本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月7日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なんかね。
もうみんな、諦めようよ（＞_＜）！！！！

って気がしちゃうんですけれど！！！！！！
限界なんですってば。もうガタガタなんですってばっ！

　　　　　

大淀事件でみんな気がつかなかったのですか？
大淀病院事件、断った多くの病院ほとんどは大阪の病院なんですよ？
もうあの時点で、「大阪は陥落」していたんですよ？
どうしてわかってもらえないのでしょうか？
「奈良」は田舎だから、じゃなくって！

もうあの時でさえ、既に大都市はすでに陥落していたんです。

　　　　　　

　　　産科医は社会の望むレベルの「安全性」を担保できません。

　　　

　　　

浜医大産科医３人派遣 富士・中央病院
静岡新聞　2008年11月6日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081106000000000051.htm
　富士市立中央病院産婦人科が派遣元医大の医師引き揚げ方針で来年３月末以降の休止が危ぶまれていた問題で同市の鈴木尚市長は６日、山田治男院長と市役所で会見し、来年４月以降、新たに浜松医大から医師３人の派遣を受けることが決まったと発表した。これにより、現在担う地域周産期母子医療センター機能を途切れず継続していく体制が整ったとした。
　現在、残留意思を示している同病院の勤務医１人を含めて現状と同じ４人体制を組む予定で、来年２月末までとしていた２次救急の受け入れも継続。休止していた来年３月以降の分娩予定の妊婦受け入れも、６日から再開するとした。婦人科の新患については協議しながら段階的に受け入れていくとした。
　診療継続のめどが立ったことについて鈴木市長は「医師不足の中、浜松医大が県内全体を見渡しどういう配置がいいか、富士地域の窮状も含めて大所から課題を検討いただいた結果と真しに受け止めている」と述べた。
　浜松医大産婦人科関係では、先月、清水厚生病院（静岡市清水区）への医師派遣を来年３月末で中止する方針が明らかになっている。実質的に同病院の派遣医とほぼ同数が富士地区に再配置されることについては、「引き揚げられる地区への影響は心配もあるが、周辺環境の違いなど全体的判断と思う。自分のところだけよければいいとの考えはない」と苦しさもにじませた。
　産科医療と対になる小児科については、引き続き派遣元の東京慈恵会医大から派遣を受け、医大の枠を超えて連携していくという。

　　　　　　　

調布の脳出血妊婦受け入れ拒否：総合周産期母子医療センター、多摩には１カ所 ／東京
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081106ddlk13040314000c.html
◇杏林大などが受け入れ拒否
◇多摩には１カ所だけ　普段から患者集中
　脳出血を起こした調布市の妊婦（３２）が今年９月、都内の６病院から受け入れを拒否された問題は、リスクの高い妊婦に対応する「総合周産期母子医療センター」が多摩地区には杏林大病院の１カ所しかなく、普段から患者が集中する実態を浮かび上がらせた。また、妊婦の脳出血が医師の間でうまく伝わらず、救急病院への搬送遅れが続けて発覚したことで、妊娠に直接関係しない疾患の対応に盲点があることも改めて分かった。

■最後のとりで
　総合周産期母子医療センターは、母親や新生児用の集中治療室があり、産科救急医療の最後のとりでとなる病院。都内では９病院が認定されているが、多摩地区には杏林大病院しかないうえ、周辺の埼玉、神奈川、山梨県などからも救急患者が運ばれてくる。このため集中治療室や一般病棟は常に満床で、杉浦正俊副センター長は「搬送依頼の７割は断らざるを得ない」と話す。都によると年間約１０万件のお産件数のうち、多摩地区は３分の１を占める。杏林大病院だけで産科救急をこなせないため、２３区にある８病院でローテーションを組み、当番病院が受け入れ先探しに協力している。

　今回の場合、帝王切開手術を終えた杏林大病院産婦人科の当直医が近隣で妊婦の受け入れ先を探したが、すべて断られ、当番の愛育病院（港区）に依頼し、最終的に墨東病院（墨田区）に決まった。

■東京ＥＲも拒否
　東京ＥＲ（総合救急診療科）を持つ都立府中病院（府中市）も依頼を受けたが、１人しかいない産婦人科医の当直が分娩（ぶんべん）対応中で、「受け入れ困難」と回答。庶務課の担当者は「脳の具体的な症状は聞いていないということだった」と話す。都によると、東京ＥＲは母子医療センターとは別個に開設されており、産婦人科との連携は十分ではないという。
　杏林大病院を補助する立場の武蔵野日赤病院（武蔵野市）も拒否した。嘔吐（おうと）と半身マヒの情報は入っていたが、産婦人科の当直医は１人。富田博樹院長は「帝王切開の手術が終わった直後に出産患者が緊急入院。受け入れは困難だった」と説明する。

■判断に食い違い
　これに対し、妊婦のかかりつけ病院だった飯野病院（調布市）の飯野孝一院長は記者会見で「とにかく脳の問題だから診てもらいたい。帝王切開が必要なら自分が手伝うから何とか受け入れてくれと伝えた」と語った。また、深夜に送信した杏林大へのファクスに「脳血管障害」「右半身不随」と妊婦の症状を書き込んでいたと明かし、「（緊急性がないと判断したという）杏林大の発言は理解できない」と憤った。杏林大によると、妊婦で脳出血を発症するケースは１０万件に６・１件と少なく、産婦人科医はほとんど経験がないという。
　記者会見した岩下光利教授は「（当直医は）半身マヒは脳出血ではなく、妊婦によく見られる別の症状と考えたようだ。産婦人科医同士のやりとりで、専門領域ではない疾患の状況が伝わらず、重症度の判断が十分でなかった」との認識を示した。さらに「産科のほかに脳神経外科や救命救急などが連携して対応できる体制が必要だ」と述べた。

　　　　

杏林大病院・妊婦拒否 『搬送受け入れは３０％』
東京新聞　2008年11月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20081106/CK2008110602000080.html

妊婦受け入れ拒否死亡：「墨東当番」を導入 １人当直、輪番制でカバー
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081106ddm012040004000c.html

　　　　　　

大塚病院を総合母子医療センターに＝都立では「墨東」に次ぎ２カ所目－東京都
時事通信　2008年11月6日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008110600915
　救急搬送された妊婦が東京都立墨東病院（墨田区）など８病院に受け入れを拒否され死亡した問題を受け、東京都が都立大塚病院（豊島区）を産科救急医療の拠点となる「総合周産期母子医療センター」に指定する方針であることが６日、分かった。同病院の総合センター指定は２００９年度中となる見込みで、指定されれば都立病院では墨東病院に次いで２カ所目、都内で計１０カ所目となる。

　　　　　

妊婦搬送 厚労省が見直し検討
ＮＨＫ　2008年11月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015191651000.html
　脳出血を起こした妊娠中の女性が病院に受け入れを断られ、死亡したり重体になったりするケースが相次いだことを受けて、厚生労働省は産科や救急の専門家を集めた会議を開き、妊婦の受け入れ態勢の見直しなどについて検討を始めました。
　５日夕方に開かれた初会合には、産科や救急の医師や専門家、それに患者の代表などおよそ２０人が出席しました。会議の冒頭、舛添厚生労働大臣が「きょうも、妊娠中の女性が病院に受け入れを断られていたことが明らかになった。背景には医師不足など医療態勢全体の問題がある。周産期医療と緊急医療に焦点を当て、早急に対策を検討していきたい」と呼びかけました。このあと議論が行われ、今後の検討会で、容態が悪化しているリスクの高い妊婦の受け入れ態勢をどうするかや、産婦人科と救急医療の連携をどのように強化するかなどについて、具体的な検討を進めていくことになりました。厚生労働省では、来月末までに対策を取りまとめることにしています。

　　　　　　

都周産期医療協：「ギリギリ」「綱渡り」 医師不足の実態浮き彫り ／東京
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081106ddlk13040274000c.html

　　　　　　

首都圏の産科救急は危機、意見相次ぐ
TBS News　2008年11月6日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3987582.html
　妊婦の受け入れ拒否が相次いでいる問題で、厚労省の懇談会では、出席者から「産科救急医療の危機」との意見が相次ぎました。
　埼玉医科大学の田村正徳センター長は、埼玉県内に周産期母子医療センターが１か所しかない現状を挙げ、「今後、東京都が周辺の県からの妊婦受け入れを拒否する事態になれば、首都圏の産科救急医療は崩壊する」としました。懇談会では、救急医療の連携策などについて、１２月中に提言をまとめたいとしています。 

      

              

11月5日の中医協
キャリアブレイン　2008年11月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19045.html
　厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は11月5日、総会（第136回）と診療報酬改定結果検証部会（第19回）を開催した。総会では、継続審議となっていた「産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応」について、厚労省の提案を条件付きで了承。診療報酬改定結果検証部会では、「病院勤務医の負担軽減の実態調査」など、今年度に実施する調査項目を大筋で了承した。（新井裕充）

【関連記事】
ハイリスク妊娠加算　補償制度加入が要件に
産科補償制度、「大野事件がきっかけ」
日医の緊急調査、中医協に提出へ
“5分要件”でどう変化?　中医協が調査
産科の無過失補償、中医協で初めて議論

　この日の総会は、通常通り厚労省17階の会議室で開催された。ほぼ同時刻に別の会場で開催された「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」と重なり、医薬品関係の傍聴者が少なかったこともあって、珍しく空席が目立った。

　総会の議題は、「産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応」「その他」の2点。「産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応」では、「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の算定要件に同制度への加入を加える見直し案を条件付きで了承した。
　※　詳しくは、【ハイリスク妊娠加算　補償制度加入が要件に】【産科補償制度、「大野事件がきっかけ」】をご覧ください。

　「その他」では、今年4月の診療報酬改定で、5分程度の診察時間が必要になった「外来管理加算」について、日本医師会が見直しに向けた審議を要望。日医の「2008年度緊急レセプト調査」の結果を中医協に提出することは了承されたが、「外来管理加算」の見直しを個別に審議することについては、支払側委員から反対意見が出たため、却下された。
　※　詳しくは、【日医の緊急調査、中医協に提出へ】をご覧ください。

　診療報酬改定結果検証部会では、2008年度診療報酬改定の影響を調べる「特別調査」9項目のうち、08年度調査の4項目を大筋で了承した。
　年度内に実施するのは、▽病院勤務医の負担軽減 ▽外来管理加算の意義付けの見直しの影響 ▽後発医薬品の使用状況 ▽後期高齢者にふさわしい医療の実施状況（2種類）―に関する調査。
　「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」では、同加算の見直しが医療機関の経営に与えた影響について、「自由記載」での回答を求める。
　※　詳しくは【“5分要件”でどう変化?　中医協が調査】をご覧ください。

      

土曜の外来診療縮小 聖隷三方原病院が来月から
中日新聞　2008年11月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081106/CK2008110602000186.html?ref=rank
　聖隷三方原病院（浜松市北区）は５日、医師と看護師の不足のため、土曜日の午前中に行っている外来診療を一部の科を除き、１２月６日の第一土曜から休止する方針を明らかにした。
　休止するのは小児科や耳鼻咽喉（いんこう）科など。土曜の受診者が多い眼科と皮膚科、それに予約制の放射線科とリプロダクションセンター（不妊外来）の計４科は続ける。また、ほかの病院からの紹介があったり、緊急を要する患者に対する診療を続ける。土曜に診療するかどうかはこれまで診療科ごとに判断していたが、病院は「勤務医をはじめとする職員の労働環境改善のため」と理由を説明している。
　この病院のホームページによると、２００８年１０月時点での常勤職員は１５７０人。地域医療の中核を担う地域医療支援病院や、重症難病患者協力病院に認定されている。

      

平日夜間の診療を開始
山形新聞　2008年11月6日
http://yamagata-np.jp/news/200811/06/kj_2008110600083.php

「急患断らぬ」貫き２５年 千葉・柏の病院の医師確保法
朝日新聞　2008年11月6日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200811060132.html

       

ドクターヘリ運航開始から９ヵ月 福島県
河北新報　2008年11月6日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081106t61007.htm
　東北で初めて導入された福島県のドクターヘリが地域医療の現場で活躍している。運航を始めた１月末以来、出動は１６１回（１０月２６日時点）に上る。県内どこにでも４０分以内に急行できる機動性を生かし、救急車での搬送では助からなかったとみられる命を救った例もある。一方で、どんな状況で出動を要請するかは消防本部によって判断にばらつきが見られるなど、課題も浮かぶ。

＜搬送で救命例も＞
　ドクターヘリの基地は県立医大病院（福島市）にある。出動要請を受けてから数分で同病院の救急救命センターの医師、看護師らが乗り込み、飛び立てる体制が整っている。
　ヘリは６人乗りで、最大２人の患者を搬送できる。機内には人工呼吸器や超音波診断装置を備え、現場での応急処置が可能だ。県立医大病院の田勢長一郎救命救急センター部長は「浜通り地方の交通事故で重体に陥った男性を医大に搬送したケースなど、ヘリがなければ救命できなかった例も多い」とヘリの威力を説く。ただ、山間部が多い県内では計器飛行に頼る夜間運航は難しく、運航は原則午前８時半から午後５時までに限られる。出動範囲も原則、県内のみで「他県との連携が今後の課題」（県医療看護課）となっている。

　最大の問題は出動要請の判断基準が定まっていないことだ。緊急度がほぼ同じ事例でも、出動を要請する消防もあれば、救急車での搬送でも救命できると判断して要請しない消防もある。県内の救急関係者らを集めて県が９月末に開いた運航調整委員会でも、消防関係者から「出動を要請するかどうか、ちゅうちょすることがあった」との報告があった。
　田勢医師は「もう少し呼んでほしいというのが正直な気持ち。１１９番が入った時点で、少しでも危険な状態なら要請してほしい。結果として出動の必要がなかったケースが出ても構わない」と初動の重要性を訴える。県医療看護課は「当初は消防本部ごとの温度差があったが、徐々に慣れてきた。まず１年間は様子を見たい」と話す。

＜降雪の影響心配＞
　冬が近づき、降雪などが出動にどれだけ影響を及ぼすかも未知数だ。雨や濃霧で有視界飛行ができない日が多かった８月は出動回数がわずか９回にとどまっており、冬場はさらに出動可能日が減る恐れがある。
　離着陸できる場所の確保も課題だ。現在は県内約４００カ所を離着陸可能な場所として想定するが、県は今後、１０００カ所程度に増やしたい考え。県医療看護課は「高速道路の車道への離着陸が可能になれば、事故などにも迅速に対応できるようになる」と期待している。

      

総合病院の病床数減など規模を縮小 市民と語る会で藤枝市長と病院長が方針
中日新聞　2008年11月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081106/CK2008110602000205.html

    

妊婦診療 複数科の連携検討へ
ＮＨＫ　2008年11月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015193871000.html
　脳出血を起こした妊娠中の女性が病院に受け入れを断られ、死亡したり重体になったりするケースが相次いだことを受けて、厚生労働省は、産婦人科の医師と救急医などが連携して治療に当たる新たなシステム作りの検討を急ぐことになりました。
　東京都内では先月、脳内出血を起こした妊婦が８つの病院に受け入れを断られ死亡したほか、９月にも脳出血を起こした妊婦が６つの病院に受け入れを断られ意識不明の重体になったことが、５日明らかになりました。こうした事態が起きた場合、産婦人科だけでなく救急や脳外科など複数の診療科の医師が対応できる病院に速やかに搬送することが重要です。しかし、一連の問題で搬送先を探す際に使われた現在の「周産期医療情報システム」は、一般の救急とは切り離されていて、産婦人科や新生児科以外の脳外科などの情報はわからない仕組みになっています。このため厚生労働省は、この情報システムと一般の救急搬送システムをお互いに利用できるようにして、産婦人科の医師と救急医などが連携して治療に当たる新たなシステムができないか検討を急ぐことになりました。また、地域の拠点病院となる「周産期母子医療センター」の態勢の見直しでは、産婦人科だけでなく、ほかの診療科も含めて議論するとともに、複数の診療科が連携する各地の先進的な事例を集めて、ほかの地域に広げることも検討する方針です。

      

岐阜市 要請１回で９割搬送
読売新聞　2008年11月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20081106-OYT8T00026.htm

済生会宇都宮病院：院内助産院を開設 産科から独立－－県内初 ／栃木
毎日新聞　２００８年１１月６日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20081106ddlk09040085000c.html

三木・小野市民病院統合構想：「北播磨総合医療センター」小野で５年後開院へ ／兵庫
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081106ddlk28010425000c.html

県内臨床研修予定者の７割は新潟大生
読売新聞　2008年11月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20081105-OYT8T00691.htm

県内研修医が来春大幅増加へ
新潟日報　2008年11月6日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=117857

県市長会：医師確保や偏り解消、知事に要請 ／鹿児島
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20081106ddlk46010605000c.html

どこでも安心の医療を
山陽新聞　2008年11月6日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/11/06/2008110609141655006.html

5月の病院入院、前月比1.8万人減
キャリアブレイン　2008年11月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19028.html

    

フィリピン人看護師ら受け入れ指針 厚労省
日本経済新聞 　2008年11月6日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081106AT3S0601G06112008.html
　厚生労働省は6日、日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいてフィリピン人看護師・介護福祉士を受け入れる施設の要件などをまとめた指針を発表した。看護師を受け入れる病院については、看護実習ができる指導者がいることや看護に携わる職員の半数以上が看護師であることなどが必要とした。2009年春にもフィリピン人看護師らが来日する予定だ。
　日本で看護師を目指すフィリピン人は6カ月間の日本語研修後、病院で研修などを受ける。日本の看護師国家試験に合格すれば、滞在して働ける一方、不合格なら帰国しなければならない。政府は2年間で看護師400人、介護福祉士600人を受け入れる計画。すでに日本とインドネシアのＥＰＡに基づき、インドネシア人看護師・介護福祉士が8月に約200人来日している。

      

妊婦死亡事故「産婦人科志望の医学生に学費など減免を」
MSN産経ニュース　2008年11月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081106/plc0811061812008-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081106/plc0811061812008-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081106/plc0811061812008-n3.htm

「日本の専門医制度は法的裏づけが必要」―国際医療センター・桐野総長
キャリアブレイン　2008年11月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19048.html

庄原の診療所常駐医師赴任／広島
読売新聞　2008年11月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081105-OYT8T00784.htm

         

精神科入院患者が右腕骨折、千葉  看護師関与か、県警捜査
47NEWS　2008年11月5日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110601000224.html
　千葉県八千代市の精神科病院「しのだの森ホスピタル」（石田正之）院長）で、４０代の男性入院患者が右腕を骨折した状態で見つかり、病院の２０代の男性看護師が関与した疑いがあるとして、県が立ち入り調査していたことが６日、分かった。

　県警八千代署は事件と事故の両面で関係者から事情を聴いている。
　病院や県障害福祉課によると、１０月２９日午前１時ごろ、巡回中の男性看護師が病室内で患者が骨折していると当直医に連絡。この看護師に折られたと患者が話したため、病院は県と八千代署に報告した。県は今月１日に医療法などに基づき立ち入り調査した。
　病院の調査では、看護師は「やっていない。腕はすでに折れていた」と説明。同室の患者は「痛い。ごめんなさい」という悲鳴や骨が折れるような音を聞いたと話しているという。

      

高齢者虐待３４０件 道内昨年度 加害者の多くは息子
北海道新聞　2008年11月6日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/127496.html
　道内の六十五歳以上の高齢者が二〇〇七年度に家庭内で虐待を受けた件数は三百四十件で、初めて調査した前年度の二百九十九件に比べ急増したことが五日、道のまとめで分かった。暴力を振るう身体的虐待が四割を占め、加害者は息子が最多だった。専門家は「家庭内の虐待は第三者から見えにくく、エスカレートする危険がある」と指摘し、相談窓口の充実を訴えている。

　各自治体に寄せられた通報を道がまとめた。虐待の内訳は、身体的虐待が４１％と最多で、暴言などの心理的虐待が２６％、勝手に年金などを使う経済的虐待が１６％、介護放棄が１４％だった。被害者の８０％が女性で、加害者は息子が３７％、配偶者２５％、娘１８％と続いた。身体的虐待による死者はいなかったが、けがをして入院する深刻なケースもあった。
　このうち、息子と二人暮らしの女性は、息子に自宅で顔を殴られ、自分で１１９番通報し病院搬送された。顔面打撲でそのまま約三週間入院したが、不審に思った病院の通報で虐待と分かった。女性は「家に戻ると危険」と判断され、退院後は介護施設に入所した。女性は足腰が弱く、息子が生活の面倒を見ていたという。
　介護放棄では、認知症の女性と同居する義理の息子が「カネがかかる」と、グループホームへの入所を拒み続けた例もあった。 また、息子が生活支援を必要とする母親の介護をせずに暴力を振るい、転ばせて肩を脱臼させた「身体的虐待」と「介護放棄」の複合的な虐待もあった。

　虐待件数の増加について、道は「高齢者虐待防止法（〇六年度施行）に基づき、市町村が相談体制を整えたことで、これまで寄せられなかった相談や通報が増えた」と分析し、虐待自体が増えたとの見方はしていない。ただ、小規模の自治体では家庭内の問題を知られるのを恐れ、役場などに相談しにくい面もあり、道は〇七年度に設置した道高齢者総合相談・虐待防止センター（札幌市、（電）０１１・２５１・２５２５）への相談も呼びかけている。
　虐待問題に詳しい道医療大の石川秀也教授（高齢者福祉）は「介護によるストレスを抱え、福祉サービスも知らないため虐待に走る介護者もおり、悩みを聞くなど虐待の兆候を見つける体制も必要だ」と指摘している。

      

処方します「医療情報」 岩手医大付属図書館
岩手日報　2008年11月6日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081106_12

最近、集団感染が起きた「イヌブルセラ症」は、どんな病気？
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/life/housing/news/20081105ddm013100162000c.html

デング熱がホーチミン市全域で流行
日刊ベトナムニュース　2008年11月6日
http://viet-jo.com/news/life/081105090451.html

新たに妊婦のシートベルト着用呼びかけ…警察庁が教則改正
読売新聞　2008年11月6日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081106-OYT1T00358.htm?from=navr

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なんかね。
もうみんな、諦めようよ（＞_＜）！！！！

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限界なんですってば。もうガタガタなんですってばっ！

　　　　　

大淀事件でみんな気がつかなかったのですか？
大淀病院事件、断った多くの病院ほとんどは大阪の病院なんですよ？
もうあの時点で、「大阪は陥落」していたんですよ？
どうしてわかってもらえないのでしょうか？
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もうあの時でさえ、既に大都市はすでに陥落していたんです。

　　　　　　

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浜医大産科医３人派遣 富士・中央病院
静岡新聞　2008年11月6日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081106000000000051.htm
　富士市立中央病院産婦人科が派遣元医大の医師引き揚げ方針で来年３月末以降の休止が危ぶまれていた問題で同市の鈴木尚市長は６日、山田治男院長と市役所で会見し、来年４月以降、新たに浜松医大から医師３人の派遣を受けることが決まったと発表した。これにより、現在担う地域周産期母子医療センター機能を途切れず継続していく体制が整ったとした。
　現在、残留意思を示している同病院の勤務医１人を含めて現状と同じ４人体制を組む予定で、来年２月末までとしていた２次救急の受け入れも継続。休止していた来年３月以降の分娩予定の妊婦受け入れも、６日から再開するとした。婦人科の新患については協議しながら段階的に受け入れていくとした。
　診療継続のめどが立ったことについて鈴木市長は「医師不足の中、浜松医大が県内全体を見渡しどういう配置がいいか、富士地域の窮状も含めて大所から課題を検討いただいた結果と真しに受け止めている」と述べた。
　浜松医大産婦人科関係では、先月、清水厚生病院（静岡市清水区）への医師派遣を来年３月末で中止する方針が明らかになっている。実質的に同病院の派遣医とほぼ同数が富士地区に再配置されることについては、「引き揚げられる地区への影響は心配もあるが、周辺環境の違いなど全体的判断と思う。自分のところだけよければいいとの考えはない」と苦しさもにじませた。
　産科医療と対になる小児科については、引き続き派遣元の東京慈恵会医大から派遣を受け、医大の枠を超えて連携していくという。

　　　　　　　

調布の脳出血妊婦受け入れ拒否：総合周産期母子医療センター、多摩には１カ所 ／東京
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081106ddlk13040314000c.html
◇杏林大などが受け入れ拒否
◇多摩には１カ所だけ　普段から患者集中
　脳出血を起こした調布市の妊婦（３２）が今年９月、都内の６病院から受け入れを拒否された問題は、リスクの高い妊婦に対応する「総合周産期母子医療センター」が多摩地区には杏林大病院の１カ所しかなく、普段から患者が集中する実態を浮かび上がらせた。また、妊婦の脳出血が医師の間でうまく伝わらず、救急病院への搬送遅れが続けて発覚したことで、妊娠に直接関係しない疾患の対応に盲点があることも改めて分かった。

■最後のとりで
　総合周産期母子医療センターは、母親や新生児用の集中治療室があり、産科救急医療の最後のとりでとなる病院。都内では９病院が認定されているが、多摩地区には杏林大病院しかないうえ、周辺の埼玉、神奈川、山梨県などからも救急患者が運ばれてくる。このため集中治療室や一般病棟は常に満床で、杉浦正俊副センター長は「搬送依頼の７割は断らざるを得ない」と話す。都によると年間約１０万件のお産件数のうち、多摩地区は３分の１を占める。杏林大病院だけで産科救急をこなせないため、２３区にある８病院でローテーションを組み、当番病院が受け入れ先探しに協力している。

　今回の場合、帝王切開手術を終えた杏林大病院産婦人科の当直医が近隣で妊婦の受け入れ先を探したが、すべて断られ、当番の愛育病院（港区）に依頼し、最終的に墨東病院（墨田区）に決まった。

■東京ＥＲも拒否
　東京ＥＲ（総合救急診療科）を持つ都立府中病院（府中市）も依頼を受けたが、１人しかいない産婦人科医の当直が分娩（ぶんべん）対応中で、「受け入れ困難」と回答。庶務課の担当者は「脳の具体的な症状は聞いていないということだった」と話す。都によると、東京ＥＲは母子医療センターとは別個に開設されており、産婦人科との連携は十分ではないという。
　杏林大病院を補助する立場の武蔵野日赤病院（武蔵野市）も拒否した。嘔吐（おうと）と半身マヒの情報は入っていたが、産婦人科の当直医は１人。富田博樹院長は「帝王切開の手術が終わった直後に出産患者が緊急入院。受け入れは困難だった」と説明する。

■判断に食い違い
　これに対し、妊婦のかかりつけ病院だった飯野病院（調布市）の飯野孝一院長は記者会見で「とにかく脳の問題だから診てもらいたい。帝王切開が必要なら自分が手伝うから何とか受け入れてくれと伝えた」と語った。また、深夜に送信した杏林大へのファクスに「脳血管障害」「右半身不随」と妊婦の症状を書き込んでいたと明かし、「（緊急性がないと判断したという）杏林大の発言は理解できない」と憤った。杏林大によると、妊婦で脳出血を発症するケースは１０万件に６・１件と少なく、産婦人科医はほとんど経験がないという。
　記者会見した岩下光利教授は「（当直医は）半身マヒは脳出血ではなく、妊婦によく見られる別の症状と考えたようだ。産婦人科医同士のやりとりで、専門領域ではない疾患の状況が伝わらず、重症度の判断が十分でなかった」との認識を示した。さらに「産科のほかに脳神経外科や救命救急などが連携して対応できる体制が必要だ」と述べた。

　　　　

杏林大病院・妊婦拒否 『搬送受け入れは３０％』
東京新聞　2008年11月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20081106/CK2008110602000080.html

妊婦受け入れ拒否死亡：「墨東当番」を導入 １人当直、輪番制でカバー
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081106ddm012040004000c.html

　　　　　　

大塚病院を総合母子医療センターに＝都立では「墨東」に次ぎ２カ所目－東京都
時事通信　2008年11月6日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008110600915
　救急搬送された妊婦が東京都立墨東病院（墨田区）など８病院に受け入れを拒否され死亡した問題を受け、東京都が都立大塚病院（豊島区）を産科救急医療の拠点となる「総合周産期母子医療センター」に指定する方針であることが６日、分かった。同病院の総合センター指定は２００９年度中となる見込みで、指定されれば都立病院では墨東病院に次いで２カ所目、都内で計１０カ所目となる。

　　　　　

妊婦搬送 厚労省が見直し検討
ＮＨＫ　2008年11月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015191651000.html
　脳出血を起こした妊娠中の女性が病院に受け入れを断られ、死亡したり重体になったりするケースが相次いだことを受けて、厚生労働省は産科や救急の専門家を集めた会議を開き、妊婦の受け入れ態勢の見直しなどについて検討を始めました。
　５日夕方に開かれた初会合には、産科や救急の医師や専門家、それに患者の代表などおよそ２０人が出席しました。会議の冒頭、舛添厚生労働大臣が「きょうも、妊娠中の女性が病院に受け入れを断られていたことが明らかになった。背景には医師不足など医療態勢全体の問題がある。周産期医療と緊急医療に焦点を当て、早急に対策を検討していきたい」と呼びかけました。このあと議論が行われ、今後の検討会で、容態が悪化しているリスクの高い妊婦の受け入れ態勢をどうするかや、産婦人科と救急医療の連携をどのように強化するかなどについて、具体的な検討を進めていくことになりました。厚生労働省では、来月末までに対策を取りまとめることにしています。

　　　　　　

都周産期医療協：「ギリギリ」「綱渡り」 医師不足の実態浮き彫り ／東京
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081106ddlk13040274000c.html

　　　　　　

首都圏の産科救急は危機、意見相次ぐ
TBS News　2008年11月6日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3987582.html
　妊婦の受け入れ拒否が相次いでいる問題で、厚労省の懇談会では、出席者から「産科救急医療の危機」との意見が相次ぎました。
　埼玉医科大学の田村正徳センター長は、埼玉県内に周産期母子医療センターが１か所しかない現状を挙げ、「今後、東京都が周辺の県からの妊婦受け入れを拒否する事態になれば、首都圏の産科救急医療は崩壊する」としました。懇談会では、救急医療の連携策などについて、１２月中に提言をまとめたいとしています。 

      

11月5日の中医協
キャリアブレイン　2008年11月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19045.html
　厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は11月5日、総会（第136回）と診療報酬改定結果検証部会（第19回）を開催した。総会では、継続審議となっていた「産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応」について、厚労省の提案を条件付きで了承。診療報酬改定結果検証部会では、「病院勤務医の負担軽減の実態調査」など、今年度に実施する調査項目を大筋で了承した。（新井裕充）

【関連記事】
ハイリスク妊娠加算　補償制度加入が要件に
産科補償制度、「大野事件がきっかけ」
日医の緊急調査、中医協に提出へ
“5分要件”でどう変化?　中医協が調査
産科の無過失補償、中医協で初めて議論

　この日の総会は、通常通り厚労省17階の会議室で開催された。ほぼ同時刻に別の会場で開催された「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」と重なり、医薬品関係の傍聴者が少なかったこともあって、珍しく空席が目立った。

　総会の議題は、「産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応」「その他」の2点。「産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応」では、「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の算定要件に同制度への加入を加える見直し案を条件付きで了承した。
　※　詳しくは、【ハイリスク妊娠加算　補償制度加入が要件に】【産科補償制度、「大野事件がきっかけ」】をご覧ください。

　「その他」では、今年4月の診療報酬改定で、5分程度の診察時間が必要になった「外来管理加算」について、日本医師会が見直しに向けた審議を要望。日医の「2008年度緊急レセプト調査」の結果を中医協に提出することは了承されたが、「外来管理加算」の見直しを個別に審議することについては、支払側委員から反対意見が出たため、却下された。
　※　詳しくは、【日医の緊急調査、中医協に提出へ】をご覧ください。

　診療報酬改定結果検証部会では、2008年度診療報酬改定の影響を調べる「特別調査」9項目のうち、08年度調査の4項目を大筋で了承した。
　年度内に実施するのは、▽病院勤務医の負担軽減 ▽外来管理加算の意義付けの見直しの影響 ▽後発医薬品の使用状況 ▽後期高齢者にふさわしい医療の実施状況（2種類）―に関する調査。
　「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」では、同加算の見直しが医療機関の経営に与えた影響について、「自由記載」での回答を求める。
　※　詳しくは【“5分要件”でどう変化?　中医協が調査】をご覧ください。

      

土曜の外来診療縮小 聖隷三方原病院が来月から
中日新聞　2008年11月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081106/CK2008110602000186.html?ref=rank
　聖隷三方原病院（浜松市北区）は５日、医師と看護師の不足のため、土曜日の午前中に行っている外来診療を一部の科を除き、１２月６日の第一土曜から休止する方針を明らかにした。
　休止するのは小児科や耳鼻咽喉（いんこう）科など。土曜の受診者が多い眼科と皮膚科、それに予約制の放射線科とリプロダクションセンター（不妊外来）の計４科は続ける。また、ほかの病院からの紹介があったり、緊急を要する患者に対する診療を続ける。土曜に診療するかどうかはこれまで診療科ごとに判断していたが、病院は「勤務医をはじめとする職員の労働環境改善のため」と理由を説明している。
　この病院のホームページによると、２００８年１０月時点での常勤職員は１５７０人。地域医療の中核を担う地域医療支援病院や、重症難病患者協力病院に認定されている。

      

平日夜間の診療を開始
山形新聞　2008年11月6日
http://yamagata-np.jp/news/200811/06/kj_2008110600083.php

「急患断らぬ」貫き２５年 千葉・柏の病院の医師確保法
朝日新聞　2008年11月6日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200811060132.html

       

ドクターヘリ運航開始から９ヵ月 福島県
河北新報　2008年11月6日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081106t61007.htm
　東北で初めて導入された福島県のドクターヘリが地域医療の現場で活躍している。運航を始めた１月末以来、出動は１６１回（１０月２６日時点）に上る。県内どこにでも４０分以内に急行できる機動性を生かし、救急車での搬送では助からなかったとみられる命を救った例もある。一方で、どんな状況で出動を要請するかは消防本部によって判断にばらつきが見られるなど、課題も浮かぶ。

＜搬送で救命例も＞
　ドクターヘリの基地は県立医大病院（福島市）にある。出動要請を受けてから数分で同病院の救急救命センターの医師、看護師らが乗り込み、飛び立てる体制が整っている。
　ヘリは６人乗りで、最大２人の患者を搬送できる。機内には人工呼吸器や超音波診断装置を備え、現場での応急処置が可能だ。県立医大病院の田勢長一郎救命救急センター部長は「浜通り地方の交通事故で重体に陥った男性を医大に搬送したケースなど、ヘリがなければ救命できなかった例も多い」とヘリの威力を説く。ただ、山間部が多い県内では計器飛行に頼る夜間運航は難しく、運航は原則午前８時半から午後５時までに限られる。出動範囲も原則、県内のみで「他県との連携が今後の課題」（県医療看護課）となっている。

　最大の問題は出動要請の判断基準が定まっていないことだ。緊急度がほぼ同じ事例でも、出動を要請する消防もあれば、救急車での搬送でも救命できると判断して要請しない消防もある。県内の救急関係者らを集めて県が９月末に開いた運航調整委員会でも、消防関係者から「出動を要請するかどうか、ちゅうちょすることがあった」との報告があった。
　田勢医師は「もう少し呼んでほしいというのが正直な気持ち。１１９番が入った時点で、少しでも危険な状態なら要請してほしい。結果として出動の必要がなかったケースが出ても構わない」と初動の重要性を訴える。県医療看護課は「当初は消防本部ごとの温度差があったが、徐々に慣れてきた。まず１年間は様子を見たい」と話す。

＜降雪の影響心配＞
　冬が近づき、降雪などが出動にどれだけ影響を及ぼすかも未知数だ。雨や濃霧で有視界飛行ができない日が多かった８月は出動回数がわずか９回にとどまっており、冬場はさらに出動可能日が減る恐れがある。
　離着陸できる場所の確保も課題だ。現在は県内約４００カ所を離着陸可能な場所として想定するが、県は今後、１０００カ所程度に増やしたい考え。県医療看護課は「高速道路の車道への離着陸が可能になれば、事故などにも迅速に対応できるようになる」と期待している。

      

総合病院の病床数減など規模を縮小 市民と語る会で藤枝市長と病院長が方針
中日新聞　2008年11月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081106/CK2008110602000205.html

    

妊婦診療 複数科の連携検討へ
ＮＨＫ　2008年11月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015193871000.html
　脳出血を起こした妊娠中の女性が病院に受け入れを断られ、死亡したり重体になったりするケースが相次いだことを受けて、厚生労働省は、産婦人科の医師と救急医などが連携して治療に当たる新たなシステム作りの検討を急ぐことになりました。
　東京都内では先月、脳内出血を起こした妊婦が８つの病院に受け入れを断られ死亡したほか、９月にも脳出血を起こした妊婦が６つの病院に受け入れを断られ意識不明の重体になったことが、５日明らかになりました。こうした事態が起きた場合、産婦人科だけでなく救急や脳外科など複数の診療科の医師が対応できる病院に速やかに搬送することが重要です。しかし、一連の問題で搬送先を探す際に使われた現在の「周産期医療情報システム」は、一般の救急とは切り離されていて、産婦人科や新生児科以外の脳外科などの情報はわからない仕組みになっています。このため厚生労働省は、この情報システムと一般の救急搬送システムをお互いに利用できるようにして、産婦人科の医師と救急医などが連携して治療に当たる新たなシステムができないか検討を急ぐことになりました。また、地域の拠点病院となる「周産期母子医療センター」の態勢の見直しでは、産婦人科だけでなく、ほかの診療科も含めて議論するとともに、複数の診療科が連携する各地の先進的な事例を集めて、ほかの地域に広げることも検討する方針です。

      

岐阜市 要請１回で９割搬送
読売新聞　2008年11月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20081106-OYT8T00026.htm

済生会宇都宮病院：院内助産院を開設 産科から独立－－県内初 ／栃木
毎日新聞　２００８年１１月６日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20081106ddlk09040085000c.html

三木・小野市民病院統合構想：「北播磨総合医療センター」小野で５年後開院へ ／兵庫
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081106ddlk28010425000c.html

県内臨床研修予定者の７割は新潟大生
読売新聞　2008年11月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20081105-OYT8T00691.htm

県内研修医が来春大幅増加へ
新潟日報　2008年11月6日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=117857

県市長会：医師確保や偏り解消、知事に要請 ／鹿児島
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20081106ddlk46010605000c.html

どこでも安心の医療を
山陽新聞　2008年11月6日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/11/06/2008110609141655006.html

5月の病院入院、前月比1.8万人減
キャリアブレイン　2008年11月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19028.html

    

フィリピン人看護師ら受け入れ指針 厚労省
日本経済新聞 　2008年11月6日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081106AT3S0601G06112008.html
　厚生労働省は6日、日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいてフィリピン人看護師・介護福祉士を受け入れる施設の要件などをまとめた指針を発表した。看護師を受け入れる病院については、看護実習ができる指導者がいることや看護に携わる職員の半数以上が看護師であることなどが必要とした。2009年春にもフィリピン人看護師らが来日する予定だ。
　日本で看護師を目指すフィリピン人は6カ月間の日本語研修後、病院で研修などを受ける。日本の看護師国家試験に合格すれば、滞在して働ける一方、不合格なら帰国しなければならない。政府は2年間で看護師400人、介護福祉士600人を受け入れる計画。すでに日本とインドネシアのＥＰＡに基づき、インドネシア人看護師・介護福祉士が8月に約200人来日している。

      

妊婦死亡事故「産婦人科志望の医学生に学費など減免を」
MSN産経ニュース　2008年11月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081106/plc0811061812008-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081106/plc0811061812008-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081106/plc0811061812008-n3.htm

「日本の専門医制度は法的裏づけが必要」―国際医療センター・桐野総長
キャリアブレイン　2008年11月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19048.html

庄原の診療所常駐医師赴任／広島
読売新聞　2008年11月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081105-OYT8T00784.htm

         

精神科入院患者が右腕骨折、千葉  看護師関与か、県警捜査
47NEWS　2008年11月5日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110601000224.html
　千葉県八千代市の精神科病院「しのだの森ホスピタル」（石田正之）院長）で、４０代の男性入院患者が右腕を骨折した状態で見つかり、病院の２０代の男性看護師が関与した疑いがあるとして、県が立ち入り調査していたことが６日、分かった。

　県警八千代署は事件と事故の両面で関係者から事情を聴いている。
　病院や県障害福祉課によると、１０月２９日午前１時ごろ、巡回中の男性看護師が病室内で患者が骨折していると当直医に連絡。この看護師に折られたと患者が話したため、病院は県と八千代署に報告した。県は今月１日に医療法などに基づき立ち入り調査した。
　病院の調査では、看護師は「やっていない。腕はすでに折れていた」と説明。同室の患者は「痛い。ごめんなさい」という悲鳴や骨が折れるような音を聞いたと話しているという。

      

高齢者虐待３４０件 道内昨年度 加害者の多くは息子
北海道新聞　2008年11月6日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/127496.html
　道内の六十五歳以上の高齢者が二〇〇七年度に家庭内で虐待を受けた件数は三百四十件で、初めて調査した前年度の二百九十九件に比べ急増したことが五日、道のまとめで分かった。暴力を振るう身体的虐待が四割を占め、加害者は息子が最多だった。専門家は「家庭内の虐待は第三者から見えにくく、エスカレートする危険がある」と指摘し、相談窓口の充実を訴えている。

　各自治体に寄せられた通報を道がまとめた。虐待の内訳は、身体的虐待が４１％と最多で、暴言などの心理的虐待が２６％、勝手に年金などを使う経済的虐待が１６％、介護放棄が１４％だった。被害者の８０％が女性で、加害者は息子が３７％、配偶者２５％、娘１８％と続いた。身体的虐待による死者はいなかったが、けがをして入院する深刻なケースもあった。
　このうち、息子と二人暮らしの女性は、息子に自宅で顔を殴られ、自分で１１９番通報し病院搬送された。顔面打撲でそのまま約三週間入院したが、不審に思った病院の通報で虐待と分かった。女性は「家に戻ると危険」と判断され、退院後は介護施設に入所した。女性は足腰が弱く、息子が生活の面倒を見ていたという。
　介護放棄では、認知症の女性と同居する義理の息子が「カネがかかる」と、グループホームへの入所を拒み続けた例もあった。 また、息子が生活支援を必要とする母親の介護をせずに暴力を振るい、転ばせて肩を脱臼させた「身体的虐待」と「介護放棄」の複合的な虐待もあった。

　虐待件数の増加について、道は「高齢者虐待防止法（〇六年度施行）に基づき、市町村が相談体制を整えたことで、これまで寄せられなかった相談や通報が増えた」と分析し、虐待自体が増えたとの見方はしていない。ただ、小規模の自治体では家庭内の問題を知られるのを恐れ、役場などに相談しにくい面もあり、道は〇七年度に設置した道高齢者総合相談・虐待防止センター（札幌市、（電）０１１・２５１・２５２５）への相談も呼びかけている。
　虐待問題に詳しい道医療大の石川秀也教授（高齢者福祉）は「介護によるストレスを抱え、福祉サービスも知らないため虐待に走る介護者もおり、悩みを聞くなど虐待の兆候を見つける体制も必要だ」と指摘している。

      

処方します「医療情報」 岩手医大付属図書館
岩手日報　2008年11月6日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081106_12

最近、集団感染が起きた「イヌブルセラ症」は、どんな病気？
毎日新聞　2008年11月6日
http://mainichi.jp/life/housing/news/20081105ddm013100162000c.html

デング熱がホーチミン市全域で流行
日刊ベトナムニュース　2008年11月6日
http://viet-jo.com/news/life/081105090451.html

新たに妊婦のシートベルト着用呼びかけ…警察庁が教則改正
読売新聞　2008年11月6日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081106-OYT1T00358.htm?from=navr