産科医療のこれから

転勤しまして、ほぼ半月あまりが経ちました..｡*♡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

最初は勝手がわからず、かなり振り回されていましたけれど、（一番最初は、緊急手術が立て続けにあり、とってもとっても眠れないような当直が続いたり、大変だったんですけれど！）ちょっとづつ慣れてきました。

また、病院として地域の拠点となっているとっても勉強になりそうな命題を責任者として任されることがほぼ決まりました（＞▽＜）！！最初は戸惑うと同時にとても嫌だったのですけれど、いままでかかわってこなかった分野ですし、幸い他科の先生もかなり積極的に私を教育してくださるおつもりになってくれたらしく、病院をあげての詰込み教育中です（←ちょっと大げさo(^-^)o..｡*♡）

毎日、たのしく過ごしています。
幸い、周囲の病院からもたくさんの紹介があり、毎日いままで係わってこなかった症例と首ったけで取り組んでいます。

それに伴い、ちょっとブログとしての力もしばらく落ちることになると思います。
毎日のニュースだけは最低限続けていこうとおもっていますけれど、

　

理由その一）
当院の図書館が小さい
大学まで足をのばそうと思えばいける距離にあるからだと思います。
（専門書の読書量が、圧倒的に落ちると予想されます）

理由その二）
新しい分野がたくさんありますので、個人的に本気で勉強にとりくんでいます。

理由その三）
産婦人科単独医局のため、MMJとか日経メディカル、メディカル朝日などがゴミ箱に落ちていません（；；）。

理由その四）
実はそれでも人員不足です（；；）。
当直回数はやっぱり多くて、自由時間が少なくって、更にいえば（関係ないけど）当直時の食糧事情がアフリカ並みに悪いですっ（＞_＜）！！！これは何とかして欲しい！！！

理由その五）
珍しい症例が多いので、積極的に学会発表とかしていこうと思っています！

前の病院での悩みは「昔の産婦人科医がいろいろやっていたことを、普通にいろいろやりたいのに、なんでできないの！？」ってことでした。幸い今の病院はいろんなことができますo(^-^)o！！！！
でも残念なことに、当地方は都市部でも勤務産科医がたいへん少なくなってきているため、この幸福感も誰か一人でも欠ければあっという間に崩れます。
短い間のしあわせかもしれないけれど、一生懸命楽しみたいと思っています（＞▽＜）！！！！

というわけで、ブログとしての力は落ちると思うけれど、
今までどおり生あたたかく見守ってくださいませ♪
よろしくお願いいたします！！！

本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月19日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o！！！
アップが遅くなりました。

最近、おすすめブログができないので、どうしてもご紹介したいのを二つ！ぜひぜひ見てくださいませ～（＞▽＜）！！！！

裁判官の方の講演（救急医学会にて） 　
日々是よろずＥＲ診療　　2007-10-16
http://blog.so-net.ne.jp/case-report-by-ERP/20071016

明るいニュース
新小児科医のつぶやき　2007-10-18
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20071018

あと、いろいろ出てきています。
名古屋の取り組みは、結局のところ愛知県の砦、名古屋第一赤十字病院を
ハイリスク分娩から手を引かせる、という結果になっているようです（；；）。
崩壊の足音が聞こえます。一番守るべきところを
攻撃にさらしてどうするのでしょう？　名古屋市っ（＞_＜）！！！

それから揺れる日鋼病院、内科医も全員退職です..｡*♡
あとは適宜拾っておいてくださいませ、ではどうぞ♪

            

増える「飛び込み出産」　
朝日新聞　2007年10月14日
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000150710150001
　妊婦健診を受けず、突然病院に来院して出産する「飛び込み出産」。県産科婦人科医会が八つの基幹病院の実態を調べたところ、今年は４月までに３５件あり、年間で１００件を超えそうな勢いで増えている。その背景には非正規雇用などからくる経済的な厳しさや出産への知識不足が浮かび上がる。飛び込み出産は妊婦や赤ちゃんの命に危険を及ぼすこともあり、こうした孤立した女性をいかにサポートしていくかが問われている。格差社会のある一面とも言えそうな飛び込み出産の現場を見た。

「健診を受けるにもお金がなかった。子どももいて、自分の体のことで行く余裕は精神的にも物理的にもなかった」
　ある基幹病院で今年、飛び込み出産した３０代の女性は、ソーシャルワーカーにこう説明した。
　夫は日雇いの作業員。仕事がある月とない月があり、収入は不安定だった。夫の収入だけで生活するには厳しく、出産前は子どもを寝かしつけた後、数時間清掃のパートに出て、家計の足しにしていた。妊婦健診は出産までに１３～１４回ほど受けるのが望ましいとされる。１回あたり５千～１万円かかり、検診だけで１０万円前後の出費になる。女性は妊娠中に痛みを感じることもなかったため、「問題ないだろう」と判断。「検診で異常がないことを確認するためだけに、お金を払う余裕はない」。そんな心理も働いていた。

　出産後、ワーカーが「子どもが増えてもっとお金がかかるけど大丈夫？」と尋ねると、女性は「また働きます。自分たちでなんとかするしかないから」。医療費を払うのは少ない方がいいと、出産の翌日退院した。決まった住まいがなく、安いホテルなどを転々。仕事もアルバイトや派遣社員。「自分や赤ちゃんの命をどう守るかという問題の前に、お金の問題が立ちはだかっている人が増えている」。飛び込み出産にかかわる別のソーシャルワーカーもここ数年、そんな風に感じている。

■産むまで妊娠にに気付かず
　出産に関する知識が不十分と思われるケースもあった。
「妊娠には全然気づかなかった。出血したこともあったけど、もともと生理が不順だから……」
　県内のある病院に最近、救急搬送された２０代の女性は、事態を受け止め切れていないような様子だった。救急隊員が自宅に到着した時、女性はトイレで中腰になり、赤ちゃんを抱きとめている状態だった。陣痛を便秘による痛みだと思いこみ、トイレでこらえていたところ、赤ちゃんが出てきてしまった。同居の家族もこのとき初めて妊娠を知り、慌てて病院を探すほどだった。

　横浜市大付属市民総合医療センター（横浜市南区）の小川幸医師は、同病院で００年から０７年まで８年間にあった飛び込み出産、計５３件のケースについて分析した。その結果、
（１）２０代前半の未婚女性で妊娠にどう対応していいかわからなかった
（２）低所得世帯の経産婦で健診を受けなくても大丈夫と思った
（３）不法滞在中の外国人
――の三パターンに大きく分けられたという。（１）と（２）で全体の約８割を占め、近年の飛び込み出産増を押し上げている要因になっていた。

■健診の公費負担　広げる動き
　「お金がない」という経済的理由で受診をあきらめる人を減らそうと、妊婦健診の公費負担を広げる動きもある。厚生労働省は１月、全国の自治体あてに妊婦健診の公費負担の望ましいあり方についての通知を出した。最低でも５回の健診が必要だ＝チャート図参照＝とし、それらを公費負担するよう求めている。

　県の調べでは８月末現在、厚木市と清川村が５回、鎌倉市が４回、横浜市が３回分の費用を一部負担している。残りの自治体はまだ２回分にとどまっているという。
　ただ、飛び込み出産をする女性は、母子手帳を持っていない場合も多く、自治体に相談に来ることも少ないので、こうした補助制度を知らないという側面もある。ある保健師は「飛び込んできた後にどう支えていくかだけでなく、飛び込むのをどう予防できるかという部分を、行政や地域、病院などでもう少し系統立てて考える必要がある」と話す。

　小川医師は学校現場などで、知識を伝えていく教育の必要性を指摘する。「自分自身を振り返っても妊娠から出産、育児がどれだけ大変かをきちんと教えてもらった経験がない。体の仕組みだけでなく、親としての責任や、お金がないなら妊娠しないようにと伝えていく必要がある。心や体の準備ができる前に母親になってしまうことはリスクが大きい」

                           

名古屋市、妊婦の救急搬送に新方式　「たらい回し」防止図る
中日新聞　2007年10月18日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007101890074039.html
　名古屋市消防局は、妊婦の救急搬送で受け入れ病院を探す時間を短縮するため、現場に近い病院から順に連絡していく現行の方式を改め、２カ所程度の医療機関に断られた段階で、名古屋第一赤十字病院（中村区）など２４時間受け入れ可能な医療機関へ搬送する方法に変更する。近く消防署の救急係長を集め、変更を徹底させる。

　救急車が出動する際には、現場近くにある１０カ所の医療機関の連絡先を記した指令書が救急隊員に手渡されることになっている。現場に到着し、かかりつけの医師がいないと確認されれば、近い順に連絡を取っている。

　昨年度、出動から産科の病院搬送までの平均所要時間は３１分、現場から病院までの平均距離は約３キロだった。

　しかし奈良県などで妊婦の搬送が問題になり、市内でも２００５年７月に流産のおそれがあった名東区の２０代の妊婦を搬送した際「病床が満員」「医師が多忙」などの理由で５カ所の医療機関に受け入れを断られ、１５キロ先の名古屋第一赤十字病院に収容するまで１時間２４分かかった。０６年６月に北区で３０代の妊婦が交通事故に遭った際も産科へ搬送するのに３カ所の医療機関に断られて１時間かかったことから検討を重ねていた。

                

愛知県産婦人科医会会員様　　平成19年10月11日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋第一赤十字病院産婦人科
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1192183480/248
暫定的な分娩数制限について
拝啓
　平素は母体搬送、ハイリスク妊婦の紹介など、医療連携について何かとご高配を賜りありがとうございます。
　さて、当院産婦人科の母体搬送を含む分娩数は増加の一途で、病床は稼働率 100％と逼迫し、医療の質と安全を保つのが困難な状況となり、既にご案内した通り、本年7月より暫定的に分娩数制限（母体搬送分を除き月間70を上限とします） を開始させていただきました。
　諸先生には里帰り分娩の紹介などにて、大変ご迷惑をおかけしていますが、 何卒ご理解を賜りたく宜しくお願い致します。
　また、分娩予約数が月間70を超えた場合には、24時間以内に入院を要する ような緊急性のある紹介患者さんを除いて、紹介いただいた緊急性の低い子宮内胎児発育遅延や合併症妊婦などのハイリスク妊婦さんも分娩数制限 の対象となりますので、紹介の際にはどうぞご留意のほどをお願い致します。

                

医師不足解消へ行動計画　県地域医療対策協
岐阜新聞　2007年10月18日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071018/200710180803_3109.shtml
　医師不足や地域偏在などで危機的な状況になっている県内の医療について検討してきた「県地域医療対策協議会」は１７日、「地域医療確保のための行動計画」をまとめた。
▽周産期医療体制の整備
▽医師の養成人員増と地域密着の促進
▽医師・看護職員確保のための環境整備
▽県民への普及啓発―などが柱。
　医療関係者と行政、岐阜大学、県民が協働し、それぞれが今後取り組むべき役割と対策を具体的に示した。
　周産期医療体制整備は、県総合医療センターの総合周産期母子医療センター指定に向け、大学は医師の派遣協力、開業医は診療支援などを行い指定に必要な医師を確保する。また、妊婦救急搬送は病院と消防の共通マニュアルを作成。再就職を目指す女性産科医師らの再就職もバンクを創設し、促進する。医師の養成人員増と地域定着は、大学卒業後一定期間、県内医療機関に勤務する学生への奨学金を県が創設。岐阜大は地域枠定員増のほか、県からの寄付講座を活用し、地域医療を担う医師養成に努める。

　医師確保は、県が創設するドクターバンクを医師会が全面的にバックアップ。病院は定年退職した医師を再雇用するなどして、環境を整える。県民に対しては、かかりつけ医を持つことや安易な救急車要請の自戒など、医療を受ける側としての意識改革を求めた。この日の会議で、古田肇知事は「垣根を超えた連携に感謝したい。勤務医の就労環境の支援や救急医療体制の整備など、具体策を実行し、地域医療の確保と維持に努力する」と話し、野尻擴県医師会長も「地域の状況に応じて、勤務医との協働を進めたい」と述べた。

               

「産科診療報酬引き上げへ」厚労相
2007/10/18　　 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12513

                     

日鋼病院 内科医も全員退職へ 室蘭
北海道新聞 　2007年10月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/55781.html
　医師の退職が相次ぐ日鋼記念病院（医療法人社団カレスアライアンス経営）で、新たに内科医三人全員が十一月末で退職することが十八日分かった。同病院では、三人を含め十一月末までに十三人の医師が退職予定。医師確保が進まなければ四月から休診中の産婦人科に加え、脳神経外科、循環器科、内科の三科も休診する可能性がある。

　同病院では、今年九月のカレスアライアンスの西村昭男前理事長解任を機に、西村氏に近い医師らを中心とした退職の動きが加速。九月末で五人が退職し、今月末に脳神経外科医一人が、十一月末には循環器科の医師四人が退職することが明らかになっている。一方、産婦人科は大学病院の医師引き揚げにより今年四月から休診している。 同病院は、十九日に室蘭市内で開かれる西胆振医療圏関係者会議で、内科医を含めた医師退職の現状について報告する。

            

国は現場の声を真摯に受け止めよ
キャリアブレイン　2007年10月19日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12536

                     

基幹病院の夜間診療応援 山形・西村山地域の開業医
河北新報　2007年10月19日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071019t53012.htm
　医師不足から、過酷な勤務が日常化している地方病院の夜間診療体制を地域全体で支えようと、山形県西村山地域の開業医らで組織する「寒河江市西村山郡医師会」（高橋礼介会長）は今月から、同地域の基幹病院である河北町の「県立河北病院」（片桐忠院長）への会員医師の派遣サポート事業を実施している。

　派遣は、救急外来が集中する平日午後７―１０時の３時間。趣旨に賛同した寒河江市と大江、河北両町の開業医２２人がそれぞれ原則月１回、持ち回りで病院を訪問、救急患者の８割超を占める風邪や腹痛など１次救急患者を担当する。

　この間、病院勤務医１人は食事や休憩をとりながら、入院が必要な２次救急患者の診療に従事する。河北病院の２００７年度の医師数は、定員の４０人を大きく下回る３２人。うち６人は５０歳を超えて宿直対象外であることなどから、「夜間診療の負担を軽減したい」という片桐院長からの協力要請を受け、医師会が派遣を協議してきた。自らも河北病院で夜間診療に当たる医師会の高橋会長は「会員開業医の負担も大きくなるが、病院側と支援の検証作業を積み重ね、よりよい連携方法を模索する。サポートによって、西村山地域の医療の質を確保していきたい」と話している。

                     

道内の医局離れに歯止め 医師臨床研修、来春34人増 人材不足なお深刻
北海道新聞　2007年10月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/55768.html

大学病院での臨床研修、半数割れ 医師不足の懸念強まる
中国新聞　2007年10月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710180287.html

                

来春の新人研修医確保、県内病院で明暗
静岡新聞　2007/10/19
http://www.shizushin.com/local_social/20071019000000000013.htm
医大生が臨床研修先を決める「マッチング」の結果が１８日、公表され、マッチングに参加した県内２７病院中、統合を目指す掛川市立総合病院と袋井市民病院をはじめ７病院が学生を確保できなかったことが分かった。来春の新人研修医確保に黄信号がともり、医師不足の一層の深刻化が懸念される。
　掛川市立総合病院の五島一征院長は「過去に研修に来た人が現場の忙しさや常勤の医師も疲れている現状を見ている。後輩にこの病院を勧めようという人がいないのが実情。忙しい病院は敬遠され、都会の病院に集中しているのではないか」と分析。「こうした残念な状況も踏まえ、統合協議に入ることにした」とあらためて強調した。
　袋井市民病院のマッチ者ゼロは２年連続。現在６人の研修医が在籍するものの、来春にはゼロとなる可能性がある。村田繁樹事務局長は「研修医がいなくなれば、次年度以降の当直や外来診療に影響が出る。１２月の（二次募集の）最終決定までに何とか確保したい」と危機感をにじませる。
　一方、隣接する磐田市立総合病院は研修環境などが高い評価を受けたとみられ、８人の募集定員に対して“満額”の８人確保と対照的な結果となった。同病院管理課は「事前の院内見学や研修プログラムの説明、既に在籍している研修医との情報交換を通じ、施設概要などを十分に理解していただいた結果と考える」とするとともに、「研修後に勤務先として当院を選んでいただける可能性が膨らむ」と期待する。
　また、県内唯一の医大として、各地の自治体病院から医師派遣への要請が強まる浜松医大の付属病院は、８０人の募集定員に対して５３人と６６・３％の充足率だった。難波宏樹臨床研修センター長は「従来とほぼ同じ充足率。他大学の県内病院からの医師引き揚げの動きがなければ十分な数字だが、引き揚げ分をカバーしようと考えると足りない。この先も医師不足は深刻化するのでは」と厳しい見方を示す。
　県内ではこのほか、富士市立中央病院、富士宮市立病院、焼津市立総合病院、ＪＡ静岡厚生連静岡厚生病院、同清水厚生病院が研修医を確保できなかった。

                     

出産継続求め署名提出
NHK 2007年10月18日
http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/01.html
県東部で唯一出産ができる都留市立病院で来年春から取り扱いが中止されることについて１８日都留市の小林義光市長らが県庁を訪れ、継続を求める２万人あまりの署名を知事に手渡しました。県庁を訪れたのは都留市の小林市長や市議会の藤江厚夫議長それに自治会連合会の代表者など２０人あまりです。

１８日はまず、小林市長が「都留市立病院は東部で唯一出産ができる病院で、地域のバランスを考えて医師の派遣を支援してもらいたい」と述べました。そして出産の取り扱いを継続するよう求める２万人あまりの署名や要望書を横内知事に手渡しました。これに対し横内知事は「県にとっても深刻な問題で国立病院などへの働きかけを行って何とか継続できるよう努力していきたい」と答えました。

都留市立病院は、産婦人科医を派遣している山梨大学医学部が「常勤の麻酔科医を確保できなければ安全な出産を行うことができない」として医師の引き上げを決めたため来年の３月で出産の取り扱いを止めることにしています。年間およそ４００件の出産のうち３分の１は大月市や上野原市の人の出産で、影響が深刻になっています。

          

総合周産期母子医療センター：鹿児島市立病院を指定へ　県が年内を目指す　／鹿児島
毎日新聞　2007年10月18日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20071018ddlk46040647000c.html
　切迫早産など危険性の高い妊婦への対応や高度な新生児医療を行う「総合周産期母子医療センター」に、県内で初めて鹿児島市立病院が指定される見通しとなった。１７日、医療関係者らでつくる県周産期医療協議会（会長、米盛学・県医師会長）が「要件を満たしており適当」との意見をまとめた。県は年内にもセンターへの指定を目指す。

　総合センターは出生体重１０００グラム以下、妊娠２７週以下、切迫早産など最も危険性の高い母子を受け入れる機関。母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）６床以上、新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）９床以上を備える▽２４時間体制で産科医２人、小児科医１人以上▽地域の周産期医療関係者の研修体制整備などが条件。同病院はセンター指定に向け、ＭＦＩＣＵを整備し、医師などを増員。厚生労働省が０７年度末までに各都道府県にセンターの設置を求めていた。

　最高次医療施設が整備される見通しとなったため、県は今後、中程度のリスクの母子を扱い、各地域の中核となる「地域周産期母子医療センター」の認定を進め、相互の連絡、搬送体制を整備していく。

          

毎日世論調査：全国の６割が「医師不足」認識
毎日新聞　2007年10月18日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071019k0000m040040000c.html
　医師は全国的に不足していると考える人が６割に達することが、毎日新聞が先月実施した世論調査で分かった。身近で医師不足を実感する人も４割に上る。国は「地域や診療科によっては不足しているが、全体としては足りている」との姿勢で医師数抑制策を続けているが、医師不足感は強まっており、政策転換も求められそうだ。

　医師数については、６１％が「全国的に足りない」と回答。「一部の地方や診療科では足りないが全体では十分」は３４％で、「全国的に多い」は２％。大都市や町村部など都市規模別で見ても、傾向は変わらなかった。実際、日本の人口当たりの医師数は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中最低レベルだ。

　「身近で医師不足を実感することがある」という人が３９％に上る。実感する場面（複数回答）は、「診察の待ち時間が長くなった」が６６％で最も多く、▽近くで診察が受けられない３２％▽診察にかける時間が短くなった２７％▽診察を担当する医師が代わった２５％▽診察予約や手術の待ち期間が延びた２３％－－が続いた。

　一方、日本の国民医療費（約３０兆円）については、「高い」が６３％で、「安い」は２３％。対ＧＤＰ（国内総生産）比でみた国民医療費は先進国中最低レベルだが、「現状程度でよい」が３２％で、「さらに削減を」が２９％で続く。「増やすべきだ」は２８％だった。調査はアフラックの協力を得て９月７～９日、全国の２０歳以上の男女４５８１人を対象に実施した。回答者は２５０４人で、回収率は５５％。

               

「医師・看護師ふやせ」5100人訴え
キャリアブレイン　2007年10月18日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12534

患者増で満床 藤枝「取り消し」影響 焼津市立病院
静岡新聞　2007年19月18日
http://www.shizushin.com/local_social/20071018000000000011.htm

キャリアブレイン 病院などの賃金不払、年2107万円
キャリアブレイン　2007年10月18日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12511

          

対岸の火事ではない
北陸中日新聞　2007年10月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/toku/syunju/CK2007101802057309.html
医療保険に加入していながら、保険会社の支払い拒否によって必要な治療が受けられない。あるいは高額な医療費で生活が追い込まれる。国民健康保険制度を持たない米国の医療問題を取り上げたマイケル・ムーア監督のドキュメンタリー調映画「シッコ」を見た。診療を拒否し、保険金支出を抑えた医師には保険会社が報酬を出しているとも紹介され、あまりに非人道的な慣行に怒りを覚えた。

　一方の日本。産科、小児科、麻酔科などで医師が不足している。奈良県で救急車を受け入れる病院が見つからず、妊婦が死産した事件は記憶に新しい。診療報酬も年々抑制されている。病院も患者も追い込まれつつある。
　映画で見た米国の“医療崩壊”。決して対岸の火事には思えなかった。

       

「後期高齢者医療制度」の来年四月実施を中止させよう
しんぶん赤旗　2007年10月18日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-18/2007101804_01_0.html

長時間労働者の半減など数値目標設定へ・政府作業部会
日本経済新聞　2007年10月19日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071019AT3S1801I18102007.html

未婚女性19人の卵子 学会に申請せず、凍結保存
信濃毎日新聞　2007年10月18日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071018/KT071017FTI090010000022.htm

受け入れ拒否 962件
タウンニュース　2007年10月18日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_ebin/2007_4/10_19/ebin_top2.html

西尾市民病院のvre 退院予定4人も感染、計41人に
中日新聞　2007年10月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007101802057245.html

          

医療過誤：国に８８０万円賠償命令　東京高裁
毎日新聞　2007年10月18日　
http://mainichi.jp/select/science/news/20071019k0000m040098000c.html
　防衛医科大病院（埼玉県所沢市）で脳動脈瘤（りゅう）破裂を防ぐ手術を受けて死亡した男性大学教授（当時６１歳）の遺族が、手術法の説明が不十分だったなどとして国に約９６００万円の賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、東京高裁は１８日、８８０万円の支払いを命じた。太田幸夫裁判長は担当医師に説明義務違反があったと認めたが、死亡との因果関係は否定した。

　判決は「手術の問題点について分かりやすい説明があったとは認められない。教授は３０～４０分の説明を受けただけで、熟慮する機会を与えられなかった」と述べた。一方で、説明を尽くせば教授が手術に同意しなかったとまでは言えないと判断した。

　教授は９６年２月に手術を受けた後、脳梗塞（こうそく）で死亡。東京地裁は、医師が説明を尽くしていれば手術を受けなかった可能性が高いとして約６６４０万円の賠償を命じたが、東京高裁は説明義務違反を認めず遺族側逆転敗訴とした。最高裁は０６年１０月、医師が分かりやすい説明をしたかの審理が不十分として、審理を差し戻していた。

                

英国における10代の妊娠率、西ヨーロッパでは『最高』に
ジャーニー　2007年10月19日
http://www.japanjournals.com/dailynews/071018/news071018_3.html

4歳女児がo157で死亡 福岡市の病院
西日本新聞　2007年10月19日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071019/20071019_007.shtml

新生児期の細菌感染が喘息リスクを増大
薬事日報　2007年10月18日
http://www.yakuji.co.jp/entry4678.html

たらいまわし
読売新聞　2007年10月19日
http://osaka.yomiuri.co.jp/kotoba/co71017a.htm

             

日医ニュース　平成19年10月20日号
■平成19年度　日本医師会医療事故防止研修会／医療事故防止に向けて─今，医師が行うべきこと─
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020a.html
■日医定例記者会見／9月26日／福田新内閣の発足に当たって
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020b.html
■日医定例記者会見／9月26日／妊婦搬送体制の現状に対する日医の見解
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020c.html
■日医定例記者会見／9月26日／生命保険の書類の書式統一に関する日医の見解
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020d.html
■日医定例記者会見／9月26日／平成20年度予算に向けて
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020e.html
■日医定例記者会見／9月26日／日医のテレビCMが第47回ACC賞を受賞
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020f.html
■英国WPA視察団との意見交換会を開催／医療費引き上げで英国の医療は大幅改善
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020g.html
■視点／日本医師会女性医師バンクについて
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020h.html
■中医協（10月3・5日）／小児医療・産科医療・がん対策の推進に関する評価見直しへ
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020i.html
■日本医師会テレビ健康講座／「解決！おしっこの悩み」をテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020j.html
■プリズム／ペスの梅
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020k.html
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～42／悪性リンパ腫研究の最前線／〈日本リンパ網内系学会〉
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020l.html
■特定健診・特定保健指導（7）／保険者との契約につい
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020m.html
■女性医師バンクから
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020n.html
■勤務医のページ／座談会（第1回）／「地域医療の崩壊と勤務医」をテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020o.html

本日の医療ニュース..｡*♡ 10月18日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o！！！！
あちこちから、病院の危機が報じられていますね。
で、産科医の撤退した大阪の泉州ですけれど、
病院だけ作って、どうするのかな～。

厚労省がいろいろと出してきています。
『診療関連死』の第三者委員会は、結局、吊るし上げ機関になるのかしらo(^-^)o
『医療亡国論』もまた蒸し返してきておられますね！

というようなラインナップでお送りします（＞▽＜）！！！！どうぞ。

　　　

産科医退職へ休診の危機　伊豆赤十字病院
静岡新聞　2007/10/17 
http://www.shizushin.com/local_east/20071017000000000018.htm
産婦人科継続に向けて医師を募集している伊豆赤十字病院＝伊豆市小立野　
　伊豆市小立野の伊豆赤十字病院に勤務している唯一の産婦人科医が本年度末に同院を退職することが１６日までに分かった。
　同院はホームページや医療情報誌などで募集をかけて、新たな産婦人科医確保に向けた取り組みを進めているが、同日現在、後任の医師は決まっていない。同院の石上和義事務部長は「４月以降も診療が継続できるよう呼び掛けを続けるが、確保できなかった場合は休診せざるを得ない」と話している。
　分べん予定日が来年２月２９日までの妊婦の診療は１カ月検診も含めて継続しているが、予定日が２９日以降の妊婦についてはほかの医療施設を紹介している。
　同院は昨年３月、大学病院からの医師の引き揚げに伴って産科医が不在となり産科を休診したが、埼玉県の民間病院に勤めていた４０代の男性医師の赴任が決まり、同１０月から診療を再開していた。
　伊豆半島で最も南にある産婦人科で、伊豆市民のほかに西伊豆地域の妊婦の分べんも行っている。半年間休診した昨年を除き、ここ数年は年３００件前後の分べんを担当し、ことしはこれまでに月１５件ほどを行っている。ことし４月に女性の産婦人科医が赴任し、一時的に２人態勢となったが、女性医は６月に退職。以降は男性医が１人で診療を行っている。
　同院は「全国的に産婦人科医が不足している厳しい状況だが、診療が継続できるよう呼び掛けを続けていく」としている。

周産期センター０９年春に開設へ　泉大津市
朝日新聞　2007年10月16日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000710160001
　泉大津市は、リスクの高い妊婦や新生児に２４時間対応できる「地域周産期母子医療センター」を、同市下条町の市立病院敷地内に開設する。医師不足の深刻化を受けて、市はセンターを泉州北部をカバーする拠点施設と位置づけて、医療態勢を充実させる。０９年４月のオープンを目指す。
　府南部には、周産期医療施設として府立母子保健総合医療センター（和泉市）がある。しかし、泉大津市立病院によると、利用者の交通の便や長期入院児などの事情を考慮すると、泉州北部地域でも受け皿が必要だという。また、同病院では０４年度に、産婦人科医師を派遣元の大学病院が引き揚げる問題が起き、入院制限を迫られる事態になったことも、センター整備に踏み切った一因だ。

            

県、５病院に３７７５万円補助　分娩強化へ本腰/　栃木
産経新聞　2007.10.16
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/071016/tcg0710160248002-n1.htm
　産科医不足により出産できる医療機関の減少が相次ぐ中、県は緊急分娩（ぶんべん）整備事業の一環として、県内にある５病院に対し、計３７７５万円を補助することを決めた。このうち、大田原赤十字病院は県内初となる院内助産所を併設する方針を打ち出しており、早ければ来年１月にも運用を開始する見通しだ。

　県内には、新生児の集中治療管理室などの施設を備えて高度な医療を実施できる総合周産期母子医療センターに指定されている独協医大と自治医大のほか、比較的高度な医療が実施できる地域周産期母子医療センターとして、大田原赤十字病院▽宇都宮済生会病院▽足利赤十字病院▽佐野厚生総合病院▽国立栃木病院▽芳賀赤十字病院▽小山市民病院▽佐野市民病院▽宇都宮社会保険病院－がある。

　しかし、県が昨年１２月に産科を掲げている県内の８１医療機関を対象に実施したアンケート調査によると、現在分娩を行っているのが４０施設で、分娩などの対応をやめたと回答したのが３２施設に上った。
　また、宇都宮社会保険病院と佐野市民病院では産科医がおらず、周辺の独協医大と自治医大に妊婦の搬送要請が集中している。そこで分娩強化を図るため、希望した５病院に対して設備投資などにかかる費用を補助することにした。

　事業の補助対象となる医療機関は独協医科大（壬生町）▽自治医大（下野市）▽大田原赤十字病院▽足利赤十字病院▽佐野厚生総合病院の５カ所。
　大田原赤十字病院では、今年２月から助産師による外来をスタート。助産師が患者１人に３０分程度の時間をかけて対応するため利用者には好評だ。また、県から１４１２万円の補助を受け、今月下旬から助産所整備に着手。助産所では、８人の助産師が正常分娩を担当し、産科医がハイリスクを伴う出産を受け持つことで、産科医への負担を軽減する。同病院では、来年度以降の助産師の増員を検討している。県医事厚生課は「院内助産所事業に関してはモデルケースとしても注目しており、今後の実績から有効であるとなれば、他の医療機関にも働きかけを行いたい」と話している。

            

統合か診療体制縮小を 奥州市・総合水沢病院
岩手日報　2007年10月17日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071017_5

精神合併棟の１４床休止 県立医療センター
琉球新報　2007年10月17日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28156-storytopic-1.html

１４億円余の赤字 市町村公営企業決算、病院が大幅な減収
秋田魁新報　2007年10月17日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071017a

         

女性医師の復職支援 技術を再教育 １２月から岡山大病院
山陽新聞　2007年10月17日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/10/17/2007101708403733008.html

妻が再就職しても夫は家事など協力せず、家計経済研調査
日本経済新聞　2007年10月17日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071017AT3S1700V17102007.html

子育てのための時短、使いづらい 岡山労働局まとめ
山陽新聞　2007年10月17日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/10/17/2007101708381965006.html

         

子どもの急病に備え、三条市で市民救急医療知識講演会/新潟
ケンオー・ドットコム　2007年10月17日
http://www.kenoh.com/mimi/pc/12586599.html

後発医薬品の処方、医師許可なく銘柄変更　厚労省が提案
朝日新聞　2007年10月17日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710170168.html

          

医療事故調、遺族や患者側も参加・厚労省が試案
2007年10月18日/日本経済新聞　朝刊
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　厚生労働省は17日、医療行為に関連して予期せぬ形で死亡した人の死因などを究明する医療事故調査委員会（仮称）の設置を決め、試案を公表した。医療機関の死亡事例の届け出先を、現在の警察ではなく事故調に一本化することや、遺族・患者側の委員をメンバーに入れることなどが柱。厚労省は法案をまとめ、2008年の通常国会への提出を目指す。
　手術後などに患者が予期せず死亡した場合、遺族が真相を知る手段は警察の捜査や民事訴訟などに限られ、長時間かかる場合が大半。一方、医師側も医療の専門家ではない警察への抵抗感が強く、原因究明に当たる第三者機関の設置が双方から強く求められていた。

医療関連死：届け出ぬ医師に罰則　厚労省が「事故調査委」試案
毎日新聞　2007年10月18日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071018ddm001010098000c.html

         

診療報酬、明細書の発行義務化・厚労省方針、ＩＴ化病院対象
日本経済新聞　2007年10月17日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071017AT3S1701J17102007.html

明細書発行、段階義務化を検討へ
キャリアブレイン　2007年10月17日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12510

ウィルコム、国立病院結ぶ通信網を構築・ＰＨＳ活用
日本経済新聞　2007年10月17日
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071017AT1D1300416102007.html

県感染症対策委 医療体制整備を協議 新型インフル発生備え
岡山日日新聞　2007年10月17日
http://www.okanichi.co.jp/20071017121551.html

       

２億７０００万円賠償請求 徳島大病院の50代女性患者
徳島新聞　2007年10月17日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119260201274&v=&vm=1
徳島大学病院（徳島市蔵本町）で二〇〇五年六月に股（こ）関節手術を受けた県内在住の五十代女性が肺血栓塞栓（そくせん）症を起こし、重い脳障害が残ったのは、病院の手術前後の不適切な対応が原因として、女性と家族三人が十七日午後、大学を相手に、総額約二億七千万円の損害賠償を求める訴訟を徳島地裁に起こす。

　訴状によると、女性は〇五年六月十五日に同病院で股関節の痛みを取る手術を受けた。手術前に行った検査では血糖と尿糖の数値が高かったが、整形外科と麻酔科の医師が見落とした。日本血栓止血学界のガイドラインでは、肺血栓塞栓症を発症する危険性が「最高リスク」だったが、本人や家族への説明は不十分で、手術前に血液が固まるのを防ぐ薬剤を使用するなどの予防策もとらなかった。

　手術直後には後腹膜に血腫が確認されたが、血栓対策を取らなかった。女性は二十四日に息苦しさを訴え始めたが、この時点でも対策は取られず、三十日になって肺血栓塞栓症を発症した。

　病院は手術前に「肺血栓塞栓症になる可能性はあるが心配は少ない」と説明し、手術直後もミスを否定、その後も不誠実な対応が続き、正式な謝罪もないという。夫は、今後も訴訟とは別に再発防止策の徹底などについて病院と話し合う方針で「事故後の病院の対応はあまりにも誠意がない。事実を隠ぺいする体質を公開の場でただしたい」と話している。

       

２０２５年度社会保障費、最大２９兆円不足…内閣府試算
2007年10月18日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071017it13.htm

壱岐の病院で結核感染 職員12人、うち３人発病
長崎新聞　2007年10月17日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071017/03.shtml

１０代 先走る性、体顧みぬ行動 未熟な知識
大手小町　2007年10月17日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20071017ok02.htm

喫煙者率、12年連続の低下・男性低下、女性はほぼ横ばい
2007年10月18日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007101707286h1

血小板製剤の使用期限、72時間超に延長・アサヒビール新技術
2007年10月18日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007101708798h1

子宮頸がん治療で初指針 日米でずれも 婦人科腫瘍学会
朝日新聞　2007年10月17日
http://www.asahi.com/life/update/1017/TKY200710170146.html

ＭＲＳＡ体内感染死者、エイズより多い？…米推計
2007年10月17日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071017it04.htm

救急車をタクシー代わりにする人々の暴挙

（関連目次）→医療現場での暴力　目次　　救急医療の問題　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今週号のＳＰＡ！（2007年10月23日号）から
http://spa.fusosha.co.jp/

こういうのも話題になるようになったんですねo(^-^)o！

ということでピックアップです..｡*♡

　　

　

　

　

　　　　救急車をタクシー代わりにする人々の暴挙
　　　　　(SPA!  2007年10月23日号　ｐ26－27）

　
　｢救急車が到着したはいいが、患者などおらず、通報者は、荷物を用意して玄関で待っていた｣などは、今や珍しい話ではない。最新('05年)の消防庁調査　によると、救急車出動回数は年間約528万件と10年間で約61％増加しており、その半分は、入院の必要のない人たちであった。これらの行為は、１分１秒を争う重症患者を生命の危険にさらす深刻な問題となっている。この特集では、善意で成り立っている公共施設＆サービスを乱用する゛モンスター小市民″を徹底取材した。

　

　

救急医療　酔ったあげく、救急車内で嘔吐。
緊急車両を乱用する人々の行動とは!?

　

『いつ指令が出るかわからないので「いつ指令がでるかわからないので、仮眠も　できない。それなのにタクシー代わりに利用されるとツラいです』(救急隊員・Ｔさん)

酒を飲んだうえ救急車をタクシー代わりに呼びつけ、「家まで運べ」と要求した５５歳の男性が、救急隊員に暴行を加えたとして逮捕されたのは、今から２年前のこと。当時、公共のサービスの私物化、悪用が問題となったが、以降、このような悪質な“モンスター小市民”は減少するどころか、増加の一途を辿っているという。昨年には、タレントの田丸麻紀が、テレビ番組内で「飲み会をするときは、救急車を呼んでおく」と発言しネットで炎上。ついに今年６月には、東京消防庁が、けがや病気の緊急性に応じて、救急車で病院に搬送する必要があるかを判断する「トリアージ制度」の運用を開始した。
　「税金を払っているのだから当然」とばかりに、気軽に救急車を呼びつける“モンスター小市民”たち。そんな彼らに、現場の救急隊員や医師からは悲鳴が上がっている。

　　

痴話喧嘩の末に、ハシゴ車までが出動
　「年末年始は特に酷いよ。泥酔者だけでなく、僕らが“サンパチ”と呼ぶホームレスも寒さしのぎで増える。で、泥酔者やサンパチ系の場合、嘔吐や糞尿の垂れ流しが一番ツラい。このときほど、マスク着用でよかったと思ったことはないな。ひきつってても、真剣な表情に見えるからさあ（苦笑）」
　そう話すのは、現役の救急隊員であるＴさん。常習者には、水商売の女性も多く、深夜に酔っ払って１１９番はするものの、病院への搬送は断るという無限ループもあるのだとか。
　「電話で痴話喧嘩して、女に『自殺する』と言われた男が１１９番してきたことがあった。女の部屋に行って、ドアを叩いて呼びかけても反応がないんで、ハシゴ車まで出る騒ぎになったんだけど、部屋に入ったら本人は熟睡してたね。あと、どんなに軽症でも、患者が言い張れば病院に連れてかないといけないから、管内の救急車が１００％出場なんてこともよく起こってますよ。それで、重症患者の搬送が遅れるという事態も起こっているんですけどね」
　さらに、現役救急隊員が集うＨＰ『パラメディック１１９』では、「37度の微熱で気分が悪くなった女性を母親が会社まで迎えにきて、救急車を要請した」というエピソードまである。
　「トイレの最中に指令が入って、ケツに紙を挟んだまま現場に急行することもあるのに、相手が酔っ払いだったりすることのほうが多い。そんなときは、やっぱり虚しくなりますよね」（Ｔさん）

　

　

注意に逆上し、包丁を突きつける患者
　ここ２年間で救急隊員への暴力行為も激増している。東京消防庁の発表によると、’０５年を境に、救急隊員への暴力や救急車両を壊すなどの、妨害行為が倍増。ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に悩まされる隊員もいるのだとか。また、その暴力の矛先は、搬送先の医師にも向けられる。救急医療担当の勤務医Ｓさんは語る。
　「殴られる、蹴られるで、あざができたり、顔が腫れるのは日常茶飯事。入院後の患者に、無断外出を注意したら包丁を突きつけられたこともあった。酷いときは警察を呼びますけど、『相手は患者さんでしょ』と言って、まず立件してくれない。完全な泣き寝入りです。暴力以外では、軽症の患者さんに『帰るから救急車を呼んでくれ』なんて言われることもある」　

救急車を一回出場させると、約４万５０００円の費用がかかるという。もちろん我々の血税ではあるが、それを少しでも取り戻そうと行動する姿は、モンスター以外の何者でもない。

本日の医療ニュース..｡*♡ 10月17日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o！！！
結構重要なニュースが、さらりと載っていました..｡*♡
周産母子センターで11箇所も産科を閉鎖しているんですって！

っていうか、医師不足です。
どう対策するのでしょうか？
箱つくってもどうしようもないと思いませんか？

あと、結構、面白いニュースがそこそこ。
中国の臓器売買の日本人がつかまったそうです（；；）。
WHOからあんなに恥知らず扱いされているのに。。。

では、どうぞ！

　　　　　　　　

地域周産期センター、11施設で産科休止
下野新聞　2007年10月16日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=s&d=20071016&n=5
　岸宏一厚生労働副大臣は16日午前の参院予算委員会で、厚労省が各地域での高度医療を担う施設と位置付けている「地域周産期母子医療センター」計210カ所のうち、産科を休止している施設が11カ所あることを明らかにした。
　舛添要一厚労相は「医師不足を含めて抜本的な対策をとる。（病院間の）周産期ネットワークについても再構築を目指したい」として整備を急ぐ考えを強調した。民主党の島田智哉子氏への答弁。

　　　　　　　　　　　　　

産婦人科・小児科 目立つ休止
読売新聞　2007年10月16日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071016-OYT8T00055.htm

「医療現場の犠牲、そろそろ限界」
キャリアブレイン　2007年10月16日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12458

社会保障を誤らせたのは…国会論戦
キャリアブレイン　2007年10月16日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12465

　　　　　　　　　　　　

宮城県、小児科医は集約せず 県協議会、部会了承
河北新報　2007年10月17日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071017t13039.htm
　宮城県周産期・小児医療協議会の小児医療部会が１６日、県庁で開かれ、不足する小児科医の拠点病院への集約化について、県は「集約化は必要なし」との方針を提示、同部会も了承した。部会は、併せて小児救急患者の増加に対応するため、現在、２カ所で実施している夜間小児救急を拡充する方針を決めた。

　集約化を見送った理由について、県は「小児科診療を受け付けている診療所が多数あり、外来診療などの１次医療体制は県内全域でほぼ整備されている」と説明した。

　県内の小児科医数は２３６人。小児１万人当たりの医師数は７．１人と全国平均８．３人を下回るが、小児科を診療科に掲げる診療所は３８０カ所ある。内科医などが小児医療を担当している例も多い。

　部会はまた、仙台市急患センター（若林区）と石巻市夜間急患センターの２カ所だけで受け入れている平日夜間の小児救急について、拡充することを決めた。県立こども病院（青葉区）と国立病院機構仙台医療センター（宮城野区）で新たに対応する方向で検討に入る。
　このほか、１、０００グラムに満たない未熟児や、通常分娩（ぶんべん）でも治療が必要な新生児が増加しているため、今後５年間をめどに、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）などの体制充実を図ることも確認した。

　　　　　　　　　　

地域で最新の専門医療提供 ０８年度に導入方針、厚労省
東京新聞　2007年10月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007101601000436.html
厚生労働省は１６日までに、症状が重く外科手術など集中的な治療が必要な急性期の疾患で高度な医療が求められる治療に対応するため「高度・急性期総合病院（仮称）」を２００８年度に創設する方針を固めた。

　一般外来患者は受け付けず、入院治療が中心。４００－５００床の県立病院などからの移行を想定し各都道府県に最低１カ所以上設置する。医師や最新医療機器を集中させ、地域でも安心して最新の専門医療が受けられるとともに、外科医など医師の技術力を向上させるのが狙い。

　難病治療や臓器移植も含めあらゆる疾患を対象とする大学病院などの特定機能病院とは異なり一般の疾患が対象だが、外来は救急や専門的な治療が必要な患者に限定、十分な診療ができる態勢をとる。これに伴い、病院機能区分の再編も検討。高度・急性期総合病院で治療後、ある程度症状が改善した患者を受け入れる一般急性期病院と回復期リハビリ病棟、その後の療養に移る慢性期病棟や介護施設、在宅に分類。現在約９０万床に上る一般病床の機能や役割分担を明確にする。

　　　　　　　　　　

７０～７４歳医療費負担増　与党ＰＴ案「凍結１年」
朝日新聞　2007年10月17日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710160418.html
　高齢者の医療費負担増の凍結を検討している与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の素案が１６日明らかになった。７０～７４歳のお年寄りが治療を受けたときの窓口負担の１割から２割への引き上げは「０８年４月から０９年３月までの１年間凍結する」と明記。こうした措置に伴う財源は年末の予算編成過程で検討するとしているが、税収見込みなどを踏まえ、今年度補正予算で対応する方針だ。

　１７日に開かれるＰＴの会合で提示する。素案では、今回の負担増凍結について「（０８年度から）高齢者医療制度を円滑施行するため、高齢者の置かれている状況に配慮し、激変緩和を図りつつ進めるべきだ」と位置づけた。

　窓口負担増の凍結により、患者負担は１割のまま据え置かれ、本来の２割との差額である１割分を国が負担、残り８割は保険給付でまかなう。 また、７５歳以上の一部からの新たな保険料徴収の凍結については、素案の段階では凍結期間を明記していない。来年４月から６カ月先送りする案が有力だが、ＰＴ内で最終調整する。

　　　　　　　　　　　

心臓移植できず、６割死亡　循環器学会調査で判明
河北新報　2007年10月16日
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/10/2007101601000072.htm
　心臓移植を希望して日本循環器学会の心臓移植委員会に申請した患者のうち、移植を受けた患者の約９割が生存しているのに対し、移植を受けられなかった患者は約６割が死亡したことが、同委員会の追跡調査で１６日までに明らかになった。
　脳死者からの臓器提供を合法化した１９９７年の臓器移植法施行から１６日で１０年を迎えたが、提供者が少ない現状を反映し、３分の２近くは海外で移植を受けていた。
　同委委員長の藤原久義・兵庫県立尼崎病院長は「国内で移植を受けられず多額の費用で海外に行く矛盾は大きい。移植で助かることがはっきりしたので、現状のままでいいのか、国民に考えてほしい」と話している。
　調査対象は、法施行直前の９７年４月から昨年７月までに同委に申請した心臓病患者３７８人。平均年齢は３２・３歳で拡張型心筋症が７割以上を占めた。

　　　　　　　

「医療通訳」、県内でも早急に派遣の仕組み構築へ
信濃毎日新聞　2007年10月16日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071016/KT071015FSI090019000022.htm

　　　　　　　　　　

医療施設動態調査に「医療用麻薬」を追加
薬事日報　2007年10月16日
http://www.yakuji.co.jp/entry4654.html
　厚生労働省の社会保障審議会統計分科会は、３年に一度、全国の医療施設の実態を詳細に調べる医療施設動態調査で、薬剤師が入院患者に行う薬剤管理指導回数や、癌疼痛緩和などに用いる医療用麻薬の処方の有無について、新たに調査することを決めた。調査は来年度に実施される。

　これまで、病院内の薬剤師業務は統計的に把握されていなかった。また、がん対策基本法で緩和ケアの推進が盛られていることから、医療用麻薬の使用実態も把握することにし、これら新しい調査項目を追加することにした。来年度調査では９月中の実施状況を調べる。 このほか生活習慣病対策で、来年度に保険者による健診・保健指導が義務化されることに伴い、健診・保健指導の実施の有無と、保険者からの委託によるものかどうかも新たな項目に加えた。

　医師不足問題では、病院に対し、診療科目の医師数や院内保育施設及び子育て支援制度の状況など、病院及び一般診療所に対しては分娩に携わっている医師数を追加。今後の対策に役立てる。

　　　　　　　　　　

東北大学で234人に残業代不払い
日刊スポーツ　2007年10月16日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071016-270712.html
　東北大学（仙台市）は１６日、仙台労働基準監督署から労働時間管理に関する是正勧告と指導を受けて調査した結果、大学職員計２３４人に計約９９６万円の超過勤務手当の不払いを確認したと発表した。一部は既に支給済みで、今月中に全額を支払う。

　東北大によると、仙台労基署から今年１月、本部人事課の職員に労使協定の限度を超える時間外労働をさせ、超過勤務手当の一部を支払っていないとして是正勧告を受け、勤務手当不払いについて学内調査するよう指導があった。調査の結果、不払いがあったのは３５部局中、人事課や医学部、大学病院など１２部局。人事課については昨年９～１１月分、本部および研究所は今年２月分、学部と大学病院は今年５月分について調査した。東北大は「将来に向けての改善が調査の主眼。直接調査するには限界があり、期間を限定した」（職員課）と説明している。人事労務担当の折原守理事は「是正勧告を真摯（しんし）に受け止め、労働時間管理の適正化などを周知徹底する」としている。

　　　　　　　　　

救急隊への暴力患者が急増中
キャリアブレイン　2007年10月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/12486.html

　　　　　　　　　　　

黒部市民病院の医療事故訴訟 和解
北日本放送　2007年10月16日
http://www2.knb.ne.jp/news/20071016_13246.htm
　平成１２年に黒部市民病院で脳腫瘍などの手術を受けた県東部の女性が死亡したのは手術方法などに問題があったためだとして遺族が黒部市に損害賠償を求めていた裁判は、１６日、黒部市が遺族に２９００万円を支払うことで和解しました。訴えていたのは死亡当時６０代の女性の遺族です。
　この女性は平成１２年８月に、脳腫瘍と水頭症で黒部市民病院に入院し、手術を受けましたが、およそ半月後に脳出血のため死亡しました。

　遺族は、「手術の方法に誤りがあり、事前の検査が不足していたため死亡した」として、平成１６年１月に黒部市を相手取り損害賠償を求める裁判を富山地方裁判所に起こしました。

　病院側は「適正な医療を行った」と主張していましたが今年７月に富山地裁が和解を勧告し、黒部市が遺族に２９００万円を支払うことで１６日和解が成立しました。 黒部市民病院は「今後医療事故が起こらないようより一層の努力をしてまいります」とコメントしています。

　　　　　　　　　　

山形刑務所医療過誤訴訟　４８４５万円賠償命令　仙台地裁
2007年10月17日 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000010-khk-l04
　強盗傷害などの罪で山形刑務所に服役した元受刑者の男性（５５）＝仙台市太白区＝が、服役中の健康診断で肺がんを見落とされ症状が重くなったとして、国に約７４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は１６日、国に約４８４５万円の支払いを命じた。

　潮見直之裁判長は「刑務所医務官は胸のエックス線検査の画像の陰影を正常組織の一部と誤って判断し、肺がんかどうかを確認するコンピュータ断層撮影（ＣＴ）検査や細胞検査を怠った過失がある。過失がなければ早期診断による手術で根治し、末期がんに至らなかった可能性が高い」と述べた。

　判決によると、男性は服役中の２００５年７月、右ひざが痛み出し、山形市の病院で肺がんがひざに転移していると診断された。０５年１２月には末期の肺がんと診断され、刑の執行が停止された。０４年１１月に刑務所の定期健康診断でエックス線検査を受けていたが所見はなく、男性は「刑務所側が肺がんの兆候を見落とした」と主張していた。

　山形刑務所は「医療体制の不備はないと主張してきたが認められず、誠に遺憾だ。判決内容をよく読んで対応を決めたい」としている。
　刑務所の医療処遇では、仙台地裁が４月、宮城刑務所（若林区）で服役していた男性（５４）が適切な医療を受けられず症状が悪化したとして、国に７０万円の支払いを命じ、確定している。

服役囚の健診で肺がん見落とし、国に４８００万円賠償命
読売新聞　2007年10月16日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071016i312.htm?from=main3

　　　　　　　　

はしかゼロ対策へシンポ
山梨日日新聞　2007年10月16日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/10/16/16.html

フィリピン：避妊禁止と戦うマニラの女性
JanJan　2007年10月16日
http://www.news.janjan.jp/world/0710/0710153959/1.php

壱岐の病院で結核集団感染、３人が発病
日刊スポーツ　2007年10月16日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071016-270696.html

「ツキヨタケ」食べ津山の男性食中毒
岡山日日新聞　2007年10月16日
http://www.okanichi.co.jp/20071016124213.html

　　　　　　　

臓器売買関与の邦人逮捕　中国公安省
河北新報　2007年10月16日
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/10/2007101601000653.htm
　中国公安省は１６日、臓器売買にかかわったとして違法経営の容疑で、遼寧省瀋陽市の日系企業の長瀬博之代表を逮捕したと明らかにした。中国で臓器移植に絡んで日本人が逮捕されるのは初めてとみられる。
　同市公安局は９月、邦人男性を拘束したことを瀋陽の日本総領事館に通報していた。
　公安省によると、長瀬代表の企業は２００４年から「中国国際臓器移植支援センター」としてインターネット上で情報を提供し、日本人患者への臓器移植をあっせん。しかし登記された経営内容を超えている上、臓器売買を禁止した衛生省の規定にも違反しているという。
　日本総領事館によると、長瀬代表は９月１１日に上海で拘束されたという。公安省はこの事件に絡み、ほかにも関係者を調べており、さらに捜査を進めるとしている。
　長瀬代表が昨年３月に明らかにしたところによると、０４年１月から昨年３月までの間に中国国内で日本人約２００人の移植手術が行われたという。

　　　　　　　　　　　

子宮頸がん治療に初指針、手術に加え「放射線」も選択肢に
読売新聞　2007年10月16日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071016it14.htm?from=navr
日本婦人科腫瘍（しゅよう）学会＝安田允（まこと）理事長＝は１６日、初の子宮頸（けい）がん治療指針をまとめ、発表した。従来は手術中心だった治療法に、新たに放射線治療を選択肢として加えた点が特徴だ。

　子宮頸がんは、子宮の入り口にできるがんで、近年２０～３０歳代の若い女性に増える傾向にある。１ｂ期から２期のやや進行したがんの場合、日本では手術が中心だが、欧米では、手術ではなく放射線治療が推奨されている。治療指針は、放射線治療について「手術と生存率の差は認められず、根治を目指すことも可能」として、治療の選択肢に初めて明確に位置づけ、手術と両論併記の形とした。策定に当たった近畿大学奈良病院の井上芳樹教授は「国内の現状を反映した指針にした」と話している。

産科医療の現状と問題点 -大学病院の立場から-

（関連目次）→産婦人科医の勤労状況   なぜ産科医は減っているのか 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

千葉大のホームページより、
すばらしい論文をもってきましたo(^-^)o！！！

直接見ていただければいいかと思うんですけれど、
文章と一部の図を抜粋（＞▽＜）！！！！
すっごいよくできているな～と思うんです！！！

もっと知りたい方はぜひホームページに飛んでくださいませ！
では、どうぞ ..｡*♡

   

あとこちらもぜひ宜しければ！！！！

平成19年度 周産期救急体制の実態に関する緊急調査
調査結果報告書（全都道府県からの回答の集計）
http://mficu.umin.jp/problems/report-2007_10.pdf

では、どうぞ～っo(^-^)o！！！！！

   

       産科医療の現状と問題点 -大学病院の立場から-
　         

              千葉大学周産期母性科　生水真紀夫 

                  http://www.m.chiba-u.ac.jp/class/gyne/nyukyoku/message.html 

はじめに
　昨年あたりから、産科・周産期医療関連のニュースがマスメディアに頻繁に取り上げられている。昨年2月に福島県立大野病院産婦人科医師の逮捕が、8月には神奈川県堀病院の看護師内診問題と奈良県大淀病院妊婦転送死亡事件が次々と報道された。
　これら一連の報道を通じて、産科医療の問題点が次第に明らかになってきた。すなわち、産科医療問題は単なる医師不足ではなく、産科疾患の特殊性に加え、医療保険制度や法律などの社会制度と深く関わっていることが明らかになった。
　福島県立大野病院事件では、当初産婦人科医師の初歩的な医療ミスとの見方がおおかたの報道であったかと思うが、次第に医師個人の問題ではなく産科医療に内在する不確実性や医療体制の構造的問題であるとする論調に変わった。奈良県妊婦転送事件でも、治療担当医の診断ミスや病院の受け入れ姿勢を問題視する見方が当初強かったが、次第に周産期センターを設置でききないほど医療資源が枯渇している現状が認識されるようになってきた。
　産科医療は、すでに医師の自己犠牲的献身的努力では、解決できないところに近づいている。現在の周産期医療レベルを維持するには、国家・社会のサポートが必要な状況にあることが、クライアントである妊婦やその家族にも理解されつつある。
　平成19年3月の「女性の健康週間」に、千葉県産婦人科学会と産婦人科医会が「いま、千葉県のお産を考える」市民公開講座を主催した。一般市民に向けて、千葉県の周産期医療の現状を伝え、周産期医療への社会的サポートの必要性を訴えるという企画であった。
　筆者は、この公開講座において「産科医療の現状と問題点-大学病院の立場から-」と題して基調講演を行った。その講演要旨の一部を、本稿で紹介したい。

（略）

   
産科医療の問題点
　1) マンパワーの不足
　医師数は毎年順調に増加しているが、産婦人科医師に限るとすでに20年前から漸減傾向が続いている(図2)。これには、出生率低下に伴う産婦人科の沈滞ムードや医療訴訟の増加などが関与している。また、年々女性医師の比率が高まり、新規入局者の7～8割が女性となっている。その結果、分娩・育児や離職への対応が重要な問題となってきた(図３)。ここに、臨床研修制度の変更に伴う2年間のブランク(入局者なし)が加わり、マンパワー不足は一気に顕性化した。

 

　このような状況下で、先にのべた一連の産婦人科医療関連の問題が報道され、産婦人科を選択する若手医師の減少に拍車をかけた。2003年に卒業したもののうち産婦人科学会入会者は336名であったが、翌2004年卒業者では285名と30％減となった。とりわけ、男性医師の減少が顕著であった。
　平成16年の統計によると、産婦人科学会員は10163名で、毎年300人のペースで減少している。このうち分娩を扱っているのは7937人にすぎず、ひとり当たりの分娩取り扱い数は139件/年である。これは、適正とされる数（120件/年）より20％過剰である。取り扱い分娩数を適正な値にするためには、産科医を1500名増やす必要がある。高齢化による自然減を考慮すると、この人数の産科医を増やすことは容易ではない。
　厚労省の予測では、現在医師が不足している３臨床科（小児科、麻酔科、産科）のうち、唯一産科志望者のみが今後も減少し続けるとの予測を発表している。

　2) 労働環境
　週平均勤務時間の集計によると、産科医の勤務時間は69.3時間で、きわめて過酷な労働とされる宅配業よりさらに長い。ちなみに、小児科は68.4時間、外科が66.1時間で、医師平均では63.3時間である。（これらはいずれも法廷労働時間の40時間を遙かに超えており、過労死認定の目安とされる60-65時間をも超えている。）
　余談ながら、労働時間が長いために時給でみたときの勤務医の収入は、看護師のそれより低いという統計がある(週間東洋経済）。この割安感も勤務医の意欲を低下させる一因となっている。

 
　3) 負のスパイラル
　マンパワーの不足・過重労働・医療ミス・医療訴訟は、それぞれが原因となり結果となって益々状況を悪化させる（「産科医療の負のスパイラル」、図4）。

　この負のスパイラルは、産科以外にも通用するスキームである。しかし、先に指摘したように、医療訴訟や看護師内診問題など多くの社会的要因や産科疾患の特殊性などが加わって、回転速度が速くなっている。以下に社会的要因のいくつかについて触れておく。

 
　4) 脳性小児麻痺
　脳性小児麻痺のうち分娩時の異常に起因するものはたかだか2割で、そのうち分娩管理に問題があるとされるのは半分程度と推定される。ところが、脳性小児麻痺の原因は稚拙な分娩管理にあるとの誤った理解が広まっている。
　さらに、困ったことに脳性小児麻痺に対する直接的な社会保障制度がない。このため、弱者救済的な観点から医師に保障を求める判決が出されることがある。
　こどものすべてが100％健康で生まれてくる訳ではない。最高水準の産科医療を実践していても、一定の率で何らかの障害を持った子供達が生まれてくる。このような子供達を、親のみで支えていくのには無理がある。「次世代を担う社会の宝」である子供を増やすための施策をとろうとする国が、一定の率で生まれてくる障害児への対策を親にのみ負担させている現状はあまりに身勝手な施策といえよう。

   
　5) 看護師内診問題
　看護師の内診問題も問題を複雑にしている。これは、看護師の内診は認められないとする厚生省看護課長通知によって発生した問題である。
　わが国の分娩のうち、半分の50万件あまりが病院で取り扱われている。病院では、4,000人の医師と15,000人の助産師とが診療に当たっている。一方、残り50万件の分娩が、診療所で取り扱われている。この診療所では、3,000人の医師が、助産師3,000人とともに分娩管理に当たっている。したがって、診療所で働く助産師は少なく、全国で10,000人の助産師が不足している。
　そこで、各地の産婦人科医会などでは、医師による診療の補助を担当してもらうための専門看護師養成コースを設置して準備してきた。助産師不足の現実にあって、より安全な分娩管理を実践するための現実的な対応策であった。このような看護師による診療補助は、アメリカで実施されていると聞く。看護師が医師をサポートすることが、患者の命を危うくすることにつながるとは考えにくいと思うがいかがであろうか。
　看護師の内診が認められないとすると、医師がすべての診療行為を自ら行わねばならず、その負担は飛躍的に増加する。医師の仕事量は増加して、ますます負のスパイラルに入り込むことになる。実際、負担増から、分娩取り扱いを断念した産科医師も出てきている。

   
　6) 周産期医療システムの欠陥
　妊娠中には、常位胎盤早期剥離を始めとしてさまざまな異常が突発し、急速に進行する。対応が遅れれば母子ともに致命的となり、逆に速やかに対応できれば救命が可能である。したがって、妊婦の近くに医療施設が存在している必要がある。これまで、各地の地方自治体はおのおの分娩施設を整備し、各地で発生する救急疾患に対応してきた。この結果、地方ではいわゆる一人医長の産科医が勤務する小病院が点在することになった。
　平成16年の福島県立大野病院事件では、前置胎盤のため帝王切開を受けた妊婦が死亡した。その後、平成18年2月になって、手術担当医が業務上過失致死と医師法21条違反の疑いで逮捕・刑事訴追された。前置胎盤に合併した「癒着胎盤」を無理に剥離したため、大量出血をきたして死亡させたとして、刑事責任が問われている。
　この事件では、地域医療の最前線の小規模病院での一人医長制度は、医師にとっても患者にとってもリスクが高いことが示された。この事件は、地方の小規模病院から医師を引き上げる大学医局を増加させ、地域医療の崩壊」の危惧を予想より早く現実のものとする契機となった。
　このような状況を打開するため、国の指導のもとで都道府県単位での医療資源の集約化（医師を一箇所に集める）が図られることになった。（しかし、いくら道路が良くなっても、車で1時間以上をかけて漸く産科診療施設にたどり着くという状況は好ましくない。このような産科の特殊性から、集約化による対応に異論をとなえるむきもある。）

　7) 医療連携システムの欠如
　平成18年には、奈良大淀病院で分娩中に意識不明となった妊婦の転送が難航するというケースがあった。奈良県内には周産期母子医療センターがなく約20の病院に転送を断られた後最終的に大阪市内の病院に収容されたが、妊婦は脳出血で死亡した。当初は、担当医の診断ミス（分娩子癇と診断）として非難するむきが強かったが、そもそも周産期医療施設が少ないうえに病院間の救急搬送システムが欠如しているなど、社会的な問題が背景にあることが次第に明らかになった。千葉県では、総合周産期母子医療センター は2箇所しかなく、人口100万当たり1施設という国の基準にはまったく達していない。奈良県とよく似た状況が、千葉においても発生する可能性があり、事実過去には類似したケースが報告されている。
　救急搬送システムの整備はきわめて大切である。妊娠高血圧症から子癇発作をきたした妊婦を抱えた一人医長が、病状の急変に対応しつつ搬送先を探すのは、事実上無理である。

（後略）

 
おわりに
　産科医療の抱えている問題は、①マンパワー不足と、②医療システムの欠如の２つに集約される。①には、労働環境・法制度・患者の意識など社会的な問題が関わっており、結局①も②も社会との関わりの中で解決していく必要がある。
　産科医療は、reproductionという神秘的で魅惑的な生命のいとなみを対象としており、この分野に興味をもつ学生は多い。しかし、学年が進むにつれて、産科への志望を断ち切る学生が増えてくる。
　本稿であげたような産科が抱える社会的な問題にしっかり取り組み、労働環境を改善していくことで産科を躊躇せずに選ぶ研修医が増えてくるものと思う。千葉大学では、先に紹介した教育担当者を中心に教育面での充実も同時に図っている。
　おわりに、このような産科側の取り組みに対して、千葉県医師会や千葉市医師会などからも、あたたかい支援をいただいていることに感謝したい。また、周産期施設を有する県内の病院のトップの多くが周産期医療問題を真摯に考えてくださっていることにも、深甚の謝意を表したい。周産期を直接担当していない先生方の産科医療への問題意識・ご意見は、これから周産期医療を選択しようと考えている研修医・学生にとって、最もインパクトのある発言といえる。このような側面でのご支援に深く感謝申し上げる。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月16日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o！！！
病院間で医師を融通し合うシステムができるみたいです。
でもあまってる病院ないですよねo(^-^)o（特に産科は！）
実効性はどうでしょう？

たくさんの病院が大赤字だったり診療科閉鎖している実態が
あがってきています！
あとはあれこれ。今日も一日頑張りましょおっ（＞▽＜）！！！

               

へき地以外にも 医師の人材派遣拡大…労政審部会了承
読売新聞　2007年10月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071015-OYT8T00173.htm
　深刻化する医師不足に対応するため、厚生労働省は１５日、医師ら医療従事者の人材派遣をへき地以外の病院にも拡大する方針を決めた。同日、労働政策審議会の部会で了承された。ただし、同部会でも民間派遣業者の参入を懸念する声があがったことから、地域医療を担う人材確保に必要と判断された病院に限り、都道府県を通じた派遣を認めることにした。厚労省は今後、政令を改正し、年内にも実現する見通しだ。

　労働者派遣法では、医師や看護師ら医療業務の人材派遣は禁止されており、元の病院に在籍したまま、別の病院で勤務することは違反に当たる。ただ、これまでも、産前産後や育児、介護中などで休業している医師の代替要員やへき地の病院に勤務する場合に限り例外として認められていた。今回は、この例外をさらに拡大する。医療機関からの派遣の要請を受け、都道府県に設置された医療対策協議会が必要と認めた場合、都道府県内の主要な医療機関から人材を確保して派遣するという仕組みになる。

　これまでの労働政策審議会の部会では、日雇い派遣の急増など派遣を巡る問題が山積する中、労働側の委員から「医療の安全を確保するため、派遣元を医療機関のみに限定して、民間企業の参入を認めないようにすることが必要」などという意見が出ていた。そのため、厚労省は、派遣元を医療機関のみに限定する方針だ。

            

医師不足地域への派遣了承 労政審部会、施行令改正へ
中日新聞　2007年10月15日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007101501000215.html

            

産婦人科と小児科の診療休止急増、医師不足が深刻化
読売新聞　2007年10月15日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071015it13.htm?from=top
　医師不足が深刻化する中、産婦人科と小児科の診療を休止する病院が増えていることが１５日、日本病院団体協議会の初の調査でわかった。医師の採用枠を満たせない病院も４分の３に上り、協議会は「医師不足が予想以上に進んだことや、医療費抑制による経営圧迫の影響」と分析している。調査は今年８～９月、アンケート方式で行い、全国の病院の３２％に当たる２８３７病院から回答を得た。

　それによると、２００４年度以降に診療科を休止した病院は、回答した病院の１６％にあたる４３９病院。このうち、産婦人科の診療を休止した病院が７１病院、小児科の休止も６７病院と多かった。以下、精神科の３４病院、耳鼻咽喉（いんこう）科、皮膚科の各３３病院などが続き、激務や訴訟リスクの高さなどで医師確保が難しいと指摘される産婦人科と小児科の休止が突出していた。産婦人科は都道府県立など自治体運営の病院で、小児科は民間の医療法人の病院で休止が多かった。

　０６年度に医師を募集した病院のうち、「採用予定数より少なかった」が５０％、「全く採用できなかった」も２６％で、計７６％が医師を十分確保できなかった。看護師募集でも６７％が採用予定を充足できなかった。

　０４年度以降、医師不足などで病床数を減らしたのは５２１病院（１９％）、救急指定の取り下げも１０９病院（４％）に上った。０６年度は全体の４３％が赤字。協議会では「病院医療の崩壊が現実になりつつある。奈良の妊婦が受け入れを次々に拒否された問題は氷山の一角。いつ日本中で起こってもおかしくない」と指摘している。

産科など６２２診療科休止 医師不足、収支悪化響く
中日新聞　2007年10月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007101602056572.html
◇０４年度以降
　二〇〇四年度以降、四百三十九病院が何らかの診療科を休止し、休止された科は産婦人科、小児科を中心に六百二十二に上ることが、日本病院団体協議会が実施した初の「病院経営の現況調査」で十五日、分かった。赤字経営の病院が増加し、四分の三の病院は医師採用に苦慮。経営悪化や医師不足が医療体制に影響している状況が浮き彫りになった。調査は今年八月末から九月初めにかけて、同協議会に加盟する十一団体の会員病院に調査票を配布。全病院の３２％に当たる二千八百三十七病院から回答を得た。

　〇六年度の医業収支が赤字の病院は約４３％で、〇五年度より六ポイント増加。自治体病院は九割以上、国立病院は七割近くが赤字だった。新臨床研修制度が始まる前の〇三年度末と比べ、〇六年度末に医師が減った病院は約３２％。七割を超える病院が医師を募集したものの、予定通り採用できたのは四分の一で、約半数の病院は予定数より少なく、四分の一は全く採用できなかった。

　〇四年度以降に病棟を減らした病院は二割弱に当たる五百二十一病院で、診療報酬のマイナス改定があった〇六年度に急増。診療科の休止は、産婦人科七十一、小児科六十七、精神科三十四など計四百三十九病院、六百二十二科に上った。救急の指定や輪番制を取り下げた病院は百九病院だった。同協議会は「〇六年度診療報酬改定が病院経営を悪化させたことは明らか。さらに医師、看護師不足により診療科や救急医療の継続を困難にしている」とし、医療費の拡大や大幅な増員による勤務環境の整備などを厚生労働省に要望した。

                  

赤字病院が４割超に 日病協調査
キャリアブレイン　2007年10月15日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12456

赤字の病院６ポイント増の４３％ 自治体は９割超、日病協
東京新聞　2007年10月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007101501000700.html

            

院内暴力が深刻化 県内の病院 七尾の能登総合病院が対応マニュアル作成
富山新聞　2007年10月16日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20071016103.htm

舞鶴市民病院、休日診療を再開 小児科と内科、１年半ぶり
京都新聞　2007年10月15日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007101500136&genre=A2&area=K60

日鋼病院問題で医師の慰留を要請 室蘭など３市長
北海道新聞　2007年10月16日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/55163.html

離島医療の充実 伊藤知事に提言 県議会、超党派で初
西日本新聞　2007年10月16日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20071016/20071016_002.shtml

    

保険医療費支払い 県国保連など拒否　廃院後も診療の「更西病院」
2007年10月16日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news001.htm
２００６年５月に廃院した足利市大前町の「更西（こうせい）病院」（内科、整形外科など、１０８床）で、廃院後も診療を受けた患者６３０人について、県国民健康保険団体連合会（県国保連）などが、健康保険から支出する医療費（診療報酬）を拒んでいる。患者は、支払い済みの自己負担分に加え、保険相当分も支払いが必要となる可能性があり、１２日、患者団体を組織し、法的対応などに当たる方針を決めた。

■院長死亡で廃止■
　更西病院の院長が死亡したのは０６年５月３１日。医療法人ではなく、個人経営で、後継者もいないため、同日付で廃止となった。しかし、県に廃止届が出された６月１２日の段階で、６０人以上の入院患者がおり、６月中は、患者の転院先などを探すため、病院の１０人ほどの勤務医が入院・外来患者の診察を続行。保険が適用される前提で、患者から自己負担分を受け取っていた。

　これに対し、診療報酬の審査・支払機関である県国保連と社会保険診療報酬支払基金は、「廃止届が出された時点で保険医療機関の資格はない」として、保険でまかなう医療費の支払いを拒否。院長の相続財産管理人の小沼洸一郎弁護士は０７年３月、両者を相手取り、拒否された２１７０万円の支払いを求める訴訟を地裁足利支部に起こした。

　訴状によると、院長死亡後の通院患者は５５８人、入院患者は７２人で、自己負担分を除く一人当たりの最高額は、約４２万円。３回の口頭弁論では、原告側は「院長死亡後に直ちに閉鎖することは不可能。支払い拒否は、国民健康保険制度の趣旨からも許されない」と主張。被告側は「院長死亡時点で診療報酬請求権はない」などと、平行線をたどっている。

■「想定外のケース」■
　小沼弁護士は１２日夜、訴訟に関する説明会を足利市内で開き、患者や家族ら約３５人が参加した。小沼弁護士が「訴訟の結果次第では、診療報酬分を皆さんに請求することになる」と話すと、参加者からは「健康保険料を払っているのに、なぜ実費を払わなければならないのか」などと不満が相次いだ。小沼弁護士は「全国的にもまれなケース。裁判に何らかの形で加わってもらうことも可能だ」と提案。参加者は、患者団体を組織し、今後の対応を検討していくことを決めた。

　問題の背景には、代表者の死亡後も診療を継続できる法人組織でなかったことがある。県医事厚生課は「患者の安全のため、法人化を勧めていた」とし、関係者は「あれだけの規模の個人病院は法律の想定外だ」と漏らす。
　立命館大学経済学部の柿原浩明教授（医療経済学）は「個人病院の後継者不足は、全国的に深刻で、同じ問題が起こる可能性がある。廃院後の２週間～１か月は、保険適用期間として認めてもいいのではないか。緊急避難的なルールの整備が必要だ」と話している。

            

東十条病院運営法人 都が立ち入り検査 診療中止問題で
朝日新聞　2007年10月15日
http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY200710150104.html

               

昭和伊南病院が医師確保に向けた新制度創設
伊那毎日新聞　2007年10月16日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200710151635050000023445
　不足している産科医師などの確保に向け、昭和伊南総合病院(千葉茂俊院長)を運営する伊南行政組合(組合長・中原正純駒ケ根市長)は、県外から転入して同院で3年以上勤務しようとする医師に500万円、2年以上勤務しようとする医師に300万円をそれぞれ貸与する―などとする医師研究資金貸与制度を新たに創設する。私立を除く県内の病院では初の導入という。15日の伊南行政組合議会で条例案と補正予算案を可決した。

　貸与された資金は、それぞれの勤務期間を経過すれば返還の義務は免除される。対象となる診療科は産婦人科、整形外科、そのほか。県が運用している同様の制度では3年勤務で300万円、2年勤務で200万円が貸与されるが、その適用者には差額(3年―200万円、2年―100万円)が貸与される。同日の全員協議会で、同院で1年以上の後期研修を受けた外科、内科医師に対し、1回限り100万円を交付する後期研修医奨励金制度も示され、了承された。

               

臓器移植法１０年　いつまで見直しを凍結するのか
読売新聞社説　2007年10月16日
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071015ig90.htm

高齢者虐待　施設内２、家庭３５５件
2007年10月16日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news001.htm

            

危険　未受診お産
朝日新聞　2007年10月15日
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000280710150001
　奈良県で搬送中の妊婦が死産した問題を受け、日本産婦人科医会県支部が、今月中にも拠点施設を対象に、妊婦健診を受診せずかかりつけ医がいない「飛び込み出産」について調査することを決めた。未受診での出産は母子の健康状態が分からず危険性が高くなる。経済的な理由で受診しない場合が多いといい、関係者からは妊婦への経済的支援の拡充などを求める声も上がっている。

今回の調査について、日本産婦人科医会（東京都）は「神奈川県の医会が同様の調査をしたが、西日本の県では珍しい」と話している。同支部は、県内各地域で高度な周産期医療の拠点となる「周産期母子医療センター」６カ所に、ここ数年の飛び込みお産の数や分娩（ぶんべん）時の状況などについて尋ねる予定。伊東武久支部長（周南市の社会保険徳山中央病院副院長）は「実数を把握し、行政や社会の皆さんに実情を訴える際に役立てたい」と調査の目的を説明する。
　　■　　　□
「病院に着いた時には赤ちゃんが肩まで出かかっていて、息をしていなかった」
県内のある総合病院の産婦人科医は、救急隊からの連絡でいきなり妊婦が搬送されてきたときの様子を振り返る。この妊婦は、どこの病院の産婦人科も受診していなかったため、病気の有無や胎児の健康状態などが把握できない。医師らの懸命の蘇生で母子ともに無事退院したが「あと数分遅かったら死産だった」。

　県の総合周産期母子医療センター「県立総合医療センター」（防府市）の佐世正勝・周産期医療センター長は「（医師や助産師が）恐ろしいのは感染症」と話す。同センターが開設された昨年以来、すでに８件の「飛び込み出産」があった。赤ちゃんへの感染を防ぐため、通常は健診で、ＨＩＶやＣ型肝炎などのウイルスの検査を行うが「飛び込み」の場合は、これらが一切分からない。出産時には赤ちゃんと共に医師や助産師も妊婦の血液や体液にさらされるため、医療スタッフに２次感染してしまう可能性がある。
　　　■　　　□
　ある医療関係者は「飛び込み出産」の背景として、経済的な理由から妊婦健診を受けていない人が多いことを指摘する。妊娠は病気ではないため健診は健康保険が使えない自費診療で、医療機関によって異なるが１回５千円程度かかる。これを十数回受診することが多い。原則２～５回（独自施策で回数増の自治体もある）は国と市町村の負担で受診できるが、産婦人科や役所を訪れないと補助制度すら分からない。伊東支部長は「健診への財政的支援の拡充が必要。妊娠や出産についての医学的、制度的な情報を性教育の場などでもっと伝えていく必要がある」と訴えている。
●キーワード・・・奈良・妊婦搬送中死産問題
　今年８月２９日、救急搬送された奈良県橿原市の妊婦（３８）が同県や大阪府の計９病院に受け入れを断られ、救急車内で死産した。妊婦は健診を受けておらず、かかりつけ医がいなかった。搬送先決定に時間がかかった一因と見られている。

            

救命救急現場での延命治療中止、救急医学会が指針
読売新聞　2007年10月15日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071015i114.htm?from=navr
　日本救急医学会（代表理事＝山本保博・日本医科大教授）は１５日、大阪市内で評議員会を開き、救命救急現場での延命治療を中止する際の指針となる「救急医療における終末期医療に関する提言（ガイドライン）」をまとめた。治療中止の手続きしか盛り込んでいない厚生労働省の指針（今年５月）より踏み込み、中止の判断基準となる終末期の定義、中止できる具体的な治療を挙げたのが特徴。医師らで構成する学会で中止指針を作成したのは初めて。

　ガイドラインによると、終末期を「不可逆的な全脳機能不全」「現状の治療を継続しても数日以内に死亡することが予測される場合」などと定義。その上で、〈１〉人工呼吸器、ペースメーカーなどを取り外す〈２〉人工透析などを行わない〈３〉水分や栄養の補給を制限するか中止する――などから中止行為を選択する、とした。ガイドラインは、今年２月に公表した原案にほぼ沿った内容だが、留意点として新たに、「人の倫（みち）にかなうことをしていれば刑事訴追されるはずがない」という考え方を明記。刑事責任を問われるような事例では、ガイドラインを適用せず、主治医の判断によるとした。指針をまとめた有賀徹・昭和大教授は「救急現場で判断に迷った時は指針に従い、記録をカルテにしっかり残すことが重要だ」としている。

               

舞鶴市民病院、休日診療を再開 小児科と内科、１年半ぶり
京都新聞　2007年10月15日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007101500136&genre=A2&area=K60

ハイリスク分娩の対象拡大へ　中医協小委
産科医療の評価拡大で一致
Japan Medical  2007.10.12
http://s03.megalodon.jp/2007-1015-1746-27/www.japan-medicine.com/news/news2.html

東京の看護職員、半数が「収入に不満」
キャリアブレイン　2007年10月15日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12425

抗菌薬の適正使用に向け認定制度スタート
事前申し込み多数、予想以上の反響
日本化学療法学会　抗菌化学療法認定医認定制度審議委員会
Japan Medical  2007.10.15
http://s02.megalodon.jp/2007-1015-1745-02/www.japan-medicine.com/news/news1.html 

禁煙治療から9ヶ月後、継続できた人は32.6％
アメーバニュース　2007年10月15日
http://news.ameba.jp/2007/10/7805.php

狂犬病ワクチン接種率 全国最低レベルの６割 ０６年度岡山県内
山陽新聞　2007年10月15日
http://www.sanyo.oni.co.jp/l/news/2007/10/15/2007101511502351000.html

性感染症：東京・渋谷の１０代後半、１７人に１人経験あり
毎日新聞　2007年10月15日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071015k0000e040046000c.html

患者塾：医者だけではできない仕事／上　／九州
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20070902ddlk40100324000c.html
患者塾：医者だけではできない仕事／中　／九州
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20070916ddlk40100328000c.html
患者塾：医者だけではできない仕事／下　／九州
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20070930ddlk40040045000c.html

前立腺がん：厚労省研究班…５人脱退へ　検診否定に反発
毎日新聞　2007年10月16日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071016k0000m040137000c.html

医療の質・安全学会：「新しい医療のかたち」賞、推薦募集
毎日新聞　2007年10月15日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071015mog00m040030000c.html

セカンドオピニオンの窓口‐300床以上では８割が実施
薬事日報　2007年10月15日
http://www.yakuji.co.jp/entry4651.html

HIV感染者の多くが過体重や肥満に/アメリカ
薬事日報　2007年10月15日
http://www.yakuji.co.jp/entry4648.html

大野事件目次

（関連目次）→産婦人科の学会講演　　癒着胎盤　目次

　　

【大野事件、これまでの日程と今後】　

第１回公判　１月２６日　冒頭陳述
第２回公判　２月２３日　近隣の産婦人科医　前立ちの外科医
第３回公判　３月１６日　手術室にいた助産師と麻酔科医
第４回公判　４月２７日　手術室にいた看護師　院長
第５回公判　５月２５日　子宮の病理鑑定医師
第６回公判　７月２０日　田中憲一新潟大教授（産婦人科）
第７回公判　８月３１日　加藤医師本人に対する尋問
第８回公判　９月２８日　中山雅弘先生（胎盤病理の専門家）
第９回公判　１０月２６日　岡村州博東北大教授（産婦人科）
第１０回公判１１月３０日　池ノ上克宮崎大教授（産婦人科）
第１１回公判１２月２１日　加藤医師本人に対する尋問　
第１２回公判　０８年１月２５日　　患者御遺族の証言　
第１３回公判　０８年３月２２日　　　論告求刑
最終公判　０８年５月１６日　　　弁護側の最終尋問

08年8月20日　無罪判決

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

県立医大：「周産期学にロマン」 定年の佐藤教授ら最終講義 ／福島

大野病院事件はまだ終わっていない

医療水準と医療の裁量性　―福島県立大野病院事件・福島地裁判決を中心に―　

大野病院事件　判決文　全文　

ここで頑張ってこそ、大野病院事件に区切りが付けられる

不幸な転帰をたどった医師法21条　　

福島県立大野病院事件を振り返って　主任弁護人弁護士 平岩敬一

「加藤医師の逮捕、拘留、起訴は不当だった」

大野病院事件無罪判決の教訓　ｂｙ　井上清成先生　　

報道の現場から　患者、医療者のために納得のいく体制作りを　

大野病院「無罪」に安堵できぬ医師

「医療裁判で真実が明らかになるのか」　桑江千鶴子先生（＞▽＜）！！

「無罪」なお深い溝

エホバの方々と大野事件

大野病院事件の担当弁護士が刑事裁判の限界を語る

大野事件がこれで終わるとは到底思えない―“医療事故調”のシンポ

大野病院事件の教訓を今後の糧に

大野病院事件の教訓と今後の課題

遺族の求める“真相”とは…控訴断念でも残された課題

上司の経験した「医師逮捕」――検証・福島県立大野病院事件

産科の衰退を招いたマスコミと警察の“連携”による悪質な「冤罪事件」

まず刑罰ありきでは医療は退化する　by　岡井崇教授

「一般的医学書記載」「臨床現場で実践」行為は原則として注意義務違反に当たらず―大野事件判例

大野事件の終焉：無罪確定（ななのつぶやき）   

「帝王切開死」無罪判決　安堵の医師、泣く遺族（勤務医　開業つれづれ日記）

大野事件　控訴断念！　法務大臣記者会見

大野事件のニュース　その４！

シンポジウム『福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える』

警察の不当逮捕が地域医療の崩壊を招いた

ご遺族の視点からの大野事件をとらえ直す 刑事訴追は必要だったのか

福島県相馬市長メールマガジン　「大野病院事件」

大野事件、傍聴券あたらなかったの記（＞▽＜）！！！

大野事件、今日の特集o(^-^)o　その３

大野事件シンポ「医師と患者、不安の共有を」

癒着胎盤で子宮摘出し、大病院であっても救命できなかった一例

大野病院事件判決要旨

こんなにも多彩な人々が加藤克彦氏の無罪を信じていた―判決直後にシンポジウム

大野事件にまつわるニュース　その２

署名のお願い＆各学会の声明　大野事件

大野事件に関する社説！

大野事件、無罪ニュース ..｡*♡

産科医が見守る「大野病院事件」判決　　AERA

確たる証拠もなく起訴した検察に大きな疑問を感じる 被告主任弁護人　平岩 敬一氏

大野事件、判決前の関連ニュース ..｡*♡

福島県立大野病院事件　「医療刑事事件の変節点」

「医師逮捕」が投げかけた波紋　

8.9 夏期研修会 その２（野村麻実氏）（つよぽんの避難所）

大野事件から三次試案を振り返る―医療制度研究会

大野病院事件によって浮き彫りにされた問題点

大野事件の判決日、福島に集まりましょう！！！

米国報告 大野病院事故　医師逮捕に驚きの声

弁護士側「刑事裁判は真相究明できない」

福島・大野病院医療事故裁判＜第14回公判/最終弁論＞　判決は8月20日に

“大野事件”この裁判に何の意味があるのか　女性自身

大野病院事件　産科以外も影響

本日の医療ニュース ..｡*♡　5月23日

「医療水準」の検証とは？　安易な刑事介入を牽制

治療の死亡の過失責任　どこまで

第14回　大野事件最終公判！

大野病院事件は「重大な過失」「悪質な事例」か

第13回大野事件公判！

我々は福島大野病院事件で逮捕された産婦人科医師の無罪を信じ支援します

第12回大野事件公判！

第11回大野事件公判！

大野事件　第１０回公判！

法律からみた医療の将来―福島事件を通じて

刑事事件としての福島事件を考える　日産婦医会報（平成18年12月） 

大野事件第９回公判速報

県立大野病院事件のその後　産婦人科医逮捕事件について

大野事件、第８回公判！

本日のおすすめブログ..｡*♡　9月3日

大野事件、第７回公判！

当直回数は8年前の約30%増、他科の約2倍

大野事件、第6回公判！

本日の医療ニュース..｡*♡　4月28 日

大野事件　第4回公判　

大野事件　第三回公判の結果

大野事件公判について　第二回までのまとめ。

　

　

【お友達ブログの大野事件目次です】

ある産婦人科医のひとりごと　　勤務医　開業つれづれ日記

大野事件、第9回公判！！！追加版　　　　

（関連目次）→産婦人科の学会講演　　癒着胎盤　目次

　　

【大野事件、これまでの日程と今後】　

第１回公判　１月２６日　冒頭陳述
第２回公判　２月２３日　近隣の産婦人科医　前立ちの外科医
第３回公判　３月１６日　手術室にいた助産師と麻酔科医
第４回公判　４月２７日　手術室にいた看護師　院長
第５回公判　５月２５日　子宮の病理鑑定医師
第６回公判　７月２０日　田中憲一新潟大教授（産婦人科）
第７回公判　８月３１日　加藤医師本人に対する尋問
第８回公判　９月２８日　中山雅弘先生（胎盤病理の専門家）
第９回公判　１０月２６日　岡村州博東北大教授（産婦人科）
第１０回公判１１月３０日　池ノ上克宮崎大教授（産婦人科）
第１１回公判１２月２１日　加藤医師本人に対する尋問　
第１２回公判　０８年１月２５日　　患者御遺族の証言　
第１３回公判　０８年３月２２日　　　論告求刑
最終公判　０８年５月１６日　　　弁護側の最終尋問

08年8月20日　無罪判決

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

県立医大：「周産期学にロマン」 定年の佐藤教授ら最終講義 ／福島

大野病院事件はまだ終わっていない

医療水準と医療の裁量性　―福島県立大野病院事件・福島地裁判決を中心に―　

大野病院事件　判決文　全文　

ここで頑張ってこそ、大野病院事件に区切りが付けられる

不幸な転帰をたどった医師法21条　　

福島県立大野病院事件を振り返って　主任弁護人弁護士 平岩敬一

「加藤医師の逮捕、拘留、起訴は不当だった」

大野病院事件無罪判決の教訓　ｂｙ　井上清成先生　　

報道の現場から　患者、医療者のために納得のいく体制作りを　

大野病院「無罪」に安堵できぬ医師

「医療裁判で真実が明らかになるのか」　桑江千鶴子先生（＞▽＜）！！

「無罪」なお深い溝

エホバの方々と大野事件

大野病院事件の担当弁護士が刑事裁判の限界を語る

大野事件がこれで終わるとは到底思えない―“医療事故調”のシンポ

大野病院事件の教訓を今後の糧に

大野病院事件の教訓と今後の課題

遺族の求める“真相”とは…控訴断念でも残された課題

上司の経験した「医師逮捕」――検証・福島県立大野病院事件

産科の衰退を招いたマスコミと警察の“連携”による悪質な「冤罪事件」

まず刑罰ありきでは医療は退化する　by　岡井崇教授

「一般的医学書記載」「臨床現場で実践」行為は原則として注意義務違反に当たらず―大野事件判例

大野事件の終焉：無罪確定（ななのつぶやき）   

「帝王切開死」無罪判決　安堵の医師、泣く遺族（勤務医　開業つれづれ日記）

大野事件　控訴断念！　法務大臣記者会見

大野事件のニュース　その４！

シンポジウム『福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える』

警察の不当逮捕が地域医療の崩壊を招いた

ご遺族の視点からの大野事件をとらえ直す 刑事訴追は必要だったのか

福島県相馬市長メールマガジン　「大野病院事件」

大野事件、傍聴券あたらなかったの記（＞▽＜）！！！

大野事件、今日の特集o(^-^)o　その３

大野事件シンポ「医師と患者、不安の共有を」

癒着胎盤で子宮摘出し、大病院であっても救命できなかった一例

大野病院事件判決要旨

こんなにも多彩な人々が加藤克彦氏の無罪を信じていた―判決直後にシンポジウム

大野事件にまつわるニュース　その２

署名のお願い＆各学会の声明　大野事件

大野事件に関する社説！

大野事件、無罪ニュース ..｡*♡

産科医が見守る「大野病院事件」判決　　AERA

確たる証拠もなく起訴した検察に大きな疑問を感じる 被告主任弁護人　平岩 敬一氏

大野事件、判決前の関連ニュース ..｡*♡

福島県立大野病院事件　「医療刑事事件の変節点」

「医師逮捕」が投げかけた波紋　

8.9 夏期研修会 その２（野村麻実氏）（つよぽんの避難所）

大野事件から三次試案を振り返る―医療制度研究会

大野病院事件によって浮き彫りにされた問題点

大野事件の判決日、福島に集まりましょう！！！

米国報告 大野病院事故　医師逮捕に驚きの声

弁護士側「刑事裁判は真相究明できない」

福島・大野病院医療事故裁判＜第14回公判/最終弁論＞　判決は8月20日に

“大野事件”この裁判に何の意味があるのか　女性自身

大野病院事件　産科以外も影響

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「医療水準」の検証とは？　安易な刑事介入を牽制

治療の死亡の過失責任　どこまで

第14回　大野事件最終公判！

大野病院事件は「重大な過失」「悪質な事例」か

第13回大野事件公判！

我々は福島大野病院事件で逮捕された産婦人科医師の無罪を信じ支援します

第12回大野事件公判！

第11回大野事件公判！

大野事件　第１０回公判！

法律からみた医療の将来―福島事件を通じて

刑事事件としての福島事件を考える　日産婦医会報（平成18年12月） 

大野事件第９回公判速報

県立大野病院事件のその後　産婦人科医逮捕事件について

大野事件、第８回公判！

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大野事件、第７回公判！

当直回数は8年前の約30%増、他科の約2倍

大野事件、第6回公判！

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大野事件　第4回公判　

大野事件　第三回公判の結果

大野事件公判について　第二回までのまとめ。

　

　

【お友達ブログの大野事件目次です】

ある産婦人科医のひとりごと　　勤務医　開業つれづれ日記

　　

【大野事件、これまでの日程と今後】　

第１回公判　１月２６日　冒頭陳述
第２回公判　２月２３日　近隣の産婦人科医　前立ちの外科医
第３回公判　３月１６日　手術室にいた助産師と麻酔科医
第４回公判　４月２７日　手術室にいた看護師　院長
第５回公判　５月２５日　子宮の病理鑑定医師
第６回公判　７月２０日　田中憲一新潟大教授（産婦人科）
第７回公判　８月３１日　加藤医師本人に対する尋問
第８回公判　９月２８日　中山雅弘先生（胎盤病理の専門家）
第９回公判　１０月２６日　岡村州博東北大教授（産婦人科）
第１０回公判１１月３０日　池ノ上克宮崎大教授（産婦人科）
第１１回公判１２月２１日　加藤医師本人に対する尋問　
第１２回公判　０８年１月２５日　　患者御遺族の証言　
第１３回公判　０８年３月２２日　　　論告求刑
最終公判　０８年５月１６日　　　弁護側の最終尋問

08年8月20日　無罪判決

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

大野事件の終焉：無罪確定（ななのつぶやき）   

「帝王切開死」無罪判決　安堵の医師、泣く遺族（勤務医　開業つれづれ日記）

署名のお願い＆各学会の声明　大野事件

大野事件に関する社説！

大野事件、無罪ニュース ..｡*♡

大野事件、第9回公判！！！追加版　　　　

妖婦ＨIＶスクリーニング検査(一次検査)で結果が陽性だった方へ

（関連目次）→妊婦さんと感染症

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本産婦人科医会パンフレットよりo(^-^)o ..｡*♡

　　　

          　　　妊婦ＨIＶスクリーニング検査(一次検査)

                         で結果が陽性だった方へ

　

　
陽性はHIV感染を意味しているわけではありません。ほとんどの方（95％）は、このあとの二次検査でHIVに感染していないことが判明します。しかし、陽性の方の中には、わずかながらHIVに感染している方がいらっしゃいます。必ず二次検査をお受けください。

　　

　　

確認検査（二次検査）

一次検査で陽性だった方を対象に、ＨＩＶに感染しているかどうかを判定する精密検査を行います。
◎検査は、少量の血液を採取するだけです。
◎結果がわかるまでには、１～２週間かかります。
◎検査結果はご本人に直接お伝えします。
◎確認検査を実施していないクリニックや病院もありますので、その場合は、一次検査を担当した医師が、確認検査のできる施設をご紹介します。

　　　

Ｑ　なぜ、感染していない人も一次検査で｢陽性』に？

Ａ　　ＨＩＶに結果していないのに｢陽性｣となってしまう理由はわかっていませんが、1000人の奸婦さんにHIV一次検査を実施すると3人の割合(0.3％)で、実際には感染していないのに｢陽性｣となってしまうことがわかっています。 HIVにかぎらず、ウイルスや細菌に感染しているかどうかを調べる検査は、100％正確というわけにはいかないのです。ただし、HIVに感染している方が｢陰性＝感染していない｣となることはありません。
*ＨＩＶ感染から2か月以内に検査をすると、正確な結果が得られないことがあります。

Ｑ　一次検査『陽性｣の人のうち、実際に感染しているのは何人ぐらい?

Ａ　現在のところ、日本国内の妊婦さんのHIV感染は1万人に1人で、非常に少ないのです。このため、1万人の妊婦さんに検査をすると､統計上は31人が｢陽性」となり､そのうち実際に感染している方は1人となります。

　　

Ｑ　二次検査は受けなくてもいいかしら…
Ａ　確率が低いからといっても、絶対に感染していないとは言い切れません。必ず二次検査を受けて、感染しているか感染していないかをはっきりさせてください。これは、ご本人だけでなく、お腹の赤ちゃんのためにも必要なことなのです。感染に気づかないでいると

感染に気がつかないでいると
………赤ちゃんの感染率は約３０％
………お母さんの治療も遅れる

　　　

妊娠初期に感染がわかると
………赤ちゃんの感染率は0.5％程度
………お母さんも適切な治療が受けられる

　　　

　　　

もし感染していたら　

◎感染がわかったら、すぐに治療を開始します。治療法はめざましい進歩をとげました。現在では、きちんとした治療を受けていればエイズ発症を予防することができます。もう｢ＨＩＶ感染＝死に至る病｣ではありません。
◎もちろん出産もできます。出産は分娩時の赤ちゃんへの感染を防ぐため、帝王切開が推奨されています。
◎日常生活の中で、周りの人に感染することはありません。血液や体液の取り扱いに注意していただくほかは、今までと変わりなく生活することができます。
◎お母さんは妊娠中から、赤ちゃんは生後６週間、抗ウイルス薬を服用します。
◎母乳からの感染を防ぐため、人工栄養(粉ミルク)を用います。必ず、確認検査(二次検査)をお受けください。
　　

　

　ＨＩＶ感染者の社会生活全般を支援するために、医療・福祉・保健分野でさまざまなサービスが用意されています。たとえば、福祉制度を利用すれば、医療費の負担を軽くすることができます。申請方法など詳しいことは、市区町村の担当窓□や病院のソーシャルワーカーなどが相談にのってくれます。カウンセラーを派遣してくれる自治体もあります。
　このほかにも、ボランティア団体・感染者の交流会などが､悩みごとの相談や情報交換の場を提供しています。

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「あなた自身の健康と赤ちゃんのすこやかな誕生のために」

　　

「妊婦ＨＩＶスクリーニング検査で結果が陽性だった方へ」

　　

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「内診とマスコミ報道」

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

内診に関しての朝日新聞記事に、誤解を招く記載がありました。

看護師内診を容認するチラシ配布、兵庫県産科婦人科学会
朝日新聞 2007年10月14日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200710140010.html

この問題は、今年平成19年3月30日に出された厚労省の医政局通知
http://www.jaog.or.jp/News/2007/24Apr2007_2.pdf
をめぐって下記の衆議院議員西島さんのおっしゃるような騒動が展開
されたことに基づくのですけれど、

基本的には「医師の監督下に看護師は助産の補助をできる」

という通知であり、新聞記者さんと医会との記者会見
でもとくに質問の出なかった項目です。

　　　

しかし、世間に誤解がおおきく、医会として患者さんからの質問に答える基本的な文書として、「このような文書をだしてはどうでしょうか～」とお手紙が来ていましたo(^-^)o！

兵庫医会では、お手紙をみならって、患者さんを安心させるべく
チラシを作ったのでしょう。それを恣意的に報道する姿勢に疑問を感じます。

ひとりでも多くの方々に、誤解を訂正していただきたく、
エントリーさせていただきました。
ちゃんと読んでくださいませ（＞_＜）！！！！！！厚労省の通知も！！！

　　

　　

　　

　　　　　　　　　　　「内診とマスコミ報道」
　　　　　北九州市医報平成19年7月号に掲載

　　　　　　　　　　衆議院議員　西島英利

　　

　　

http://www.nishijimahidetoshi.net/report/detail.php?RN=389
　平成19年3月30日に厚生労働省医政局長名で各都道府県知事に対しひとつの通知が発せられました。表題は「分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携等について」となっており、産婦人科の内診問題について決着をつけるものでした。これについては平成14年と平成16年の2回看護師の内診問題についての都道府県からの疑義照会に対し当時の厚生労働省医政局看護課長が医事課との検討をせず勝手な解釈を看護課長名で通知したことに端を発し、分娩医療機関に大混乱をおこしたものです。直近では青森や神奈川県で看護師に内診をさせたとしてこの通知に基づき医師、看護師が逮捕されるという社会問題に発展してしまいました。このままでは助産師のいない産婦人科では分娩ができなくなり地域医療の崩壊につながるとして私も国会で質問し、武見敬三副大臣も重要な問題として積極的に取り組んでくれその結果が3月30日の医政局長通知につながったものです。内容は「看護師等は、療養上の世話及び診療の補助を業務とするものであり、分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い、産婦の看護を行う」というものでした。

　ところがこの件で某新聞が看護師の内診行為は禁止と報道してしまったのです。日本産婦人科医会がホームページ上で厚生労働省と打ち合わせの上、内診が可能になったと掲載しました。これに対し日本看護協会が医師の指示があっても内診を拒否するようにという通知を出し泥沼化しました。さらに厚生労働省が内診を許可したとは言っていないとのコメントをしたとの報道がなされ、混乱に拍車を掛けました。

ここで整理します。医師の指示で「いわゆる内診」に当たる経過観察は「診療の補助」に当たり看護師が行えることになりました。助産師と看護師の役割の違いは、助産師は自らの判断で内診が可能ですが、看護師は医師の指示が必要です。したがって医師は看護師に指示したことをカルテに記載し、看護師は経過観察の結果を医師に報告をすることが必要になります。この通知により看護師や医師が違反で逮捕されることはなくなりました。行政が発する通知は法律用語を多用しますのでわかりにくいのですが、法律に基づく都道府県行政に対する通知ですのでこうなるのは致しかたないのです。

　ところで5月18日の日本経済新聞の1面トップに「開業医の初診・再診料下げ」の見出しの記事が掲載されました。私は朝5時30分の「みのもんた朝ズバッ！」の中の今日の朝刊のコーナーで見てびっくりしました。国会に行くや、すぐに厚生労働省幹部を呼び、この真偽を確かめました。「このような事実はない」とのことでしたが、火のないところに煙はたたないと述べ調査をし、報告するように指示しました。その結果、当日の午後1時から厚生労働省が異例の記者会見を行い①このような方針を固めたことはない②この報道が事実に反する旨を、全国の社会保険事務局、都道府県主管課及び地方厚生局に対し、周知徹底する③日本経済新聞社に対して、この報道が事実に反する旨、厚生労働省より厳重に抗議を行った、などの内容で武見敬三厚生労働副大臣、水田保険局長の２人で説明を行いました。

　このように最近の医療に関する報道は一部の官僚の情報リークにより憶測で記事が書かれることが多く、不正確な記事が非常に多く見られます。今、私は参議院自民党国会対策副委員長として連日朝から夕方まで国会内におりますが、国会の中でも分単位で情報が変わり、今決まったと思ったことが1時間も経つとまったく正反対の結論が出たりします。マスコミの記者達はその中で早く情報を取ろうと会議をやっている会議室のドアや壁に耳を押しつけてかすかに聴こえる声をもとに憶測記事を書いたりして結果的に誤った情報として皆様方の目にふれたりするのです。私も記者達から廊下等で短時間（１～2分）の取材を受けたりしますが、それが大きく報じられたこともありました。情報を皆様方に正確に伝えることの難しさを考えながら議員活動を続けています。国会もあと残すところわずか。皆様方がこの記事を読まれる時には参議院選挙真っ直中、年金問題、国家公務員改革の問題はどうなっているでしょうか。いずれも私の担当で閉会まで胃の痛む毎日が続くことになりそうです。