本日の医療ニュース..｡*♡ 2月5日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

おはようございますo(^-^)o..｡*♡

   

産科などの医師　不足是正が必要　参院委で首相強調
東京新聞　2008年2月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008020402085014.html
　参院予算委員会は四日午前、福田康夫首相と舛添要一厚生労働相ら関係閣僚が出席して、社会保障問題に関する集中審議を行った。首相は、宙に浮いた五千万件の年金記録不備問題に関し、「社会保険庁の不適切な業務運営を主な原因として（名寄せ作業などに新たな費用負担が）発生することは、由々しき問題。大変、遺憾だ」と述べた上で、「何とか信頼を回復し、確実な制度に改めたい」と、年金制度立て直しに努める意向を強調した。舛添氏は、社保庁の組織改革に関し、「新たな大なたを振るうことも考えている」と述べた。

　医師不足対策について、首相は「産科、小児科、救急医療から他の方へ行ってしまう昨今の状況がある。現在の問題として、是正しなければいけない」と強調した。集中審議後の議事に関し、与党は一日、二〇〇七年度補正予算案の採決の前提となる締めくくり質疑を行うことを鴻池祥肇委員長（自民）の職権で決めているが、民主党は四日午前の理事会で補正予算案の審議が不十分だとして、締めくくり質疑への出席を拒否する意向を表明した。

         

参院予算委論戦ポイント 社会保障問題
中国新聞　2008年2月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008020401000604_Detail.html

         

小児科夜間診療中止へ 日田市の済生会日田病院
来月から 土日祝日外来も 「担当医負担重く」／大分
西日本新聞　2008年2月5日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080205/20080205_003.shtml
　日田玖珠地区で唯一、小児科医がいる救急病院「済生会日田病院」（日田市三和）は４日、小児科（１５歳未満）の夜間、土日祝日の外来診療を３月から中止すると発表した。久留米大病院（福岡県久留米市）から派遣を受けている小児科医師２人の負担が重すぎる、として休診を決めた。日田玖珠地区の夜間小児急患は地区外への搬送を迫られる。

　同病院の小児科診療件数は約１万２８００件（２００７年度）で、このうち夜間などの時間外診療は約２５％。医師２６人（常勤２人、派遣医２４人）がローテーションを組み、当直医２人態勢（内科系、外科系各１人）で時間外診療にあたっているが、小児患者には専門医の診療を求めるケースが増え、小児科医の時間外勤務が目立っていたという。同病院は昨年１２月、久留米大病院から、医師負担の軽減を理由に、診療時間の変更を求められた。そのため、昨年１２月から土曜外来診療を中止、今年１月からは平日午後からの外来診療を中止するなど、診療時間を段階的に短縮していた。３月から小児科外来診療時間は月‐金曜の午前８時半‐１１時半。開業医などの紹介状がある患者は午前９‐午後８時、救急搬送患者の診療は午前８時半‐午後５時。土日祝日は紹介状のある患者に限り午前９‐午後５時、小児の救急搬送は受け付けない。
　同病院は消化器科医師も２００４年度から不在になっており、会見した西田敬院長は「地域の拠点病院としての責務を果たせなくなっているが、医師の引き揚げを避けるためにも苦渋の選択を迫られた」と話した。

         

県境越え、地域ぐるみ… 新たな医療連携急務
西日本新聞　2008年2月5日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080205/20080205_004.shtml

「たばこや灰皿を片付けよう」 乳幼児の事故防止研修
中日新聞　2008年2月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080205/CK2008020502085041.html

   

早産予防チーム発足　低出生体重児、２０年で倍増／岩手
読売新聞　2008年2月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080204-OYT8T00811.htm
　出産の予定日より３週間以上早く生まれる早産児が増えていることを受け、県産婦人科医会（小林高会長）は、「早産予防プロジェクトチーム」を発足した。妊婦が早産しないような自己管理の方法や、効果的な妊婦健診に向けた指針をまとめ、２００８年度からの産科医療の現場に生かしたいとしている。厚生労働省の人口動態統計によると、県内では２００５年に９８７人の２５００グラム未満の低出生体重児が生まれた。県内の全出生数に占める割合は９・４％で、２０年前のほぼ倍に増えている。その理由の多くが早産による。産婦人科医会が早産予防に力を入れるのは、母子の健康のためになるだけでなく、産科医療の安全性を維持するのにも欠かせないからだ。
　低体重児を育てるには、新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）が必要で、出生後もしばらくは入院する。このため、早産児の増加は、県の唯一の総合周産期母子医療センターに指定されている岩手医大の負担増に直結する。医大のＮＩＣＵ２１床と、母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）の９床は常に「満杯状態」が続いており、母子にとっての“最後の砦(とりで)”としての余力を失いつつある。チームに参加する岩手医大の福島明宗医師は「妊婦が早産しやすいかどうかを早めに知ることが、安全なお産には欠かせない」とし、早産リスクを早めに予知するための検査項目の整備を進めたいとしている。

         

「空白ないよう配慮を」 宇和島病院共同監査 知事が厚労相に要望
愛媛新聞　2008年2月4日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/zokibaibai/ren101200802023663.html

      

大崎市民病院　３分院、当面存続へ　市長表明／宮城
河北新報　2008年02月05日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080205t11039.htm
　宮城県大崎市の伊藤康志市長は４日の市議会全員協議会で、大崎市民病院の改革方針を表明し、診療所化案が出ていた３分院については、民間委託も視野に経営形態を改め、当面存続する方針を示した。建て替えを延期していた本院（古川）と岩出山分院については、開院時期をそれぞれ２０１３年度と１１年度と明言し、新年度、市長部局に医療問題を担当する新部署を設置して新２病院の建設計画づくりに着手する。分院がある鹿島台、岩出山、鳴子の３地区で分院存続を求める署名運動が巻き起こるなど、市民の関心を集めた病院議論は、具体的な経営改善策や建て替え手法を議論する新たな段階へと移る。

　市の説明によると、本院は県北の医療拠点として医師が集まりやすい「マグネットホスピタル」を目指し、病床は５００床。建設場所は「現在地もしくはそれ以上の立地条件」とした。建設や運営は民間の力を活用する。岩出山分院は、旧町時代から新分院予定地としていた「あったか村」の市有地に、市が約４０床の施設を建設。運営は民間委託を検討し、隣接地に同じ民間の老人保健施設誘致を目指す。既に複数の医療法人などが名乗りを上げているという。

　現状の同分院は老朽化が激しく、耐震強度は基準ギリギリのため、約５０人の入院患者や新患には転院を勧めるが、「患者と家族の意向を尊重し、強制はしない」（伊藤市長）と明言した。鹿島台、鳴子の両分院については、現状の病床利用率の違いから、鹿島台は現状維持、鳴子は縮小の方針。指定管理者の導入も視野に新年度、識者や地域代表らによる「病院改革プラン検討委員会（仮称）」を立ち上げて協議する。協議会後、伊藤市長は分院存続を求めて活動してきた３地区の住民団体代表らと会い、方針を説明。出席者からは「分院存続の願いがかない、ありがたい」といった好意的な意見が多く出たが、岩出山の住民からは「民間が引き受けない場合、分院はどうなるのか」との不安も聞かれた。伊藤市長は「民間の力を借りれば、分院存続を求める市民の願いをかなえつつ、同時に経営改善や医師確保などの諸課題も解決することができる」と話し理解を求めた。

       

後期高齢者医療制度は「団塊うば捨て山」（３）
ミスリードされた終末期医療の議論
JanJan　2008年2月4日
http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802030089/1.php

         

救急搬送 ３回以上拒否１７５４件 福島県調査
河北新報　2008年2月5日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080205t63030.htm
　福島県内で２００６年、救急隊が病人やけが人を搬送しようとして医療機関から３回以上受け入れを拒否されたケースが１７５４件に上り、搬送回数の３．７％を占めたことが４日、県の調査で分かった。１０回以上は７８件で、いわき市では１８回断られたケースもあった。１０回以上のうち７６件（９７．４％）はいわき市消防本部に集中し、多数回の受け入れ拒否が地域的に偏在する実態も判明。ほかの２件は、管内に救急病院が４つしかなく、管外搬送が約４割を占める双葉地方だった。受け入れ拒否の理由で最も多かったのは、設備・機材がないなどの「処置困難」で３５％。「医師が専門外」３０％、「医師が手術、処置中」９％、「医師不在」８％と続き、背景に医師不足があることをうかがわせた。

　３回以上の受け入れ拒否の割合は、０４年が１．６％、０５年が２．２％で年々増加していた。福島市で昨年１１月、交通事故で救急搬送された女性が市内の４病院で計８回受け入れを断られ、その後死亡した問題を受け、県が各消防本部に照会して集計した。記録の様式などの問題で集計不能とする消防本部もあった。受け入れ拒否や搬送時間の遅れが死亡や重症化などにつながった事例がほかにあったかどうかについて、県は「調査の過程では確認していない」としている。県は地域の輪番制に参加し２次救急医療を担う病院などに、円滑な受け入れ態勢の確保を要請する方針。多数回のたらい回しが集中するいわき市の状況については「連携態勢などを再確認したい」と話している。

◎１０回超、いわきに集中　勤務医足りぬ…苦悩
　救急患者のたらい回し問題に関する福島県の実態調査で、いわき市が群を抜いて多いことが明らかになった４日、市消防本部は「重症患者を受け入れる２次救急医療体制がうまく機能すればいいのだが…」と苦悩をにじませた。病院側は「勤務医不足が深刻」と患者数に対応が追い付かない実情を打ち明けた。
　２００６年、受け入れ照会件数が１０回以上の事例は大半がいわき市で、１８回断られた揚げ句、救命救急センターを備える３次救急病院の市総合磐城共立病院に搬送された例も２件あった。病院側が断った理由は「専門医がいない」「エックス線技師がいない」など。１８回のケースは、酩酊（めいてい）状態で転んだ患者と腹痛の患者で、いずれも軽症だった。いわき市には２次救急病院が１７ある。地域医療対策を担う市保健福祉部は「２次病院の輪番制を改善したが、根本原因は勤務医不足」とみる。市内の０６年の医師数は人口１０万人当たり１６７人。全国平均は２０６人、県平均は１７６人で、人口が同規模の郡山市（２４１人）を大幅に下回る。

　いわき市のある病院は「休日は１０件程度、救急搬送を受け入れる。医師は交代で１人ずつ宿直しているが、断ることもある」と説明し、「勤務医の仕事はきついためか、医師数はここ十数年で半減した」と漏らす。女性医師の就業支援や診療科新設への助成など勤務医確保対策を進める市の担当者は、深刻な調査結果に「見逃すわけにはいかないが、特効薬はない」と表情を曇らせた。

         

救急出動最高１万７６６２件／和歌山
読売新聞　2008年2月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080204-OYT8T00829.htm

増える救急プラス救助
十勝毎日新聞　2008年2月4日
http://www.tokachi.co.jp/WEBNEWS/080204.html

赤ちゃんポスト「明らかな違法性ない」…熊本市の運用検証会議
読売新聞　2008年2月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080205-OYT8T00133.htm

          

新型インフルエンザ県行動計画改正収容先確保など審議入り／島根
読売新聞　2008年2月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080204-OYT8T00691.htm
県医療審議会感染症部会（部会長＝藤田委由(やすゆき)島根大教授）は４日、新型インフルエンザ発生時の対応を定めた県の行動計画の改正に向けた審議を始めた。国が昨年１０月、行動計画を改定し、患者の発生予測などを盛り込んだことに合わせ、０８年度前半までに新たな計画を定める。

　新型インフルエンザの流行が８週間続くと県内で最大で日に約６００人の入院患者が出るが、現行計画では患者の受け入れ先は９医療機関の１１８床しか確保できていない。同部会では、
▽医師・看護師の確保
▽入院先の確保
▽医療機関以外に患者を収容する施設の確保
▽病院内外に設置する「発熱外来」の設置場所や規模――などを審議する。
　会合では「関係機関や県民への事前の周知が重要」「医師不足の現状では非常時には各医師会の医師の協力が不可欠」などの意見が出た。竹内俊介・県医療統括監は「新型インフルエンザの流行はいつ起こるかわからない。国とも意見調整しながら急ぎながらも慎重に詰めていきたい」と話した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の調査では０３年から０８年１月下旬までに東南アジアを中心とする１４か国で鳥インフルエンザに３５２人が感染。うち２１９人が死亡し、死亡率６２・６％に及んでいる。国の推計では鳥インフルエンザが変異し、人から人に感染する新型インフルエンザが大発生すると全国で約２５００万人が感染する。

            

医師数南北で地域差　産科と小児科、県は全国で平均以上／和歌山
紀伊民報　2008年2月4日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=139933
　厚生労働省の調査で、県の女性と子どもそれぞれ10万人当たりの産科・産婦人科と小児科の医師数は、いずれも全国平均を上回ったが、医師が和歌山市に集中する地域差も浮き彫りになった。県医務課は「統計上の数値で（格差が）実態を表しているともいえないが、地域の医師確保が困難なのは事実で、施策の一層の充実を図りたい」と話している。厚労省が２年ごとに実施する「医師・歯科医師・薬剤師調査」で、２００６年12月末時点の届け出医師数をまとめた。都道府県別の比較を昨年12月に、市町村別の数値をこのほど公表した。15歳未満人口10万人当たりの小児科従事医師数は全国平均１７７・９人に対し、県は２２１・６人。15～49歳女性10万人当たりの産婦人科・産科は全国38・７人に対し、県は46・４人でいずれも近畿トップだった。

　しかし、医療施設従事医師数は地域によって大きな開きがある。県内の総数２５３２人に対し、和歌山保健医療圏（和歌山市、海南市、紀美野町）が半数以上の１４８５人で、うち和歌山市が１３７４人を占めている。田辺圏（田辺市・西牟婁郡、みなべ町）は２６７人、新宮圏（新宮市・東牟婁郡）は１５０人。診療科別でも、県内の小児科医３０８人に対し、和歌山圏１５１人、田辺圏32人、新宮圏15人。産婦人科・産科は県内97人に対し、和歌山圏57人、田辺圏10人、新宮圏５人だった。
　調査結果について県医務課は「人口差はもちろん、和歌山圏に大学病院があり、教授を多数抱えていることも要因。一概に格差といえない」と説明。「10万人当たりの比較は人口の少ない県が上位になりやすく（産科では鳥取が１位、２位が徳島）、和歌山県自体も必ずしも充実しているといえない。県立医大の定員増効果が出るのは８年後。女性医師の確保、ドクターバンクのＰＲなど、従来からの施策の充実に努めたい」と話している。

      

医師ら問題点訴える　地域医療考える懇談会
紀伊民報　'08/02/05
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=139942

リハ、上限超は「1か月13単位」
2008/02/04　　 キャリアブレイン
http://news.cabrain.net/article/newsId/14369.html;jsessionid=0B9D228FBA64741775D3443910F51253

    

新医療制度「反対」500議会突破
2008/02/04　　 キャリアブレイン
http://news.cabrain.net/article/newsId/14342.html;jsessionid=0B9D228FBA64741775D3443910F51253
（抜粋）
　今年４月から実施される予定の「後期高齢者医療制度」について、中止・撤回や見直しを求める声が全国各地に広がっている。2月3日現在、新制度に「反対」する意見書を採択した地方議会は503議会。意見書の採択は、昨年10月には約200議会だったが、3か月あまりで倍増しており、今後も増加する勢いを見せている。制度の導入が近づいて内容が国民に知られるに伴い、異議を唱える動きも飛躍的に増しているという状況だ。

       

適切な救急医療目指し、都が検討を開始
2008/02/04　　 キャリアブレイン
http://news.cabrain.net/article/newsId/14343.html;jsessionid=0B9D228FBA64741775D3443910F51253

病院開設特区、評価は08年度以降に
2008/02/04　　 キャリアブレイン
http://news.cabrain.net/article/newsId/14370.html;jsessionid=0B9D228FBA64741775D3443910F51253

   

助産師確保の対策強化　県が新年度、再就職支援へ研修や貸付金
下野新聞　2008年2月4日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080204&n=0
　産科医不足の深刻化で県内中核病院がハイリスク出産に集中する体制を支援するため、県が助産師確保対策を強化する方針であることが３日までに、分かった。中核病院で院内助産所の県内第１号が１月７日に開設したことなどから、今後３年間の県需給見通し以上に助産師の需要が伸びるのは確実。一方で県内の養成機関は２カ所しかないため、対策は有資格者の再就職支援に特化する。新年度当初予算案に事業費として500万円を計上する考えだ。県保健福祉部によると、結婚や子育て、普段は看護師として働いているなど、現場から離れている有資格者は県内で約四百三十人と見込んでいる。新年度は再就職を支援する三カ月程度の研修プログラムを実施。参加者が仕事を休む必要がある場合には、生活費の一部に充ててもらう貸付金制度も用意する考えだ。

         

新型インフルエンザ流行で入院１日１０万人も
2008年2月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080204-OYT8T00401.htm
　厚生労働省の西山正徳健康局長は４日午前、新型インフルエンザが国内で流行した場合、「１日あたりの最大入院患者数は、８週間続くとした場合、約１０万人となる」という推計を明らかにした。
　参院予算委員会で桜井充氏（民主）の質問に答えた。
　厚労省は、新型インフルエンザの流行が長期化した最悪のケースで、感染者数は合計約２５００万人、入院患者数は約２００万人、死者は約６４万人に上ると試算している。

            

インフルエンザ、欧州でタミフル「耐性」急増・日本流入の恐れも
日経新聞　2008年2月3日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080203AT1G0201L02022008.html
　今シーズンのインフルエンザで、スイスのロシュ社が製造する治療薬「タミフル」の効かない耐性ウイルスが欧州で急増している。ノルウェーなど北欧を中心に、高頻度で耐性が検出された。日本に入ってきた場合、最も一般的な治療薬であるタミフルを投与しても効果が期待できないため、専門家は危機感を強めている。

　今年は日本を含め、世界的にＡソ連型（Ｈ１Ｎ１型）のインフルエンザが流行している。欧州の国際的な感染症の動向監視ネットワーク「ユーロサーベイランス」によると、ノルウェーではＡソ連型ウイルスの70％に耐性が確認。ほかにもポルトガル（33％）、フィンランド（29％）、フランス（17％）など幅広い国々で、耐性ウイルスが高頻度で検出された。

   

逆子でびっくり！（女性編）
朝日新聞　2008年02月04日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200802030111.html

難病ＡＬＳ　進行関与の細胞特定、治療法開発に期待
朝日新聞　2008年02月04日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200802030175.html

尿失禁に対する非手術的な対処法
薬事日報　2008年2月4日
http://www.yakuji.co.jp/entry5713.html

         

新生児置き去りの母親を逮捕＝車内で出産、駐在所に－栃木県警
時事通信　2008年2月4日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008020400589
　栃木県那須烏山市で生後間もない新生児が駐在所に置き去りにされた事件で、県警那須烏山署は４日、母親でパート社員の女（３３）＝同市志鳥＝を保護責任者遺棄容疑で逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めている。
　調べでは、女は１月３１日午前２時半ごろ、自分の軽自動車内で女児を出産。１時間半後、同署駐在所に遺棄した疑い。

   

美容整形手術で相次ぐ麻酔死亡事故／韓国
朝鮮日報　2008年2月4日
http://www.chosunonline.com/article/20080204000039

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産科などの医師　不足是正が必要　参院委で首相強調
東京新聞　2008年2月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008020402085014.html
　参院予算委員会は四日午前、福田康夫首相と舛添要一厚生労働相ら関係閣僚が出席して、社会保障問題に関する集中審議を行った。首相は、宙に浮いた五千万件の年金記録不備問題に関し、「社会保険庁の不適切な業務運営を主な原因として（名寄せ作業などに新たな費用負担が）発生することは、由々しき問題。大変、遺憾だ」と述べた上で、「何とか信頼を回復し、確実な制度に改めたい」と、年金制度立て直しに努める意向を強調した。舛添氏は、社保庁の組織改革に関し、「新たな大なたを振るうことも考えている」と述べた。

　医師不足対策について、首相は「産科、小児科、救急医療から他の方へ行ってしまう昨今の状況がある。現在の問題として、是正しなければいけない」と強調した。集中審議後の議事に関し、与党は一日、二〇〇七年度補正予算案の採決の前提となる締めくくり質疑を行うことを鴻池祥肇委員長（自民）の職権で決めているが、民主党は四日午前の理事会で補正予算案の審議が不十分だとして、締めくくり質疑への出席を拒否する意向を表明した。

         

参院予算委論戦ポイント 社会保障問題
中国新聞　2008年2月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008020401000604_Detail.html

         

小児科夜間診療中止へ 日田市の済生会日田病院
来月から 土日祝日外来も 「担当医負担重く」／大分
西日本新聞　2008年2月5日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080205/20080205_003.shtml
　日田玖珠地区で唯一、小児科医がいる救急病院「済生会日田病院」（日田市三和）は４日、小児科（１５歳未満）の夜間、土日祝日の外来診療を３月から中止すると発表した。久留米大病院（福岡県久留米市）から派遣を受けている小児科医師２人の負担が重すぎる、として休診を決めた。日田玖珠地区の夜間小児急患は地区外への搬送を迫られる。

　同病院の小児科診療件数は約１万２８００件（２００７年度）で、このうち夜間などの時間外診療は約２５％。医師２６人（常勤２人、派遣医２４人）がローテーションを組み、当直医２人態勢（内科系、外科系各１人）で時間外診療にあたっているが、小児患者には専門医の診療を求めるケースが増え、小児科医の時間外勤務が目立っていたという。同病院は昨年１２月、久留米大病院から、医師負担の軽減を理由に、診療時間の変更を求められた。そのため、昨年１２月から土曜外来診療を中止、今年１月からは平日午後からの外来診療を中止するなど、診療時間を段階的に短縮していた。３月から小児科外来診療時間は月‐金曜の午前８時半‐１１時半。開業医などの紹介状がある患者は午前９‐午後８時、救急搬送患者の診療は午前８時半‐午後５時。土日祝日は紹介状のある患者に限り午前９‐午後５時、小児の救急搬送は受け付けない。
　同病院は消化器科医師も２００４年度から不在になっており、会見した西田敬院長は「地域の拠点病院としての責務を果たせなくなっているが、医師の引き揚げを避けるためにも苦渋の選択を迫られた」と話した。

         

県境越え、地域ぐるみ… 新たな医療連携急務
西日本新聞　2008年2月5日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080205/20080205_004.shtml

「たばこや灰皿を片付けよう」 乳幼児の事故防止研修
中日新聞　2008年2月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080205/CK2008020502085041.html

   

早産予防チーム発足　低出生体重児、２０年で倍増／岩手
読売新聞　2008年2月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080204-OYT8T00811.htm
　出産の予定日より３週間以上早く生まれる早産児が増えていることを受け、県産婦人科医会（小林高会長）は、「早産予防プロジェクトチーム」を発足した。妊婦が早産しないような自己管理の方法や、効果的な妊婦健診に向けた指針をまとめ、２００８年度からの産科医療の現場に生かしたいとしている。厚生労働省の人口動態統計によると、県内では２００５年に９８７人の２５００グラム未満の低出生体重児が生まれた。県内の全出生数に占める割合は９・４％で、２０年前のほぼ倍に増えている。その理由の多くが早産による。産婦人科医会が早産予防に力を入れるのは、母子の健康のためになるだけでなく、産科医療の安全性を維持するのにも欠かせないからだ。
　低体重児を育てるには、新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）が必要で、出生後もしばらくは入院する。このため、早産児の増加は、県の唯一の総合周産期母子医療センターに指定されている岩手医大の負担増に直結する。医大のＮＩＣＵ２１床と、母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）の９床は常に「満杯状態」が続いており、母子にとっての“最後の砦(とりで)”としての余力を失いつつある。チームに参加する岩手医大の福島明宗医師は「妊婦が早産しやすいかどうかを早めに知ることが、安全なお産には欠かせない」とし、早産リスクを早めに予知するための検査項目の整備を進めたいとしている。

         

「空白ないよう配慮を」 宇和島病院共同監査 知事が厚労相に要望
愛媛新聞　2008年2月4日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/zokibaibai/ren101200802023663.html

      

大崎市民病院　３分院、当面存続へ　市長表明／宮城
河北新報　2008年02月05日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080205t11039.htm
　宮城県大崎市の伊藤康志市長は４日の市議会全員協議会で、大崎市民病院の改革方針を表明し、診療所化案が出ていた３分院については、民間委託も視野に経営形態を改め、当面存続する方針を示した。建て替えを延期していた本院（古川）と岩出山分院については、開院時期をそれぞれ２０１３年度と１１年度と明言し、新年度、市長部局に医療問題を担当する新部署を設置して新２病院の建設計画づくりに着手する。分院がある鹿島台、岩出山、鳴子の３地区で分院存続を求める署名運動が巻き起こるなど、市民の関心を集めた病院議論は、具体的な経営改善策や建て替え手法を議論する新たな段階へと移る。

　市の説明によると、本院は県北の医療拠点として医師が集まりやすい「マグネットホスピタル」を目指し、病床は５００床。建設場所は「現在地もしくはそれ以上の立地条件」とした。建設や運営は民間の力を活用する。岩出山分院は、旧町時代から新分院予定地としていた「あったか村」の市有地に、市が約４０床の施設を建設。運営は民間委託を検討し、隣接地に同じ民間の老人保健施設誘致を目指す。既に複数の医療法人などが名乗りを上げているという。

　現状の同分院は老朽化が激しく、耐震強度は基準ギリギリのため、約５０人の入院患者や新患には転院を勧めるが、「患者と家族の意向を尊重し、強制はしない」（伊藤市長）と明言した。鹿島台、鳴子の両分院については、現状の病床利用率の違いから、鹿島台は現状維持、鳴子は縮小の方針。指定管理者の導入も視野に新年度、識者や地域代表らによる「病院改革プラン検討委員会（仮称）」を立ち上げて協議する。協議会後、伊藤市長は分院存続を求めて活動してきた３地区の住民団体代表らと会い、方針を説明。出席者からは「分院存続の願いがかない、ありがたい」といった好意的な意見が多く出たが、岩出山の住民からは「民間が引き受けない場合、分院はどうなるのか」との不安も聞かれた。伊藤市長は「民間の力を借りれば、分院存続を求める市民の願いをかなえつつ、同時に経営改善や医師確保などの諸課題も解決することができる」と話し理解を求めた。

       

後期高齢者医療制度は「団塊うば捨て山」（３）
ミスリードされた終末期医療の議論
JanJan　2008年2月4日
http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802030089/1.php

         

救急搬送 ３回以上拒否１７５４件 福島県調査
河北新報　2008年2月5日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080205t63030.htm
　福島県内で２００６年、救急隊が病人やけが人を搬送しようとして医療機関から３回以上受け入れを拒否されたケースが１７５４件に上り、搬送回数の３．７％を占めたことが４日、県の調査で分かった。１０回以上は７８件で、いわき市では１８回断られたケースもあった。１０回以上のうち７６件（９７．４％）はいわき市消防本部に集中し、多数回の受け入れ拒否が地域的に偏在する実態も判明。ほかの２件は、管内に救急病院が４つしかなく、管外搬送が約４割を占める双葉地方だった。受け入れ拒否の理由で最も多かったのは、設備・機材がないなどの「処置困難」で３５％。「医師が専門外」３０％、「医師が手術、処置中」９％、「医師不在」８％と続き、背景に医師不足があることをうかがわせた。

　３回以上の受け入れ拒否の割合は、０４年が１．６％、０５年が２．２％で年々増加していた。福島市で昨年１１月、交通事故で救急搬送された女性が市内の４病院で計８回受け入れを断られ、その後死亡した問題を受け、県が各消防本部に照会して集計した。記録の様式などの問題で集計不能とする消防本部もあった。受け入れ拒否や搬送時間の遅れが死亡や重症化などにつながった事例がほかにあったかどうかについて、県は「調査の過程では確認していない」としている。県は地域の輪番制に参加し２次救急医療を担う病院などに、円滑な受け入れ態勢の確保を要請する方針。多数回のたらい回しが集中するいわき市の状況については「連携態勢などを再確認したい」と話している。

◎１０回超、いわきに集中　勤務医足りぬ…苦悩
　救急患者のたらい回し問題に関する福島県の実態調査で、いわき市が群を抜いて多いことが明らかになった４日、市消防本部は「重症患者を受け入れる２次救急医療体制がうまく機能すればいいのだが…」と苦悩をにじませた。病院側は「勤務医不足が深刻」と患者数に対応が追い付かない実情を打ち明けた。
　２００６年、受け入れ照会件数が１０回以上の事例は大半がいわき市で、１８回断られた揚げ句、救命救急センターを備える３次救急病院の市総合磐城共立病院に搬送された例も２件あった。病院側が断った理由は「専門医がいない」「エックス線技師がいない」など。１８回のケースは、酩酊（めいてい）状態で転んだ患者と腹痛の患者で、いずれも軽症だった。いわき市には２次救急病院が１７ある。地域医療対策を担う市保健福祉部は「２次病院の輪番制を改善したが、根本原因は勤務医不足」とみる。市内の０６年の医師数は人口１０万人当たり１６７人。全国平均は２０６人、県平均は１７６人で、人口が同規模の郡山市（２４１人）を大幅に下回る。

　いわき市のある病院は「休日は１０件程度、救急搬送を受け入れる。医師は交代で１人ずつ宿直しているが、断ることもある」と説明し、「勤務医の仕事はきついためか、医師数はここ十数年で半減した」と漏らす。女性医師の就業支援や診療科新設への助成など勤務医確保対策を進める市の担当者は、深刻な調査結果に「見逃すわけにはいかないが、特効薬はない」と表情を曇らせた。

         

救急出動最高１万７６６２件／和歌山
読売新聞　2008年2月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080204-OYT8T00829.htm

増える救急プラス救助
十勝毎日新聞　2008年2月4日
http://www.tokachi.co.jp/WEBNEWS/080204.html

赤ちゃんポスト「明らかな違法性ない」…熊本市の運用検証会議
読売新聞　2008年2月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080205-OYT8T00133.htm

          

新型インフルエンザ県行動計画改正収容先確保など審議入り／島根
読売新聞　2008年2月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080204-OYT8T00691.htm
県医療審議会感染症部会（部会長＝藤田委由(やすゆき)島根大教授）は４日、新型インフルエンザ発生時の対応を定めた県の行動計画の改正に向けた審議を始めた。国が昨年１０月、行動計画を改定し、患者の発生予測などを盛り込んだことに合わせ、０８年度前半までに新たな計画を定める。

　新型インフルエンザの流行が８週間続くと県内で最大で日に約６００人の入院患者が出るが、現行計画では患者の受け入れ先は９医療機関の１１８床しか確保できていない。同部会では、
▽医師・看護師の確保
▽入院先の確保
▽医療機関以外に患者を収容する施設の確保
▽病院内外に設置する「発熱外来」の設置場所や規模――などを審議する。
　会合では「関係機関や県民への事前の周知が重要」「医師不足の現状では非常時には各医師会の医師の協力が不可欠」などの意見が出た。竹内俊介・県医療統括監は「新型インフルエンザの流行はいつ起こるかわからない。国とも意見調整しながら急ぎながらも慎重に詰めていきたい」と話した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の調査では０３年から０８年１月下旬までに東南アジアを中心とする１４か国で鳥インフルエンザに３５２人が感染。うち２１９人が死亡し、死亡率６２・６％に及んでいる。国の推計では鳥インフルエンザが変異し、人から人に感染する新型インフルエンザが大発生すると全国で約２５００万人が感染する。

            

医師数南北で地域差　産科と小児科、県は全国で平均以上／和歌山
紀伊民報　2008年2月4日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=139933
　厚生労働省の調査で、県の女性と子どもそれぞれ10万人当たりの産科・産婦人科と小児科の医師数は、いずれも全国平均を上回ったが、医師が和歌山市に集中する地域差も浮き彫りになった。県医務課は「統計上の数値で（格差が）実態を表しているともいえないが、地域の医師確保が困難なのは事実で、施策の一層の充実を図りたい」と話している。厚労省が２年ごとに実施する「医師・歯科医師・薬剤師調査」で、２００６年12月末時点の届け出医師数をまとめた。都道府県別の比較を昨年12月に、市町村別の数値をこのほど公表した。15歳未満人口10万人当たりの小児科従事医師数は全国平均１７７・９人に対し、県は２２１・６人。15～49歳女性10万人当たりの産婦人科・産科は全国38・７人に対し、県は46・４人でいずれも近畿トップだった。

　しかし、医療施設従事医師数は地域によって大きな開きがある。県内の総数２５３２人に対し、和歌山保健医療圏（和歌山市、海南市、紀美野町）が半数以上の１４８５人で、うち和歌山市が１３７４人を占めている。田辺圏（田辺市・西牟婁郡、みなべ町）は２６７人、新宮圏（新宮市・東牟婁郡）は１５０人。診療科別でも、県内の小児科医３０８人に対し、和歌山圏１５１人、田辺圏32人、新宮圏15人。産婦人科・産科は県内97人に対し、和歌山圏57人、田辺圏10人、新宮圏５人だった。
　調査結果について県医務課は「人口差はもちろん、和歌山圏に大学病院があり、教授を多数抱えていることも要因。一概に格差といえない」と説明。「10万人当たりの比較は人口の少ない県が上位になりやすく（産科では鳥取が１位、２位が徳島）、和歌山県自体も必ずしも充実しているといえない。県立医大の定員増効果が出るのは８年後。女性医師の確保、ドクターバンクのＰＲなど、従来からの施策の充実に努めたい」と話している。

      

医師ら問題点訴える　地域医療考える懇談会
紀伊民報　'08/02/05
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=139942

リハ、上限超は「1か月13単位」
2008/02/04　　 キャリアブレイン
http://news.cabrain.net/article/newsId/14369.html;jsessionid=0B9D228FBA64741775D3443910F51253

    

新医療制度「反対」500議会突破
2008/02/04　　 キャリアブレイン
http://news.cabrain.net/article/newsId/14342.html;jsessionid=0B9D228FBA64741775D3443910F51253
（抜粋）
　今年４月から実施される予定の「後期高齢者医療制度」について、中止・撤回や見直しを求める声が全国各地に広がっている。2月3日現在、新制度に「反対」する意見書を採択した地方議会は503議会。意見書の採択は、昨年10月には約200議会だったが、3か月あまりで倍増しており、今後も増加する勢いを見せている。制度の導入が近づいて内容が国民に知られるに伴い、異議を唱える動きも飛躍的に増しているという状況だ。

       

適切な救急医療目指し、都が検討を開始
2008/02/04　　 キャリアブレイン
http://news.cabrain.net/article/newsId/14343.html;jsessionid=0B9D228FBA64741775D3443910F51253

病院開設特区、評価は08年度以降に
2008/02/04　　 キャリアブレイン
http://news.cabrain.net/article/newsId/14370.html;jsessionid=0B9D228FBA64741775D3443910F51253

   

助産師確保の対策強化　県が新年度、再就職支援へ研修や貸付金
下野新聞　2008年2月4日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080204&n=0
　産科医不足の深刻化で県内中核病院がハイリスク出産に集中する体制を支援するため、県が助産師確保対策を強化する方針であることが３日までに、分かった。中核病院で院内助産所の県内第１号が１月７日に開設したことなどから、今後３年間の県需給見通し以上に助産師の需要が伸びるのは確実。一方で県内の養成機関は２カ所しかないため、対策は有資格者の再就職支援に特化する。新年度当初予算案に事業費として500万円を計上する考えだ。県保健福祉部によると、結婚や子育て、普段は看護師として働いているなど、現場から離れている有資格者は県内で約四百三十人と見込んでいる。新年度は再就職を支援する三カ月程度の研修プログラムを実施。参加者が仕事を休む必要がある場合には、生活費の一部に充ててもらう貸付金制度も用意する考えだ。

         

新型インフルエンザ流行で入院１日１０万人も
2008年2月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080204-OYT8T00401.htm
　厚生労働省の西山正徳健康局長は４日午前、新型インフルエンザが国内で流行した場合、「１日あたりの最大入院患者数は、８週間続くとした場合、約１０万人となる」という推計を明らかにした。
　参院予算委員会で桜井充氏（民主）の質問に答えた。
　厚労省は、新型インフルエンザの流行が長期化した最悪のケースで、感染者数は合計約２５００万人、入院患者数は約２００万人、死者は約６４万人に上ると試算している。

            

インフルエンザ、欧州でタミフル「耐性」急増・日本流入の恐れも
日経新聞　2008年2月3日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080203AT1G0201L02022008.html
　今シーズンのインフルエンザで、スイスのロシュ社が製造する治療薬「タミフル」の効かない耐性ウイルスが欧州で急増している。ノルウェーなど北欧を中心に、高頻度で耐性が検出された。日本に入ってきた場合、最も一般的な治療薬であるタミフルを投与しても効果が期待できないため、専門家は危機感を強めている。

　今年は日本を含め、世界的にＡソ連型（Ｈ１Ｎ１型）のインフルエンザが流行している。欧州の国際的な感染症の動向監視ネットワーク「ユーロサーベイランス」によると、ノルウェーではＡソ連型ウイルスの70％に耐性が確認。ほかにもポルトガル（33％）、フィンランド（29％）、フランス（17％）など幅広い国々で、耐性ウイルスが高頻度で検出された。

   

逆子でびっくり！（女性編）
朝日新聞　2008年02月04日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200802030111.html

難病ＡＬＳ　進行関与の細胞特定、治療法開発に期待
朝日新聞　2008年02月04日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200802030175.html

尿失禁に対する非手術的な対処法
薬事日報　2008年2月4日
http://www.yakuji.co.jp/entry5713.html

         

新生児置き去りの母親を逮捕＝車内で出産、駐在所に－栃木県警
時事通信　2008年2月4日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008020400589
　栃木県那須烏山市で生後間もない新生児が駐在所に置き去りにされた事件で、県警那須烏山署は４日、母親でパート社員の女（３３）＝同市志鳥＝を保護責任者遺棄容疑で逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めている。
　調べでは、女は１月３１日午前２時半ごろ、自分の軽自動車内で女児を出産。１時間半後、同署駐在所に遺棄した疑い。

   

美容整形手術で相次ぐ麻酔死亡事故／韓国
朝鮮日報　2008年2月4日
http://www.chosunonline.com/article/20080204000039