産科医療のこれから

11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間ですo(^-^)o ..｡*♡

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

私たちの総大将、厚生労働省が仰るのですから間違いありません！
私たちも、鋭意ご協力しないと。
なんといっても、「厚生労働省」の通達ですもの（＞▽＜）！！！！！

もちろん、夜の特集は、東洋経済「医師酷使社会の現実 」です ..｡*♡

   

 

　　　　　　　労働時間適正化キャンペーン

　　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1024-4.html

         （担当：厚生労働省労働基準局監督課労働条件確保改善対策室）

   

１　実施期間
平成20年11月１日（土）から同年11月30日（日）までの１か月間

２　重点事項
（１）時間外労働協定の適正化等による時間外・休日労働の削減
・　時間外労働協定は、限度基準（※）に適合したものとすること。
・　限度基準告示に適合し、月45時間を超える時間外労働を行わせることが可能である時間外労働協定であっても、実際の時間外労働については45時間以下とするよう努めること。等
.
※「労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」

　　

（２）労働者の健康管理に係る措置の徹底
・　健康管理に関する体制を整備し、また、健康診断等を確実に実施すること。

・　長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等を実施すること。等

（３）労働時間の適正な把握の徹底
・　賃金不払残業を起こすことのないようにするため、労働時間適正把握基準を遵守すること。等

３　主な実施事項
（１）使用者団体等に対する協力要請
使用者団体等に対し、長時間労働の抑制等に関する積極的な周知・啓発等の実施についての協力要請を行う。
.
（２）全国一斉「労働時間相談ダイヤル」（無料）の実施（11月22日）
フリーダイヤルを設置し、都道府県労働局の担当官が、長時間労働の抑制等のための電話相談に応じる。
.
実施日時： 平成20年11月22日（土）勤労感謝の日の前日

フリーダイヤル番号：

０１２０－８９７(はやくなくそう)－７１３(長い残業)

   

（３）周知・啓発の実施
都道府県労働局、労働基準監督署及び関係機関等へのポスターの掲示、事業主等へのリーフレットの配布を行うとともに、広報誌、ホームページの活用等により、キャンペーンの趣旨等について広く国民に周知を図る。

※ 詳細は参考（「平成20年度労働時間適正化キャンペーン実施要領」）を参照
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1024-4a.html

　　　

　　

【参考】

別添２
１　労働時間等の現状等
（１）労働時間について
「労働力調査」（総務省統計局）によると、平成19年における週労働時間が60時間以上の労働者の割合は10.3％となっており、特に子育て世代に当たる30歳代男性では20％程度と高止まりしているなど、依然として長時間労働の実態がみられます。

図１　週労働時間が60時間以上の労働者の割合の推移

　　　　　

（２）過重労働による健康障害について
平成19年度において、脳血管疾患及び虚血性心疾患等（「過労死」等事案）で労災認定された件数は392件であり、過去最高となっています。

（平成20年５月23日厚生労働省発表「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成19年度）について」参照）

図２　「過労死」等事案で労災認定された件数の推移

なお、脳・心臓疾患の発症を予防するため、長時間にわたる労働により疲労の蓄積した労働者に対し、事業者は医師による面接指導を実施することが義務づけられており、常時50人未満の労働者を使用する事業場も平成20年４月から適用されています。（別紙「長時間労働者への医師による面接指導制度について」参照）http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1024-4.html#betten2-1

   

（３）賃金不払残業（注）について
平成19年度において、全国の労働基準監督署の指導により不払となっていた割増賃金の支払が行われた企業のうち、１企業当たり合計100万円以上の支払がなされた企業数は1,728企業、対象労働者数は179,543人、支払われた割増賃金の合計は272億4,261万円となっています。

（注）賃金不払残業とは、所定労働時間外に労働時間の一部又は全部に対して所定の賃金又は割増賃金を支払うことなく労働を行わせることをいいます

２　昨年度の電話相談実績について
平成19年度過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間中の11月23日（金）（勤労感謝の日）に、都道府県労働局に設置した「全国一斉無料相談ダイヤル」に寄せられた相談件数は818件で、このうち長時間労働に関するものは266件、賃金不払残業に関するものは465件ありました。

　　　　

【 長時間労働者への医師による面接指導制度について 】

　
・　脳・心臓疾患の発症を予防するため、長時間にわたる労働により疲労の蓄積した労働者に対し、事業者は医師による面接指導を実施することが義務づけられています。

・　常時50人未満の労働者を使用する事業場も平成20年4月から適用されています。（＊地域産業保健センターを利用して面接指導を実施することもできます。）

○　医師による面接指導の対象となる労働者は、「時間外・休日労働時間が1月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者（申出による）」

※　「時間外・休日労働時間」とは、休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間のことです。

　　　　　　

　　時間外・休日労働時間が1月当たり100時間を超えたら

（事業者）申出をした労働者に対し、医師による面接指導を実施しなければなりません。面接指導を実施した医師から必要な措置について意見聴取を行い、必要と認める場合は、適切な事後措置を実施しなければなりません。

（労働者）面接指導の申出をし、医師による面接指導を受けましょう。

（産業医）労働者に対し面接指導の申出をするよう勧奨しましょう。

○　面接指導又は面接指導に準ずる措置（以下、「面接指導等」という）の対象となる労働者は、

(1)　長時間の労働（時間外労働・休日労働時間が１月当たり80時間超）により、疲労の蓄積が認められ、又は、健康上の不安を有している労働者（申出による）

(2)　事業場において定められた基準に該当する労働者

　　　　

(1)　時間外・休日労働時間が月８０時間を超えたら　

（事業者）申出をした労働者に対し、面接指導等を実施するよう努めましょう。

必要と認める場合は、適切な事後措置を実施するよう努めましょう。

（労働者）面接指導等の申出をし、面接指導等を受けましょう

　　　　

(2)　事業場において基準を設定するに当たっては

＊ 時間外・休日労働時間が月100時間又は2～6月平均で月80時間を超えたら

（事業者）該当する全労働者が面接指導の対象となるよう基準を設定し、面接指導を実施するよう努めましょう。

面接指導を実施した医師から必要な措置について意見聴取を行い、必要と認める場合は、適切な事後措置を実施するよう努めましょう。

（労働者）面接指導等を受けましょう。

＊ 時間外・休日労働時間が月45時間を超えたら

（事業者）健康への配慮が必要な者が面接指導等の措置の対象となるよう基準を設定し、面接指導等を実施することが望まれます。

必要と認める場合は、適切な事後措置を実施することが望まれます。

※ なお、制度の詳細については、厚生労働省のホームページを参照して下さい。
・厚生労働省：職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策(過重労働による健康障害防止対策)
(http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html)

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

私たちの総大将、厚生労働省が仰るのですから間違いありません！
私たちも、鋭意ご協力しないと。
なんといっても、「厚生労働省」の通達ですもの（＞▽＜）！！！！！

もちろん、夜の特集は、東洋経済「医師酷使社会の現実 」です ..｡*♡

   

 

　　　　　　　労働時間適正化キャンペーン

　　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1024-4.html

         （担当：厚生労働省労働基準局監督課労働条件確保改善対策室）

   

１　実施期間
平成20年11月１日（土）から同年11月30日（日）までの１か月間

２　重点事項
（１）時間外労働協定の適正化等による時間外・休日労働の削減
・　時間外労働協定は、限度基準（※）に適合したものとすること。
・　限度基準告示に適合し、月45時間を超える時間外労働を行わせることが可能である時間外労働協定であっても、実際の時間外労働については45時間以下とするよう努めること。等
.
※「労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」

　　

（２）労働者の健康管理に係る措置の徹底
・　健康管理に関する体制を整備し、また、健康診断等を確実に実施すること。

・　長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等を実施すること。等

（３）労働時間の適正な把握の徹底
・　賃金不払残業を起こすことのないようにするため、労働時間適正把握基準を遵守すること。等

３　主な実施事項
（１）使用者団体等に対する協力要請
使用者団体等に対し、長時間労働の抑制等に関する積極的な周知・啓発等の実施についての協力要請を行う。
.
（２）全国一斉「労働時間相談ダイヤル」（無料）の実施（11月22日）
フリーダイヤルを設置し、都道府県労働局の担当官が、長時間労働の抑制等のための電話相談に応じる。
.
実施日時： 平成20年11月22日（土）勤労感謝の日の前日

フリーダイヤル番号：

０１２０－８９７(はやくなくそう)－７１３(長い残業)

   

（３）周知・啓発の実施
都道府県労働局、労働基準監督署及び関係機関等へのポスターの掲示、事業主等へのリーフレットの配布を行うとともに、広報誌、ホームページの活用等により、キャンペーンの趣旨等について広く国民に周知を図る。

※ 詳細は参考（「平成20年度労働時間適正化キャンペーン実施要領」）を参照
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1024-4a.html

　　　

　　

【参考】

別添２
１　労働時間等の現状等
（１）労働時間について
「労働力調査」（総務省統計局）によると、平成19年における週労働時間が60時間以上の労働者の割合は10.3％となっており、特に子育て世代に当たる30歳代男性では20％程度と高止まりしているなど、依然として長時間労働の実態がみられます。

図１　週労働時間が60時間以上の労働者の割合の推移

　　　　　

（２）過重労働による健康障害について
平成19年度において、脳血管疾患及び虚血性心疾患等（「過労死」等事案）で労災認定された件数は392件であり、過去最高となっています。

（平成20年５月23日厚生労働省発表「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成19年度）について」参照）

図２　「過労死」等事案で労災認定された件数の推移

なお、脳・心臓疾患の発症を予防するため、長時間にわたる労働により疲労の蓄積した労働者に対し、事業者は医師による面接指導を実施することが義務づけられており、常時50人未満の労働者を使用する事業場も平成20年４月から適用されています。（別紙「長時間労働者への医師による面接指導制度について」参照）http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1024-4.html#betten2-1

   

（３）賃金不払残業（注）について
平成19年度において、全国の労働基準監督署の指導により不払となっていた割増賃金の支払が行われた企業のうち、１企業当たり合計100万円以上の支払がなされた企業数は1,728企業、対象労働者数は179,543人、支払われた割増賃金の合計は272億4,261万円となっています。

（注）賃金不払残業とは、所定労働時間外に労働時間の一部又は全部に対して所定の賃金又は割増賃金を支払うことなく労働を行わせることをいいます

２　昨年度の電話相談実績について
平成19年度過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間中の11月23日（金）（勤労感謝の日）に、都道府県労働局に設置した「全国一斉無料相談ダイヤル」に寄せられた相談件数は818件で、このうち長時間労働に関するものは266件、賃金不払残業に関するものは465件ありました。

　　　　

【 長時間労働者への医師による面接指導制度について 】

　
・　脳・心臓疾患の発症を予防するため、長時間にわたる労働により疲労の蓄積した労働者に対し、事業者は医師による面接指導を実施することが義務づけられています。

・　常時50人未満の労働者を使用する事業場も平成20年4月から適用されています。（＊地域産業保健センターを利用して面接指導を実施することもできます。）

○　医師による面接指導の対象となる労働者は、「時間外・休日労働時間が1月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者（申出による）」

※　「時間外・休日労働時間」とは、休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間のことです。

　　　　　　

　　時間外・休日労働時間が1月当たり100時間を超えたら

（事業者）申出をした労働者に対し、医師による面接指導を実施しなければなりません。面接指導を実施した医師から必要な措置について意見聴取を行い、必要と認める場合は、適切な事後措置を実施しなければなりません。

（労働者）面接指導の申出をし、医師による面接指導を受けましょう。

（産業医）労働者に対し面接指導の申出をするよう勧奨しましょう。

○　面接指導又は面接指導に準ずる措置（以下、「面接指導等」という）の対象となる労働者は、

(1)　長時間の労働（時間外労働・休日労働時間が１月当たり80時間超）により、疲労の蓄積が認められ、又は、健康上の不安を有している労働者（申出による）

(2)　事業場において定められた基準に該当する労働者

　　　　

(1)　時間外・休日労働時間が月８０時間を超えたら　

（事業者）申出をした労働者に対し、面接指導等を実施するよう努めましょう。

必要と認める場合は、適切な事後措置を実施するよう努めましょう。

（労働者）面接指導等の申出をし、面接指導等を受けましょう

　　　　

(2)　事業場において基準を設定するに当たっては

＊ 時間外・休日労働時間が月100時間又は2～6月平均で月80時間を超えたら

（事業者）該当する全労働者が面接指導の対象となるよう基準を設定し、面接指導を実施するよう努めましょう。

面接指導を実施した医師から必要な措置について意見聴取を行い、必要と認める場合は、適切な事後措置を実施するよう努めましょう。

（労働者）面接指導等を受けましょう。

＊ 時間外・休日労働時間が月45時間を超えたら

（事業者）健康への配慮が必要な者が面接指導等の措置の対象となるよう基準を設定し、面接指導等を実施することが望まれます。

必要と認める場合は、適切な事後措置を実施することが望まれます。

※ なお、制度の詳細については、厚生労働省のホームページを参照して下さい。
・厚生労働省：職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策(過重労働による健康障害防止対策)
(http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html)

本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月28日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ううう。。。（；；）。。。
1時間かけて集めたニュースが、さっき吹っ飛びました（；；）。

墨東病院の記事を含め、いくつかだけあげておきます。
手抜きとなってしまいすみません。（AM2時）←いつもタイマーなので。

　　

妊婦死亡：母子対面できず「悲しい」「改善を」夫が訴え
毎日新聞　2008年10月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081028k0000m040078000c.html
　東京都立墨東病院（墨田区）など８病院に受け入れを断られた後に脳出血で死亡した妊婦（３６）の夫（３６）が２７日、厚生労働省内で会見し「母親と子供が互いの顔を見ることができなかったことが一番悲しい」と、時折声を詰まらせながら語った。病院や行政に対しては「誰かを責めるつもりはない。妻が死をもって浮き彫りにした問題を、力を合わせて改善してほしい」と訴えた。

　夫によると、妻が急に激しい頭痛を訴えたのは、自宅で夫婦でＤＶＤを見ていた４日夕。寝かせても一向に症状が治まらないため、救急車でかかりつけの産科医院に運んだ。電話口で搬送を次々と断られる産科医を見て「医療が発達している東京で、なぜ受け入れてくれる病院がないのか、やり切れない思いだった」と振り返る。

　墨東病院に運ばれた時は、既に呼び掛けなければ目を開けない状態で、緊急手術の末、男児は助かったが、妻は脳死状態だった。３日後に亡くなる数時間前、病院は目を覚まさない妻の腕に抱かれるように、子供を置いてくれたという。

　８年前に結婚した妻は、芯が強く優しい人柄で、初めての出産を前に胎教のＣＤを買い込み、おなかの子供に前もって決めていた名前で毎日話し掛けた。「将来、同じことが繰り返されないように医療が変わったら『変えたのはお前の母親だ』と言いたい」と語す。

　墨東病院は２２日の会見で「かかりつけ医から脳出血を疑われる症状は伝わらなかった」と説明したが、夫は「（医師は）私の目の前で『尋常じゃない』と、ちゃんと伝えていた」と強調。それでも「墨東病院の当直医が傷ついて病院を辞め、産科医が減るのは意味がない。今後も産科医としての人生を責任もってまっとうしてほしい」と力を込めた。

　　　

「妻の死無駄にしないで」
ロイター　2008年10月27日
http://jp.reuters.com/article/kyodoNationalNews/idJP2008102701000634

「病院、都、国など力合わせ改善を」妊婦死亡の夫会見
朝日新聞 　2008年10月27日
http://www.asahi.com/national/update/1027/TKY200810270395.html

「医療問題改善につながれば」 遺族が会見
MSN産経ニュース　2008年10月27日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081027/crm0810272047036-n1.htm

　　　

“社会保障費抑制 見直しを”
NHK 2008年10月27日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014988231000.html
　脳内出血を起こした妊娠中の女性が東京都内の８つの病院から受け入れを断られたあと死亡した問題で、舛添厚生労働大臣は、地元の医師会と意見を交わし、医師不足などの課題に対応するためにも、社会保障費の伸びを毎年２２００億円抑える政府の方針は見直す必要があるという考えを示しました。

　この問題では、最初に女性の受け入れを断った病院で、当時、当直の医師が１人しかいなかったことが明らかになっています。東京・江戸川区の医師会を訪れた舛添厚生労働大臣は「反省すべきは反省し、医療体制を改善していきたい。命を守るためにどうすればよいか、みんなで前向きに考えたい」と述べました。これに対し、江戸川区医師会の徳永文雄会長は、ほかの医師会とともに東京都に産科の医師不足を解消するよう要望していることを説明し、「今回の問題は、医師不足から起きた悲劇だ。厚生労働省も東京都も互いに協力し対応してほしい」と求めました。そして、社会保障費の伸びを毎年２２００億円抑える政府の方針についても意見が交わされ、舛添大臣は、医師不足などの課題に対応するためにも見直す必要があるという考えを示しました。会談のあと舛添大臣は「社会保障費の削減は限界にきている。今回のようなことが二度と起きないよう必要な予算を確保し、対策を講じていきたい」と述べました。

　　　

厚労相「国としても反省」 妊婦死亡で医師会と意見交換
47NEWS　2008年10月27日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102701000299.html
　東京で８つの病院に受け入れを断られ、最終的に搬送された都立墨東病院で妊婦（３６）が死亡した問題で、舛添要一厚生労働相は２７日、墨東病院の地元医師会の１つ、江戸川区医師会の幹部と意見交換した。その後、舛添厚労相は記者団に「政府として救急搬送システムの改善を検討したい」と述べた。

　医師会との意見交換で厚労相は「拠点病院をつくっても、その後情報収集しないままで、厚労省としても反省している。率直な意見を聴いて前に進みたい」と話した。これに対し、同医師会の徳永文雄会長は、墨東病院の産科医師数が５年前から定数の９人を下回っていることについて、今年２月、都に対して改善を要望していたことを説明。「都から具体的な回答はまだない」と話した。

　また「全国的な医師不足や、医師の養成過程の問題などが複合的に重なって医療が疲弊している」と訴えた。墨東病院は、２４時間態勢で早産などハイリスクの妊婦を受け入れる都立病院唯一の「総合周産期母子医療センター」に指定されている。

　　　　

妊婦死亡：搬送先検索システムを強化 厚労相が考え示す
毎日新聞　2008年10月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081028k0000m040079000c.html

東京都が医師確保対策講演会
キャリアブレイン　2008年10月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18840.html

　　

文科省も病院の調査開始
MSN産経ニュース　20008年10月27日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081027/crm0810271820029-n1.htm
　東京の妊婦死亡問題で、文部科学省の銭谷真美事務次官は２７日の会見で、文科省としても受け入れを断った大学病院の聞き取り調査を始めたことを明らかにした。
　厚生労働省が８病院の調査をしているが、文科省も所管する大学病院に対し２４日から職員を派遣。夜間の勤務形態や、新生児の集中治療室の稼働状況などを確認している。銭谷次官は「情報収集の結果に基づいて、各省が連携して対応していきたい」と述べた。

　　　

２８国立大病院が実質赤字 国立大病院長会議公表
MSN産経ニュース　20008年10月27日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081027/bdy0810272312006-n1.htm
　全国の国立大病院は法人化後の運営費交付金削減などによって、平成１９年度は全体の６２％に当たる２８病院が実質赤字に陥り、２１年度には３３病院まで増えるとの試算を２７日、国立大学付属病院長会議が公表した。８２％の病院長がこうした経営悪化によって「医療の質や安全性が低下する」と危機感を抱いているという。会見した同会議メンバーは東京都で起きた妊婦死亡について「国立大病院は地域医療の最後のとりで。崩壊すれば日本の医療崩壊につながる」と指摘。不足する産科医や小児科医養成への予算措置や運営費交付金の充実などを訴えた。
　国立大病院の１９年度決算について文部科学省が既に「１６病院が実質赤字」と公表。同会議は実態をより反映するよう現金収支に着目して独自に試算した結果、歯学部系病院なども含めた４５病院中、２８病院が総額７６億円の実質赤字だった。

　　　　　

国立大病院：４５病院の約６割が赤字 病院長会議調査
毎日新聞　2008年10月27日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081028k0000m040090000c.html

　　

国立大病院長ら、国の対策を批判
TBS News 　2008年10月27日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3980510.html
　国立大学の病院長らが会見を開き、診療科による医師の偏在を解決しないまま、医師を増やしても現在の医師不足は解決しないと訴えました。
　「地域による偏在、診療科による偏在の背景を十分に考えないで、いたずらに医師だけ増やしても解決にならない」（東京大学医学部付属　武谷雄二病院長）国立大学の病院長らはこのように述べ、来年４月から医学部定員を増やす国の医師不足対策を批判しました。また、会見のなかで国立大学病院の６０％以上が実質、赤字の状態になっていて、医療の研究や、若手医師の確保に支障をきたしていると訴えました。
　国立大学の病院長らは経営悪化の背景に、国から国立大学病院に支払われる運営費交付金が減っていることをあげ、今後、文部科学省などに対し、運営費交付金の見直しを求めていくとしています。

　　　　

自衛隊病院の一般開放も 防衛省、佐世保の施設など見直し
長崎新聞　2008年10月27日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081027/02.shtml

支局長だより：終末期医療の議論を＝田中義宏・さがみ支局長 ／神奈川
毎日新聞　2008年10月27日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081027ddlk14070130000c.html

NPなど新職種創設「全く考えてない」―日医
キャリアブレイン　2008年10月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18846.html

　　　

医療現場と患者のマナー・草加ＪＣが自主映画制作
東武よみうり　2008年10月27日
http://www.tobuyomiuri.co.jp/newnews/eiga.5.081027.html
　タクシー代わりの救急車、医療費踏み倒しなど患者側の節度も深刻な問題となっている昨今、社団法人草加青年会議所（吉田雄一郎理事長）では、本年度事業として患者の医療マナーや医療現場の実態などをとりあげた自主医療映画を作成した。
　「行政、市民が一体になればもっといい医療体制になると思い、企画した」と吉田理事長。主に患者側のマナーと掛かりつけ医師の大切さを問う内容になっている。撮影場所となった草加市立病院（高元俊彦院長）のほか、草加八潮医師会（松本眞彦会長）、草加消防本部など協力を得て、獨協大学放送研究部、演劇研究会の15名が制作。撮影時間は20時間に及んだ。
　実際に患者側のマナーの悪さを目の当たりにしたという草加ＪＣ城石和彦さんは「病院側にも受け入れられない現状があることを知ってほしい。空いているからと夜間診療を受けない、ドラックストア的に病院を使ったりしないことが重症患者を助けることにもつながる。市民にもできることはある」と患者側の意識改革を願う。ＪＣ例会での上映の後、ＰＴＡの力を借りて学校や病院の待合室などで上映したいという。
　草加市では県内初の医療環境整備室が市役所内に設置されており、一次医療、二次医療の明確化や救急時間外診療の充実化を目指し医療機関との連携を深めている。行政も医療向上に向けて動いている。市民はどう動くべきか。

　　　　

週刊医学界新聞　第2803号　 2008年10月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔インタビュー〕 変革するPMDA（近藤達也）

第３２回日本神経心理学会開催

第１回JSEPTIC総会開催

〔インタビュー〕 真野俊樹氏に聞く

第１４回白壁賞，第３３回村上記念『胃と腸』賞授賞式開催

〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (138) Never Events　二つのリスト

MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ううう。。。（；；）。。。
1時間かけて集めたニュースが、さっき吹っ飛びました（；；）。

墨東病院の記事を含め、いくつかだけあげておきます。
手抜きとなってしまいすみません。（AM2時）←いつもタイマーなので。

　　

妊婦死亡：母子対面できず「悲しい」「改善を」夫が訴え
毎日新聞　2008年10月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081028k0000m040078000c.html
　東京都立墨東病院（墨田区）など８病院に受け入れを断られた後に脳出血で死亡した妊婦（３６）の夫（３６）が２７日、厚生労働省内で会見し「母親と子供が互いの顔を見ることができなかったことが一番悲しい」と、時折声を詰まらせながら語った。病院や行政に対しては「誰かを責めるつもりはない。妻が死をもって浮き彫りにした問題を、力を合わせて改善してほしい」と訴えた。

　夫によると、妻が急に激しい頭痛を訴えたのは、自宅で夫婦でＤＶＤを見ていた４日夕。寝かせても一向に症状が治まらないため、救急車でかかりつけの産科医院に運んだ。電話口で搬送を次々と断られる産科医を見て「医療が発達している東京で、なぜ受け入れてくれる病院がないのか、やり切れない思いだった」と振り返る。

　墨東病院に運ばれた時は、既に呼び掛けなければ目を開けない状態で、緊急手術の末、男児は助かったが、妻は脳死状態だった。３日後に亡くなる数時間前、病院は目を覚まさない妻の腕に抱かれるように、子供を置いてくれたという。

　８年前に結婚した妻は、芯が強く優しい人柄で、初めての出産を前に胎教のＣＤを買い込み、おなかの子供に前もって決めていた名前で毎日話し掛けた。「将来、同じことが繰り返されないように医療が変わったら『変えたのはお前の母親だ』と言いたい」と語す。

　墨東病院は２２日の会見で「かかりつけ医から脳出血を疑われる症状は伝わらなかった」と説明したが、夫は「（医師は）私の目の前で『尋常じゃない』と、ちゃんと伝えていた」と強調。それでも「墨東病院の当直医が傷ついて病院を辞め、産科医が減るのは意味がない。今後も産科医としての人生を責任もってまっとうしてほしい」と力を込めた。

　　　

「妻の死無駄にしないで」
ロイター　2008年10月27日
http://jp.reuters.com/article/kyodoNationalNews/idJP2008102701000634

「病院、都、国など力合わせ改善を」妊婦死亡の夫会見
朝日新聞 　2008年10月27日
http://www.asahi.com/national/update/1027/TKY200810270395.html

「医療問題改善につながれば」 遺族が会見
MSN産経ニュース　2008年10月27日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081027/crm0810272047036-n1.htm

　　　

“社会保障費抑制 見直しを”
NHK 2008年10月27日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014988231000.html
　脳内出血を起こした妊娠中の女性が東京都内の８つの病院から受け入れを断られたあと死亡した問題で、舛添厚生労働大臣は、地元の医師会と意見を交わし、医師不足などの課題に対応するためにも、社会保障費の伸びを毎年２２００億円抑える政府の方針は見直す必要があるという考えを示しました。

　この問題では、最初に女性の受け入れを断った病院で、当時、当直の医師が１人しかいなかったことが明らかになっています。東京・江戸川区の医師会を訪れた舛添厚生労働大臣は「反省すべきは反省し、医療体制を改善していきたい。命を守るためにどうすればよいか、みんなで前向きに考えたい」と述べました。これに対し、江戸川区医師会の徳永文雄会長は、ほかの医師会とともに東京都に産科の医師不足を解消するよう要望していることを説明し、「今回の問題は、医師不足から起きた悲劇だ。厚生労働省も東京都も互いに協力し対応してほしい」と求めました。そして、社会保障費の伸びを毎年２２００億円抑える政府の方針についても意見が交わされ、舛添大臣は、医師不足などの課題に対応するためにも見直す必要があるという考えを示しました。会談のあと舛添大臣は「社会保障費の削減は限界にきている。今回のようなことが二度と起きないよう必要な予算を確保し、対策を講じていきたい」と述べました。

　　　

厚労相「国としても反省」 妊婦死亡で医師会と意見交換
47NEWS　2008年10月27日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102701000299.html
　東京で８つの病院に受け入れを断られ、最終的に搬送された都立墨東病院で妊婦（３６）が死亡した問題で、舛添要一厚生労働相は２７日、墨東病院の地元医師会の１つ、江戸川区医師会の幹部と意見交換した。その後、舛添厚労相は記者団に「政府として救急搬送システムの改善を検討したい」と述べた。

　医師会との意見交換で厚労相は「拠点病院をつくっても、その後情報収集しないままで、厚労省としても反省している。率直な意見を聴いて前に進みたい」と話した。これに対し、同医師会の徳永文雄会長は、墨東病院の産科医師数が５年前から定数の９人を下回っていることについて、今年２月、都に対して改善を要望していたことを説明。「都から具体的な回答はまだない」と話した。

　また「全国的な医師不足や、医師の養成過程の問題などが複合的に重なって医療が疲弊している」と訴えた。墨東病院は、２４時間態勢で早産などハイリスクの妊婦を受け入れる都立病院唯一の「総合周産期母子医療センター」に指定されている。

　　　　

妊婦死亡：搬送先検索システムを強化 厚労相が考え示す
毎日新聞　2008年10月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081028k0000m040079000c.html

東京都が医師確保対策講演会
キャリアブレイン　2008年10月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18840.html

　　

文科省も病院の調査開始
MSN産経ニュース　20008年10月27日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081027/crm0810271820029-n1.htm
　東京の妊婦死亡問題で、文部科学省の銭谷真美事務次官は２７日の会見で、文科省としても受け入れを断った大学病院の聞き取り調査を始めたことを明らかにした。
　厚生労働省が８病院の調査をしているが、文科省も所管する大学病院に対し２４日から職員を派遣。夜間の勤務形態や、新生児の集中治療室の稼働状況などを確認している。銭谷次官は「情報収集の結果に基づいて、各省が連携して対応していきたい」と述べた。

　　　

２８国立大病院が実質赤字 国立大病院長会議公表
MSN産経ニュース　20008年10月27日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081027/bdy0810272312006-n1.htm
　全国の国立大病院は法人化後の運営費交付金削減などによって、平成１９年度は全体の６２％に当たる２８病院が実質赤字に陥り、２１年度には３３病院まで増えるとの試算を２７日、国立大学付属病院長会議が公表した。８２％の病院長がこうした経営悪化によって「医療の質や安全性が低下する」と危機感を抱いているという。会見した同会議メンバーは東京都で起きた妊婦死亡について「国立大病院は地域医療の最後のとりで。崩壊すれば日本の医療崩壊につながる」と指摘。不足する産科医や小児科医養成への予算措置や運営費交付金の充実などを訴えた。
　国立大病院の１９年度決算について文部科学省が既に「１６病院が実質赤字」と公表。同会議は実態をより反映するよう現金収支に着目して独自に試算した結果、歯学部系病院なども含めた４５病院中、２８病院が総額７６億円の実質赤字だった。

　　　　　

国立大病院：４５病院の約６割が赤字 病院長会議調査
毎日新聞　2008年10月27日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081028k0000m040090000c.html

　　

国立大病院長ら、国の対策を批判
TBS News 　2008年10月27日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3980510.html
　国立大学の病院長らが会見を開き、診療科による医師の偏在を解決しないまま、医師を増やしても現在の医師不足は解決しないと訴えました。
　「地域による偏在、診療科による偏在の背景を十分に考えないで、いたずらに医師だけ増やしても解決にならない」（東京大学医学部付属　武谷雄二病院長）国立大学の病院長らはこのように述べ、来年４月から医学部定員を増やす国の医師不足対策を批判しました。また、会見のなかで国立大学病院の６０％以上が実質、赤字の状態になっていて、医療の研究や、若手医師の確保に支障をきたしていると訴えました。
　国立大学の病院長らは経営悪化の背景に、国から国立大学病院に支払われる運営費交付金が減っていることをあげ、今後、文部科学省などに対し、運営費交付金の見直しを求めていくとしています。

　　　　

自衛隊病院の一般開放も 防衛省、佐世保の施設など見直し
長崎新聞　2008年10月27日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081027/02.shtml

支局長だより：終末期医療の議論を＝田中義宏・さがみ支局長 ／神奈川
毎日新聞　2008年10月27日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081027ddlk14070130000c.html

NPなど新職種創設「全く考えてない」―日医
キャリアブレイン　2008年10月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18846.html

　　　

医療現場と患者のマナー・草加ＪＣが自主映画制作
東武よみうり　2008年10月27日
http://www.tobuyomiuri.co.jp/newnews/eiga.5.081027.html
　タクシー代わりの救急車、医療費踏み倒しなど患者側の節度も深刻な問題となっている昨今、社団法人草加青年会議所（吉田雄一郎理事長）では、本年度事業として患者の医療マナーや医療現場の実態などをとりあげた自主医療映画を作成した。
　「行政、市民が一体になればもっといい医療体制になると思い、企画した」と吉田理事長。主に患者側のマナーと掛かりつけ医師の大切さを問う内容になっている。撮影場所となった草加市立病院（高元俊彦院長）のほか、草加八潮医師会（松本眞彦会長）、草加消防本部など協力を得て、獨協大学放送研究部、演劇研究会の15名が制作。撮影時間は20時間に及んだ。
　実際に患者側のマナーの悪さを目の当たりにしたという草加ＪＣ城石和彦さんは「病院側にも受け入れられない現状があることを知ってほしい。空いているからと夜間診療を受けない、ドラックストア的に病院を使ったりしないことが重症患者を助けることにもつながる。市民にもできることはある」と患者側の意識改革を願う。ＪＣ例会での上映の後、ＰＴＡの力を借りて学校や病院の待合室などで上映したいという。
　草加市では県内初の医療環境整備室が市役所内に設置されており、一次医療、二次医療の明確化や救急時間外診療の充実化を目指し医療機関との連携を深めている。行政も医療向上に向けて動いている。市民はどう動くべきか。

　　　　

週刊医学界新聞　第2803号　 2008年10月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

新生児科、NICU不足も露呈 産科救急の立て直しなるか

（関連目次）→医療崩壊特集       産科崩壊特集！

                          産科医療の現実　目次　　小児科の現状　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

週刊東洋経済からですo(^-^)o ..｡*♡
2008年11月1日特大号
特集は「医療破壊」
消える病院、命を落とす医師、さまよう患者と家族
病院の経営危機、医師の過労死、行き場失う患者。
このままでは日本の医療は崩壊する。

というわけで、やっぱり産婦人科話題からo(^-^)o ..｡*♡
全体にクオリティが高いです！
一年以上前から医療崩壊特集を出していた底力がひかりまくっています！

引合いに出されているのが「大淀」でない点も取材能力と
医療そのものの限界への理解があるせいだと評価されます。

しかし、とうとう「医療崩壊」から「医療破壊」の時代になりました。
しみじみ。。。（。・ ▽ ・。）

　　　

　　　

         　　　　　新生児科、NICU不足も露呈

　　

　　奈良“たらい回し”から1年、産科救急の立て直しなるか

　

　　　　　昨年８月末に起きた奈良事件は記憶に新しい。
　　　　　現地では事件を教訓にした対策も始まったが･･･。
　
　　　　　　（週刊東洋経済　2008.11.1号　p78-80）

　　　　

　午前２時44分。奈良県橿原消防署に１１９番通報があった。30代の妊婦が腹痛で苦しがっており、妊娠週数は不明……。救急隊は奈良県立医科大学附属病院など９の医療機関に受け入れを要請したが、手術中などで受け入れ先が見つからず、約３時間後にようやく受け入れが決まった10カ所目の高槻病院（大阪）で、胎児の死亡が確認された。
　県民に不安を与えた昨年８月のいわゆる「妊婦たらい回し」事件。「９病院が受け入れ拒否」「また義務忘れた医師たち」。マスコミは医療機関や医師の責任を徹底的に批判した。

　ただ、話はそう単純ではなかった。
　産婦人科の救急システムには２種類ある。まずは１次救急（軽症）を診る「１次輪番制」だ。女性の腹痛、不正出血、緊急避妊などを含めた症状を対象とする。妊婦は本来かかりつけ医を持つので、夜間・休日の急変も基本的にはそこを受診し、かかりつけ医が切迫流産などハイリスクな状態と判断して初めてより高度な医療資源がある大病院に転送されるため、１次輪番は平日夜間や休日の婦人科病変に対応している。しかし奈良ではこの１次輪番制が機能していなかった。そのため、もう一つの救急システムである「周産期医療ネットワーク」（主に開業医が母体搬送する）に属する大学病院などに、１次急患が流れ込んでいた。

　県内ネットワーク上にある高次病院は県立医大附属病院と県立奈良病院のたった２病院。しかも県立医大の夜間当直は常勤医２名に研修医１名と、高次治療に集中できる人数だけが配置され、１次急患を診る余裕はなかった。「腹痛の急患を診察中に母体搬送の依頼が来た場合、『待ってくれ』と言うと、救急車が次の病院に回ってしまうこともある」（小林浩・奈良県立医科大学産婦人科学教授）。その腹痛患者は結局、生理痛だったという例もあるというから、以前から現場は混乱していたわけだ。
　それでも奈良県は周産期死亡率等で他県レベルの医療を提供しているとされてきた。いざとなれば大阪や京都など近隣府県の病院が急患を受け入れてきたからだ。しかし、近隣府県の病院でベッドが満床の場合、急患の妊婦をどこで診るか。そのシステムが出来ていなかった。

　　　　

大阪に頼ってきた奈良県　システム自体がなかった

　そんな中、事件は「起こるべくして起こってしまった」。斉藤守重奈良県産婦人科医会会長は事件当時の心境をそう語る。事件を機に調査委員会が開かれ、知事、医療・消防関係者らが一堂に会し意見をぶつけ合った。そこから生まれた解決策の目玉が、１次輪番制の立て直しだ。新たに県が予算をつけた。県を北部と中南部に分け、４病院９診療所が当番制で夜間・土日の１次救急医療を担う（図）。人口が極端に少ない南部では依然不十分だが、３６５日毎夜、県内どこか１カ所では１次急患を診る体制が整った。高次病院側も「産婦人科の１次救急を診る頻度が減り、その分ハイリスクの母体搬送を受けることが可能になった」（小林教授）。
　４～６月の３ヵ月間で１次輪番の医療機関を訪れた患者は１４９人。うち、入院したのは21人だった。輪番制が始まらなければ、高度医療を必要としない１２８人が、高次医療機関に運ばれていたことになる。
　課題は予算配分の格差だ。１次輪番を請け負う診療所には１日16万～17万円の予算がついたが、公立病院には、もともと勤務医に当直代が出ていたという理由で約５万円しかつかなかった。吉野郡にある潮田病院の潮田悦男院長は「奈良県の公立病院勤務医の給与は全国でもワースト１を争う薄給。とても充足しているとは言いがたい」と話す。しかもこの金額は病院に対して支払われ、「現場の医師や産婦人科への還元にはつながっていない」（潮田院長）。
　一方の診療所も安泰ではない。「お産に立ち会う看護師の夜勤手当、事務員への人件費も支払うと、病院と同程度。入院患者の管理やかかりつけ医としている患者の時間外診療（分娩や手術等含む）をしたうえで、さらに１次救急診療を受け入れるのは極めて大変」（赤崎正佳・赤崎クリニック院長）。
　県の予算がつかなくなれば簡単に壊れてしまうおそれもある。「医療の将来を考えて、行政には継続しうるシステムづくりとそれに必要な予算配分を望みたい」（斉藤医会長）。
　全国的に母体救急の搬送システムはまだ不十分だ。妊産婦死亡数が日本全体で年間約50人であることからして、奈良のような緊急母体搬送自体は決して多くはない。しかし、いつまたどこで起きてもおかしくはない事件でもあるのだ。

　　　　

小さな命救いたいのに集中治療室が足りない

　保育器の中には、片手の手の平にすっぽりと収まりそうなほど小さな赤ちゃんが眠っていた。隣には24時間、３交代制で看護師が付き添う。保育器には光を遮断するための布カバーがかけられ、看護師も声をひそめて話す。――静まりかえったこの部屋がＮＩＣＵ、「新生児集中治療室」だ。ＮＩＣＵは超低出生体重児（1000グラム未満）や極低出生体重児（500グラム未満）、あるいは心疾患、黄疸など重い疾患を持って産まれた赤ちゃんを治療する。困難を伴ってもなお懸命に生きようとする命を育てるには必要不可欠な病床だ。
　ＮＩＣＵ整備が始まった１９９６年当初よりそのニーズは高まっている。年間約１００万人誕生する新生児の３００人に１人は超低出生体重児だ。日本小児科学公によれば超低出生体重犯のＮＩＣＵ入院数は90年の２０５１件から２００５年の３０３７件へと15年間で１・５倍に増加した。不妊治療による多胎（双子以上）妊娠の増加などが背景にある。

　ＮＩＣＵはその名のとおり、赤ちゃんへの集中治療を担う病床。通常は数週間～３ヵ月程度で“卒業”し退院か転床するのが普通だ。しかし、転床先である後方病床（継続保育室）も、不足している。転床できないままＮＩＣＵに１年、２年と居続けるケースも珍しくなく、ＮＩＣＵは慢性的に不足しているのが実態だ。
　杉浦正俊・杏林大学小児科医師は「厚生労働省研究班報告では１０００人の赤ちゃんに対し３床のＮＩＣＵが必要」と指摘するが、現状はそれには程遠い。
　本誌が９月末に行った各都道府県への調査によると、三重県の１０００出生当たりＯ・５床を筆頭に、ＮＩＣＵ不足があらためて浮き彫りになった（表）。東京、神奈川、北海道など出生数が多い都道府県でも同２床以下にとどまる。

　　

　　

未受診妊婦増加も病床不足を助長

　未受診妊婦の増加もＮＩＣＵ不足に拍車をかけている。妊婦検診を受けないまま臨月を迎えた“飛び込み出産”は、ハイリスク分娩の確率も極めて高い。
　出生数全国２位ながら、赤ちゃん１０００人当たりのＮＩＣＵが１・７床と少ない神奈川県でも、未受診妊婦の増加が深刻だ。基幹病院の一つである横浜市の県立こども医療センターの石川浩史医師は「06、07年度の２年間で計22人の飛び込み出産があった。22人のうち早産（37週未満での出産）が27％（通常は５・７％）、２５００グラム未満での出生が40％（同９・６％）だった。未受診の場合はＮＩＣＵが空いていないと受け入れられない」と話す。
　奈良事件もまさに未受診妊婦のケースだった。これにＮＩＣＵ不足が絡み、不幸な結果を招いたのだ。県立医大附属病院ではこの５月、新たに後方病床が10床追加されたが、ＮＩＣＵ21床のうち７～８床が依然として後方病床的使われ方をしている。「少なくともあと30床のＮＩＣＵが必要だ」（同院の小林教授）。

　ＮＩＣＵ入院患者を担当する“新生児科医”の不足も深刻だ。新生児科医は小児科か産婦人科に属し、「現在全国に約１０００人いる」（杉浦医師）と言われる。１次から３次まですべての産科医療に関係する重要な立場だが、近年、産科医や小児科医の不足がクローズアップされるのと比べ、その存在の認知自体低い。
　新生児医療連絡会が04年、全国のＮＩＣＵ保有１２６施設に対して行った潤香では、新生児科医の８割以上が当直明けに連続通常勤務を強いられており、最長連続勤務時間は41・４時間に上った。
　北里大学医学部の海野信也産婦人科学教授は「小さな赤ちゃんの命が新生児科医たちの激務に支えられている現状があるなら、それを評価する必要がある」としたうえで「あまりに過酷な勤務なので、50歳を過ぎて当直を続けることは到底不可能。彼らの給与を２倍にして生涯給与を保証するようなことをしないと、なり手が減って安定した医療提供ができなくなることは確実だ」と憂う。

　
　「お産難民」の発生が指摘されてからはや数年。産科医療。“再生”への道は、まだ遠い。

（関連目次）→医療崩壊特集       産科崩壊特集！

                          産科医療の現実　目次　　小児科の現状　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

週刊東洋経済からですo(^-^)o ..｡*♡
2008年11月1日特大号
特集は「医療破壊」
消える病院、命を落とす医師、さまよう患者と家族
病院の経営危機、医師の過労死、行き場失う患者。
このままでは日本の医療は崩壊する。

というわけで、やっぱり産婦人科話題からo(^-^)o ..｡*♡
全体にクオリティが高いです！
一年以上前から医療崩壊特集を出していた底力がひかりまくっています！

引合いに出されているのが「大淀」でない点も取材能力と
医療そのものの限界への理解があるせいだと評価されます。

しかし、とうとう「医療崩壊」から「医療破壊」の時代になりました。
しみじみ。。。（。・ ▽ ・。）

　　　

　　　

         　　　　　新生児科、NICU不足も露呈

　　

　　奈良“たらい回し”から1年、産科救急の立て直しなるか

　

　　　　　昨年８月末に起きた奈良事件は記憶に新しい。
　　　　　現地では事件を教訓にした対策も始まったが･･･。
　
　　　　　　（週刊東洋経済　2008.11.1号　p78-80）

　　　　

　午前２時44分。奈良県橿原消防署に１１９番通報があった。30代の妊婦が腹痛で苦しがっており、妊娠週数は不明……。救急隊は奈良県立医科大学附属病院など９の医療機関に受け入れを要請したが、手術中などで受け入れ先が見つからず、約３時間後にようやく受け入れが決まった10カ所目の高槻病院（大阪）で、胎児の死亡が確認された。
　県民に不安を与えた昨年８月のいわゆる「妊婦たらい回し」事件。「９病院が受け入れ拒否」「また義務忘れた医師たち」。マスコミは医療機関や医師の責任を徹底的に批判した。

　ただ、話はそう単純ではなかった。
　産婦人科の救急システムには２種類ある。まずは１次救急（軽症）を診る「１次輪番制」だ。女性の腹痛、不正出血、緊急避妊などを含めた症状を対象とする。妊婦は本来かかりつけ医を持つので、夜間・休日の急変も基本的にはそこを受診し、かかりつけ医が切迫流産などハイリスクな状態と判断して初めてより高度な医療資源がある大病院に転送されるため、１次輪番は平日夜間や休日の婦人科病変に対応している。しかし奈良ではこの１次輪番制が機能していなかった。そのため、もう一つの救急システムである「周産期医療ネットワーク」（主に開業医が母体搬送する）に属する大学病院などに、１次急患が流れ込んでいた。

　県内ネットワーク上にある高次病院は県立医大附属病院と県立奈良病院のたった２病院。しかも県立医大の夜間当直は常勤医２名に研修医１名と、高次治療に集中できる人数だけが配置され、１次急患を診る余裕はなかった。「腹痛の急患を診察中に母体搬送の依頼が来た場合、『待ってくれ』と言うと、救急車が次の病院に回ってしまうこともある」（小林浩・奈良県立医科大学産婦人科学教授）。その腹痛患者は結局、生理痛だったという例もあるというから、以前から現場は混乱していたわけだ。
　それでも奈良県は周産期死亡率等で他県レベルの医療を提供しているとされてきた。いざとなれば大阪や京都など近隣府県の病院が急患を受け入れてきたからだ。しかし、近隣府県の病院でベッドが満床の場合、急患の妊婦をどこで診るか。そのシステムが出来ていなかった。

　　　　

大阪に頼ってきた奈良県　システム自体がなかった

　そんな中、事件は「起こるべくして起こってしまった」。斉藤守重奈良県産婦人科医会会長は事件当時の心境をそう語る。事件を機に調査委員会が開かれ、知事、医療・消防関係者らが一堂に会し意見をぶつけ合った。そこから生まれた解決策の目玉が、１次輪番制の立て直しだ。新たに県が予算をつけた。県を北部と中南部に分け、４病院９診療所が当番制で夜間・土日の１次救急医療を担う（図）。人口が極端に少ない南部では依然不十分だが、３６５日毎夜、県内どこか１カ所では１次急患を診る体制が整った。高次病院側も「産婦人科の１次救急を診る頻度が減り、その分ハイリスクの母体搬送を受けることが可能になった」（小林教授）。
　４～６月の３ヵ月間で１次輪番の医療機関を訪れた患者は１４９人。うち、入院したのは21人だった。輪番制が始まらなければ、高度医療を必要としない１２８人が、高次医療機関に運ばれていたことになる。
　課題は予算配分の格差だ。１次輪番を請け負う診療所には１日16万～17万円の予算がついたが、公立病院には、もともと勤務医に当直代が出ていたという理由で約５万円しかつかなかった。吉野郡にある潮田病院の潮田悦男院長は「奈良県の公立病院勤務医の給与は全国でもワースト１を争う薄給。とても充足しているとは言いがたい」と話す。しかもこの金額は病院に対して支払われ、「現場の医師や産婦人科への還元にはつながっていない」（潮田院長）。
　一方の診療所も安泰ではない。「お産に立ち会う看護師の夜勤手当、事務員への人件費も支払うと、病院と同程度。入院患者の管理やかかりつけ医としている患者の時間外診療（分娩や手術等含む）をしたうえで、さらに１次救急診療を受け入れるのは極めて大変」（赤崎正佳・赤崎クリニック院長）。
　県の予算がつかなくなれば簡単に壊れてしまうおそれもある。「医療の将来を考えて、行政には継続しうるシステムづくりとそれに必要な予算配分を望みたい」（斉藤医会長）。
　全国的に母体救急の搬送システムはまだ不十分だ。妊産婦死亡数が日本全体で年間約50人であることからして、奈良のような緊急母体搬送自体は決して多くはない。しかし、いつまたどこで起きてもおかしくはない事件でもあるのだ。

　　　　

小さな命救いたいのに集中治療室が足りない

　保育器の中には、片手の手の平にすっぽりと収まりそうなほど小さな赤ちゃんが眠っていた。隣には24時間、３交代制で看護師が付き添う。保育器には光を遮断するための布カバーがかけられ、看護師も声をひそめて話す。――静まりかえったこの部屋がＮＩＣＵ、「新生児集中治療室」だ。ＮＩＣＵは超低出生体重児（1000グラム未満）や極低出生体重児（500グラム未満）、あるいは心疾患、黄疸など重い疾患を持って産まれた赤ちゃんを治療する。困難を伴ってもなお懸命に生きようとする命を育てるには必要不可欠な病床だ。
　ＮＩＣＵ整備が始まった１９９６年当初よりそのニーズは高まっている。年間約１００万人誕生する新生児の３００人に１人は超低出生体重児だ。日本小児科学公によれば超低出生体重犯のＮＩＣＵ入院数は90年の２０５１件から２００５年の３０３７件へと15年間で１・５倍に増加した。不妊治療による多胎（双子以上）妊娠の増加などが背景にある。

　ＮＩＣＵはその名のとおり、赤ちゃんへの集中治療を担う病床。通常は数週間～３ヵ月程度で“卒業”し退院か転床するのが普通だ。しかし、転床先である後方病床（継続保育室）も、不足している。転床できないままＮＩＣＵに１年、２年と居続けるケースも珍しくなく、ＮＩＣＵは慢性的に不足しているのが実態だ。
　杉浦正俊・杏林大学小児科医師は「厚生労働省研究班報告では１０００人の赤ちゃんに対し３床のＮＩＣＵが必要」と指摘するが、現状はそれには程遠い。
　本誌が９月末に行った各都道府県への調査によると、三重県の１０００出生当たりＯ・５床を筆頭に、ＮＩＣＵ不足があらためて浮き彫りになった（表）。東京、神奈川、北海道など出生数が多い都道府県でも同２床以下にとどまる。

　　

　　

未受診妊婦増加も病床不足を助長

　未受診妊婦の増加もＮＩＣＵ不足に拍車をかけている。妊婦検診を受けないまま臨月を迎えた“飛び込み出産”は、ハイリスク分娩の確率も極めて高い。
　出生数全国２位ながら、赤ちゃん１０００人当たりのＮＩＣＵが１・７床と少ない神奈川県でも、未受診妊婦の増加が深刻だ。基幹病院の一つである横浜市の県立こども医療センターの石川浩史医師は「06、07年度の２年間で計22人の飛び込み出産があった。22人のうち早産（37週未満での出産）が27％（通常は５・７％）、２５００グラム未満での出生が40％（同９・６％）だった。未受診の場合はＮＩＣＵが空いていないと受け入れられない」と話す。
　奈良事件もまさに未受診妊婦のケースだった。これにＮＩＣＵ不足が絡み、不幸な結果を招いたのだ。県立医大附属病院ではこの５月、新たに後方病床が10床追加されたが、ＮＩＣＵ21床のうち７～８床が依然として後方病床的使われ方をしている。「少なくともあと30床のＮＩＣＵが必要だ」（同院の小林教授）。

　ＮＩＣＵ入院患者を担当する“新生児科医”の不足も深刻だ。新生児科医は小児科か産婦人科に属し、「現在全国に約１０００人いる」（杉浦医師）と言われる。１次から３次まですべての産科医療に関係する重要な立場だが、近年、産科医や小児科医の不足がクローズアップされるのと比べ、その存在の認知自体低い。
　新生児医療連絡会が04年、全国のＮＩＣＵ保有１２６施設に対して行った潤香では、新生児科医の８割以上が当直明けに連続通常勤務を強いられており、最長連続勤務時間は41・４時間に上った。
　北里大学医学部の海野信也産婦人科学教授は「小さな赤ちゃんの命が新生児科医たちの激務に支えられている現状があるなら、それを評価する必要がある」としたうえで「あまりに過酷な勤務なので、50歳を過ぎて当直を続けることは到底不可能。彼らの給与を２倍にして生涯給与を保証するようなことをしないと、なり手が減って安定した医療提供ができなくなることは確実だ」と憂う。

　
　「お産難民」の発生が指摘されてからはや数年。産科医療。“再生”への道は、まだ遠い。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月27日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　全国の周産期救急状況ニュースo(^-^)o ..｡*♡

　　本日の医療ニュース ..｡*♡　10月26日

は、チェックくださいませ（＞▽＜）！！！！

　　　　　

常勤医は４人と修正報告へ 岡山医療センター
47NEWS　2008年10月25日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102501000762.html
　東京の妊婦死亡問題を受けて厚生労働省が公表した全国の「総合周産期母子医療センター」の常勤の産科医数に関する調査結果について、国立病院機構岡山医療センター（岡山市）の青山興司院長は２５日、「国の調査では３人となっているが、正しくは４人」と事実関係を明らかにした。
　同センターは２４日、共同通信の取材に、「当直は常勤と非常勤の医師に加え、地域の医師に協力を求め計７人態勢でこなしている」と説明したが、青山院長は「実際は常勤医４人に非常勤の医師４人を加え計８人で当直を回している。開業医に応援は頼んでおらず、他の医療機関からも緊急時を除いてはほとんど協力を求めていない」と話している。

　

首都圏産科崩壊 東京大空襲始まる 自分の足元が燃え始めた朝日とNHKが狼狽して墨東病院を叩こうしている件 そんなに首都圏を焼け野原にしたいのか そもそも総合周産期母子医療センターに不適な人員不足に陥っている墨東病院の指定を解除しなかった都政の怠慢が原因だろう
天漢日乗　2008-10-22
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/10/nhk-f901.html

　　

首都圏産科崩壊 東京大空襲始まる(その2)江東区産婦死亡事例のカギは「搬送依頼の電話内容」→血腫除去を行う脳内出血の予後は「赤ちゃんを育てられるお母さん」だというマスコミの印象操作は悪辣
天漢日乗　2008-10-23
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/10/2-47c5.html

　　

「マスコミたらい回し」とは?(その131)毎日新聞埼玉支局の桐野耕一記者「妻が妊娠9カ月なのに、何かあったら心配」奈良県南部の産科を絶滅に追い込み、全国の産科崩壊を助長したのは毎日新聞奈良支局だから文句はそっちに言ってね
天漢日乗　2008-10-26
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/10/1319-3d04.html

　　

朝日の論説委員が「知恵を絞る」
新小児科医のつぶやき　2008-10-25
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081025

墨東病院の妊婦死亡事件の件
六本木で働いていた元社長のアメブロ　2008-10-25
http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10156068903.html　　　

　　　

母体搬送の受け入れ先決定までに時間を要した事例
ある産婦人科医のひとりごと　2008/10/22
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/10/post_d6f6_8.html

母体搬送の受け入れ先決定までに時間を要した事例（その２）
ある産婦人科医のひとりごと　2008/10/24
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/10/post_d6f6_9.html

母体搬送の受け入れ先決定までに時間を要した事例（その３）
ある産婦人科医のひとりごと　2008/10/25
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/10/post_d6f6_10.html

　　　

妊婦死亡 受け入れ拒否、新生児治療室不足が一因
朝日新聞　2008年10月26日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200810260125.html
　脳出血をおこし、８病院に受け入れを断られた東京都内の妊婦が死亡した問題で、病院側が転院搬送の受け入れを断った理由として最も多かったのが、新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）の不足だった。同様の事態は全国で頻繁に起きている。産科医がいたとしても、小児科の施設が確保できない関係で急患が受け入れられない実態が改めて浮き彫りになった。 当時、ＮＩＣＵが満床だったことを理由に受け入れを断ったのは、総合周産期母子医療センターに指定されている日大板橋病院（板橋区）、地域周産期母子医療センターに指定されている東京慈恵会病院（港区）、そして東京大学病院（文京区）の３病院。
　総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターは、産科と新生児科医療を一体的に扱う機関。そのなかで、ＮＩＣＵは重い先天的な奇形児や未熟児、重症の黄疸（おうだん）をもって生まれた新生児らを治療するための施設だ。危険がある妊婦を受け入れる場合、新生児に問題があるケースも想定してＮＩＣＵの病床確保が前提となるという。 しかし、ＮＩＣＵで治療を受ける新生児は、体重が千グラム未満なら９０日、千グラム以上１５００グラム未満なら６０日、１５００グラム以上でも２１日間保険が適用されるという具合に長い期間入らざるをえないケースが多い。そのため、ベッドに空きが出にくい状況だ。

　ＮＩＣＵ９床がある愛育病院（港区）は今年４～９月末、受け入れ要請があった１１７件のうち、７７件（６５％）を断った。その７割余りがＮＩＣＵの満床が理由だった。１５床ある杏林大学病院（三鷹市）も、ほぼ常時満床のため、妊婦搬送の６～７割を断っているという。各病院では急患の場合、一時的にベッドを増やすなどしてしのいでいるのが実情だ。
　東京都内では年間１０万人の新生児が誕生するため、都は２００床を目標に整備を進めてきた。その数字は達成されたものの、早産が増えるとされる高齢出産の増加があり、「都内では３００床は必要」と指摘する専門家もいる。都内の総合周産期母子医療センター９病院のＮＩＣＵは現在、計１０５床。増設計画があるのは昭和大学病院（品川区）と東京女子医科大学病院（新宿区）だけで、今年度から来年度にかけて計６床しか増えない見通しだ。

　なかなかベッド数が増えない背景の一つには、専門医の問題がある。杏林大学病院産婦人科の谷垣伸治講師は「ＮＩＣＵの担当は、小児科医の中でも新生児を診られる医師に限られる。その医師が少ない」という。さらに、愛育病院の大西三善・事務部長は「ＮＩＣＵを増やすと、看護師がたくさん必要になる」と話した。保険診療上の施設基準では、３床に看護師１人を配置することなどが求められている。このため看護師増員という問題にも直面する。

　　　　

志太榛原４病院など市民と対話 救急医療フォーラム
静岡新聞　2008年10月26日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081026000000000018
　志太榛原地域の公立４病院、４医師会などでつくる救急医療体制協議会は２５日、救急医療の崩壊を食い止めるためにすべきことを住民とともに考える「救急医療市民フォーラム」を藤枝市役所で開いた。コンビニ感覚での救急室利用の自粛を求めるメッセージを地域住民に発するなど、救急医療に関する情報を積極的に発信してきた同協議会が、住民と直接意見を交わす初の機会として企画した。医療、行政関係者、一般市町民ら３００人近くが参加した。
　４病院や医師会の救急医療の現状、今春から４病院が軽症の時間外受診者に時間外加算分の自費負担を求めた影響などを来場者に報告した。特に日常はかかりつけ医を受診することや、緊急性がない時は救急外来を使わないよう重ねて求めた。
　志太榛原地域では、焼津市立総合病院の循環器科と麻酔科、藤枝市立総合病院の産婦人科、島田市民病院の糖尿病代謝科などで常勤医が不在。医師の相互派遣や、静岡市内の病院との連携などでしのいでいる状況だ。
　島田市民病院の近藤真言副院長は「限られた医療資源で地域医療を成立させなければならないのが現状。住民の皆さんに一層の理解をいただきたい」と要請。焼津市立総合病院の飛田規副院長も「病院のサポーターになってください」と呼び掛けた。

救急医療の窮状訴え 藤枝で討論
読売新聞　2008年10月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20081025-OYT8T00607.htm

　　　

救命優先の産科体制を
沖縄タイムス　2008年10月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-26-M_1-005-1_001.html?PSID=e5966eca45a7711068ec7d5e7de0b381

妊婦受け入れ拒否 緊急時の備え大丈夫か
中国新聞　2008年10月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/081025.html

妊婦たらい回し 病院側だけを批判していいのか
アメーバニュース　2008年10月25日
http://news.ameba.jp/weblog/2008/10/19553.html

医療守る賢い患者に 南砺 足立さんが講演会／富山
中日新聞　2008年10月26日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20081026/CK2008102602000199.html

　　　

３割が直営見直し／都道府県、政令市立229病院
四国新聞　2008年10月26日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20081026000030
　都道府県と政令指定都市が直接運営する２２９の公立病院のうち３割に当たる６８病院で、経営改善に向け自律的な運営が可能となる地方独立行政法人化や運営の民間委託など直営方式からの転換について計画・検討されていることが２５日、共同通信社のアンケートで分かった。

　独法化など民間手法を活用した経営効率化に対しては「へき地医療など不採算部門の切り捨てにつながる」との慎重論も根強いが、全国で１０００近い公立病院の７割超が赤字を抱える中、総務省が有効な改革策として推奨。今後、県立病院など地域医療の拠点で採用が広がれば、市町村を含めた公的医療機関の改編にも影響しそうだ。アンケートでは、すでに全病院を独法化などで非直営化した大阪、岡山、福岡の３府県以外の都道府県と政令市に、地方公営企業法に基づき直営している２２９病院の経営形態の見直しについて聞いた。

　このうち秋田県など８都県市の１８病院は、２０１０年度にかけ独法化や民間医療法人への運営委託などを計画。岐阜県など１４都道府県市の５０病院も、非直営化を含め見直しを検討している。２病院の独法化を計画している福岡市は「人事や予算の制約をなくし、市の担う医療を安定、効率的に提供するため」としている。
　一方、香川県など２８道県市の１０８病院は「直営を維持する」方針。直営維持と回答した香川県は、「不採算部門、救急医療などを担う公立医療機関としての役割が重要」と理由を説明。２００７年に地方公営企業法の全部適用を採用しており、「その効果を最大限発揮できるよう努めたい」としている。愛媛県は「不採算部門も担う県内各地の中核病院として直営が適当」、西日本の県は「直営でないと業務の監視に不安がある」と話す。その大半は特別職の事業管理者に人事や予算権限を委ね、直営でも経営の独立性をある程度備えた「地方公営企業法の全部適用」を採用。近年、経営改革の一環として移行した病院も多い。ただ、総務省は全部適用の経営改善効果を「限定的」とし、効果がない場合はさらに独法化などの検討を求めており、「当面は成果を検証したい」（青森県）など、将来の見直しに含みを残すコメントも目立った。

　　　

漂流「医師会票」 自・民の争奪戦激化
河北新報　2008年10月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081026t71022.htm
　衆院の解散・総選挙に向けて「医師会票」をめぐる自民、民主両党の攻防が激化している。日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟」は既に、与党候補者の推薦を機関決定。ところが、小泉内閣以来の医療制度改革に反発し、反旗を翻す若手医師や地方団体が現れた。郵政票と同様、小泉改革で影響力をそぎ落とされたもう１つの巨大集票マシンの漂流が浮き彫りになりつつある。

＜往年の威光衰え＞
　９月３０日、日本医師連盟（事務局・東京）あてに、２枚のファクスが届いた。差出人は「民主党ＮＣ（次の内閣）厚生労働大臣　山田正彦」
「政権交代で国民本位の医療制度を実現する」と前書きされた文書には「後期高齢者医療制度は廃止」「療養病床削減計画は廃止」と民主党の医療政策８項目が並んでいた。公然と日医会員１６万５０００人に触手を伸ばしてきた民主党。「電話もなく一方的に送ってきた。無礼だ」。医師連盟の伊東潤造選対委員長（宮城県医師会長）は、組織防衛のために民主党への反論書を各都道府県医師会に送付し、引き締めを図った。
　「老人拠出金の増大が保険者財政を圧迫している。後期高齢者医療制度廃止だけでは解決しない」「麻生太郎首相は社会保障費削減の見直しを予算編成でやると言っている」。長年にわたって自民党の有力支持団体であり続けた日医の基本スタンスは、次期衆院選でも変わらない。
　だが、昨年の参院選比例代表では、自民党から出た組織内候補が落選するという辛酸をなめた。診療報酬の改定や医師の優遇税制で与党への「圧力団体」として権勢を振るってきた往年の威光は確実に衰えつつある。伊東氏も「医師は１人１００票と言われた時代があったが、今は家族を含めて２、３票。選挙に関心のない医師も多く、みくびられている」と、時代の変化に歯ぎしりする。
　加えて、医療制度改革が医師の与党離れを加速させた。小泉内閣で始まった構造改革では、社会保障費の国庫負担が毎年、２２００億円ずつ削減された。産科や小児科の医師不足、財政難による自治体病院の閉鎖・縮小など医療現場の崩壊が止まらない。仙台市青葉区のある開業医は「自民党一辺倒で支えてきた結果、医師にも国民にも厳しい医療環境になった」と日医の政治姿勢を厳しく批判する。

＜民主議員講師に＞
　ここに来て自民党との蜜月関係を見直す地方組織も現れた。
　９月中旬、茨城県医師連盟は県内７選挙区で民主党候補の推薦を決めた。関東甲信越の医師会連合会は１１月中旬、民主党医療介護改革作業チーム事務局長の桜井充参院議員（宮城選挙区）を講師に勉強会を開く。同会が民主党議員を招くのは初めてという。
　「官僚機構と結びついた自民党が何をやっても医療がよくならないのは、現場の医師が一番よく分かっている」。この機会をとらえて内科医でもある桜井氏は、支持拡大に自信をみせる。東北では、今のところ表立って民主党に接近する動きは見られない。岩手、宮城の医師連盟は既に自民党候補の推薦を決定、ほかの４県でも解散前後には推薦を決める見通しだ。
　だが仙台市医師会の幹部は「絶対に自民党、と考えるのは、医師会の長老クラスだけだ。若い世代ほど自民党への信頼度は薄れている。上意下達の時代は終わった」と、集票組織の緩やかな溶解を予言した。

　　　　

　（↓そうですか？ERって結構悲惨ですよ。。。そして医療の現実です）
テレビドラマは時代を映す…　
西日本新聞　2008年10月26日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/55855
　テレビドラマは時代を映す。医師ものでは、かっこいい米国の「ベン・ケーシー」や権力志向をぎらつかせた財前五郎の「白い巨塔」が高視聴率を記録した時代があった
▼現在放送中のドラマは「小児救命」「風のガーデン」「チーム・バチスタの栄光」などがある。「小児救命」は産科医とともに医師不足が深刻な小児医療がテーマだ。「風のガーデン」は緩和医療について考えさせられる
▼漫画を原作に２００３年にドラマ化されて人気があった「Dr・コトー診療所」も思い出す。東京から離島に移り住んだ若い医師が主人公だった。離島医療の問題も古くて新しい
▼医師が足りない、いない病院・地域が増加中の日本で、東京は総じて医師が多く、態勢も最も整っているとばかり思っていた。違っていたらしい。脳内出血を起こした妊婦が都内の７つの病院に受け入れを断られ、出産して３日後に死亡した
▼米国の長寿テレビドラマ「ER」を思った人もいるだろう。２４時間対応の大都会の緊急救命室を描き続け、日本での放送も１０年を過ぎた。どんな患者にも対応できる医師、スタッフ、態勢が、放送開始時からまぶしく映った
▼東京で妊婦が最終的に搬送された病院は、最初に断った病院だった。緊急手術が必要な妊婦に対応する病院に指定され、「ER」の看板も掲げている。先端を行くはずの病院の医師不足と機能不全に、医療現場の病巣の深さを見る。

　　　　

広島西医療センター：患者のほおつねる 看護師を懲戒処分 ／広島
毎日新聞　2008年10月26日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20081026ddlk34040338000c.html
　独立行政法人・国立病院機構本部中国四国ブロック事務所は２４日、国立病院機構広島西医療センター（大竹市）の３０代の看護師が、患者のほおをつねる暴力行為をしたなどとして、１０分の１減給（１カ月間）の懲戒処分にしたと発表した。
　同事務所によると、看護師は今年８月５日、同センターの入院患者のほおをつねったという。目撃した同僚看護師の報告で発覚したが、本人は事実確認をするための上司の呼び出しにも応じなかったという。この日、処分を受けた看護師は「反省している」とだけ答えたという。

　　　　　　

高２女子、生理時の頭痛やめまいがひどい＝小児科医・藤田光江
毎日新聞　2008年10月26日
http://mainichi.jp/life/edu/news/20081026ddm013070036000c.html

窒息防止「よくかんで」…食べ物詰まらせ死亡事故相次ぐ
読売新聞　2008年10月26日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20081026kk01.htm

子どもの事故どうする？：／上 誤飲…「何を？」まず確認
毎日新聞　2008年10月26日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081026ddm013100058000c.html

旅館が毒キノコ、９人軽症 確認せず夕食に提供
47NEWS　2008年10月26日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102601000226.html

【メラミン混入】２５％が汚染粉ミルク飲む 北京市の乳幼児、被害７万５５００人
MSN産経ニュース　2008年10月26日
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081026/chn0810261329000-n1.htm

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　全国の周産期救急状況ニュースo(^-^)o ..｡*♡

　　本日の医療ニュース ..｡*♡　10月26日

は、チェックくださいませ（＞▽＜）！！！！

　　　　　

常勤医は４人と修正報告へ 岡山医療センター
47NEWS　2008年10月25日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102501000762.html
　東京の妊婦死亡問題を受けて厚生労働省が公表した全国の「総合周産期母子医療センター」の常勤の産科医数に関する調査結果について、国立病院機構岡山医療センター（岡山市）の青山興司院長は２５日、「国の調査では３人となっているが、正しくは４人」と事実関係を明らかにした。
　同センターは２４日、共同通信の取材に、「当直は常勤と非常勤の医師に加え、地域の医師に協力を求め計７人態勢でこなしている」と説明したが、青山院長は「実際は常勤医４人に非常勤の医師４人を加え計８人で当直を回している。開業医に応援は頼んでおらず、他の医療機関からも緊急時を除いてはほとんど協力を求めていない」と話している。

　

首都圏産科崩壊 東京大空襲始まる 自分の足元が燃え始めた朝日とNHKが狼狽して墨東病院を叩こうしている件 そんなに首都圏を焼け野原にしたいのか そもそも総合周産期母子医療センターに不適な人員不足に陥っている墨東病院の指定を解除しなかった都政の怠慢が原因だろう
天漢日乗　2008-10-22
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/10/nhk-f901.html

　　

首都圏産科崩壊 東京大空襲始まる(その2)江東区産婦死亡事例のカギは「搬送依頼の電話内容」→血腫除去を行う脳内出血の予後は「赤ちゃんを育てられるお母さん」だというマスコミの印象操作は悪辣
天漢日乗　2008-10-23
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/10/2-47c5.html

　　

「マスコミたらい回し」とは?(その131)毎日新聞埼玉支局の桐野耕一記者「妻が妊娠9カ月なのに、何かあったら心配」奈良県南部の産科を絶滅に追い込み、全国の産科崩壊を助長したのは毎日新聞奈良支局だから文句はそっちに言ってね
天漢日乗　2008-10-26
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/10/1319-3d04.html

　　

朝日の論説委員が「知恵を絞る」
新小児科医のつぶやき　2008-10-25
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081025

墨東病院の妊婦死亡事件の件
六本木で働いていた元社長のアメブロ　2008-10-25
http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10156068903.html　　　

　　　

母体搬送の受け入れ先決定までに時間を要した事例
ある産婦人科医のひとりごと　2008/10/22
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/10/post_d6f6_8.html

母体搬送の受け入れ先決定までに時間を要した事例（その２）
ある産婦人科医のひとりごと　2008/10/24
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/10/post_d6f6_9.html

母体搬送の受け入れ先決定までに時間を要した事例（その３）
ある産婦人科医のひとりごと　2008/10/25
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/10/post_d6f6_10.html

　　　

妊婦死亡 受け入れ拒否、新生児治療室不足が一因
朝日新聞　2008年10月26日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200810260125.html
　脳出血をおこし、８病院に受け入れを断られた東京都内の妊婦が死亡した問題で、病院側が転院搬送の受け入れを断った理由として最も多かったのが、新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）の不足だった。同様の事態は全国で頻繁に起きている。産科医がいたとしても、小児科の施設が確保できない関係で急患が受け入れられない実態が改めて浮き彫りになった。 当時、ＮＩＣＵが満床だったことを理由に受け入れを断ったのは、総合周産期母子医療センターに指定されている日大板橋病院（板橋区）、地域周産期母子医療センターに指定されている東京慈恵会病院（港区）、そして東京大学病院（文京区）の３病院。
　総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターは、産科と新生児科医療を一体的に扱う機関。そのなかで、ＮＩＣＵは重い先天的な奇形児や未熟児、重症の黄疸（おうだん）をもって生まれた新生児らを治療するための施設だ。危険がある妊婦を受け入れる場合、新生児に問題があるケースも想定してＮＩＣＵの病床確保が前提となるという。 しかし、ＮＩＣＵで治療を受ける新生児は、体重が千グラム未満なら９０日、千グラム以上１５００グラム未満なら６０日、１５００グラム以上でも２１日間保険が適用されるという具合に長い期間入らざるをえないケースが多い。そのため、ベッドに空きが出にくい状況だ。

　ＮＩＣＵ９床がある愛育病院（港区）は今年４～９月末、受け入れ要請があった１１７件のうち、７７件（６５％）を断った。その７割余りがＮＩＣＵの満床が理由だった。１５床ある杏林大学病院（三鷹市）も、ほぼ常時満床のため、妊婦搬送の６～７割を断っているという。各病院では急患の場合、一時的にベッドを増やすなどしてしのいでいるのが実情だ。
　東京都内では年間１０万人の新生児が誕生するため、都は２００床を目標に整備を進めてきた。その数字は達成されたものの、早産が増えるとされる高齢出産の増加があり、「都内では３００床は必要」と指摘する専門家もいる。都内の総合周産期母子医療センター９病院のＮＩＣＵは現在、計１０５床。増設計画があるのは昭和大学病院（品川区）と東京女子医科大学病院（新宿区）だけで、今年度から来年度にかけて計６床しか増えない見通しだ。

　なかなかベッド数が増えない背景の一つには、専門医の問題がある。杏林大学病院産婦人科の谷垣伸治講師は「ＮＩＣＵの担当は、小児科医の中でも新生児を診られる医師に限られる。その医師が少ない」という。さらに、愛育病院の大西三善・事務部長は「ＮＩＣＵを増やすと、看護師がたくさん必要になる」と話した。保険診療上の施設基準では、３床に看護師１人を配置することなどが求められている。このため看護師増員という問題にも直面する。

　　　　

志太榛原４病院など市民と対話 救急医療フォーラム
静岡新聞　2008年10月26日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081026000000000018
　志太榛原地域の公立４病院、４医師会などでつくる救急医療体制協議会は２５日、救急医療の崩壊を食い止めるためにすべきことを住民とともに考える「救急医療市民フォーラム」を藤枝市役所で開いた。コンビニ感覚での救急室利用の自粛を求めるメッセージを地域住民に発するなど、救急医療に関する情報を積極的に発信してきた同協議会が、住民と直接意見を交わす初の機会として企画した。医療、行政関係者、一般市町民ら３００人近くが参加した。
　４病院や医師会の救急医療の現状、今春から４病院が軽症の時間外受診者に時間外加算分の自費負担を求めた影響などを来場者に報告した。特に日常はかかりつけ医を受診することや、緊急性がない時は救急外来を使わないよう重ねて求めた。
　志太榛原地域では、焼津市立総合病院の循環器科と麻酔科、藤枝市立総合病院の産婦人科、島田市民病院の糖尿病代謝科などで常勤医が不在。医師の相互派遣や、静岡市内の病院との連携などでしのいでいる状況だ。
　島田市民病院の近藤真言副院長は「限られた医療資源で地域医療を成立させなければならないのが現状。住民の皆さんに一層の理解をいただきたい」と要請。焼津市立総合病院の飛田規副院長も「病院のサポーターになってください」と呼び掛けた。

救急医療の窮状訴え 藤枝で討論
読売新聞　2008年10月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20081025-OYT8T00607.htm

　　　

救命優先の産科体制を
沖縄タイムス　2008年10月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-26-M_1-005-1_001.html?PSID=e5966eca45a7711068ec7d5e7de0b381

妊婦受け入れ拒否 緊急時の備え大丈夫か
中国新聞　2008年10月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/081025.html

妊婦たらい回し 病院側だけを批判していいのか
アメーバニュース　2008年10月25日
http://news.ameba.jp/weblog/2008/10/19553.html

医療守る賢い患者に 南砺 足立さんが講演会／富山
中日新聞　2008年10月26日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20081026/CK2008102602000199.html

　　　

３割が直営見直し／都道府県、政令市立229病院
四国新聞　2008年10月26日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20081026000030
　都道府県と政令指定都市が直接運営する２２９の公立病院のうち３割に当たる６８病院で、経営改善に向け自律的な運営が可能となる地方独立行政法人化や運営の民間委託など直営方式からの転換について計画・検討されていることが２５日、共同通信社のアンケートで分かった。

　独法化など民間手法を活用した経営効率化に対しては「へき地医療など不採算部門の切り捨てにつながる」との慎重論も根強いが、全国で１０００近い公立病院の７割超が赤字を抱える中、総務省が有効な改革策として推奨。今後、県立病院など地域医療の拠点で採用が広がれば、市町村を含めた公的医療機関の改編にも影響しそうだ。アンケートでは、すでに全病院を独法化などで非直営化した大阪、岡山、福岡の３府県以外の都道府県と政令市に、地方公営企業法に基づき直営している２２９病院の経営形態の見直しについて聞いた。

　このうち秋田県など８都県市の１８病院は、２０１０年度にかけ独法化や民間医療法人への運営委託などを計画。岐阜県など１４都道府県市の５０病院も、非直営化を含め見直しを検討している。２病院の独法化を計画している福岡市は「人事や予算の制約をなくし、市の担う医療を安定、効率的に提供するため」としている。
　一方、香川県など２８道県市の１０８病院は「直営を維持する」方針。直営維持と回答した香川県は、「不採算部門、救急医療などを担う公立医療機関としての役割が重要」と理由を説明。２００７年に地方公営企業法の全部適用を採用しており、「その効果を最大限発揮できるよう努めたい」としている。愛媛県は「不採算部門も担う県内各地の中核病院として直営が適当」、西日本の県は「直営でないと業務の監視に不安がある」と話す。その大半は特別職の事業管理者に人事や予算権限を委ね、直営でも経営の独立性をある程度備えた「地方公営企業法の全部適用」を採用。近年、経営改革の一環として移行した病院も多い。ただ、総務省は全部適用の経営改善効果を「限定的」とし、効果がない場合はさらに独法化などの検討を求めており、「当面は成果を検証したい」（青森県）など、将来の見直しに含みを残すコメントも目立った。

　　　

漂流「医師会票」 自・民の争奪戦激化
河北新報　2008年10月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081026t71022.htm
　衆院の解散・総選挙に向けて「医師会票」をめぐる自民、民主両党の攻防が激化している。日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟」は既に、与党候補者の推薦を機関決定。ところが、小泉内閣以来の医療制度改革に反発し、反旗を翻す若手医師や地方団体が現れた。郵政票と同様、小泉改革で影響力をそぎ落とされたもう１つの巨大集票マシンの漂流が浮き彫りになりつつある。

＜往年の威光衰え＞
　９月３０日、日本医師連盟（事務局・東京）あてに、２枚のファクスが届いた。差出人は「民主党ＮＣ（次の内閣）厚生労働大臣　山田正彦」
「政権交代で国民本位の医療制度を実現する」と前書きされた文書には「後期高齢者医療制度は廃止」「療養病床削減計画は廃止」と民主党の医療政策８項目が並んでいた。公然と日医会員１６万５０００人に触手を伸ばしてきた民主党。「電話もなく一方的に送ってきた。無礼だ」。医師連盟の伊東潤造選対委員長（宮城県医師会長）は、組織防衛のために民主党への反論書を各都道府県医師会に送付し、引き締めを図った。
　「老人拠出金の増大が保険者財政を圧迫している。後期高齢者医療制度廃止だけでは解決しない」「麻生太郎首相は社会保障費削減の見直しを予算編成でやると言っている」。長年にわたって自民党の有力支持団体であり続けた日医の基本スタンスは、次期衆院選でも変わらない。
　だが、昨年の参院選比例代表では、自民党から出た組織内候補が落選するという辛酸をなめた。診療報酬の改定や医師の優遇税制で与党への「圧力団体」として権勢を振るってきた往年の威光は確実に衰えつつある。伊東氏も「医師は１人１００票と言われた時代があったが、今は家族を含めて２、３票。選挙に関心のない医師も多く、みくびられている」と、時代の変化に歯ぎしりする。
　加えて、医療制度改革が医師の与党離れを加速させた。小泉内閣で始まった構造改革では、社会保障費の国庫負担が毎年、２２００億円ずつ削減された。産科や小児科の医師不足、財政難による自治体病院の閉鎖・縮小など医療現場の崩壊が止まらない。仙台市青葉区のある開業医は「自民党一辺倒で支えてきた結果、医師にも国民にも厳しい医療環境になった」と日医の政治姿勢を厳しく批判する。

＜民主議員講師に＞
　ここに来て自民党との蜜月関係を見直す地方組織も現れた。
　９月中旬、茨城県医師連盟は県内７選挙区で民主党候補の推薦を決めた。関東甲信越の医師会連合会は１１月中旬、民主党医療介護改革作業チーム事務局長の桜井充参院議員（宮城選挙区）を講師に勉強会を開く。同会が民主党議員を招くのは初めてという。
　「官僚機構と結びついた自民党が何をやっても医療がよくならないのは、現場の医師が一番よく分かっている」。この機会をとらえて内科医でもある桜井氏は、支持拡大に自信をみせる。東北では、今のところ表立って民主党に接近する動きは見られない。岩手、宮城の医師連盟は既に自民党候補の推薦を決定、ほかの４県でも解散前後には推薦を決める見通しだ。
　だが仙台市医師会の幹部は「絶対に自民党、と考えるのは、医師会の長老クラスだけだ。若い世代ほど自民党への信頼度は薄れている。上意下達の時代は終わった」と、集票組織の緩やかな溶解を予言した。

　　　　

　（↓そうですか？ERって結構悲惨ですよ。。。そして医療の現実です）
テレビドラマは時代を映す…　
西日本新聞　2008年10月26日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/55855
　テレビドラマは時代を映す。医師ものでは、かっこいい米国の「ベン・ケーシー」や権力志向をぎらつかせた財前五郎の「白い巨塔」が高視聴率を記録した時代があった
▼現在放送中のドラマは「小児救命」「風のガーデン」「チーム・バチスタの栄光」などがある。「小児救命」は産科医とともに医師不足が深刻な小児医療がテーマだ。「風のガーデン」は緩和医療について考えさせられる
▼漫画を原作に２００３年にドラマ化されて人気があった「Dr・コトー診療所」も思い出す。東京から離島に移り住んだ若い医師が主人公だった。離島医療の問題も古くて新しい
▼医師が足りない、いない病院・地域が増加中の日本で、東京は総じて医師が多く、態勢も最も整っているとばかり思っていた。違っていたらしい。脳内出血を起こした妊婦が都内の７つの病院に受け入れを断られ、出産して３日後に死亡した
▼米国の長寿テレビドラマ「ER」を思った人もいるだろう。２４時間対応の大都会の緊急救命室を描き続け、日本での放送も１０年を過ぎた。どんな患者にも対応できる医師、スタッフ、態勢が、放送開始時からまぶしく映った
▼東京で妊婦が最終的に搬送された病院は、最初に断った病院だった。緊急手術が必要な妊婦に対応する病院に指定され、「ER」の看板も掲げている。先端を行くはずの病院の医師不足と機能不全に、医療現場の病巣の深さを見る。

　　　　

広島西医療センター：患者のほおつねる 看護師を懲戒処分 ／広島
毎日新聞　2008年10月26日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20081026ddlk34040338000c.html
　独立行政法人・国立病院機構本部中国四国ブロック事務所は２４日、国立病院機構広島西医療センター（大竹市）の３０代の看護師が、患者のほおをつねる暴力行為をしたなどとして、１０分の１減給（１カ月間）の懲戒処分にしたと発表した。
　同事務所によると、看護師は今年８月５日、同センターの入院患者のほおをつねったという。目撃した同僚看護師の報告で発覚したが、本人は事実確認をするための上司の呼び出しにも応じなかったという。この日、処分を受けた看護師は「反省している」とだけ答えたという。

　　　　　　

高２女子、生理時の頭痛やめまいがひどい＝小児科医・藤田光江
毎日新聞　2008年10月26日
http://mainichi.jp/life/edu/news/20081026ddm013070036000c.html

窒息防止「よくかんで」…食べ物詰まらせ死亡事故相次ぐ
読売新聞　2008年10月26日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20081026kk01.htm

子どもの事故どうする？：／上 誤飲…「何を？」まず確認
毎日新聞　2008年10月26日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081026ddm013100058000c.html

旅館が毒キノコ、９人軽症 確認せず夕食に提供
47NEWS　2008年10月26日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102601000226.html

【メラミン混入】２５％が汚染粉ミルク飲む 北京市の乳幼児、被害７万５５００人
MSN産経ニュース　2008年10月26日
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081026/chn0810261329000-n1.htm

2008年11月

こちらからどうぞ　　　　　　  産科医療のこれから　資料室　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　2008年10月    2008年9月   2008年8月  　       　　　

　　　　　　　　　　　　   　　　2008年7月   2008年6月   2008年5月      　　

　　　　　　　　　　　　　   　　2008年4月   2008年3月   2008年2月           　　

　　　　　　　　　　　　　　   　 2008年1月   2007年12月   2007年11月  　　    　

　　　　　　　　　　　　　　　　 2007年10月   2007年9月   2007年8月 

                                                 2007年7月   2007年6月

脳梗塞新薬導入３年　役割明確化、特定医師の負担軽減

経口避妊薬（oral contraceptive : OC）と卵巣癌の予防

本日の医療ニュース ..｡*♡　11月30日

北海道大学産婦人科医局　透明性の高い，法律の保証する権利能力のある組織へ

コーヒー1日2杯でも胎児に発育遅延のリスク

冬に出産の妊婦、後期の血圧大きく上昇 気象条件に関連

本日の医療ニュース ..｡*♡　11月29日

新型インフルエンザのガイドライン改定案が提示

子宮頸癌に関する一般女性の認知度調査

外科研修医の週間勤務制限で腹腔鏡下胆嚢摘出術の合併症が減少

本日の医療ニュース ..｡*♡　11月28日

愛知県保険医協会からの麻生首相失言への抗議文！

赤ちゃん 出生体重、戦前を下回る 母体の痩せすぎ、喫煙が影響

硫酸マグネシウムで早産児の脳性麻痺リスクが低下

本日の医療ニュース ..｡*♡　11月27日

開業医と勤務医の連携が必須−愛知県の小児医療現場から

ＨＩＶ感染症治療の最前線と課題

ワクチンアレルギーの小児でもほとんどは安全に接種可能

本日の医療ニュース ..｡*♡　11月26日

臨床研修病院における救急科専門医の分布に関する検討

麻生首相，二階大臣の失言と対照的な舛添厚労大臣の認識

本日の医療ニュース ..｡*♡　11月25日

臨床研修病院における指導医の労働実態およびメンタルヘルスに関する研究

Hibワクチンがついに上陸 DPTとの同時接種などで､効率的な導入を

小児のうつ病予防にプラス思考の教育

本日の医療ニュース ..｡*♡　11月24日

ベッド不足　お産綱渡り

妊娠に対する喫煙の影響

仕事で疲れてセックスどころではない？

本日の医療ニュース ..｡*♡　11月23日

現場の意見をどこまで聞ける―厚労省周産期・救急懇談会

大量介護退職時代　独身王子のリスク―15年後には出産休職よりも増える

本日の医療ニュース ..｡*♡　11月22日

茨城県医師会・北海道医師会　麻生発言に抗議！

「飛び込み出産」多発に苦悩　出産費払わず「産み逃げ」ケースも

大阪府保険医協会からも抗議文！麻生発言

「女性医師問題」の背後にあったもの

本日の医療ニュース ..｡*♡　11月21日

麻生首相、与野党から突上げ　＆　医師会に謝罪o(^-^)o！

日医、麻生発言へ抗議声明（＞▽＜）！！！

麻生大臣発言への抗議！　橋本岳先生（＞▽＜）！！！！

「社会的常識が欠落している」と烙印を押されて・・・

ともだち（医師）何人、なくすかな～♪

本日の医療ニュース ..｡*♡　11月20日

麻生首相「医師は社会常識欠落」発言 言い逃げに謝り逃げ！　明日からペルーへ ..｡*♡

第16回死因検討委員会 続報o(^-^)o！！

あなたはどう働きますか？―新たなる労働環境を求めて―

本日の医療ニュース ..｡*♡　11月19日

産科補償制度、事務コストは年52.4億円

小児科医の過重労働とその対策の現状

【妊娠の心得11か条】

本日の医療ニュース ..｡*♡　11月18日

「面白かった」を実行につなげられるか 「現場からの医療改革推進協議会」第3回シンポジウム

産科医療補償制度：１月からスタート 疑問多く、申請遅れも ／山梨

足立信也議員　11月13日　参議院　厚生労働委員会質疑応答o(^-^)o ..｡*♡　（下）

本日の医療ニュース ..｡*♡　11月17日

喘息と受動喫煙

産科医療補償制度加入のお願い 10月号の産科医会報からo(^-^)o ..｡*♡

本日の医療ニュース ..｡*♡　11月16日

女性医師の継続的就労に向けての取組み―名古屋大学小児科

自殺を思い立ってから実行するまでの間に介入する余地はどのくらいあるのだろうか？　―自殺企図過程の調査―

妊婦１８４人、脳血管障害に ０６年 厚労省研究班調査 １０人が死亡

本日の医療ニュース ..｡*♡　11月15日

周産期医療の現状と検討課題　―産科フォーラムより

足立信也議員　11月13日　参議院　厚生労働委員会質疑応答o(^-^)o ..｡*♡　（上）

本日の医療ニュース ..｡*♡　11月14日

「二階発言」撤回！ 足立信也議員大健闘です（＞▽＜） ..｡*♡

都立病院の産婦人科医の立場から見た妊婦搬送問題

『医者のモラルの問題』　二階俊博経産相発言の余波

本日の医療ニュース ..｡*♡　11月13日

倫理問題を「個人の悩み」にしないために

医師の自律守らねば、医療が崩壊する―小松秀樹氏

産科補償制度で保険会社は「ぼろ儲け」？

本日の医療ニュース ..｡*♡　11月12日

第16回死因検討委員会関連ニュースo(^-^)o ..｡*♡

いまだに“医療事故調”の目的が定まらず、迷走続く　第16回検討会o(^-^)o

「医療過誤は犯罪！」by　前田座長　第16回死因究明検討会　その１o(^-^)o

本日の医療ニュース ..｡*♡　11月11日

『イノセント・ゲリラの祝祭』　海堂 尊先生　―厚生労働省をブッつぶせ！

医療水準と医療の裁量性　―福島県立大野病院事件・福島地裁判決を中心に―

本日の医療ニュース ..｡*♡　11月10日

過労死－問われる医療労働（上）　キャリアブレイン

妊娠中の喫煙で早産児のSIDSリスクが上昇

本日の医療ニュース ..｡*♡　11月9日

勤務医のための医師賠償責任保険（医師賠）入門

妊娠5週で分娩予約がとれない―東京　ＡＥＲＡ

本日の医療ニュース ..｡*♡　11月8日

無過失補償制度についてのニュース！　11月7日

周産期センター、「母体救急は難しい」

いまこそ墨東病院の産科当直体制を見直すとき！ 厚生労働省に求められる役割とは

本日の医療ニュース ..｡*♡　11月7日

医療に対する「当たり前」感を駆逐するために 橋本岳衆議院議員

第15回検討会　堤先生の発言　全文掲載

無過失補償についてのニュース ..｡*♡

本日の医療ニュース ..｡*♡　11月6日

「ガス抜き」検討会に終わらせないために 第15回検討会(M3から)

若手は手取り月20万円台 信じられない勤務医の待遇

公立病院と地域医療を守るための申し入れ 　社会民主党

本日の医療ニュース ..｡*♡　2008年11月5日

都の対応間違っていた“妊婦たらい回し”、私を批判した石原都知事は赤っ恥かいた　舛添大臣

第15回　診療関連死検討会（＞▽＜）！！！

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡　11月4日

夜間小児救急の緊急事態！ 医師不足、患者殺到に立ち向かう

高齢化社会に伴い患者数が増加し続ける嚥下障害

厚労省は薬害肝炎を「検証」できるのか

「産科医月３００時間拘束」 学会、厚労相に改善訴え

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡　11月2日

インドの代理出産についての続報ニュース！

国立国語研究所の委員会が中間報告 「言い換え例」「説明例」提示

同意に欠かせぬ患者の理解

麻生首相、与野党から突上げ　＆　医師会に謝罪o(^-^)o！

日医、麻生発言へ抗議声明（＞▽＜）！！！

都立病院の産婦人科医の立場から見た妊婦搬送問題

都立病院の産婦人科医の立場から見た妊婦搬送問題

周産期脳障害が予測される症例への告知

（関連目次）→産科一般　　産前・産後にまつわる社会的問題　目次

　　　　　　　　胎児診断・治療について　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

周産期医学 2008年6月号からですo(^-^)o ..｡*♡
特集は周産期脳障害の原因とその予防

　

この記事を上げたら、夕方には、先々週の「日本胎児治療学会」での胎児診断を受けられたお母様方の抄録集（関係があるから！）をあげたかったのですけれど、昨日今日と子供の行事のお陰でなにも手につきません（；；）。

胎児治療学会報告までいけるかどうか、わからないけれど、
せっかく用意したのであげさせていただきます！
夕方までに記事化できるようだったら、それでもあげたいです（＞▽＜）！！
（できなかったらごめんなさい！）

　　　

　　

　　　
　　

    　　　　　　  周産期脳障害が予測される症例への告知

　　　　

　　　　　　     　　　　　　　　　　高田　哲　

　　　　　　　    (周産期医学　vol.38 N0.6　2008-6 p769-773)

　　

はじめに

　周産期医療の進歩によって多くの子どもたちが救命されるようになってきた。しかしながら，救命はできたものの重篤な神経学的後障害を残す例も少なくない。頭部超音波検査やＭＲＩ検査の普及によって，出生後早期より神経学的予後をある程度予測できるようになってきた。このような場面に直面してどのように家族に状況を説明するかについて，戸惑うこともしばしば経験する。医療者からの｢告知｣は，家族自身が子どもの状態を受け止め，子どものもっている可能性を十分に理解するために極めて重要な役割をもっている。周産期のトラブルを巡る訴訟が頻発する状況から，医師の説明は過剰なまでに防御的なものになりがちである。　しかし，説明を受ける家族の気持ちを理解し、宗族とともに子どもの発達を支えるためにできる限りのことを行うという共感的な姿勢が大切である。本稿では，まず｢告知｣を行う際にぜひとも知っておくべき心理学的な基本を概説し，次に｢告知｣の具体的な手順と意義について述べていきたい。なお、｢告知｣という言葉には，断定的な響きがある。子どもの発達には，まだまだ予見できない要素があるので，｢現在の状況と予後に関する説明｣と考えるほうが妥当かもしれない。

　　　

　　

障害受容へのプロセス

１．家族が子どもの問題を受容するプロセス

　家族が子どものありのままの姿を肯定的に受け入れた状態を｢受容｣と呼んでいる。一般に人は，突然に悲しい出来事に出会った場合，その事実を受容していくために一連の心理経過をとることが知られている。これは汗喪(悲しみ)の作業(grieving process)｣と呼ばれており，①･ショック(驚き・困惑)→②否定→③怒りと悲しみ→④容認→⑤積極的受け入れと再起，という一連の流れから成り立っている(図１)。

　これらの心理過程を通過するスピードは出来事の種類や個人の生活背景，そして周囲からの支援によって大きく異なる。ここでは，生まれてくる子どもに寄せていたイメージを一度壊す(なくしてしまう），そして新しいイメージを作り上げ，そこから出発するという作業が必要となってくる。家族に障害を告げる時には，医療者は家族の悲しみの気持ちをしっかりと受けとめ，一緒に悲しみつつも，｢新しい事態に協力して立ち向かっていく」という積極的な方向に向かうようにサポートしなくてはならない。また，受容の過程は必ずしも直線的には進まない。揺れ動く家族の心を理解する必要がある。

　　

　　

2.周産期における母親の状況

　周産期脳障害のハイリスクグループである早期産児では，多くの場合，母親には切迫早産，前期破水，妊娠高血圧症などの合併症が存在する。母親は，子どもの神経学的予後に対する不安と同時に自分自身の健康に対する不安に向かわなくてはならない。出生体重600 g未満で生まれた子どもの母親３人に，子どもが１歳を迎えた時点で出産時の気持ちをインタビューしたことがある。３人の母親は，いずれも破水や妊娠高血圧症候群の悪化のため緊急入院となり，慌しい中で出産が始まっていた。突然に予期せぬ分娩と直面することになり，母親たちは｢自分自身の生命に対する不安｣と｢生まれてくる子どもの生命予後や発達予後に対する不安｣が入り混じった複雑な心境を経験していた。｢子どもが生まれた時には，意識もおぼろげな状態でした。自分の身体がどうなっていくのかが怖くて，子どものことを思いやる余裕さえもなかった。それを今思うと申し訳なくて｣と深い後悔と自責の念をもち続けている母親もみられた。家族に周産期の脳障害について説明する時には，母親が障害そのものを自らの責任と感じることのないように十分に配慮しなくてはならない。

　　

　　　

3.父親と母親における受容の違い

　我が子の障害を受容する過程には，障害の種類や重症度などの子ども側の要因とともに親の要因(性格，不安傾向，障害に関する理解の程度)，社会的要因(社会的支援の程度)などさまざまな要因が影響する。一方，医師から子どもの状態を告げられた時の気持ちは母親と父親で大きく異なることが指摘されている。一般に母親は子どもの将来についてより悲硯的にとらえがちであり，父親は現実対応型である。我々が自助グループの協力を得て，ダウン症先の父親・母親65組を対象に行った調査でも，父親に比べて母親のほうが子どもの障害についての受容に時間を要し，また，告知を受けた後に｢信じられない｣，｢ショック｣などの気持ちを有意に強くもっていた5)(表,図2)。

　　

　先天的な要因をもつダウン症先例と周産期脳障害のような後天的に発生したものとの違いはあるものの父親と母親の間には受け止め方の違いがあることを知っておく必要がある。一方，｢子どもの受容を支えたもの｣としては，父親，母親ともに｢家族の存在｣を上位にあげていた。しかし，母親では父親に比べて同じような経論をもつ仲間の存在をあげる割合が高かった(図3)。

男女差だけではなく個人の考え方の違いも大きいので，医療費は家族の考え方，価値観を十分に考慮して説明を行う必要がある。

　　　　

　　　

告知の具体的な方法と注意点

１，対象者と告知の場所

　家族に説明する時には，家族が安心して質問できるような静かで温かい雰囲気の閉鎖空間を用意する。ナースステーションや病室の片隅での説明は家族にさまざまな不安感と「大切にされていない」という印象を与える。また，説明には医師だけではなく，病棟看護師長や担当看護師も参加し，かかわるスタッフ全員が協力して家族を支える姿勢を示すことが大切である。家族にとって看護師は最も身近な相談相手である。医師と担当看護師などの医療スタッフ間で説明が異なっていると，家族は不安を抱くことが多い。一方，母親にとっては，夫とともに自分白身の母親からの支援が何よりも大きな支えとなっている。できれば祖父母も同席する場面で説明するほうがよいだろう。また，告知は必ず両親が一緒にいる時に行うのがよい。母親に不安を与えまいと父親だけに話した場合，「妻に重要なことを隠している」という父親の心理的葛藤が強くなりすぎ，自然な家族としての機能を阻害してしまうことがある。また，話を伝える時には，家族の中のキーパーソンが誰かということをしっかり把握しておくべきである。

　　　

2.告知時の内容

1）具体的・客観的な資料に基づいて話す
　ＭＲＩや超音波検査所見など具体的な資料を実際にみせ，できる限り平明に話すことが大切である。まだ生まれていない赤ちゃんについて話す場合には，わかっていることとわかっていないことを明確にし，憶測で話すことは避けるっいたずらに過去の文献を紹介し，「～％に障害が残る」などと数値の羅列をするのは，家族にとって「非常に冷たい態度」，「責任逃れをしようとしている」と感じられる恐れがある。多くの家族は「医療者に信頼して任せるしかない」と考えている。「生まれてくる子どものために，スタッフも全力をつくすので，一緒に頑張りましょう」という姿勢を示すことが大切である。時には，不安感が身近な医療スタッフヘの攻撃として現れることがある。そのような場合にも，家族のおかれている心理状況を理解し，温かさと冷静さを失わない説明か重要である。

　　　　

2）PVLの告知時期
　最近では，子どもの症状が出現する前に，頭部超音波検査ではっきりとした両側性のcystic PVLを認めたり，ＭＲＩ上で大脳基底核病変を認める場合もある。このような場合には，NICUへ入院中に両親に事実を正確に伝えるべきである。臨床症状が現れる前であっても，「退院後も定期的な受診が必要なこと」，「月齢を経るにつれて筋緊張が高まる可能性があり，リハビリテーションが必要となる場合もあること」を伝えておく。いつどのように告知（説明）するかは，両親との信頼関係，家族の社会的環境，支援体制などを考慮した上で決定すべきである。形態学的な異常の程度は子どもの臨床症状と必ずしも一致しない。臨床症状が明確でない時点では，「脳性麻痺」という言葉をあえて使用する必要はなく，「姿勢の異常を認めた場合には直ちに理学訓練などを始めるよう準備している」と伝えればよい。　しかしＮＩＣＵ入院中からリハビリテーションを行う場合には，「脳性麻痺」となるリスクが高いこと，異常な姿勢,運動パターンを防ぐためにリハビリテーションが必要なことを説明すべきである。

　　　　

3）療育プランなど具体的な対処法を述べる
　「自分たちにとってできることは何もない」という気持ちは，絶望感・無力感，さらに子どもへの否認につながる。ショックから積極的な受容へと行動を変えていく要素として「良い結果を生み出すために私たちにはとり得る手段がある」という気持ち（自己効力感）が大きな働きをもっている。障害がはっきりとしてきた時期には，今後の療育プランについて説明し，少しでもハンディが軽くなるようにスタッフも一緒に努力することを伝え，さらに家族ができることを具体的に示すのがよい。

　　　　　　

4）カルテヘの記載とセカンドオピニオン
　家族への説明事項は，そのつどカルテに簡潔に記載しておく。これらの記載は子どもの状態をまとめたりよ一貫した家族支援を行うために大変有用である。また、家族がほかの専門医の意見を求めた時には，積性的に紹介するのがよい。何人もの専門家の意見を聞いて家族自身の戸惑いが軽減し，肯定的な受容へと向かうことが多い。また，逆にセカンドオピニオンを求められた時には，客観的な立場から家族に丁寧に説明することが大切である。多くの場合，専門家の意見はそれほど変わらないし，治療に選択肢かおるならばそれを示すことも重要である。

　　　　

おわりに

　医師からの診断は，家族や周囲の人たちが子どもの状態を理解し，方向性を考えていくための第一歩である(図4)。患者・家族に正しく状態を伝えるコミュニケーション能力は今後，医師が身につけるべき基本能力と思われる。

（関連目次）→産科一般　　産前・産後にまつわる社会的問題　目次

　　　　　　　　胎児診断・治療について　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

周産期医学 2008年6月号からですo(^-^)o ..｡*♡
特集は周産期脳障害の原因とその予防

　

この記事を上げたら、夕方には、先々週の「日本胎児治療学会」での胎児診断を受けられたお母様方の抄録集（関係があるから！）をあげたかったのですけれど、昨日今日と子供の行事のお陰でなにも手につきません（；；）。

胎児治療学会報告までいけるかどうか、わからないけれど、
せっかく用意したのであげさせていただきます！
夕方までに記事化できるようだったら、それでもあげたいです（＞▽＜）！！
（できなかったらごめんなさい！）

　　　

　　

　　　
　　

    　　　　　　  周産期脳障害が予測される症例への告知

　　　　

　　　　　　     　　　　　　　　　　高田　哲　

　　　　　　　    (周産期医学　vol.38 N0.6　2008-6 p769-773)

　　

はじめに

　周産期医療の進歩によって多くの子どもたちが救命されるようになってきた。しかしながら，救命はできたものの重篤な神経学的後障害を残す例も少なくない。頭部超音波検査やＭＲＩ検査の普及によって，出生後早期より神経学的予後をある程度予測できるようになってきた。このような場面に直面してどのように家族に状況を説明するかについて，戸惑うこともしばしば経験する。医療者からの｢告知｣は，家族自身が子どもの状態を受け止め，子どものもっている可能性を十分に理解するために極めて重要な役割をもっている。周産期のトラブルを巡る訴訟が頻発する状況から，医師の説明は過剰なまでに防御的なものになりがちである。　しかし，説明を受ける家族の気持ちを理解し、宗族とともに子どもの発達を支えるためにできる限りのことを行うという共感的な姿勢が大切である。本稿では，まず｢告知｣を行う際にぜひとも知っておくべき心理学的な基本を概説し，次に｢告知｣の具体的な手順と意義について述べていきたい。なお、｢告知｣という言葉には，断定的な響きがある。子どもの発達には，まだまだ予見できない要素があるので，｢現在の状況と予後に関する説明｣と考えるほうが妥当かもしれない。

　　　

　　

障害受容へのプロセス

１．家族が子どもの問題を受容するプロセス

　家族が子どものありのままの姿を肯定的に受け入れた状態を｢受容｣と呼んでいる。一般に人は，突然に悲しい出来事に出会った場合，その事実を受容していくために一連の心理経過をとることが知られている。これは汗喪(悲しみ)の作業(grieving process)｣と呼ばれており，①･ショック(驚き・困惑)→②否定→③怒りと悲しみ→④容認→⑤積極的受け入れと再起，という一連の流れから成り立っている(図１)。

　これらの心理過程を通過するスピードは出来事の種類や個人の生活背景，そして周囲からの支援によって大きく異なる。ここでは，生まれてくる子どもに寄せていたイメージを一度壊す(なくしてしまう），そして新しいイメージを作り上げ，そこから出発するという作業が必要となってくる。家族に障害を告げる時には，医療者は家族の悲しみの気持ちをしっかりと受けとめ，一緒に悲しみつつも，｢新しい事態に協力して立ち向かっていく」という積極的な方向に向かうようにサポートしなくてはならない。また，受容の過程は必ずしも直線的には進まない。揺れ動く家族の心を理解する必要がある。

　　

　　

2.周産期における母親の状況

　周産期脳障害のハイリスクグループである早期産児では，多くの場合，母親には切迫早産，前期破水，妊娠高血圧症などの合併症が存在する。母親は，子どもの神経学的予後に対する不安と同時に自分自身の健康に対する不安に向かわなくてはならない。出生体重600 g未満で生まれた子どもの母親３人に，子どもが１歳を迎えた時点で出産時の気持ちをインタビューしたことがある。３人の母親は，いずれも破水や妊娠高血圧症候群の悪化のため緊急入院となり，慌しい中で出産が始まっていた。突然に予期せぬ分娩と直面することになり，母親たちは｢自分自身の生命に対する不安｣と｢生まれてくる子どもの生命予後や発達予後に対する不安｣が入り混じった複雑な心境を経験していた。｢子どもが生まれた時には，意識もおぼろげな状態でした。自分の身体がどうなっていくのかが怖くて，子どものことを思いやる余裕さえもなかった。それを今思うと申し訳なくて｣と深い後悔と自責の念をもち続けている母親もみられた。家族に周産期の脳障害について説明する時には，母親が障害そのものを自らの責任と感じることのないように十分に配慮しなくてはならない。

　　

　　　

3.父親と母親における受容の違い

　我が子の障害を受容する過程には，障害の種類や重症度などの子ども側の要因とともに親の要因(性格，不安傾向，障害に関する理解の程度)，社会的要因(社会的支援の程度)などさまざまな要因が影響する。一方，医師から子どもの状態を告げられた時の気持ちは母親と父親で大きく異なることが指摘されている。一般に母親は子どもの将来についてより悲硯的にとらえがちであり，父親は現実対応型である。我々が自助グループの協力を得て，ダウン症先の父親・母親65組を対象に行った調査でも，父親に比べて母親のほうが子どもの障害についての受容に時間を要し，また，告知を受けた後に｢信じられない｣，｢ショック｣などの気持ちを有意に強くもっていた5)(表,図2)。

　　

　先天的な要因をもつダウン症先例と周産期脳障害のような後天的に発生したものとの違いはあるものの父親と母親の間には受け止め方の違いがあることを知っておく必要がある。一方，｢子どもの受容を支えたもの｣としては，父親，母親ともに｢家族の存在｣を上位にあげていた。しかし，母親では父親に比べて同じような経論をもつ仲間の存在をあげる割合が高かった(図3)。

男女差だけではなく個人の考え方の違いも大きいので，医療費は家族の考え方，価値観を十分に考慮して説明を行う必要がある。

　　　　

　　　

告知の具体的な方法と注意点

１，対象者と告知の場所

　家族に説明する時には，家族が安心して質問できるような静かで温かい雰囲気の閉鎖空間を用意する。ナースステーションや病室の片隅での説明は家族にさまざまな不安感と「大切にされていない」という印象を与える。また，説明には医師だけではなく，病棟看護師長や担当看護師も参加し，かかわるスタッフ全員が協力して家族を支える姿勢を示すことが大切である。家族にとって看護師は最も身近な相談相手である。医師と担当看護師などの医療スタッフ間で説明が異なっていると，家族は不安を抱くことが多い。一方，母親にとっては，夫とともに自分白身の母親からの支援が何よりも大きな支えとなっている。できれば祖父母も同席する場面で説明するほうがよいだろう。また，告知は必ず両親が一緒にいる時に行うのがよい。母親に不安を与えまいと父親だけに話した場合，「妻に重要なことを隠している」という父親の心理的葛藤が強くなりすぎ，自然な家族としての機能を阻害してしまうことがある。また，話を伝える時には，家族の中のキーパーソンが誰かということをしっかり把握しておくべきである。

　　　

2.告知時の内容

1）具体的・客観的な資料に基づいて話す
　ＭＲＩや超音波検査所見など具体的な資料を実際にみせ，できる限り平明に話すことが大切である。まだ生まれていない赤ちゃんについて話す場合には，わかっていることとわかっていないことを明確にし，憶測で話すことは避けるっいたずらに過去の文献を紹介し，「～％に障害が残る」などと数値の羅列をするのは，家族にとって「非常に冷たい態度」，「責任逃れをしようとしている」と感じられる恐れがある。多くの家族は「医療者に信頼して任せるしかない」と考えている。「生まれてくる子どものために，スタッフも全力をつくすので，一緒に頑張りましょう」という姿勢を示すことが大切である。時には，不安感が身近な医療スタッフヘの攻撃として現れることがある。そのような場合にも，家族のおかれている心理状況を理解し，温かさと冷静さを失わない説明か重要である。

　　　　

2）PVLの告知時期
　最近では，子どもの症状が出現する前に，頭部超音波検査ではっきりとした両側性のcystic PVLを認めたり，ＭＲＩ上で大脳基底核病変を認める場合もある。このような場合には，NICUへ入院中に両親に事実を正確に伝えるべきである。臨床症状が現れる前であっても，「退院後も定期的な受診が必要なこと」，「月齢を経るにつれて筋緊張が高まる可能性があり，リハビリテーションが必要となる場合もあること」を伝えておく。いつどのように告知（説明）するかは，両親との信頼関係，家族の社会的環境，支援体制などを考慮した上で決定すべきである。形態学的な異常の程度は子どもの臨床症状と必ずしも一致しない。臨床症状が明確でない時点では，「脳性麻痺」という言葉をあえて使用する必要はなく，「姿勢の異常を認めた場合には直ちに理学訓練などを始めるよう準備している」と伝えればよい。　しかしＮＩＣＵ入院中からリハビリテーションを行う場合には，「脳性麻痺」となるリスクが高いこと，異常な姿勢,運動パターンを防ぐためにリハビリテーションが必要なことを説明すべきである。

　　　　

3）療育プランなど具体的な対処法を述べる
　「自分たちにとってできることは何もない」という気持ちは，絶望感・無力感，さらに子どもへの否認につながる。ショックから積極的な受容へと行動を変えていく要素として「良い結果を生み出すために私たちにはとり得る手段がある」という気持ち（自己効力感）が大きな働きをもっている。障害がはっきりとしてきた時期には，今後の療育プランについて説明し，少しでもハンディが軽くなるようにスタッフも一緒に努力することを伝え，さらに家族ができることを具体的に示すのがよい。

　　　　　　

4）カルテヘの記載とセカンドオピニオン
　家族への説明事項は，そのつどカルテに簡潔に記載しておく。これらの記載は子どもの状態をまとめたりよ一貫した家族支援を行うために大変有用である。また、家族がほかの専門医の意見を求めた時には，積性的に紹介するのがよい。何人もの専門家の意見を聞いて家族自身の戸惑いが軽減し，肯定的な受容へと向かうことが多い。また，逆にセカンドオピニオンを求められた時には，客観的な立場から家族に丁寧に説明することが大切である。多くの場合，専門家の意見はそれほど変わらないし，治療に選択肢かおるならばそれを示すことも重要である。

　　　　

おわりに

　医師からの診断は，家族や周囲の人たちが子どもの状態を理解し，方向性を考えていくための第一歩である(図4)。患者・家族に正しく状態を伝えるコミュニケーション能力は今後，医師が身につけるべき基本能力と思われる。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月26日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日までの産科状況ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　全国の周産期救急状況ニュースo(^-^)o ..｡*♡

　　　

墨東も実は、周産期センターの看板を返上したがっていたことも、
その事実を都が知っていたことも浮彫りになってきましたo(^-^)o ..｡*♡

また、朝日新聞の記事にはいいようなことが書いてありますが、
実の所、愛育の周産期センターも
産婦人科と小児科、新生児科以外は、救急医療ができる体制になく、
脳出血患者を送られても事実上看板倒れといわざるを得ないでしょう。

　　　　　　

首都東京は、病院も多い代わりに、人口も多く、
そのうえ破壊しつつある近隣都市のハイリスクを抱え、
すでに崩落の兆しをみせています。

　　

それから、福井から大阪へのヘリ搬送o(^-^)o ..｡*♡
ステキな美談ですね！

末期症状としかいいようがありません。
一般の方がこの記事からそのことを見出せるのかどうか不安です。

　　　　

「周産期センター返上を」の意見 墨東病院内部で、都も把握
47NEWS　2008年10月25日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102501000727.html
　複数の病院で受け入れを断られた妊婦（３６）が亡くなった問題で、搬送をいったん断った後、受け入れた東京都立墨東病院内部から医師不足を理由に「総合周産期母子医療センターの看板を下ろしたい」などとする声が以前から上がっていたことが２５日、分かった。都も、病院内で指定解除の要望が出ている事実を把握していた。
　墨東病院は５年前から産科医が定数９人に達しない状態が続いていた。関係者によると、同病院では週末の当直医が７月から１人になったが、それ以前から「このままでは周産期医療センターの看板を下ろさないとつらい」などの声が出ていた。しかし同病院は都立病院唯一の総合周産期母子医療センターで、墨田、江東、江戸川区の周産期医療の拠点病院。そのため「代わりの施設がない」と、現場の医師の努力で維持していたという。都病院経営本部によると、病院側との会合で「『看板を掲げていていいのか』との声が出ている」との報告を受けていたという。

　　　　　　　　

以前から「看板下ろしたい」＝減員で総合センター維持厳しく－妊婦死亡の墨東病院
共同通信　2008年10月25日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102500220
　東京都内で８つの病院に救急搬送を断られた妊婦（３６）が脳内出血で死亡した問題で、最初に断った都立墨東病院（墨田区）は、以前から高度産科医療を提供する総合周産期母子医療センターの「看板を下ろしたい」と、都に窮状を訴えていた。医師が減り、体制維持が厳しくなっていたが、地域の拠点施設をなくすわけにいかず、踏みとどまっている形だ。
　墨東病院の常勤産科医の定数は９人だが、２００６年４月には６人に減少し、同年１１月からは新規の外来患者の受け付けを中止した。その後も減り続け、今年４月には３人に。１０月から１人増えたものの、定数の半分に満たない。
　都病院経営本部の谷田治課長によると、７月に週末当直が１人体制となる以前から、同病院の医師から「看板を下ろしたい」「きつくて対応できない」という話を常に聞いていたという。

　　　　　　

福井－大阪、乳児ヘリ搬送 近畿広域連携で初
47NEWS　2008年10月25日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102501000534.html
　妊婦や乳児の搬送先病院を府県を越えて確保しようと、昨年発足した「近畿ブロック周産期医療広域連携」で今年９月、福井県から生後３カ月の乳児をヘリコプターで大阪府に搬送、大阪大病院で網膜剥離の手術をしていたことが２５日、分かった。広域連携発足後、ヘリコプターによる府県をまたぐ搬送は初めて。今後も同様な事例が起こり得るとして、大阪府は来年度、ドクターヘリに積み込み可能な小型保育器を導入する方針を固めた。
　大阪府などによると、乳児は今年６月、福井大病院で体重約４５０グラムの超未熟児として生まれた。網膜剥離が見つかり、手術が必要となったが、県内には乳児の眼科手術に対応できる医療機関がなく、９月４日、広域連携に基づき県の防災ヘリで大阪大病院に搬送した。
　手術は無事成功し、乳児は２２日に再び福井大病院に転院。ただ、大阪府に小型保育器がなかったため、ヘリなら約４５分のところを救急車で約４時間かけて運んだという。近畿の周産期医療広域連携は、奈良県の妊婦が２００６年８月、約２０医療機関に受け入れを断られ死亡した問題をきっかけに、近畿２府４県と福井、三重、徳島の計９府県で昨年９月発足。

　　　　　　　　

「医療の専門化も一因」＝救急医確保困難で搬送拒否－都内でシンポ
時事通信　2008年10月25日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102500274
　東京都内で救急搬送された妊婦が受け入れを拒否され死亡した問題など、救急医療が抱える課題について考えるシンポジウム（厚生労働省など主催）が２５日、都内で開かれた。医療機関側からは、受け入れ拒否が相次ぐのは医師不足に加え、医療が専門化し、どんなケースでも対応できる救急医の確保が困難になっていることも一因との意見が出た。

　　　　　

県立中央病院、来年から｢助産師外来｣ 妊婦へのケア拡充
徳島新聞　2008年10月25日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_12249162163&v=&vm=1

　　

県西総合病院：地方独立行政法人化は「避けて通れぬ」と答申－－経営改善委 ／茨城
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081025ddlk08040086000c.html
　桜川、筑西両市の一部事務組合が運営している県西総合病院（桜川市鍬田）の経営改善検討委員会（委員長、山田耕一副市長）は２４日までに、管理者の中田裕桜川市長に「抜本的な改革が必要だ」との観点から「非公務員型の地方独立行政法人化の導入は避けて通れない」と答申した。
　同委は昨年１１月に設置され、今年２月には職員の定員適正化や経費節減のため委託業務の見直しなどの第１次答申をしたが、その後も医師不足から診療体制の縮小で、医療費の収入が減少して、経営が悪化している。今年度も一般会計から桜川市が約３億２６００万円、筑西市が９６７２万円を支出する。こうした現状から「経営形態の見直しが必要であり、民間的な経営手法の導入も検討すべきだ」としている。
　答申書を受け取った中田市長は「委員会の答申を重く受け止め、副管理者の冨山省三筑西市長や組合議員とも協議した上で、早急に結論を出したい」と述べた。現在同病院は常勤医１６人、非常勤医４３人で診察している。

　　　　　

公立病院の３割が直営見直し 独法化など計画・検討
47NEWS　2008年10月25日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102501000492.html
　都道府県と政令指定都市が直接運営する２２９の公立病院のうち３割に当たる６８病院で、経営改善に向け自律的な運営が可能となる地方独立行政法人化や運営の民間委託など直営方式からの転換について計画・検討されていることが２５日、共同通信社のアンケートで分かった。
　独法化など民間手法を活用した経営効率化に対しては「へき地医療など不採算部門の切り捨てにつながる」との慎重論も根強いが、全国で１０００近い公立病院の約７割が赤字を抱える中、総務省が有効な改革策として推奨。今後、県立病院など地域医療の拠点で採用が広がれば、市町村を含めた公的医療機関の改編にも影響しそうだ。
　アンケートでは、すでに全病院を独法化などで非直営化した大阪、岡山、福岡の３府県以外の都道府県と政令市に、地方公営企業法に基づき直営している２２９病院の経営形態の見直しについて聞いた。このうち秋田県など８都県市の１８病院は、２０１０年度にかけ独法化や民間医療法人への運営委託などを計画。岐阜県など１４都道府県市の５０病院も、非直営化を含め見直しを検討している。一方、徳島県など２８道県市の１０８病院は「直営を維持する」方針。

　　　　

新人医師研修 地方で学ぶ仕組みを
信濃毎日新聞　2008年10月25日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081025/KT081024ETI090016000022.htm

県立病院 紹介状受付を１時間延長 試行期間でニーズ高く
福井新聞　2008年10月25日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=5425

　

地域医療対応へ新センター
中国新聞　2008年10月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810250263.html
　日本赤十字広島看護大（廿日市市）は来年４月、地域の医療ニーズに対応する組織「ヒューマン・ケアリングセンター」を設ける。専門の資格を持つ認定看護師の養成コースを開設するほか、地域支援を目的に看護職短期研修や市民向けの公開講座などを催す。認定看護師の養成コースでは、口からの飲食が困難になった患者をケアする「摂食・嚥下（えんげ）障害看護」の教育に取り組む。定員は25人で、西日本初の開講となる。半年間の課程を修了し、日本看護協会の認定試験に合格すれば、資格が得られる。
　看護協会によると、摂食・嚥下障害看護の認定看護師は全国で108人で、県内は１人。同大が実施した県内257病院へのアンケート（回収率40.1％）でも、63.7％が摂食・嚥下障害看護を「必要」と答えるなど、高齢患者を抱える医療現場でのニーズが高まっている。

　

前橋市医師連盟 民主候補を初推薦／群馬
読売新聞　2008年10月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20081024-OYT8T00787.htm

　

札幌市内の特養ホーム 入居待ち5507人過去最多 ６月末現在
北海道新聞　2008年10月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/125433_all.html
　札幌市内の特別養護老人ホーム（特養）への入居を待つ待機者が、市民だけで過去最高の五千五百七人（六月末現在）となり、定員の一・四倍に上っていることが二十四日、分かった。療養病床の減少が一因とみられるが、定員を増やすと介護保険料に跳ね返るため、市は対応に慎重な姿勢だ。 介護の必要性が高い人を受け入れる特養は現在、市内に四十九施設あり、市が定員を決めている。
　市は定員を徐々に増やしており、今年六月末で〇四年の一・二倍の三千九百八十人となったが、待機者数はそれを上回る勢いで増え同一・三倍となった。 待機者が現在暮らす場所は、自宅が最多で３１％、老人保健施設が２８％、病院が２０％と続く。認知症や介護する家族の有無など、緊急性を判断する五段階評価では、最も高いＡが４％、Ｂが４４％、Ｃが４９％だった。

　待機者増の背景にあるとみられるのが療養病床の減少。このうち一一年度末で全廃される介護型病床は、九月末現在で二千四百六十八床と、〇四年比で四割減となっている。 これに対し、市高齢福祉課は「特養には多額の費用がかかる。定員を大幅に増やすと、介護保険料を値上げせざるをえない」と慎重な姿勢を示す。
　百九十人の待機者がいる厚別区の特養「かりぷ・あつべつ」（定員八十人）は、市外在住者も一割おり、五、六年待ち続ける人も多いという。石井秀夫施設長は「働き盛りの息子が仕事を辞め、介護せざるを得ないケースも出てきている。特養の需要は高まっている。大幅な定員増が必要」と指摘している。

　　　　

退所者数 目標上回る/県障害福祉計画/住居確保など課題多く
沖縄タイムス　2008年10月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-25-M_1-028-1_003.html?PSID=35f85197a50ee72492813fe45c99ebcd
　県は二十四日、障害者自立支援法に基づき策定された県障害福祉計画（二〇〇六―一一年度）の進ちょくを報告した。福祉施設に入所している障害者のうち地域生活に移行した人（退所者）は〇七年度百十二人で、〇六年度からの累計は二百八十九人に上った。同計画の目標値（一一年度までに二百八十二人）を上回るペースで、退所が進んでいる。入院中の精神障害者の退院も〇七年度百二十一人で累計三百六十二人となり、目標値（同六百人）の６０・３％を達成した。
　施設や病院からの退所・退院が進んでいる状況について、県精神障害者福祉会連合会の島田正博理事は「例えば精神障害者の退院が多いのは、入院が長引くと診療報酬が引き下げられるため、病院が経営安定化のために退院を促しているという側面もある」と話す。
　一方、退院・退所者の地域での受け入れは、家族がいないと厳しい状況だったり、障害への偏見や経済的問題から住居を確保できない課題を指摘。「福祉サービスの種類は増えたが、活用するためのシステムはまだこれからだ」と語った。同日県庁で開かれた、県障害者施策推進協議会（会長・高嶺豊琉大教授）で、県障害保健福祉課が報告した。

　　　　

県、８５億円負担案提示／救急含め３１４床／千葉
朝日新聞 2008年10月25日
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000810250003
　堂本暁子知事は２４日、県庁を訪れた東金市の志賀直温市長と九十九里町の川島伸也町長らに、２市町から依頼されていた新しい医療センターの試案を示した。医師数５０人、病床数３１４の規模で、新型の救命救急センターも併設する。土地代を含めた設立事業費約１２０億円に対し、県は１０年に分けて計８５億６千万円を支援。「自治体、民間を含めた病院への県の支援額としては過去最高」（県健康福祉政策課）という。
　県によると、医師不足が慢性化するなか、「地域の基幹病院として臨床研修の指定病院となること」を基準に、規模は３００床と定め、これに、２４時間対応の新型の救命救急センター分の１４床を加えるという。医療機器の設備代を含めた病院の設立費用は約１１４億円を見込む。このほか、約８億円ほどの土地代が必要という。設置場所は東金市丘山台のテクノグリーンパークの区画を予定している。

　県が提示した負担額は計８５億６千万円。通常の自治体病院設立時に出す支援割合に従って算定された１０億６７００万円を建設時に出し、さらに７５億円弱を１０年に均等に分けて出す。この７５億円弱は「県立東金病院の廃止を踏まえた異例の措置」（県）という。試算によると、１市１町の実質的な負担額は１０年で計約２６億５千万円（交付税で措置される額を除く）。志賀市長は「市の負担額は現在、病院関連（国保成東病院）に負担している額がベースになっており、やれる可能性はある。やらなくてはいけないことだと考えており、専門機関に検証してもらう」と話した。
　九十九里町議会は同日の全員協議会で県から説明を受けた後、今月末までに県に医療センターの病床申請をすることを了解した。川島町長は「山武地域の医療整備が最重要課題だと県に認識された結果だろう。一歩一歩できることを進めたい」とした。

　　　　

会津統合病院の医大付属病院化を決定
福島放送　2008年10月25日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008102515
　県は２４日、県庁で行財政改革推進本部の県立病院改革推進部会を開き、会津統合病院（仮称）の福島医大付属病院化と、それに伴う基本方針を正式に決定した。従来の「診療」に「教育」「研究」機能を新たに組み入れ、病床数は計画していた３００床から２３０床程度に削減した。
　病床の内訳は一般２００床、結核１６床、感染８床、集中６床。
　患者数と平均入院日数の減少や、教育・研究機能の組み入れなどを踏まえ、計画病床数を下方修正した。家庭医療を通した地域医療の確保や人材育成の拠点と位置づけ、二次救急、結核・感染症、へき地支援などの政策医療にも取り組むとしている。県は同日、病院機能を部局横断で検討するため、松本友作副知事をトップにしたプロジェクトチームを設置。一方、福島医大も菊地臣一理事長がトップの付属化準備委員会を設けており、診療、教育・研究、管理運営制度の３部会で医大側の考えをまとめる。

　　　　　

伊南病院を救おう 出産を考える会がカードで住民啓発
長野日報　2008年10月25日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12300
　伊南地域を中心にした母親らのグループ「安心して安全な出産ができる環境を考える会」は、医師不足が深刻な昭和伊南総合病院（駒ケ根市）に医師を迎えるための環境づくりを住民に呼び掛けるカードを作った。名刺サイズで、医師ら病院スタッフの負担を減らすために掛かり付け医を持つことなどを提唱し、会員が住民に直接手渡して実践を訴えていく考えだ。
　考える会は会員約６０人。これまでは昭和伊南でも４月からお産の取り扱いを休止している産科問題に取り組んできたが、産科のみならず整形外科などでも常勤医師がいないことや、厳しい経営状況などの現状から「昭和伊南自体がちゃんとしていなければ産科の再開もできない」と懸念。「医師に来てもらえる環境を整えることなら、自分たちにもできるのではないか」とカードを作ることを決めた。

　カードには▽かかりつけ医を持とう▽休日・夜間の対応を確認しよう▽コンビニ受診を控えよう▽ありがとうの気持ちを言葉で伝えよう―と記載。会員それぞれ自分の名前が入ったカードを携え、知り合いに渡したり、所属するサークル、集まりなどで配る。
　須田秀枝代表は「あそこの住民は医療に理解がある、あそこだったら行ってみようかと医師に思ってもらえる地域をわたしたちがつくりたい」と話している。取りあえず２００枚作製した。２３日に駒ケ根で開かれた昭和伊南についての住民説明会で参加者に配った。２８日の説明会でも配布することにしている。

　　　　　　

医師が来たい地域に 駒ケ根周辺の住民有志、“患者のあり方”カード作り啓発
中日新聞　2008年10月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20081025/CK2008102502000008.html

妊婦死亡：「国こそ反省を」石原都知事が厚労相に反論
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081025k0000m040057000c.html

医療・介護費 あるべき姿 どう考える
北海道新聞　2008年10月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/125365.html

改革へ向けた議論に生かせ
宮崎日日新聞　2008年10月25日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=12056&blogid=5&catid=15

　

政府管掌健康保険：「協会けんぽ」に 医療費減狙い、保険料に差
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081025ddm013100163000c.html
◇来年度以降、都道府県別に改定　受診抑制の懸念も
　サラリーマンの公的医療保険制度が曲がり角を迎えている。中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）の運営は、社会保険庁から新組織「全国健康保険協会（協会けんぽ）」に移管され、これまでの全国一律の保険料が都道府県単位に切り替わる。大企業の健康保険組合も、後期高齢者医療制度の影響で財政が軒並み悪化し、解散する組合が相次いでいる。

　会社員の公的医療保険は勤務先によって異なる。勤務先に健康保険組合があればそれに加入するが、ない場合は社保庁の政管健保に加入していた。政管健保の加入者は今年３月末で３５９４万人で、今月からそのまま協会けんぽに運営が引き継がれた。不祥事が相次いだ社保庁改革の一環だ。移行に際し加入者の手続きは必要なく、保険証もそのまま使える。患者の窓口負担（３割）も同じだ。ただ、退職後もそのまま制度に加入する「任意継続」などの手続きは、社会保険事務所から協会けんぽの各都道府県支部に変わった。

　最大の変更点は保険料の仕組みだ。現在の保険料率は、政管健保時と同じ全国一律の８・２％（社員と会社で折半負担）だが、各支部ごとに独自の保険料率を設定できるようになった。
　各支部は今後１年以内に、各都道府県の医療費を反映した保険料率を設定する。都道府県間で医療費削減を競わせ、全体の医療費支出を抑制する狙いがある。では、保険料率はどう変わるのか。厚生労働省の試算によると、０３年度時点で１人当たりの医療費が最も高い北海道の場合、保険料率は現行より０・５ポイント増の８・７％になる。最低の長野は０・６ポイント減の７・６％で、最大１・１ポイントの差がある。
　加入者の平均標準報酬月額２８・４万円（今年４月時点、ほぼ月収に相当）でみると、保険料の自己負担額は北海道が月１万２３５４円、長野が月１万７９２円。北海道在住者は長野より月約１５００円多く保険料を支払わなければならない計算になる。各支部は特定健診・保健指導（メタボ健診）や安価な後発医薬品の推進などで、医療費抑制に努めるが、寒冷など地域特有の問題もあり、効果は限定的との見方がある。
　都道府県ごとに保険料率が変わるのは早くて来年４月以降だ。今後５年間は上限を設けるなどの激変緩和措置がとられ保険料率に大差は出ない見込みだが、その後は格差が際立つ可能性が高い。
　日本医師会の中川俊男常任理事は「住所によって負担に差が出る可能性があり、後期高齢者医療制度以上の混乱も予想される。受診抑制につながる恐れもある」として、健保組合なども含めた医療制度全体の改革を求めている。一方、慶応大の駒村康平教授（社会保障論）は「むしろ全国一律だった今までの方が問題。各都道府県の取り組み次第で保険料率に一定の差が出ることは容認できる」と話している。

◇健保組合、後期高齢者制度で財政悪化
　健保組合は福利厚生面で協会けんぽより手厚いサービスが受けられる。主に大企業が独自に設け、１社単独なら社員７００人以上を条件に国の認可を受けられる。加入者は昨年度末現在、約１５００組合３０４７万人だ。法的給付以外に人間ドックの補助や、傷病手当、出産手当など独自の上乗せ制度がある。平均保険料率は今年度７・３９％で、政管健保より低い組合が多い。
　ただ、今春始まった後期高齢者医療制度で前期高齢者（６５～７４歳）の納付金が課せられるようになったため、財政が悪化し解散する組合も出ている。今年度に解散したのは西濃運輸、京樽など１３組合。来春までにさらに４組合が解散予定だ。今年度に保険料率を引き上げた組合も１５７に上り、経費削減のため傷病手当の補助などをカットする組合も出ている。健保組合連合会の鈴木克恵理事は「今後、財政悪化で持ちこたえられない組合が増える可能性がある。後期高齢者医療制度見直しを政府に求める」と話す。

　　　

医療・介護試算 財源の具体的道筋提示を
MSN産経ニュース　2008年10月25日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081025/bdy0810250331000-n1.htm

　　　

盛岡・病院職員解雇訴訟：和解が成立－－仙台高裁 ／岩手
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081025ddlk03040145000c.html
　病院経営者の交代に伴い大量の職員が解雇されたのは不当だとして、盛岡市高松の旧盛岡精神病院（現・盛岡観山荘病院、小泉幸子院長）の元職員３４人が病院などを相手取り、職員の地位確認と賃金の支払いを求めた訴訟の控訴審は２４日、仙台高裁（小野貞夫裁判長）で和解が成立した。現院長と元職員らとの雇用関係は認めず、病院側は元職員らに和解金を支払う。
　和解条項は他に▽不当労働行為の有無を巡り、元職員との団体交渉に応じるよう病院に命じた中央労働委員会の救済命令を失効するよう申し立てる▽元職員はその他の請求を放棄する－－など。１審の盛岡地裁判決は「院長が交代した経緯や病院施設などの取得方法を見ても、雇用契約の承継は認められない」として、元職員側の請求を棄却した。

　　　　　　

佐賀大病院の取り違い手術：検査会社側が記入ミス 報告書に他患者の結果 ／佐賀
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081025ddlk41040375000c.html
佐賀大医学部付属病院が今年１月、がんではなかった６０代男性の前立腺の全摘出をした問題で、佐賀大は２４日、手術の根拠となった病理診断報告書の記入ミスが原因だったと発表した。病理診断は東京の検査会社「エスアールエル」が受託しており、他の患者の診断結果が誤記入されていた。
　佐賀大や同社によると、男性の前立腺の病理診断は、付属病院に男性を紹介した病院が同社に依頼。同社が委託した病理医が報告書を記入した際、前立腺がんと診断された別の患者の結果と取り違えた。この問題は５月に発覚し、男性と同社、病理医との間で示談が成立したという。
　付属病院の宮崎耕治院長は「病院側に瑕疵（かし）はないが、男性に無用の手術をしてしまったのは事実。今後の男性の症状について、責任を持って診させてもらう」と語った。一方、エスアールエル社は「今後は再発防止策を徹底し、同じ過誤を繰り返すことのないよう全力を挙げて取り組む」とのコメントを出した。

　　　

０４年富士市中央病院で女性死亡 市が過失認め謝罪／静岡
中日新聞　2008年10月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081025/CK2008102502000201.html
　富士市立中央病院で入院中の市内の女性＝当時（３４）＝が２００４年に死亡したのは、病院側の診断や治療のミスが原因だとして、遺族が市に損害賠償を求めた訴訟は２４日、静岡地裁で和解が成立した。市が全面的に過失を認め、請求額の８割強に当たる６５００万円を支払う。市側は、主治医、当直医と院長の謝罪文を遺族に提出した。遺族代理人の青山雅幸弁護士によると、医療過誤訴訟で病院側が謝罪するのは珍しいという。
　訴状によると、女性は０３年１２月、腸閉塞（へいそく）の症状を訴えて入院したが、主治医は絶食などの必要な措置を取らず、症状が悪化。３週間後の０４年１月未明に容体が急変したが、当直医は主治医が出勤する翌朝まで放置したため死亡した。女性の死亡をめぐっては、遺族が０４年、主治医と当直医を業務上過失致死容疑で告訴。静岡地検は不起訴処分としたが、検察審査会が０５年、主治医に対する処分を不当と議決し、地検が再捜査している。
　和解を受け、女性の夫（４０）は「今後、このような過ちを犯さず、信頼される医療活動に従事されることを望む」とコメント。山田治男院長は「大きな責任を感じると同時に患者や遺族に心からおわびします」とした。

　　　　

病院荒らしの疑いで男を追送検 ／福島
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081025ddlk07040190000c.html

困窮妊婦支援：ＮＰＯが「ＳＯＳほっとライン」開設へ
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081026k0000m040053000c.html

妊婦向け講座 好評
京都新聞　2008年10月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008102500091&genre=K1&area=K20

小児救急ハンドブック：子供の急病、適切受診へ冊子 新潟市作製、対処法紹介 ／新潟
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081025ddlk15040093000c.html

食品で窒息死 相次ぐ　応急処置　知っておいて
読売新聞　2008年10月25日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081025-OYT8T00190.htm

市民の心肺蘇生で助かる事例増加 小牧市消防本部など救命講習受講を訴え
中日新聞　2008年10月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081025/CK2008102502000038.html

　　

子宮頸がん 早期発見、根治や妊娠可能に ／和歌山
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20081025ddlk30040486000c.html
◇ライフスタイルの変化で増加　性交渉で感染、２０代にも－－県立医大産科・婦人科梅咲直彦教授に聞く

　早期発見できれば、根治や妊娠が可能な子宮がん。ライフスタイルの変化によって、子宮の下部に腫瘍（しゅよう）ができる子宮頸（けい）がんが増えているという。婦人科悪性腫瘍化学療法研究機構から化学療法の専門病院に認定されている県立医大産科・婦人科の梅咲直彦教授（６５）に、原因や治療法などを聞いた。

■若年化
　子宮頸がんの好発年齢は従来３０～４０代であったが、近年は２０代でも増加している。頸がんの大きな原因はヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染と考えられている。性交渉によって感染することから、初交年齢の若年化、また性行動の活発化が関連していると推測されている。頸がんの若年化は、妊娠できる体（リプロダクティブヘルス）を守るという面で大きな問題となっている。そのため、厚生労働省は子宮頸がんの検診は２０歳から始めることを強く勧めている。

■検診は細胞診
　頸がんの検診は細胞診で行われる。結果はクラス１～５に分類され、３以上であれば精密検診が必要となり、生検という細胞を採取する方法で行われる。検査結果は正常、異形性（軽度、中等度、高度）、上皮内がん、浸潤がんと報告される。異形性とは、がんではないが、数年後にがんである可能性が高い病態である。

　高度異形性、上皮内がんは治療法として頸部の病変を円すい状に摘除する方法が可能で、この場合、子宮を摘出する必要がなく、リプロダクティブヘルスを守ることができる。浸潤がんの初期（１～２期）では手術を、進行がん（３～４期）では放射線治療が選択される。

■ワクチンに期待
　最近、ＨＰＶ感染を予防するワクチンが開発され、多くの国で接種が開始された。初交前の女児に接種するもので、１１～１２歳ごろを目安に始める。副作用も、接種部位の軽い疼痛（とうつう）や発疹（ほっしん）以外、報告されていない。このワクチンは子宮頸がんの発症率の低下に大きな貢献を果たすと期待されている。日本ではまだ接種は許可されておらず、数年後の予定である。多くの女性を悩ませてきた子宮頸がんが、激減する時が間近に迫っている。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日までの産科状況ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　全国の周産期救急状況ニュースo(^-^)o ..｡*♡

　　　

墨東も実は、周産期センターの看板を返上したがっていたことも、
その事実を都が知っていたことも浮彫りになってきましたo(^-^)o ..｡*♡

また、朝日新聞の記事にはいいようなことが書いてありますが、
実の所、愛育の周産期センターも
産婦人科と小児科、新生児科以外は、救急医療ができる体制になく、
脳出血患者を送られても事実上看板倒れといわざるを得ないでしょう。

　　　　　　

首都東京は、病院も多い代わりに、人口も多く、
そのうえ破壊しつつある近隣都市のハイリスクを抱え、
すでに崩落の兆しをみせています。

　　

それから、福井から大阪へのヘリ搬送o(^-^)o ..｡*♡
ステキな美談ですね！

末期症状としかいいようがありません。
一般の方がこの記事からそのことを見出せるのかどうか不安です。

　　　　

「周産期センター返上を」の意見 墨東病院内部で、都も把握
47NEWS　2008年10月25日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102501000727.html
　複数の病院で受け入れを断られた妊婦（３６）が亡くなった問題で、搬送をいったん断った後、受け入れた東京都立墨東病院内部から医師不足を理由に「総合周産期母子医療センターの看板を下ろしたい」などとする声が以前から上がっていたことが２５日、分かった。都も、病院内で指定解除の要望が出ている事実を把握していた。
　墨東病院は５年前から産科医が定数９人に達しない状態が続いていた。関係者によると、同病院では週末の当直医が７月から１人になったが、それ以前から「このままでは周産期医療センターの看板を下ろさないとつらい」などの声が出ていた。しかし同病院は都立病院唯一の総合周産期母子医療センターで、墨田、江東、江戸川区の周産期医療の拠点病院。そのため「代わりの施設がない」と、現場の医師の努力で維持していたという。都病院経営本部によると、病院側との会合で「『看板を掲げていていいのか』との声が出ている」との報告を受けていたという。

　　　　　　　　

以前から「看板下ろしたい」＝減員で総合センター維持厳しく－妊婦死亡の墨東病院
共同通信　2008年10月25日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102500220
　東京都内で８つの病院に救急搬送を断られた妊婦（３６）が脳内出血で死亡した問題で、最初に断った都立墨東病院（墨田区）は、以前から高度産科医療を提供する総合周産期母子医療センターの「看板を下ろしたい」と、都に窮状を訴えていた。医師が減り、体制維持が厳しくなっていたが、地域の拠点施設をなくすわけにいかず、踏みとどまっている形だ。
　墨東病院の常勤産科医の定数は９人だが、２００６年４月には６人に減少し、同年１１月からは新規の外来患者の受け付けを中止した。その後も減り続け、今年４月には３人に。１０月から１人増えたものの、定数の半分に満たない。
　都病院経営本部の谷田治課長によると、７月に週末当直が１人体制となる以前から、同病院の医師から「看板を下ろしたい」「きつくて対応できない」という話を常に聞いていたという。

　　　　　　

福井－大阪、乳児ヘリ搬送 近畿広域連携で初
47NEWS　2008年10月25日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102501000534.html
　妊婦や乳児の搬送先病院を府県を越えて確保しようと、昨年発足した「近畿ブロック周産期医療広域連携」で今年９月、福井県から生後３カ月の乳児をヘリコプターで大阪府に搬送、大阪大病院で網膜剥離の手術をしていたことが２５日、分かった。広域連携発足後、ヘリコプターによる府県をまたぐ搬送は初めて。今後も同様な事例が起こり得るとして、大阪府は来年度、ドクターヘリに積み込み可能な小型保育器を導入する方針を固めた。
　大阪府などによると、乳児は今年６月、福井大病院で体重約４５０グラムの超未熟児として生まれた。網膜剥離が見つかり、手術が必要となったが、県内には乳児の眼科手術に対応できる医療機関がなく、９月４日、広域連携に基づき県の防災ヘリで大阪大病院に搬送した。
　手術は無事成功し、乳児は２２日に再び福井大病院に転院。ただ、大阪府に小型保育器がなかったため、ヘリなら約４５分のところを救急車で約４時間かけて運んだという。近畿の周産期医療広域連携は、奈良県の妊婦が２００６年８月、約２０医療機関に受け入れを断られ死亡した問題をきっかけに、近畿２府４県と福井、三重、徳島の計９府県で昨年９月発足。

　　　　　　　　

「医療の専門化も一因」＝救急医確保困難で搬送拒否－都内でシンポ
時事通信　2008年10月25日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102500274
　東京都内で救急搬送された妊婦が受け入れを拒否され死亡した問題など、救急医療が抱える課題について考えるシンポジウム（厚生労働省など主催）が２５日、都内で開かれた。医療機関側からは、受け入れ拒否が相次ぐのは医師不足に加え、医療が専門化し、どんなケースでも対応できる救急医の確保が困難になっていることも一因との意見が出た。

　　　　　

県立中央病院、来年から｢助産師外来｣ 妊婦へのケア拡充
徳島新聞　2008年10月25日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_12249162163&v=&vm=1

　　

県西総合病院：地方独立行政法人化は「避けて通れぬ」と答申－－経営改善委 ／茨城
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081025ddlk08040086000c.html
　桜川、筑西両市の一部事務組合が運営している県西総合病院（桜川市鍬田）の経営改善検討委員会（委員長、山田耕一副市長）は２４日までに、管理者の中田裕桜川市長に「抜本的な改革が必要だ」との観点から「非公務員型の地方独立行政法人化の導入は避けて通れない」と答申した。
　同委は昨年１１月に設置され、今年２月には職員の定員適正化や経費節減のため委託業務の見直しなどの第１次答申をしたが、その後も医師不足から診療体制の縮小で、医療費の収入が減少して、経営が悪化している。今年度も一般会計から桜川市が約３億２６００万円、筑西市が９６７２万円を支出する。こうした現状から「経営形態の見直しが必要であり、民間的な経営手法の導入も検討すべきだ」としている。
　答申書を受け取った中田市長は「委員会の答申を重く受け止め、副管理者の冨山省三筑西市長や組合議員とも協議した上で、早急に結論を出したい」と述べた。現在同病院は常勤医１６人、非常勤医４３人で診察している。

　　　　　

公立病院の３割が直営見直し 独法化など計画・検討
47NEWS　2008年10月25日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102501000492.html
　都道府県と政令指定都市が直接運営する２２９の公立病院のうち３割に当たる６８病院で、経営改善に向け自律的な運営が可能となる地方独立行政法人化や運営の民間委託など直営方式からの転換について計画・検討されていることが２５日、共同通信社のアンケートで分かった。
　独法化など民間手法を活用した経営効率化に対しては「へき地医療など不採算部門の切り捨てにつながる」との慎重論も根強いが、全国で１０００近い公立病院の約７割が赤字を抱える中、総務省が有効な改革策として推奨。今後、県立病院など地域医療の拠点で採用が広がれば、市町村を含めた公的医療機関の改編にも影響しそうだ。
　アンケートでは、すでに全病院を独法化などで非直営化した大阪、岡山、福岡の３府県以外の都道府県と政令市に、地方公営企業法に基づき直営している２２９病院の経営形態の見直しについて聞いた。このうち秋田県など８都県市の１８病院は、２０１０年度にかけ独法化や民間医療法人への運営委託などを計画。岐阜県など１４都道府県市の５０病院も、非直営化を含め見直しを検討している。一方、徳島県など２８道県市の１０８病院は「直営を維持する」方針。

　　　　

新人医師研修 地方で学ぶ仕組みを
信濃毎日新聞　2008年10月25日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081025/KT081024ETI090016000022.htm

県立病院 紹介状受付を１時間延長 試行期間でニーズ高く
福井新聞　2008年10月25日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=5425

　

地域医療対応へ新センター
中国新聞　2008年10月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810250263.html
　日本赤十字広島看護大（廿日市市）は来年４月、地域の医療ニーズに対応する組織「ヒューマン・ケアリングセンター」を設ける。専門の資格を持つ認定看護師の養成コースを開設するほか、地域支援を目的に看護職短期研修や市民向けの公開講座などを催す。認定看護師の養成コースでは、口からの飲食が困難になった患者をケアする「摂食・嚥下（えんげ）障害看護」の教育に取り組む。定員は25人で、西日本初の開講となる。半年間の課程を修了し、日本看護協会の認定試験に合格すれば、資格が得られる。
　看護協会によると、摂食・嚥下障害看護の認定看護師は全国で108人で、県内は１人。同大が実施した県内257病院へのアンケート（回収率40.1％）でも、63.7％が摂食・嚥下障害看護を「必要」と答えるなど、高齢患者を抱える医療現場でのニーズが高まっている。

　

前橋市医師連盟 民主候補を初推薦／群馬
読売新聞　2008年10月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20081024-OYT8T00787.htm

　

札幌市内の特養ホーム 入居待ち5507人過去最多 ６月末現在
北海道新聞　2008年10月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/125433_all.html
　札幌市内の特別養護老人ホーム（特養）への入居を待つ待機者が、市民だけで過去最高の五千五百七人（六月末現在）となり、定員の一・四倍に上っていることが二十四日、分かった。療養病床の減少が一因とみられるが、定員を増やすと介護保険料に跳ね返るため、市は対応に慎重な姿勢だ。 介護の必要性が高い人を受け入れる特養は現在、市内に四十九施設あり、市が定員を決めている。
　市は定員を徐々に増やしており、今年六月末で〇四年の一・二倍の三千九百八十人となったが、待機者数はそれを上回る勢いで増え同一・三倍となった。 待機者が現在暮らす場所は、自宅が最多で３１％、老人保健施設が２８％、病院が２０％と続く。認知症や介護する家族の有無など、緊急性を判断する五段階評価では、最も高いＡが４％、Ｂが４４％、Ｃが４９％だった。

　待機者増の背景にあるとみられるのが療養病床の減少。このうち一一年度末で全廃される介護型病床は、九月末現在で二千四百六十八床と、〇四年比で四割減となっている。 これに対し、市高齢福祉課は「特養には多額の費用がかかる。定員を大幅に増やすと、介護保険料を値上げせざるをえない」と慎重な姿勢を示す。
　百九十人の待機者がいる厚別区の特養「かりぷ・あつべつ」（定員八十人）は、市外在住者も一割おり、五、六年待ち続ける人も多いという。石井秀夫施設長は「働き盛りの息子が仕事を辞め、介護せざるを得ないケースも出てきている。特養の需要は高まっている。大幅な定員増が必要」と指摘している。

　　　　

退所者数 目標上回る/県障害福祉計画/住居確保など課題多く
沖縄タイムス　2008年10月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-25-M_1-028-1_003.html?PSID=35f85197a50ee72492813fe45c99ebcd
　県は二十四日、障害者自立支援法に基づき策定された県障害福祉計画（二〇〇六―一一年度）の進ちょくを報告した。福祉施設に入所している障害者のうち地域生活に移行した人（退所者）は〇七年度百十二人で、〇六年度からの累計は二百八十九人に上った。同計画の目標値（一一年度までに二百八十二人）を上回るペースで、退所が進んでいる。入院中の精神障害者の退院も〇七年度百二十一人で累計三百六十二人となり、目標値（同六百人）の６０・３％を達成した。
　施設や病院からの退所・退院が進んでいる状況について、県精神障害者福祉会連合会の島田正博理事は「例えば精神障害者の退院が多いのは、入院が長引くと診療報酬が引き下げられるため、病院が経営安定化のために退院を促しているという側面もある」と話す。
　一方、退院・退所者の地域での受け入れは、家族がいないと厳しい状況だったり、障害への偏見や経済的問題から住居を確保できない課題を指摘。「福祉サービスの種類は増えたが、活用するためのシステムはまだこれからだ」と語った。同日県庁で開かれた、県障害者施策推進協議会（会長・高嶺豊琉大教授）で、県障害保健福祉課が報告した。

　　　　

県、８５億円負担案提示／救急含め３１４床／千葉
朝日新聞 2008年10月25日
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000810250003
　堂本暁子知事は２４日、県庁を訪れた東金市の志賀直温市長と九十九里町の川島伸也町長らに、２市町から依頼されていた新しい医療センターの試案を示した。医師数５０人、病床数３１４の規模で、新型の救命救急センターも併設する。土地代を含めた設立事業費約１２０億円に対し、県は１０年に分けて計８５億６千万円を支援。「自治体、民間を含めた病院への県の支援額としては過去最高」（県健康福祉政策課）という。
　県によると、医師不足が慢性化するなか、「地域の基幹病院として臨床研修の指定病院となること」を基準に、規模は３００床と定め、これに、２４時間対応の新型の救命救急センター分の１４床を加えるという。医療機器の設備代を含めた病院の設立費用は約１１４億円を見込む。このほか、約８億円ほどの土地代が必要という。設置場所は東金市丘山台のテクノグリーンパークの区画を予定している。

　県が提示した負担額は計８５億６千万円。通常の自治体病院設立時に出す支援割合に従って算定された１０億６７００万円を建設時に出し、さらに７５億円弱を１０年に均等に分けて出す。この７５億円弱は「県立東金病院の廃止を踏まえた異例の措置」（県）という。試算によると、１市１町の実質的な負担額は１０年で計約２６億５千万円（交付税で措置される額を除く）。志賀市長は「市の負担額は現在、病院関連（国保成東病院）に負担している額がベースになっており、やれる可能性はある。やらなくてはいけないことだと考えており、専門機関に検証してもらう」と話した。
　九十九里町議会は同日の全員協議会で県から説明を受けた後、今月末までに県に医療センターの病床申請をすることを了解した。川島町長は「山武地域の医療整備が最重要課題だと県に認識された結果だろう。一歩一歩できることを進めたい」とした。

　　　　

会津統合病院の医大付属病院化を決定
福島放送　2008年10月25日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008102515
　県は２４日、県庁で行財政改革推進本部の県立病院改革推進部会を開き、会津統合病院（仮称）の福島医大付属病院化と、それに伴う基本方針を正式に決定した。従来の「診療」に「教育」「研究」機能を新たに組み入れ、病床数は計画していた３００床から２３０床程度に削減した。
　病床の内訳は一般２００床、結核１６床、感染８床、集中６床。
　患者数と平均入院日数の減少や、教育・研究機能の組み入れなどを踏まえ、計画病床数を下方修正した。家庭医療を通した地域医療の確保や人材育成の拠点と位置づけ、二次救急、結核・感染症、へき地支援などの政策医療にも取り組むとしている。県は同日、病院機能を部局横断で検討するため、松本友作副知事をトップにしたプロジェクトチームを設置。一方、福島医大も菊地臣一理事長がトップの付属化準備委員会を設けており、診療、教育・研究、管理運営制度の３部会で医大側の考えをまとめる。

　　　　　

伊南病院を救おう 出産を考える会がカードで住民啓発
長野日報　2008年10月25日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12300
　伊南地域を中心にした母親らのグループ「安心して安全な出産ができる環境を考える会」は、医師不足が深刻な昭和伊南総合病院（駒ケ根市）に医師を迎えるための環境づくりを住民に呼び掛けるカードを作った。名刺サイズで、医師ら病院スタッフの負担を減らすために掛かり付け医を持つことなどを提唱し、会員が住民に直接手渡して実践を訴えていく考えだ。
　考える会は会員約６０人。これまでは昭和伊南でも４月からお産の取り扱いを休止している産科問題に取り組んできたが、産科のみならず整形外科などでも常勤医師がいないことや、厳しい経営状況などの現状から「昭和伊南自体がちゃんとしていなければ産科の再開もできない」と懸念。「医師に来てもらえる環境を整えることなら、自分たちにもできるのではないか」とカードを作ることを決めた。

　カードには▽かかりつけ医を持とう▽休日・夜間の対応を確認しよう▽コンビニ受診を控えよう▽ありがとうの気持ちを言葉で伝えよう―と記載。会員それぞれ自分の名前が入ったカードを携え、知り合いに渡したり、所属するサークル、集まりなどで配る。
　須田秀枝代表は「あそこの住民は医療に理解がある、あそこだったら行ってみようかと医師に思ってもらえる地域をわたしたちがつくりたい」と話している。取りあえず２００枚作製した。２３日に駒ケ根で開かれた昭和伊南についての住民説明会で参加者に配った。２８日の説明会でも配布することにしている。

　　　　　　

医師が来たい地域に 駒ケ根周辺の住民有志、“患者のあり方”カード作り啓発
中日新聞　2008年10月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20081025/CK2008102502000008.html

妊婦死亡：「国こそ反省を」石原都知事が厚労相に反論
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081025k0000m040057000c.html

医療・介護費 あるべき姿 どう考える
北海道新聞　2008年10月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/125365.html

改革へ向けた議論に生かせ
宮崎日日新聞　2008年10月25日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=12056&blogid=5&catid=15

　

政府管掌健康保険：「協会けんぽ」に 医療費減狙い、保険料に差
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081025ddm013100163000c.html
◇来年度以降、都道府県別に改定　受診抑制の懸念も
　サラリーマンの公的医療保険制度が曲がり角を迎えている。中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）の運営は、社会保険庁から新組織「全国健康保険協会（協会けんぽ）」に移管され、これまでの全国一律の保険料が都道府県単位に切り替わる。大企業の健康保険組合も、後期高齢者医療制度の影響で財政が軒並み悪化し、解散する組合が相次いでいる。

　会社員の公的医療保険は勤務先によって異なる。勤務先に健康保険組合があればそれに加入するが、ない場合は社保庁の政管健保に加入していた。政管健保の加入者は今年３月末で３５９４万人で、今月からそのまま協会けんぽに運営が引き継がれた。不祥事が相次いだ社保庁改革の一環だ。移行に際し加入者の手続きは必要なく、保険証もそのまま使える。患者の窓口負担（３割）も同じだ。ただ、退職後もそのまま制度に加入する「任意継続」などの手続きは、社会保険事務所から協会けんぽの各都道府県支部に変わった。

　最大の変更点は保険料の仕組みだ。現在の保険料率は、政管健保時と同じ全国一律の８・２％（社員と会社で折半負担）だが、各支部ごとに独自の保険料率を設定できるようになった。
　各支部は今後１年以内に、各都道府県の医療費を反映した保険料率を設定する。都道府県間で医療費削減を競わせ、全体の医療費支出を抑制する狙いがある。では、保険料率はどう変わるのか。厚生労働省の試算によると、０３年度時点で１人当たりの医療費が最も高い北海道の場合、保険料率は現行より０・５ポイント増の８・７％になる。最低の長野は０・６ポイント減の７・６％で、最大１・１ポイントの差がある。
　加入者の平均標準報酬月額２８・４万円（今年４月時点、ほぼ月収に相当）でみると、保険料の自己負担額は北海道が月１万２３５４円、長野が月１万７９２円。北海道在住者は長野より月約１５００円多く保険料を支払わなければならない計算になる。各支部は特定健診・保健指導（メタボ健診）や安価な後発医薬品の推進などで、医療費抑制に努めるが、寒冷など地域特有の問題もあり、効果は限定的との見方がある。
　都道府県ごとに保険料率が変わるのは早くて来年４月以降だ。今後５年間は上限を設けるなどの激変緩和措置がとられ保険料率に大差は出ない見込みだが、その後は格差が際立つ可能性が高い。
　日本医師会の中川俊男常任理事は「住所によって負担に差が出る可能性があり、後期高齢者医療制度以上の混乱も予想される。受診抑制につながる恐れもある」として、健保組合なども含めた医療制度全体の改革を求めている。一方、慶応大の駒村康平教授（社会保障論）は「むしろ全国一律だった今までの方が問題。各都道府県の取り組み次第で保険料率に一定の差が出ることは容認できる」と話している。

◇健保組合、後期高齢者制度で財政悪化
　健保組合は福利厚生面で協会けんぽより手厚いサービスが受けられる。主に大企業が独自に設け、１社単独なら社員７００人以上を条件に国の認可を受けられる。加入者は昨年度末現在、約１５００組合３０４７万人だ。法的給付以外に人間ドックの補助や、傷病手当、出産手当など独自の上乗せ制度がある。平均保険料率は今年度７・３９％で、政管健保より低い組合が多い。
　ただ、今春始まった後期高齢者医療制度で前期高齢者（６５～７４歳）の納付金が課せられるようになったため、財政が悪化し解散する組合も出ている。今年度に解散したのは西濃運輸、京樽など１３組合。来春までにさらに４組合が解散予定だ。今年度に保険料率を引き上げた組合も１５７に上り、経費削減のため傷病手当の補助などをカットする組合も出ている。健保組合連合会の鈴木克恵理事は「今後、財政悪化で持ちこたえられない組合が増える可能性がある。後期高齢者医療制度見直しを政府に求める」と話す。

　　　

医療・介護試算 財源の具体的道筋提示を
MSN産経ニュース　2008年10月25日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081025/bdy0810250331000-n1.htm

　　　

盛岡・病院職員解雇訴訟：和解が成立－－仙台高裁 ／岩手
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081025ddlk03040145000c.html
　病院経営者の交代に伴い大量の職員が解雇されたのは不当だとして、盛岡市高松の旧盛岡精神病院（現・盛岡観山荘病院、小泉幸子院長）の元職員３４人が病院などを相手取り、職員の地位確認と賃金の支払いを求めた訴訟の控訴審は２４日、仙台高裁（小野貞夫裁判長）で和解が成立した。現院長と元職員らとの雇用関係は認めず、病院側は元職員らに和解金を支払う。
　和解条項は他に▽不当労働行為の有無を巡り、元職員との団体交渉に応じるよう病院に命じた中央労働委員会の救済命令を失効するよう申し立てる▽元職員はその他の請求を放棄する－－など。１審の盛岡地裁判決は「院長が交代した経緯や病院施設などの取得方法を見ても、雇用契約の承継は認められない」として、元職員側の請求を棄却した。

　　　　　　

佐賀大病院の取り違い手術：検査会社側が記入ミス 報告書に他患者の結果 ／佐賀
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081025ddlk41040375000c.html
佐賀大医学部付属病院が今年１月、がんではなかった６０代男性の前立腺の全摘出をした問題で、佐賀大は２４日、手術の根拠となった病理診断報告書の記入ミスが原因だったと発表した。病理診断は東京の検査会社「エスアールエル」が受託しており、他の患者の診断結果が誤記入されていた。
　佐賀大や同社によると、男性の前立腺の病理診断は、付属病院に男性を紹介した病院が同社に依頼。同社が委託した病理医が報告書を記入した際、前立腺がんと診断された別の患者の結果と取り違えた。この問題は５月に発覚し、男性と同社、病理医との間で示談が成立したという。
　付属病院の宮崎耕治院長は「病院側に瑕疵（かし）はないが、男性に無用の手術をしてしまったのは事実。今後の男性の症状について、責任を持って診させてもらう」と語った。一方、エスアールエル社は「今後は再発防止策を徹底し、同じ過誤を繰り返すことのないよう全力を挙げて取り組む」とのコメントを出した。

　　　

０４年富士市中央病院で女性死亡 市が過失認め謝罪／静岡
中日新聞　2008年10月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081025/CK2008102502000201.html
　富士市立中央病院で入院中の市内の女性＝当時（３４）＝が２００４年に死亡したのは、病院側の診断や治療のミスが原因だとして、遺族が市に損害賠償を求めた訴訟は２４日、静岡地裁で和解が成立した。市が全面的に過失を認め、請求額の８割強に当たる６５００万円を支払う。市側は、主治医、当直医と院長の謝罪文を遺族に提出した。遺族代理人の青山雅幸弁護士によると、医療過誤訴訟で病院側が謝罪するのは珍しいという。
　訴状によると、女性は０３年１２月、腸閉塞（へいそく）の症状を訴えて入院したが、主治医は絶食などの必要な措置を取らず、症状が悪化。３週間後の０４年１月未明に容体が急変したが、当直医は主治医が出勤する翌朝まで放置したため死亡した。女性の死亡をめぐっては、遺族が０４年、主治医と当直医を業務上過失致死容疑で告訴。静岡地検は不起訴処分としたが、検察審査会が０５年、主治医に対する処分を不当と議決し、地検が再捜査している。
　和解を受け、女性の夫（４０）は「今後、このような過ちを犯さず、信頼される医療活動に従事されることを望む」とコメント。山田治男院長は「大きな責任を感じると同時に患者や遺族に心からおわびします」とした。

　　　　

病院荒らしの疑いで男を追送検 ／福島
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081025ddlk07040190000c.html

困窮妊婦支援：ＮＰＯが「ＳＯＳほっとライン」開設へ
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081026k0000m040053000c.html

妊婦向け講座 好評
京都新聞　2008年10月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008102500091&genre=K1&area=K20

小児救急ハンドブック：子供の急病、適切受診へ冊子 新潟市作製、対処法紹介 ／新潟
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081025ddlk15040093000c.html

食品で窒息死 相次ぐ　応急処置　知っておいて
読売新聞　2008年10月25日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081025-OYT8T00190.htm

市民の心肺蘇生で助かる事例増加 小牧市消防本部など救命講習受講を訴え
中日新聞　2008年10月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081025/CK2008102502000038.html

　　

子宮頸がん 早期発見、根治や妊娠可能に ／和歌山
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20081025ddlk30040486000c.html
◇ライフスタイルの変化で増加　性交渉で感染、２０代にも－－県立医大産科・婦人科梅咲直彦教授に聞く

　早期発見できれば、根治や妊娠が可能な子宮がん。ライフスタイルの変化によって、子宮の下部に腫瘍（しゅよう）ができる子宮頸（けい）がんが増えているという。婦人科悪性腫瘍化学療法研究機構から化学療法の専門病院に認定されている県立医大産科・婦人科の梅咲直彦教授（６５）に、原因や治療法などを聞いた。

■若年化
　子宮頸がんの好発年齢は従来３０～４０代であったが、近年は２０代でも増加している。頸がんの大きな原因はヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染と考えられている。性交渉によって感染することから、初交年齢の若年化、また性行動の活発化が関連していると推測されている。頸がんの若年化は、妊娠できる体（リプロダクティブヘルス）を守るという面で大きな問題となっている。そのため、厚生労働省は子宮頸がんの検診は２０歳から始めることを強く勧めている。

■検診は細胞診
　頸がんの検診は細胞診で行われる。結果はクラス１～５に分類され、３以上であれば精密検診が必要となり、生検という細胞を採取する方法で行われる。検査結果は正常、異形性（軽度、中等度、高度）、上皮内がん、浸潤がんと報告される。異形性とは、がんではないが、数年後にがんである可能性が高い病態である。

　高度異形性、上皮内がんは治療法として頸部の病変を円すい状に摘除する方法が可能で、この場合、子宮を摘出する必要がなく、リプロダクティブヘルスを守ることができる。浸潤がんの初期（１～２期）では手術を、進行がん（３～４期）では放射線治療が選択される。

■ワクチンに期待
　最近、ＨＰＶ感染を予防するワクチンが開発され、多くの国で接種が開始された。初交前の女児に接種するもので、１１～１２歳ごろを目安に始める。副作用も、接種部位の軽い疼痛（とうつう）や発疹（ほっしん）以外、報告されていない。このワクチンは子宮頸がんの発症率の低下に大きな貢献を果たすと期待されている。日本ではまだ接種は許可されておらず、数年後の予定である。多くの女性を悩ませてきた子宮頸がんが、激減する時が間近に迫っている。