「地域の病院との役割分担や院内の連携を深め、空床を確保してほしい」と呼びかけるが、現実は厳しい。

　「冬場は特に病床の確保が難しい」。高度救命救急センターに指定されている兵庫県災害医療センター（神戸市中央区）の小沢修一センター長は嘆く。寒くなると、脳血管障害や心筋梗塞（こうそく）、火災による重度熱傷などの患者が増加。午前中に転院させた患者のベッドに午後、急患を運ぶ。病床稼働率は１００％超だ。 救急病院が減る阪神地区や姫路市周辺からの搬送例も目立つ。「それぞれの地域内で急患を引き受ける体制を再構築してもらわないと、こちらがパンクしてしまう」
　　　　◇
　この年末年始、奈良県立医科大付属病院（橿原市）の高度救命救急センターでは、集中治療室（ＩＣＵ）と救急治療室を合わせた３０床の患者がほとんど入れ替わった。 特にＩＣＵは常に２～３床を確保しておく必要がある。このため、入院患者の家族の同意をあらかじめ取っておき、深夜に救急搬送があれば、患者が横たわるベッドごと別の部屋へ移す。救急医は「事前に了解を取らないとトラブルになる」。 軽症患者まで幅広く受け入れる神戸市立中央市民病院の救命救急センター（同市中央区）。ベッド確保のため、各診療科の病棟を見回るのが佐藤慎一救急部長の日課だ。
　入院する救急患者は１日平均１８人。救急用の３０床はすぐに埋まり、２日ほどで一般病棟に移ってもらう。各科の協力が不可欠だが、がんなどの手術も多く、退院や転院が追いつかない。やむを得ず、救急患者に外来用のベッドで「待機」してもらうこともある。 容体が安定した患者に「手術を待っている人がいる」と転院を促しても、なかなか納得が得られない。「こんなに早く放り出すのか」「なぜ最後まで診てくれない」。病室に非難の声が飛ぶ。 佐藤部長は強調する。「病院全体で救急用ベッドを探しているが、ぎりぎりの状態だ。緊急性のない救急病院の利用で、ほかの患者が犠牲になることを知ってほしい」

         

2次救急の受け入れ実態など分析へ
キャリアブレイン　2008年2月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14678.html

   

小児科、産婦人科医不足の病院へ 臨床研修医を派遣 大分大に委託県が新年度から
西日本新聞 2008年2月25日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080225/20080225_001.shtml
県は２００８年度から、大分大学医学部で３年間の後期研修を受ける小児科と産婦人科の臨床研修医を一定期間、両科の医師が不足する病院に派遣する事業に乗り出す。１０年度までの３年間で本格運用に向けた課題を探る。

　県内では津久見中央病院で小児科医がゼロ。産婦人科医は中津市民、国東市民の２病院で１人もいない。両科での医師不足が県内で深刻化している。
　県は０７年１０月、両科の後期研修を県内で受ける研修医に対し、研修費として月１５万円貸す制度をスタート。研修後に県内に１年間勤務すれば返還を免除している。０７年度は１３人が貸与を受けているが、研修先は大学病院など都市部の病院が大半という。

　このため、０８‐１０年度は研修医を都市部の病院でなく、医師が不足するへき地医療拠点病院などに派遣。大学の医師が派遣病院を巡回し、研修医を指導する。０８年度は派遣数は小児科、産婦人科にそれぞれ１人ずつだが、０９年度以降は派遣数を増やし、期間や受け入れ態勢など仕組みをつくる。県は、新年度一般会計当初予算案に大分大医学部への委託費約２７００万円を盛り込んでいる。
　一方、県は、医師だけでなく、都市部の病院への偏在が指摘される看護職員の確保にも本格的に乗り出す。今夏には看護職員の就業実態を調査。看護職員の偏在状況を確認する一方、へき地病院などでの看護職員の求人状況を把握する。新人看護職員の離職を防ぐカウンセリングも開催する。

       

大阪府の対策に現場当惑 救急病院の認定基準緩和策
朝日新聞　2008年2月24日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802230092.html

６万人の署名集まる 藤枝市立病院産科の存続求め
静岡新聞 2008年2月25日
http://www.shizushin.com/local_social/20080225201749.htm

４月から土曜も診察 太田市平日夜間急病診療所 医師会発表
MSN産経ニュース　2008年2月25日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/080225/gnm0802250254001-n1.htm

   

脱線事故で救急活動医師の自殺 過重労働が原因、父提訴
朝日新聞　2008年2月25日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802250080.html
　０５年４月に起きたＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故で、現場で救助活動に携わった済生会滋賀県病院（同県栗東市）の医師、長谷貴將（たかのぶ）さん（当時５１）が自殺したのは、病院側が求めた救急活動や災害医療についての講演や研究会への参加などで過重な労働を強いられたためだとして、父親の昭さん（８５）が２５日、同病院を運営する社会福祉法人恩賜財団済生会（東京都）に１億円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こした。

　訴状などによると、長谷医師は０５年２月、「２人の部下を配置する」という条件で滋賀医科大から同病院救命救急センターに着任。２カ月後に発生した宝塚線事故では現場責任者として救護活動にあたった。事故後、長谷医師に取材や講演の依頼が殺到。病院側が積極的に応じるように指示したため、通常業務に加えて１カ月の３分の１以上は救急医療や災害医療などの研修や講演に奔走した。勤務後の深夜や休日も資料作りに追われ、部下の配置もなく、疲弊した。 さらに、病院にいることが少なくなったため、ほかの医師らから公然と中傷、罵倒（ばとう）されるなどした。このため「うつ状態」に陥り、翌年５月に自殺した。
　原告側は「病院の指示で対外業務が増加したのに、支援態勢をとらなかったうえ、長谷医師への嫌がらせに適切な対応を取らなかったなど、安全配慮義務違反は明らかだ」と主張している。 同病院の中野信次・管理部副部長は「取材や研修依頼については、本人の裁量でやるようにと指示していた。ほかの医師に比べ勤務が過酷だったことはない。法廷で明らかにしたい」と話した。

          

産科医の過酷な勤務に理解を/秋田
NHK　2008年2月25日
http://www.nhk.or.jp/akita/lnews/05.html
医師不足が深刻な問題となるなか、産婦人科や小児科の医師を取り巻く現状を理解してもらおうというフォーラムが２４日、大館市で開かれました。
このフォーラムは、県民に医師不足の現状を理解してもらい、医師の負担を減らすことで安全で質の高い医療の提供につなげようと秋田県が開きました。会場の大館市の中央公民館では、市立総合病院の３人の医師が、出産についてや、新生児・小児医療についてそれぞれ講話しました。このうち、産婦人科の高橋秀身医師は、全国で産科医師が激減する一方で残った産科医師が過酷な労働にさらされている状況を説明しました。
その上で、高橋医師は「産科の医師は当分、増えない。『お産は安全』という認識を根本的に改める必要がある。また、医師の過剰な負担を軽減させるため安易な夜間救急の利用は控えるべきだ」と話し、医師と患者が良い関係を築くことが大切だと呼びかけました。会場には市民およそ４０人が訪れ、医師自身が語る深刻な状況に真剣な表情で耳を傾けていました。

「医療難民が出ないか」 療養病床削減で議論
紀伊民報　2008年2月25日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=141176

   

地域医療の現実知って 産科の窮状訴え 大館でフォーラム
河北新報　2008年2月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080226t43014.htm
　「どうなる！どうする！　お産・小児救急・新生児フォーラム」（秋田県主催）が２４日、秋田県大館市内であり、同市立総合病院の産婦人科と小児科の医師が、医師不足が深刻化している県北部の窮状を訴えた。
　産婦人科の高橋秀身医師は、２００５年の医師一人当たりの年間分娩（ぶんべん）が、県央（秋田市周辺）の１０９件に対し、大館市周辺は２０２件だったことを報告。最近はさらに医師が減っており、「産科医は『天然記念物』と言われるようになった。当分、増えないだろう」と指摘した。
　産科診療や分娩を持続するための方策として、「医師と患者の良い関係が基本」と強調。風邪など軽い症状で夜間救急を利用する患者がいて、医師が疲弊している例などを挙げ、「患者の権利意識だけで医療は良くならず、譲歩してほしい点はある。互いに、より良い地域医療を目指そうと提案したい」と述べた。また、２人の小児科医は、夜間・救急外来の増加で医師の疲労が重なっている現状などを説明。保護者らが、子どもの病気に関する知識を深めることの大切さを訴えた。

◎自治体病院の課題共有図る／五所川原
　青森県津軽地方の地域医療を考える討論会「地域医療を知る・学ぶ・語る」が２５日、五所川原市のエルム文化ホールで開かれた。
　医師不足や財政難など自治体病院の現状を知る機会をつくろうと、市民団体の西北五地域医療研究会が主催。住民や医師ら約３０人が参加した。五所川原市など６市町でつくる「つがる西北五広域連合」の横山敏美事務局長が「医療者を交えて自治体病院の機能を再検討し、９月に再編方針を示す」と見通しを語った。県医療薬務課の担当者は国が示した公立病院改革の概要を説明した。参加者からは「広域連合は医療の現状を住民に分かりやすく説明すべきだ」「医師として、地域の人の考えを知りたい」などの意見が出された。

            

救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を依頼 厚労省通知
キャリアブレイン　2008年2月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14668.html

 

国公立大２次試験スタート、「格差」「産科医療」など出題
読売新聞　2008年2月26日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080225-OYT1T00834.htm?from=navr
文部科学省は、２５日から始まった国公立大入試の２次試験（前期日程）について、同日の受験者数などをまとめた。

　国立８０大学３４８学部では受験対象者１８万２３３６人のうち１７万３７７６人が受験。欠席率は４・７％で、前年より０・１ポイント減少した。公立６８大学１４２学部では、受験対象者４万６２８０人のうち４万２９３１人が受験し、欠席率は７・２％と前年を０・２ポイント下回った。
　２５日に始まった国公立大入試の２次試験（前期日程）では、「格差」や産科医療の窮状など、最近の社会問題をテーマにした出題が目立った。「格差」を小論文で取り上げたのは奈良教育大。非正規雇用の増加を示す総務省のデータをもとに、「現在の日本社会の格差について、読み取れる重要なこと」を３点挙げさせた。
　福岡県立大看護学部は、お産を取り扱う医療従事者や施設の問題を踏まえて、産科医療の課題をまとめるよう求めた。福井大教育地域科学部は国語で、クレームについて分析した三つの文章をもとに、「クレーマーが急増している現状に私たちはどう対処したらいいのか」と質問。信州大学教育学部は、「ＫＹ（空気が読めない）」という言葉の流行にみられる現代の人間関係の特徴について、考えを論文にまとめさせた。

         

“治療が半分になる”
しんぶん赤旗　2008年2月25日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-25/2008022504_06_0.html

 

市立荘内病院、手術で患者死亡 執刀医を書類送検　業務上過失致死容疑で
読売新聞　2008年2月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080225-OYT8T00687.htm
　鶴岡市立荘内病院で２００５年１２月、庄内地方の７０歳代の男性患者が肺の手術中に死亡した問題で、県警捜査１課と鶴岡署は２５日、当時同病院の呼吸器外科に勤務し、手術を担当した４０歳代の男性医師を、業務上過失致死容疑で山形地検鶴岡支部に書類送検した。同課の調べなどによると、医師は０５年１２月９日午前９時ごろから、肺がんにかかっていた男性患者の右肺上葉を切除する手術を行った。午後１時ごろ、肺葉を縫合剥離するため自動縫合器を操作した際に注意を怠り、肺動脈に約２・５センチの傷をつけ、男性患者を出血性ショックで死亡させた疑い。病院によると、市が男性患者の遺族４人に対し約２０１８万円を支払うことで、０７年３月に示談が成立している。また、県警によると、男性医師は現在は他県の病院に勤めている。
　医師が書類送検されたことについて、荘内病院の堀誠総務課長は読売新聞の取材に対し、「すでに和解した事件であり、特にコメントすることはない」としたうえで、示談金の支払いについて「決して医師のミスを認めたものではない。刑事事件としての判断を待ちたい」と述べた。男性医師が同病院を退職した時期や理由などについては、「個人情報保護の観点から、一切の情報を開示しない」と話した。

          

土浦協同病院の医療訴訟、遺族と２５００万円で和解
読売新聞　2008年2月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080225-OYT8T00863.htm
　土浦協同病院（土浦市真鍋新町）で２００３年、右足骨折のため入院した中根通夫さん（当時６５歳）が死亡したのは、カテーテルの操作ミスなどが原因だったとして、つくば市に住む長男の剛さん（３５）ら遺族が病院を経営する県厚生農業協同組合連合会を相手取り、計約６３００万円の損害賠償を求めて水戸地裁で争っていた訴訟は、病院側が２５００万円を支払うことで和解が成立した。訴状などによると、通夫さんは、０３年１０月に旅行先で転倒して右足を骨折し、入院した。同３１日に骨を固定する手術を受けることになったが、麻酔を打った直後に容体が急変。血圧が急に下がり、意識が低下した。病院側は肺塞栓(そくせん)が原因と見て、カテーテルを挿入して血栓を砕く処置をしたが、通夫さんは翌日、多臓器不全で死亡した。剛さんらは０４年４月に提訴し、「カテーテルの操作ミスで心臓を傷つけたことが、心機能の低下を招き、死亡原因の一つになった」などと主張したのに対し、病院側は争う姿勢を見せていた。
　同病院は「亡くなった事実は重く受け止めるが、過失を認めたからではなく、早期解決のために和解に応じた」としている。

               

医療 看取る家族への支援策（中）精神科外来
MSN産経ニュース　2008年2月26日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080226/bdy0802260823000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080226/bdy0802260823000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080226/bdy0802260823000-n3.htm

自殺者減らせ　うつ病理解など柱広島市が推進計画
読売新聞　2008年2月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080225-OYT8T00643.htm

          

セレウス菌感染の乳児死亡 聖隷浜松病院、タオルに菌
中日新聞　2008年2月25日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008022501000922.html

承認されていない精力剤服用の男性、一時意識不明 広島
朝日新聞　2008年2月25日
http://www.asahi.com/national/update/0224/OSK200802240016.html

鍵は現場の意識 さいたま市08年度予算案 児童虐待防止策に1億円
埼玉新聞　2008年2月25日
http://www.saitama-np.co.jp/news02/25/02p.html

         

映画の喫煙シーンで39万人に喫煙を誘発=米小児科学会(AAP)
日本消費者新聞　2008年2月25日
http://www.jc-press.com/kaigai/200802/022501.htm

初めての授乳に大奮闘（女性編）
朝日新聞　2008年2月25日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200802250114.html

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崩壊寸前の小さな市立病院のお話
A企画　2008年2月26日
http://consultanthokkaido.web.fc2.com/ZZZ/Houkaisunnzenn.html

            

救急搬送受け入れ不能が常態化 大阪府が発表
朝日新聞　2008年2月25日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802250072.html
　大阪府は２５日、府内で救急搬送された重症以上の患者が医療機関に１０回以上断られた例が、昨年１年間で７１件に上ったと発表した。救急病院の減少が目立つ府南部の南河内地域が２９件と全体の４割を占め、大阪市内でも２３件あった。府消防防災課は「深刻な現場の実情が浮き彫りになった。早急に対策を講じたい」としている。救急病院の受け入れ不能問題が相次いで表面化し、総務省消防庁が各都道府県に実態把握を要請したのを受けて、府内３４の消防機関を対象に調査。すでに大阪市などが公表した分も含め、救急搬送の昨年分のデータを保管していた２８機関について集計した。

　重症以上の搬送患者は計９６８２件。７１件の主な内訳は、平日の午後６時～午前６時が４４件、休日が２５件を占め、勤務医の少ない時間帯に集中していた。その後、死亡した患者がいたかどうかは不明という。
　調査では、重篤な患者に対応する救命救急センターに搬送した患者についても分析した。回答のあった７８３８件のうち、重篤を含む「重症以上」は半数に満たない３４７４件。１０回以上断られて最終的に救命センターに運ばれた２９２件中、重症より軽い「中等症」と「軽症」が合わせて２６４件を占め、救命センターに余分な負担がかかっている実態が裏づけられた。 府によると、救急搬送された軽症者の割合は全国平均で５２％だが、大阪府内では６５％に上っているという。明らかに症状が軽く、救急隊の現場判断で搬送を見送る例も０６年に１３８７件あり、府は救急車の適正利用を改めて呼びかける方針。

                  

容体安定の患者に転院求めトラブルも 救命救急センター
朝日新聞　2008年2月25日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802240028.html
　生命の危機に陥った救急患者を一人でも多く受け入れるため、救命救急センターが空きベッドの確保に躍起になっている。比較的症状の軽い患者も押し寄せた結果、満床状態が慢性化。救急隊の搬送要請を断る理由の一つになっている。入院患者を院内の各診療科やほかの病院に移すのも救急医の仕事だが、転院を望まない患者や家族とのトラブルは尽きない。国の医療費抑制で病床数が減らされる中、「綱渡り」のやりくりが続く。
　　　　◇
　朝９時、２～３人の医師がカルテを片手にタウンページをめくり、おもむろに電話をかけ始めた。大阪市立総合医療センター（同市都島区）に併設された救命救急センターのいつもの光景だ。満床で重篤患者の受け入れが不能になる事態を避けようと、入院患者の転院先をひたすら探す。 患者の自宅近くに移ってもらうのが理想だが、つてがない。「電話帳で上から順にかけるのが手っ取り早い」。週末はほかの病院が休みで交渉が難しいため、毎週金曜日は最低でも１０床は空けておきたい。大半は数回の電話で受け入れ先が見つかるが、入院が長引きそうな高齢者は苦労する。 全国の医療機関の病床数は９６年の１９１万床から０６年は１７９万床に減少。一方、救急搬送される患者は３２４万人から４８９万人に急増した。厚生労働省は「地域の病院との役割分担や院内の連携を深め、空床を確保してほしい」と呼びかけるが、現実は厳しい。

　「冬場は特に病床の確保が難しい」。高度救命救急センターに指定されている兵庫県災害医療センター（神戸市中央区）の小沢修一センター長は嘆く。寒くなると、脳血管障害や心筋梗塞（こうそく）、火災による重度熱傷などの患者が増加。午前中に転院させた患者のベッドに午後、急患を運ぶ。病床稼働率は１００％超だ。 救急病院が減る阪神地区や姫路市周辺からの搬送例も目立つ。「それぞれの地域内で急患を引き受ける体制を再構築してもらわないと、こちらがパンクしてしまう」
　　　　◇
　この年末年始、奈良県立医科大付属病院（橿原市）の高度救命救急センターでは、集中治療室（ＩＣＵ）と救急治療室を合わせた３０床の患者がほとんど入れ替わった。 特にＩＣＵは常に２～３床を確保しておく必要がある。このため、入院患者の家族の同意をあらかじめ取っておき、深夜に救急搬送があれば、患者が横たわるベッドごと別の部屋へ移す。救急医は「事前に了解を取らないとトラブルになる」。 軽症患者まで幅広く受け入れる神戸市立中央市民病院の救命救急センター（同市中央区）。ベッド確保のため、各診療科の病棟を見回るのが佐藤慎一救急部長の日課だ。
　入院する救急患者は１日平均１８人。救急用の３０床はすぐに埋まり、２日ほどで一般病棟に移ってもらう。各科の協力が不可欠だが、がんなどの手術も多く、退院や転院が追いつかない。やむを得ず、救急患者に外来用のベッドで「待機」してもらうこともある。 容体が安定した患者に「手術を待っている人がいる」と転院を促しても、なかなか納得が得られない。「こんなに早く放り出すのか」「なぜ最後まで診てくれない」。病室に非難の声が飛ぶ。 佐藤部長は強調する。「病院全体で救急用ベッドを探しているが、ぎりぎりの状態だ。緊急性のない救急病院の利用で、ほかの患者が犠牲になることを知ってほしい」

         

2次救急の受け入れ実態など分析へ
キャリアブレイン　2008年2月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14678.html

   

小児科、産婦人科医不足の病院へ 臨床研修医を派遣 大分大に委託県が新年度から
西日本新聞 2008年2月25日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080225/20080225_001.shtml
県は２００８年度から、大分大学医学部で３年間の後期研修を受ける小児科と産婦人科の臨床研修医を一定期間、両科の医師が不足する病院に派遣する事業に乗り出す。１０年度までの３年間で本格運用に向けた課題を探る。

　県内では津久見中央病院で小児科医がゼロ。産婦人科医は中津市民、国東市民の２病院で１人もいない。両科での医師不足が県内で深刻化している。
　県は０７年１０月、両科の後期研修を県内で受ける研修医に対し、研修費として月１５万円貸す制度をスタート。研修後に県内に１年間勤務すれば返還を免除している。０７年度は１３人が貸与を受けているが、研修先は大学病院など都市部の病院が大半という。

　このため、０８‐１０年度は研修医を都市部の病院でなく、医師が不足するへき地医療拠点病院などに派遣。大学の医師が派遣病院を巡回し、研修医を指導する。０８年度は派遣数は小児科、産婦人科にそれぞれ１人ずつだが、０９年度以降は派遣数を増やし、期間や受け入れ態勢など仕組みをつくる。県は、新年度一般会計当初予算案に大分大医学部への委託費約２７００万円を盛り込んでいる。
　一方、県は、医師だけでなく、都市部の病院への偏在が指摘される看護職員の確保にも本格的に乗り出す。今夏には看護職員の就業実態を調査。看護職員の偏在状況を確認する一方、へき地病院などでの看護職員の求人状況を把握する。新人看護職員の離職を防ぐカウンセリングも開催する。

       

大阪府の対策に現場当惑 救急病院の認定基準緩和策
朝日新聞　2008年2月24日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802230092.html

６万人の署名集まる 藤枝市立病院産科の存続求め
静岡新聞 2008年2月25日
http://www.shizushin.com/local_social/20080225201749.htm

４月から土曜も診察 太田市平日夜間急病診療所 医師会発表
MSN産経ニュース　2008年2月25日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/080225/gnm0802250254001-n1.htm

   

脱線事故で救急活動医師の自殺 過重労働が原因、父提訴
朝日新聞　2008年2月25日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802250080.html
　０５年４月に起きたＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故で、現場で救助活動に携わった済生会滋賀県病院（同県栗東市）の医師、長谷貴將（たかのぶ）さん（当時５１）が自殺したのは、病院側が求めた救急活動や災害医療についての講演や研究会への参加などで過重な労働を強いられたためだとして、父親の昭さん（８５）が２５日、同病院を運営する社会福祉法人恩賜財団済生会（東京都）に１億円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こした。

　訴状などによると、長谷医師は０５年２月、「２人の部下を配置する」という条件で滋賀医科大から同病院救命救急センターに着任。２カ月後に発生した宝塚線事故では現場責任者として救護活動にあたった。事故後、長谷医師に取材や講演の依頼が殺到。病院側が積極的に応じるように指示したため、通常業務に加えて１カ月の３分の１以上は救急医療や災害医療などの研修や講演に奔走した。勤務後の深夜や休日も資料作りに追われ、部下の配置もなく、疲弊した。 さらに、病院にいることが少なくなったため、ほかの医師らから公然と中傷、罵倒（ばとう）されるなどした。このため「うつ状態」に陥り、翌年５月に自殺した。
　原告側は「病院の指示で対外業務が増加したのに、支援態勢をとらなかったうえ、長谷医師への嫌がらせに適切な対応を取らなかったなど、安全配慮義務違反は明らかだ」と主張している。 同病院の中野信次・管理部副部長は「取材や研修依頼については、本人の裁量でやるようにと指示していた。ほかの医師に比べ勤務が過酷だったことはない。法廷で明らかにしたい」と話した。

          

産科医の過酷な勤務に理解を/秋田
NHK　2008年2月25日
http://www.nhk.or.jp/akita/lnews/05.html
医師不足が深刻な問題となるなか、産婦人科や小児科の医師を取り巻く現状を理解してもらおうというフォーラムが２４日、大館市で開かれました。
このフォーラムは、県民に医師不足の現状を理解してもらい、医師の負担を減らすことで安全で質の高い医療の提供につなげようと秋田県が開きました。会場の大館市の中央公民館では、市立総合病院の３人の医師が、出産についてや、新生児・小児医療についてそれぞれ講話しました。このうち、産婦人科の高橋秀身医師は、全国で産科医師が激減する一方で残った産科医師が過酷な労働にさらされている状況を説明しました。
その上で、高橋医師は「産科の医師は当分、増えない。『お産は安全』という認識を根本的に改める必要がある。また、医師の過剰な負担を軽減させるため安易な夜間救急の利用は控えるべきだ」と話し、医師と患者が良い関係を築くことが大切だと呼びかけました。会場には市民およそ４０人が訪れ、医師自身が語る深刻な状況に真剣な表情で耳を傾けていました。

「医療難民が出ないか」 療養病床削減で議論
紀伊民報　2008年2月25日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=141176

   

地域医療の現実知って 産科の窮状訴え 大館でフォーラム
河北新報　2008年2月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080226t43014.htm
　「どうなる！どうする！　お産・小児救急・新生児フォーラム」（秋田県主催）が２４日、秋田県大館市内であり、同市立総合病院の産婦人科と小児科の医師が、医師不足が深刻化している県北部の窮状を訴えた。
　産婦人科の高橋秀身医師は、２００５年の医師一人当たりの年間分娩（ぶんべん）が、県央（秋田市周辺）の１０９件に対し、大館市周辺は２０２件だったことを報告。最近はさらに医師が減っており、「産科医は『天然記念物』と言われるようになった。当分、増えないだろう」と指摘した。
　産科診療や分娩を持続するための方策として、「医師と患者の良い関係が基本」と強調。風邪など軽い症状で夜間救急を利用する患者がいて、医師が疲弊している例などを挙げ、「患者の権利意識だけで医療は良くならず、譲歩してほしい点はある。互いに、より良い地域医療を目指そうと提案したい」と述べた。また、２人の小児科医は、夜間・救急外来の増加で医師の疲労が重なっている現状などを説明。保護者らが、子どもの病気に関する知識を深めることの大切さを訴えた。

◎自治体病院の課題共有図る／五所川原
　青森県津軽地方の地域医療を考える討論会「地域医療を知る・学ぶ・語る」が２５日、五所川原市のエルム文化ホールで開かれた。
　医師不足や財政難など自治体病院の現状を知る機会をつくろうと、市民団体の西北五地域医療研究会が主催。住民や医師ら約３０人が参加した。五所川原市など６市町でつくる「つがる西北五広域連合」の横山敏美事務局長が「医療者を交えて自治体病院の機能を再検討し、９月に再編方針を示す」と見通しを語った。県医療薬務課の担当者は国が示した公立病院改革の概要を説明した。参加者からは「広域連合は医療の現状を住民に分かりやすく説明すべきだ」「医師として、地域の人の考えを知りたい」などの意見が出された。

            

救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を依頼 厚労省通知
キャリアブレイン　2008年2月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14668.html

 

国公立大２次試験スタート、「格差」「産科医療」など出題
読売新聞　2008年2月26日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080225-OYT1T00834.htm?from=navr
文部科学省は、２５日から始まった国公立大入試の２次試験（前期日程）について、同日の受験者数などをまとめた。

　国立８０大学３４８学部では受験対象者１８万２３３６人のうち１７万３７７６人が受験。欠席率は４・７％で、前年より０・１ポイント減少した。公立６８大学１４２学部では、受験対象者４万６２８０人のうち４万２９３１人が受験し、欠席率は７・２％と前年を０・２ポイント下回った。
　２５日に始まった国公立大入試の２次試験（前期日程）では、「格差」や産科医療の窮状など、最近の社会問題をテーマにした出題が目立った。「格差」を小論文で取り上げたのは奈良教育大。非正規雇用の増加を示す総務省のデータをもとに、「現在の日本社会の格差について、読み取れる重要なこと」を３点挙げさせた。
　福岡県立大看護学部は、お産を取り扱う医療従事者や施設の問題を踏まえて、産科医療の課題をまとめるよう求めた。福井大教育地域科学部は国語で、クレームについて分析した三つの文章をもとに、「クレーマーが急増している現状に私たちはどう対処したらいいのか」と質問。信州大学教育学部は、「ＫＹ（空気が読めない）」という言葉の流行にみられる現代の人間関係の特徴について、考えを論文にまとめさせた。

         

“治療が半分になる”
しんぶん赤旗　2008年2月25日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-25/2008022504_06_0.html

 

市立荘内病院、手術で患者死亡 執刀医を書類送検　業務上過失致死容疑で
読売新聞　2008年2月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080225-OYT8T00687.htm
　鶴岡市立荘内病院で２００５年１２月、庄内地方の７０歳代の男性患者が肺の手術中に死亡した問題で、県警捜査１課と鶴岡署は２５日、当時同病院の呼吸器外科に勤務し、手術を担当した４０歳代の男性医師を、業務上過失致死容疑で山形地検鶴岡支部に書類送検した。同課の調べなどによると、医師は０５年１２月９日午前９時ごろから、肺がんにかかっていた男性患者の右肺上葉を切除する手術を行った。午後１時ごろ、肺葉を縫合剥離するため自動縫合器を操作した際に注意を怠り、肺動脈に約２・５センチの傷をつけ、男性患者を出血性ショックで死亡させた疑い。病院によると、市が男性患者の遺族４人に対し約２０１８万円を支払うことで、０７年３月に示談が成立している。また、県警によると、男性医師は現在は他県の病院に勤めている。
　医師が書類送検されたことについて、荘内病院の堀誠総務課長は読売新聞の取材に対し、「すでに和解した事件であり、特にコメントすることはない」としたうえで、示談金の支払いについて「決して医師のミスを認めたものではない。刑事事件としての判断を待ちたい」と述べた。男性医師が同病院を退職した時期や理由などについては、「個人情報保護の観点から、一切の情報を開示しない」と話した。

          

土浦協同病院の医療訴訟、遺族と２５００万円で和解
読売新聞　2008年2月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080225-OYT8T00863.htm
　土浦協同病院（土浦市真鍋新町）で２００３年、右足骨折のため入院した中根通夫さん（当時６５歳）が死亡したのは、カテーテルの操作ミスなどが原因だったとして、つくば市に住む長男の剛さん（３５）ら遺族が病院を経営する県厚生農業協同組合連合会を相手取り、計約６３００万円の損害賠償を求めて水戸地裁で争っていた訴訟は、病院側が２５００万円を支払うことで和解が成立した。訴状などによると、通夫さんは、０３年１０月に旅行先で転倒して右足を骨折し、入院した。同３１日に骨を固定する手術を受けることになったが、麻酔を打った直後に容体が急変。血圧が急に下がり、意識が低下した。病院側は肺塞栓(そくせん)が原因と見て、カテーテルを挿入して血栓を砕く処置をしたが、通夫さんは翌日、多臓器不全で死亡した。剛さんらは０４年４月に提訴し、「カテーテルの操作ミスで心臓を傷つけたことが、心機能の低下を招き、死亡原因の一つになった」などと主張したのに対し、病院側は争う姿勢を見せていた。
　同病院は「亡くなった事実は重く受け止めるが、過失を認めたからではなく、早期解決のために和解に応じた」としている。

               

医療 看取る家族への支援策（中）精神科外来
MSN産経ニュース　2008年2月26日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080226/bdy0802260823000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080226/bdy0802260823000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080226/bdy0802260823000-n3.htm

自殺者減らせ　うつ病理解など柱広島市が推進計画
読売新聞　2008年2月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080225-OYT8T00643.htm

          

セレウス菌感染の乳児死亡 聖隷浜松病院、タオルに菌
中日新聞　2008年2月25日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008022501000922.html

承認されていない精力剤服用の男性、一時意識不明 広島
朝日新聞　2008年2月25日
http://www.asahi.com/national/update/0224/OSK200802240016.html

鍵は現場の意識 さいたま市08年度予算案 児童虐待防止策に1億円
埼玉新聞　2008年2月25日
http://www.saitama-np.co.jp/news02/25/02p.html

         

映画の喫煙シーンで39万人に喫煙を誘発=米小児科学会(AAP)
日本消費者新聞　2008年2月25日
http://www.jc-press.com/kaigai/200802/022501.htm

初めての授乳に大奮闘（女性編）
朝日新聞　2008年2月25日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200802250114.html