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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

うーんと。
今日も医師不足ですo(^-^)o ..｡*♡

昨日の大事なニュースはこちら！

　　　「二階発言」撤回！ 足立信也議員大健闘です（＞▽＜） ..｡*♡

　　　　　　

医師不足：整形外科も深刻 碓氷病院、常勤医不在へ 今年度で２人退職 ／群馬
毎日新聞　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081113ddlk10040229000c.html
◇手術不可能に
　公立碓氷病院（安中市）の整形外科で、常勤の２人の医師が今年度限りで退職し、来年度以降、常勤医確保のめどがたっていないことが１２日、分かった。同病院は「このままでは手術ができず、入院患者の受け入れもできない」と危機感を強めている。産科や小児科だけでなく、整形外科でも医師不足が深刻化している。
　碓氷病院によると、整形外科は現在、常勤２人、非常勤２人の医師４人体制で運営している。常勤２人のうち、１人は来年度から退職して開業、もう１人も群馬大学付属病院（前橋市）に戻る予定だ。

　非常勤の２人だけでは入院患者を毎日診察できないため、このままでは年間２００～３００件実施している手術自体が不可能になるという。また、その他の診療も休診日を設けなければならない。このため安中市は１２日、大澤正明知事と市議会議長会との懇談会で同病院の窮状を訴え「常勤不在では公立病院としての機能が損なわれる。何とか群大から代わりの医師を派遣してほしい」と県に要望した。ただ、群大病院にも余力は乏しく「他の病院に派遣を続ければ、自分のところの診療に支障をきたしかねない」状態という。こうした医師不足の現状に、運営方針の転換を迫られた病院もある。公立富岡総合病院（富岡市）では、常勤医が８人から７人に減るのに合わせ、０６年度から整形外科を完全紹介制に移行。
　その結果、年間手術件数は０５年度の６９１件から０６年度は６２６件と約１割減少、外来患者は約２万９０００人から約２万３０００人へと約２割減少した。同病院は「当初は苦情も多かったが、重症の入院患者や手術に専念している」という。このほか、県医務課などの調べでは、下仁田厚生病院（下仁田町）、西吾妻福祉病院（長野原町）で常勤医が不在になっている。非常勤の医師が診療に当たっているが、「紹介状を出して他の病院にお願いするケースが増えた」（下仁田厚生病院）などの影響が出ている。

　　　　　　

二次医療圏の8割で病院医不足と認識―日医調査
キャリアブレイン　2008年11月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19135.html
　都道府県医師会が「病院医師が不足している」と認識している二次医療圏が全体の84.2％に上ることが、日本医師会の「医師確保のための実態調査」の中間速報で明らかになった。日医が11月12日に開いた定例記者会見で公表した。

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　調査は、全国の都道府県医師会と今年度の臨床研修プログラムへの参加病院など5540病院を対象に実施。都道府県医師会では「二次医療圏別の医師の偏在・不足についての認識」「医師確保のための対策」など、病院では「医師数およびその変化」「医師不足による影響」「臨床研修制度導入前後の変化」などが調査項目となっている。有効回答率は、都道府県医師会が89.4％（42医師会）、病院が48.2％（2668病院）。

　都道府県医師会では、病院医師が二次医療圏の84.2％、診療所医師が39.3％で不足と認識されていた。一方で、診療所医師については充足しているとの認識も33.7％に上っており、日医では「地域差があることが推察される」としている。
　医師確保対策については、「医療機関情報の提供」と「小児救急電話相談事業」がそれぞれ39都道府県で実施され、「連携、情報共有のための会議の設定」も38都道府県で行われている。こうした対策について、「小児救急電話相談事業」は61.5％、「教育研修の実施」は51.5％が効果があったとしている。
　また、「医学部定員数を過去最大化すること」については、「賛成」が54.8％、「どちらかというと賛成」が21.4％。一方、「反対」「どちらかというと反対」は7.2％で、その理由については「医師養成数を増加しても、現在の医師不足・偏在は解決されない」などが挙がっている。

　病院では、5年前からの医師数全体の変化について、「減少」（やや減少、減少、大幅減少）した病院は39.6％。一方、「増加」と答えた病院は34.4％で、大学病院に限ると、50.7％と過半数に達した。診療科別に見ると、産科・産婦人科の39.9％が「減少」（やや減少、減少、大幅減少、いなくなった）としており、以下は内科38.0％、精神科34.1％などの順だった。
　医師不足が理由で起きた問題については、「外来の閉鎖・休止・縮小」が18.3％と最多で、「病棟閉鎖・病床縮小」が9.5％、「夜間等の救急対応休止」が7.1％。診療科別では、この3項目すべてで「内科」が最多となった。

　新医師臨床研修制度導入前後の変化については、医師の離職が「増加」（かなり増加、やや増加）した病院が32.4％に上った。特に、大学以外の研修病院では、39.9％が「増加」し、このうち「かなり増加」との回答が11.1％に上っている。また、指導医の負担については「増加」した病院が74.3％に上っている。
　日医では今後、診療科別、地域別の問題点の詳細な分析を進め、重点的に医師確保対策を進める必要のある分野などを検討し、12月初旬にも最終報告を取りまとめる予定。

　　

建設地合意で急進展 三木、小野市の市民病院統合
神戸新聞　2008年11月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001565658.shtml
　三木市と小野市が市民病院を統合し、二〇一三年四月に新病院を小野市内に開業する方針を決めた。神戸大医学部の提案で昨年十一月に始まった協議は、巨額の財政負担や建設地をめぐる綱引きから今年一月にいったん中断したが、七月の再開後は急速に進展した。合意へと流れを変えたものは何だったのか。経過をたどった。

■経営悪化で決断　三木
　一月の協議中断には、統合病院をめぐる不安要素も大きく影響していた。その一つが、来年度に移転・新築される県立新加古川病院（加古川市）の動向だった。
　「新加古川病院の影響を見極めたい」。中断を三木市に申し出る際、小野市はこう理由を述べた。神戸大が力を入れる新加古川病院の役割が統合病院と重複しないのか。さらには医師が引き抜かれるのでは、という疑念もあったという。同様の不安が北播磨のほかの公立病院にも広がっていた七月三十日、北播磨の首長らが集まる公立病院協議会が開かれ、新加古川病院側の説明が注目された。
　「重度の患者を担う三次救急の拠点であり、二次救急を担当する北播磨の病院とは今後も連携したい。医師を引き抜く意思はない」。新加古川病院側が明言したことで、協議を進めることへの不安が解消された。直後再開された協議は合意へと急速に進んだ。その背景には三木市の病院経営の悪化があった。
　医師不足と病床利用率の低下などの影響で〇七年度の赤字額は約七億八千万円、累積赤字は五十三億円を超えた。一般会計、つまり税金から年に十五億円程度の支出が必要な状態だ。病院は収支が赤字になった場合、内部留保資金を充てて運転資金の不足を防ぐ。しかし三木市民病院は内部留保を使い果たしたため、民間の金融機関から借り入れる不良債務が約三億四千万円発生した。建物の老朽化も進んでおり、「単独では道が開けない」（三木市）状態だった。

■産科確保に期待　小野
　一方の小野市民病院は、三木に比べれば赤字額が小さく、内部留保が約二十二億円あった。財政的には三木市ほど切迫した状況ではなかったが、市民の必要度の高い産科が医師不足で閉鎖状態。この点では三木と同じ悩みを抱えていた。
「統合病院が、派遣元の神戸大も参画する中核病院になれば、産科も確保できるのでは」という期待が膨らみ、十月までに十回程度行われた協議で、両市の統合への思いが重なっていく。

　さらに、三木市が市内での建設に固執しなかったのも、合意に弾みをつけた。
　「市民アンケートで多くの方が、統合病院の場所が小野市になっても地域医療は守ってほしいと答えている」。五日の会見で三木市の薮本吉秀市長は理由を説明した。統合自体には当初から積極的だった小野市は「小野で建設」で迷いも消えた。
　神大側は「全国から研修医が集まる高水準の医療」「総合医の育成」など新病院に大きな目標を掲げている。だが、こうした目標の達成が両市民にとってどんな利点につながるのか。今後は市民の意見を反映させ、納得を得られる病院づくりが求められる。公開が予定されている一月からの建設協議会の議論が注目される。

　　

助産料など値上げ答申 赤穂市審議会
神戸新聞　2008年11月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0001565898.shtml
　赤穂市の使用料手数料等審議会（林頼夫会長）は十二日、出産に伴う助産料や下水道使用料の値上げ、ごみ処理の有料化などを示した答申をまとめ、豆田正明市長に提出した。助産料や下水道使用料について、審議会は市の改定案を了承した。
　改定案によると、助産料は平日時間内の場合、赤穂市民が現行の四万三千円から十二万円に、市外住民は五万六千円から十五万六千円にそれぞれ値上げ。ただ、時間外や休日・深夜の加算割合は、現行のままでは加算額が跳ね上がるため、大幅に引き下げる。増収分は不足する産科医の確保などに充てるという。下水道使用料は、基本額を七百九十円から八百八十円に引き上げ、超過額も値上げ。平均１２・８％のアップという。
　また、ごみ処理の有料化について、審議会は負担の公平化や近隣市町の実施状況などから「導入はやむを得ない」とし、焼却ごみを対象に指定ごみ袋を設けることを答申に盛り込んだ。具体的な有料化策は今後の議論を求めている。市は、ごみ処理有料化以外の改定について、次回の市会定例会に条例改正案を提出し、可決されれば来春から適用する見込み。
　一方、日本共産党赤穂市委員会は同日、使用料手数料の値上げやごみ処理有料化の撤回を求める市民九百三十二人分の署名簿を、豆田市長に提出した。

　　　　

新病院の収支に不信感
RKB毎日放送　2008年11月12日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/010912.html
　こども病院の人工島移転問題です。きのう、福岡地区の小児科医会が移転反対を組織決定したことをお伝えしました。
　専門医が異例の決議を出した背景には、新病院は採算が成り立つのか、赤字になれば医療水準が維持できないのではないかという、福岡市の収支計画に対する不信感があるようです。一昨日、人工島への移転に対して反対することを決めた福岡地区小児科医会は、福岡市と周辺の市町村で開業する小児科医150人で作る組織です。小児医療の専門家が反対を決めた最も大きな理由は、新病院の採算性への疑問でした。

　吉田宏福岡市長は2か月前、こども病院が人工島に移った場合、収入は現在の55億円から29億円増えるとの試算を明らかにしました。中央区にあるこども病院の外来患者は、現在1日300人。福岡市は、設備の整った人工島の新病院では外来が420人になり、入院患者も増えてベッド稼働率は高まると試算しています。

　小児科医会の臨時総会では、少子化で子供の数自体が減っている上、市の中心部から離れた人工島では患者の減少は避けられず、さらに赤字が増える可能性があるとの意見が相次いだといいます。現在のこども病院に福岡市内から通っている子供たちは、市の西部、早良区と西区で44パーセントに達しています。
　この子供たちが、東区の人工島には通いにくくなることは福岡市も想定していて、早良区や西区の患者の受け入れを、浜の町病院と九州医療センターに打診しています。市議会で何度も質問が出されましたが、福岡市は患者と収入の増加の具体的な根拠を示しませんでした。
　一方、支出面ですが、福岡市は「人工島は土地代が安く経済的だ」と説明していました。ところが今年9月、人工島の移転用地の買収を審議する議会の直前になって、年間5億円程度の赤字は17億円に増えると想定していることが明らかにされました。

　人件費などで91億円、人工島の土地取得費や建設費の返済に10億円の支出が見込まれているからです。症状の重い子供たちは、高木医師たちのような開業医からこども病院に送られ、治療を受けています。
　そんな開業医たちが移転反対で一致したことについて、福岡市の阿部亨保健福祉局長は、「福岡市医師会の会長、副会長、幹部からは、市の方針に賛成し協力するとの意見を聞いている。反対決議の内容はまだ把握していないが、適切に対応したい」と話しています。

　　

　　　　　

出産一時金、額を地域別に  来秋にも、厚労省方針
47News　2008年11月12日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111301000963.html
　厚生労働省は１３日、出産時に公的医療保険から支給される「出産育児一時金」について、全国一律３５万円の支給額（来年１月から３８万円）を来年秋にも改め、地域ごとに異なる出産費用の実態を反映させ、都道府県別の額に変更する方針を固めた。併せて、妊産婦や家族が医療機関の窓口で費用全額をいったん“立て替え払い”した後、健康保険組合など公的保険から一時金を受け取る現行制度も見直し。手元に現金がなくても出産に臨めるよう、健保組合などに医療機関への一時金の直接支払いを義務付ける。来年の通常国会に関連法案を提出する方針。費用を心配せず、安心して出産できる環境整備が狙い。医師不足が指摘される産科医療機関に配慮し、深夜や休日の出産には一時金を加算する方向だ。
　今後、全国の産科医療機関を通じ、高額な食事代や個室費用などを除く標準的な出産費用を調査し、都道府県別の支給額を決める。地域によっては現在より数万円程度上乗せされる見通し。他方、大幅な支給減額となる地域が出ないよう「最低保障額」も設定する。上乗せ分は国庫から補助する方向で財政当局と調整している。上乗せ支給の必要財源は年間数１００億円。

　　　　　　

東金市議会：医療センター検討費を盛る－－予算案可決 ／千葉
毎日新聞　2008年11月13日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081113ddlk12010100000c.html
　東金市議会は１２日、臨時議会を開き、「地域医療センター」構想の県試案を検討する経費１９５万円を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。センター構想は九十九里町との共同運営を予定。同町は１７日に臨時議会を開き関連予算案について審議する。
　県試案によると、センターの設置場所は同市丘山台。病床数３１４（２４時間対応の新型救命救急センター１４床を含む）、診療科１７、医師は救急４人を含め５０人。総事業費は１２３億４０００万円。県からの支援は１０年間で約８５億６０００万円。専門機関に依頼した県試案の精査結果は今月末までに示される予定。２市町は今後、検討協議会で病院機能、経営財務、事業主体の３点を協議。１２月に予定されている県医療審議会に報告する。

　　　　

塩谷病院問題で済生会側は「高齢者中心の病院」提案へ
下野新聞　2008年11月13日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20081112/75120

「総合診療」部署を新設へ 浜坂病院
豊岡病院からの応援診療は取りやめに
神戸新聞　2008年11月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001565968.shtml

旭川赤十字病院、新館完成 外来２５日から ヘリポート整備
北海道新聞　2008年11月13日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/128942.html

ドクターヘリ 治療費４７２０円から/県、来月１日運航開始
沖縄タイムス　2008年11月13日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-13-M_1-025-1_003.html?PSID=74271abde4913e6a7380ab9e74cbe88d

医療のひろば＠諫早医師会：／８　医療事故調／中　／長崎
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081022ddlk42040423000c.html

医療のひろば＠諫早医師会：／９ 医療事故調／下 ／長崎
毎日新聞  2008年11月11日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081112ddlk42040614000c.html

　　

　（↓私も子持ちじゃなかったら長良医療センターいきたい～（＞▽＜）！ﾏｼﾞで）
若手産科医が生き生き　岐阜市・国立病院機構長良医療センター　
中日新聞　2008年11月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008111302000115.html
　過酷な勤務や訴訟の増加で若手医師が産科を敬遠するなど、産科医療は深刻な状況が続く。だが若手が生き生きと働く病院もある。国立病院機構長良医療センター（岐阜市）の産科は三年前の開設以来、胎児治療などで特徴ある診療を実践し、今年は二人の若手医師が仲間入りした。三十代が中心になって産科を盛り上げる取り組みを追った。

　「この患者さん、微熱が続くのが気になります」。昨年四月から働く西原里香医師（３３）の指摘に、「南側の部屋の患者さんに多い気がする」と先輩の岩垣重紀医師（３５）が応じた。話を黙って聞いていた川鰭（ばた）市郎産科医長（５３）は「部屋が暑いんじゃないか。この時期は気をつけないと風邪をひくぞ」と注意を促した。
　お昼のカンファレンスは原則毎日開かれる。外来担当以外は仕事を中断して小さな休憩室に集合。長テーブルを囲むように向かい合って昼食をとった後、入院患者一人一人について経過が報告され、問題があれば、対処の仕方を話し合う。若手医師同士のコミュニケーションの時間でもある。同センターは、日本でも数少ない胎児診断や胎児のレーザー治療を行う拠点病院。入院は多胎妊娠などハイリスクの妊婦が多く、期間も長期に及ぶ。産後のケアも重要だ。

　カンファレンスを重視するのは「全員主治医制」をとっているためだ。全員主治医制とは、常勤医師全員がすべての入院患者を受け持つこと。患者の情報を全員が共有していれば、より多くの症例を経験でき、各自のスキルアップにもつながる。当直時の対応もスムーズになるため夜間の呼び出しが減り、個人の負担軽減にもなる。分娩（ぶんべん）数は昨年度四百六十三件あり、うち百九十五件（約４２％）が帝王切開。いずれも、開設以来増え続けている。双胎は四十九件、死産も四十四件あった。心臓に穴が開いているなどの胎児形態異常の症例は百件を超える。
　胎児治療を集中的に行い、専門技術が必要な中身の濃い症例を多く経験できる－。長良医療センター産科を志願した若手医師はみな、この特色にひかれてやってきた。神戸生まれ、大阪育ちの西原医師にとっても岐阜は初めての土地だったが、「やる気のある人ばかりだから、足のひっぱり合いなど不要なストレスがない」と話す。
　前の病院までは、月の半分は当直という過酷な勤務をこなしていた。常勤医師七人の今は当直回数も月に四－五回に減り、親の介護のための急な休暇や、夏休みも取得。学会に参加できる回数も増え、海外での学会に備えて英会話学校にも通う。
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　日本産婦人科医会が七月に行った勤務医の就労環境についての全国調査によると、分娩を取り扱う病院は昨年一月の千二百八十一施設から千百七十七施設に減少。そのうち、回答のあった八百五十三施設の平均の当直回数が五・九回、当直を除く就労時間は週五十二時間だった。日本産科婦人科学会の海野信也・北里大医学部教授の調査では、一般病院勤務医の月間の勤務時間と時間外在院時間が計約三百時間に及ぶことも分かっている。
　川鰭医長は「行政の無策で放置された東京都の問題は論外。若い医師が働く意欲を持てるような環境の整備こそ望まれる」と指摘。「時間外賃金の充実は必須。だが、新しい知識を吸収したり、尊敬する他施設の先輩医師と話す機会があれば、若手はもっと伸びる」と強調する。

　　　　　　

おはようコラム　「産科救急の砦を守れ」
NHK　2008年10月23日
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/13208.html
おはようコラムです。脳内出血を起こした妊娠中の女性が東京都の7つの医療機関から受け入れを断られた後死亡した問題、この問題の背景と課題について藤野解説委員に聞きます。

Q１　起きてはならない痛ましい問題が再び起きてしまいました。
A１　本当にそうですね。これだけ出産時の救急態勢の不備が全国で問題視されていながら、今度は医療機関の多い東京で、再び同じ悲劇が繰り返されたわけです。
特に今回は、地域の救急医療の「最後の砦」となる病院で起きたことに問題の根深さがあります。
最初に受け入れを断った病院は、緊急の治療が必要な妊婦を受け入れる医療機関として指定を受けた病院で、しかも、東京都が鳴り物入りで始めた「東京ER」という、全ての救急患者を受け入れることを看板に掲げていた病院でした。こうした最後の頼みの綱のような病院で、受け入れが断られたわけですから、事態はこれまで以上に深刻です。いつになったら安心して子供を産めるようになるのか、安心して出産もできない状態で、何が少子化対策だと憤りを感じます。

Q２　こうした問題が相次ぐ背景にはどういうことがあるのでしょうか？
A　やはり一番の問題は、産科医の不足です。
今回、最初に受け入れを断った病院でも、本来、産科の当直は、二人の医師で対応していましたが、今年7月からは土日、祝日の当直は1人となっていました。このため、当直の時間帯は原則急患の受入れを断っていたということで、緊急な治療が必要な妊婦を受け入れる拠点病院としての機能を果たせていませんでした。こうした拠点の病院で、産科医の不足が原因で受け入れをやめているところは他にも出ています。
また、新生児を受け入れるための集中治療室が不足している問題や、小児科医、救急医などといった、産科救急に必要な連携体制が十分に整っていないという問題も背景にあります。

Q３　こうした問題に、政府はどう取り組もうとしているのか。
A　政府は、来年度から、大学の医学部の定員を大幅に増やすなどとしていますが、実際に産科医などが増えるまで時間がかかりますから、緊急の対策が必要です。特に今回は、都市部の産科救急の砦だった病院にまで、医師不足の影響が出ていたわけですから、医師を拠点の病院に集めたり、開業医が救急医療に参加したりするなど、早急な対策が必要です。政府には、産科救急全体の態勢整備に思い切った財源を投入して、一刻も早く安心して出産できる環境をつくってほしいと思います。

　　　

時論公論 「どう防ぐ？　産科救急の悲劇」
NHK　2008年10月29日
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/13467.html

妊婦に朗報、母子医療強化
東海日日新聞　2008年11月13日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=25828&categoryid=1

日赤が救急受け入れ訓練／非常時の役割確認
四国新聞　2008年11月13日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20081113000096

「空の救急搬送」始動へ／島根
朝日新聞  2008年11月13日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000811130003

　　　

運営の効率化目指す／徳島
読売新聞  2008年11月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20081112-OYT8T00830.htm
　人口減で、規模の小さい自治体ほど消防士や消防団員が不足しがちなため、県内の市町村が今の１２消防本部を一つに統合し、消防体制を強化する計画を進めている。遅くとも２０１２年度までには移行する予定。県危機管理局は「効率的な運営ができる」と期待しているが、自治体の間には「消防力が集中し過ぎるのでは」「仕事を兼務している職員が多く、他の自治体までカバーするような余剰人員はない」といった疑問や否定的な意見があり、調整は難しそうだ。
　消防庁は、全国の各自治体消防の効率的な運営と、それに充てる予算確保が厳しくなっている状況の緩和を目指し、２００６年６月に消防組織法の一部を改正。▽管内人口を３０万人以上にすること▽広域化後も署や人員を減らさないようにすること――といった基本方針を示し、各都道府県に対して、市町村消防の自主的な広域化推進を支援し、その計画を今年３月までに作成するよう求めた。県内では現在、徳島市を除く１１消防本部が管内人口１０万人未満の小規模消防本部。そのうち９本部は、職員が１００人以下しかおらず、全国平均よりも少ない。また、県内の全消防職員で５０歳以上が約４割を占めるなど、高齢化も進んでおり、消防力の低下が懸念されている。

　県は０６年９月以降、各市長や有識者を集めて策定委員会や幹事会を開き、消防本部を一つ、もしくは三つにまとめる方向で議論。「規模拡大の効果がもっとも見込める」として今年８月、１消防本部への統合を決めた。消防本部を一つにまとめると、管内で発生した火事や救急案件について、周囲にスムーズに応援を求められるようになり、他の自治体も含めて現場に一番近い消防署から出動させることもできる。今の小規模消防本部の中には、救急車が予備を含めて２台しかない所もあり、救急案件が重なっても対応しやすくなるという。また、庁舎の改築、１６年までに予定されている消防救急無線のデジタル化、高価なはしご車の購入など、単独の消防本部では支出が難しい事業でも、財政面で効果が期待できる。例えば通信部門を集約すれば、「余剰人員」を火災や救急現場に向かわせることができ、人手不足の解消にもつながるという。

　一方、余剰人員については疑問視する声がある。小松島、鳴門市など多くの消防本部では、職員に火事、救急などの現場作業と事務仕事を兼務させているケースが多いという。さらに、消防業務だけでなく、介護認定など全く別分野の仕事をさせている消防本部もあり、「消防業務を一元化しても、外に応援に出すような人手はないのに」と心配する。
　「消防力を（例えば徳島市など）１か所に集中させると、過疎地域の案件への対応が遅れないか」「職域が広がり、知らない土地に行くのは不安」「消防団は県の計画では統合の対象外のため、指揮系統はどうするのか」といった声も聞かれる。
　今後は、市町村の担当者が集まって任意の協議会を発足させ、統合した消防本部の規模や場所、指揮系統、消防費の負担割合などを話し合い、１２年度末までに統合・運営計画を作る。県危機管理局は「まだ動き出したばかり。これからよりよい体制を探る」としている。

　　　　

岡山県、女性医師の復帰支援
中国新聞  2008年11月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811140011.html
　女性医師の就職や再就職を支援する「女性医師バンク」を、岡山県が設立した。中国地方５県では初めて。バンクの実施・運営は県医師会に委託し、出産後の職場復帰などの要望にきめ細かく対応する。
　女性医師を求める医療機関や就職、復職を目指す女性医師の情報を登録。保育施設やベビーシッター、再教育機関なども紹介する。医師らはホームページ（ＨＰ）や電話で照会できるほか、県医師会の専門員が直接相談に応じる。問い合わせや照会は平日午前８時半―午後５時、土曜日は午前８時半―正午。電話＝０８６（２７２）３２２５。ＨＰのアドレスはhttp://www.okayama.med.or.jp/furusato/joseiishi.html

　　　

南相馬市立小高病院：住民ら「守る会」設立 存続へ陳情や署名活動 ／福島
毎日新聞　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081113ddlk07040259000c.html
　医師不足から存続が危ぶまれている南相馬市立小高病院について、地元住民が１２日、「小高病院を守る会」を立ち上げ、署名活動や市議会への陳情書提出を申し合わせた。同病院は一般病床４８と療養病床５１を持つ。昨年まで６人の常勤医師がいたが、現在は内科、外科、眼科各１人の計３人。当直体制の維持が不可能となり、市内の開業医が夜勤に参加する措置を取っている。来春には眼科医も退職の予定。この日の設立代表者会議には約３０人が参加。市の検討会が１９床の有床診療所に縮小し、残りの８０床を介護型老人保健施設とする案を検討していることなどが報告された。

　　　

　　　

ドクターヘリ 大阪、徳島と来年春にも「相互乗り入れ」 和歌山
MSN産経ニュース　2008年11月12日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081113/wky0811130208005-n1.htm

新見・神代診療所 仙田所長退任へ 過疎地医療に献身２３年／岡山
読売新聞　2008年11月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20081112-OYT8T00848.htm

市立病院の短期入所継続を 重症心身障害児守る会
静岡新聞　2008年11月13日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20081113000000000030.htm

　　　

後期医療９月保険料 県内滞納者は４０００人
陸奥新報　2008年11月13日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4254.html
　県保険医協会（河原木俊光会長）は１２日、後期高齢者医療保険料の９月分の普通徴収者について、県内全４０市町村の滞納者は計約４千人、滞納率は１２％程度と発表した。普通徴収は年金受給額が低い人が主な対象で、１年以上滞納すると保険証を返還させられ、個人の窓口負担が増える。同協会は「受診機会を奪われようとしている高齢者がいる実態を広く示したい」と話している。

　普通徴収は年金天引きではなく、納付書や口座振替で支払う仕組みで、年金受給額が年額１８万円未満であることなどが要件。７月から徴収が始まった。
　１年以上滞納した場合は被保険者資格証明書を交付されるが、受診料全額を窓口で一時負担しなければならず、受診を妨げるとの指摘もある。
　同協会は１０月末から今月１２日にかけ、各市町村の７―９月の徴収対象者数と滞納者数を調べた。９月徴収分をみると徴収対象者約３万３８００人、滞納者約４千人、滞納率は１２％程度。同月分の回答がなかった青森市など一部は７月分か８月分の数値を代入した。
　また、外来管理加算の算定要件「５分ルール」を定めた２００８年４月の診療報酬改定の公的病院への影響調査も公表。「５分ルール」が適用される２００床未満の県内１７公立病院のうち、約６割の１０病院が４―９月の収入を前年同期と比べると減収したと回答した。同協会によると、病床数が多い病院ほど減収傾向にあり、減収原因に「５分ルール」を挙げた病院は５病院あった。同協会では「今回の診療報酬改定は公立病院に有利に働くと主張していたが、県内の実態を調べると必ずしもそうではない」と問題を提起している。

　　

　　　

後期高齢者医療制度をどう見直すか
日本の論点PLUS　2008年11月13日
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/enquete/081113.html

廃止、減便の可能性 茨交バス路線 民事再生手続き利用者『何とか残して』／茨城
東京新聞　2008年11月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20081113/CK2008111302000121.html

　　　

　　

医療行為可能な「療養介護士」創設　＜厚労省、介護ビジョンでたたき台＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/13
　厚生労働省は12日、「安心と希望の介護ビジョン」会議（座長＝前田雅英・首都大学東京都市教養学部長）でビジョン案のたたき台を示した。たたき台では2025年を見据えて取り組むべき施策を提示。医療と介護の連携強化のため、介護従事者が経管栄養や喀痰吸引などの医療行為を行える「療養介護士」（仮称）の創設を盛り込んだ。介護従事者の雇用環境の改善については、各事業所の労働条件や給与水準の公表を推進すべきとした。20日に開く次回会合でビジョンの取りまとめを行う。

厚労省が新しい資格「療養介護士」を提案！――第6回安心と希望の介護ビジョン会議
ケアマネジメント オンライン  2008年11月13日
http://www.caremanagement.jp/index.action_news_detail+true+storyid+3127.html

　　　

手挙げ否定の政府見解に「強い憤り」　＜オンライン請求で日医・中川常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/13
　日本医師会の中川俊男常任理事は12日の定例会見で、診療報酬オンライン請求の「手挙げ方式」を否定し完全義務化を主張した政府答弁書に対する見解を示した。中川常任理事は日本歯科医師会、日本薬剤師会と共に三師会連名で先月、完全義務化の撤廃を求める共同声明を舛添要一厚生労働相や関係議員へ提出したと説明し、「こうした状況下で示された答弁書自体に、本会として強い憤りを禁じ得ない」と述べた。
　その上で「社会保障国民会議で小泉政権以来の社会保障抑制策を大転換させたように、オンライン請求の完全義務化についても地域医療を守る観点から、政策の大転換を図ることを麻生政権に強く求める」と強調した。また「日医はまだ、政府・与党と交渉を続けている。これ（答弁書）が最後の答えではないと思っている」と述べ、今後も完全義務化撤廃に向けた活動を粘り強く展開していく考えを示した。

　　　　　

介護報酬3.0％増「給与改善に結び付ける」　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/13
　舛添要一厚生労働相は12日の衆院厚生労働委員会で、介護報酬3.0％の引き上げについて「目的は介護従事者の処遇改善。きちんとそれに結び付くように施策を取りたい」との意気込みを示した。具体的には、給与水準の地域差を反映させる仕組みづくりなどのほか、介護従事者の給与改善についても事後的に検証し、確実に処遇改善につなげるとした。高橋千鶴子氏（共産）の質問に対する答弁。

　　　　

医師・看護師大幅増員を
しんぶん赤旗　2008年11月13日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-13/2008111305_01_0.html

　　　　　　

薬剤師の労災認めず－東京地裁
キャリアブレイン　2008年11月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19152.html
　青森労災病院（青森県八戸市）に勤務していた薬剤師三浦恵吾さん（当時39歳）が、うつ病を発症して自殺したのは、薬剤師の業務に加えて、「コンピューター西暦2000年問題」に対応する病院の薬剤管理システムの開発責任を負うなど、過重な労働が原因として、妻の久美子さんが国に対して労災不支給の取り消しを求めた行政訴訟の判決が11月13日、東京地裁であり、中西茂裁判長は「業務とうつ病の発症には、因果関係が認められない」などとして訴えを棄却した。

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　判決によると、三浦さんは1997年4月から同病院で主任薬剤師として勤務し、2000年12月11日に亡くなった。
　当時の同病院の薬剤管理システムでは、「コンピューター西暦2000年問題」に対応できないことから、新たなシステムを導入するに当たり、三浦さんが中心的な役割を任された。このため、三浦さんは薬剤師の業務に加え、99年6月に仕様書を作成した後は、業者と連絡を取りながら、同年12月末をめどに新薬剤管理システムを構築する業務に当たった。

　三浦さんのうつ病発症の業務起因性について、原告側は「薬剤師としての本来業務と薬剤管理システムを構築する業務に従事し、99年9月から12月にかけて月50－80時間の時間外労働をするなど、同システムに関する業務が大変なストレスになっていた」と主張。また、同年10－11月には、システム開発に向け多忙な時期だったにもかかわらず、薬剤師としての研究発表のため、3回にわたる出張を命じられるなど、「仕事の質・量共に相当の負荷が掛かっていた」として、「同年12月20日ごろ、うつ病を発症した」と訴えていた。
　一方、国側は「（三浦さんが）2000年4月に脳梗塞と診断され、強い心理的負荷を受けた」などとして、うつ病発症を同年5月中旬ごろと主張。これに基づき、「同システムに関する業務が、うつ病の発症に強い影響を与えた可能性が高いとは言えない。時間外労働も最大で月41.25時間で、長時間労働による負荷があったとは認められない」とするとともに、研究発表の出張については「私的研究」としていた。

　判決では、原告側と国側で異なるうつ病発症の時期などを特定せず、同システムについて「開発自体は外注されており、うつ病を発症させるほどの強度の心理的負荷があったとは認められない」と判断。また、出張については「既に行った研究の発表であり、負荷はなかった」とした。これらに基づき、中西裁判長は「業務とうつ病発症には因果関係が認められず、業務に起因するとの原告の主張は採用できない」と述べ、原告側の訴えを退けた。

　三浦さんの「過労死」については、久美子さんが01年3月27日、八戸労働基準監督署に労災申請した。しかし、同監督署は03年2月18日、不支給を決定。以降、審査請求、再審査請求が棄却され、昨年2月26日、労災不支給の取り消しを求め、東京地裁に提訴した。

【コンピューター西暦2000年問題】
　1980年代までのコンピューターは、日付のデータを処理する際、西暦の4ケタの数字のうち、上2ケタの「19」を省略するのが一般的だった。この場合、2000年は「00年」となるが、省略した上2ケタは「19」のため、コンピューターが西暦1900年と認識して誤作動などさまざまな障害を起こす可能性が指摘され、当時、行政機関や企業などが対応に追われた。

　

争点を判断しない判決に批判相次ぐ－薬剤師の過労死裁判
キャリアブレイン　2008年11月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19154.html
　　

　　　

患者の身体拘束に高裁が違法判決、医療現場に与える衝撃
東洋経済オンライン  2008年11月13日
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/85b68853b2107c294a363c9c0acfc053/

　　　

神戸・医療過誤訴訟：注意義務怠った ２４２０万円支払い命令 ／兵庫
毎日新聞  2008年11月13日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081113ddlk28040355000c.html
　神戸市立中央市民病院の手術ミスで女性（当時６８歳）が死亡したとして、女性の遺族５人が同市などを相手取り、慰謝料など計４９５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１２日、神戸地裁であり、橋詰均裁判長は「担当医が注意深く作業を進める義務を怠った」として同市などに計２４２０万円の支払いを命じた。
　判決によると、女性は０６年８月２日、同病院で肺の血管が詰まる急性肺塞栓（そくせん）症の手術を受けた。担当医が血栓を防ぐためのフィルターを設置する処置中、心臓に穴が開き症状が悪化。緊急手術をしたが、女性は３日、死亡した。判決は心臓に穴が開いた原因を「誤ってカテーテルの先端部を心臓の右心室に挿入したこと」と認定し、担当医の過失を認めた。市側は「神戸市の主張が十分に取り入れられず残念」として控訴する方針。

　　　

医療事故：県立病院、４件 こども病院、左右の目間違い手術－－７～９月 ／兵庫
毎日新聞  2008年11月13日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081113ddlk28040480000c.html
　県病院局は１１日、今年７～９月に県立病院で医療事故が４件あったと発表した。こども病院（神戸市須磨区）と、がんセンター（明石市）で各１件、淡路病院（洲本市）で２件。いずれも軽症で、既に回復したという。中島功次・病院局企画課長は「安全確認を徹底したい」とのコメントを発表した。
　こども病院では８月８日、斜視で入院中の女児（１２）の右目の手術で、誤って左目の手術を始め、結膜を約２ミリ切ったところで気付いた。０３年２月に女児の左目の手術をした際、当時の執刀医が、右目を手術したと誤って記載をしたのが原因。
　がんセンターでは７月２９日、がんの手術を受けた患者（５７）の大静脈から右心室にかけて約１６センチのカテーテルが残っているのが判明、翌日に抜き取った。カテーテルは元々全長約３０センチで、２８日に抜いたつもりだったという。
　淡路病院では７月１日、女性患者（４６）に０・７ミリリットルの注射用水で薬剤を溶かして注射すべきところ、看護師が０・５ミリリットルで溶かして注射。患者は吐き気などを訴えた。７月１０日には、リハビリ中の男性（７６）が車椅子から転落、額を切るけがをした。

　　　　

臓器移植「中国で仲介中止も」
読売新聞  2008年11月13日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081113-OYT8T00184.htm

子供の鼻水やせき 小児科？ 耳鼻科？ どちらが良い？
MSN産経ニュース　2008年11月13日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081113/bdy0811130758001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081113/bdy0811130758001-n2.htm

結婚のメリットが思いつかない？
毎日新聞  2008年11月13日
http://mainichi.jp/life/love/news/20081113org00m100003000c.html

　　　

その一言で救われる
朝日新聞　2008年11月13日
http://www.asahi.com/edu/column/ikuji/TKY200811130085.html
（抜粋）
そんな彼女たちに、まがりなりにも同じく母親をやらせてもらっている私が、母親になって実感した、「お母さんってものすごく大変な仕事なのに、あんまり褒めてもらえないよね。褒められたくてやっているわけではないけど、誰かに、子育ては大変でしょ、でも頑張ってるね、偉いね、ありがとうねって、ねぎらって褒めてもらえたら、いくら子育てで疲れていても、よーし、また頑張るぞー、ってなるのにね」と言ったら、みんな大きくうなずいていた。

「特に、夫にそう言ってもらったら、どれだけうれしいか」

　　　

　　　

映画　「コドモのコドモ」
北海道新聞　2008年11月13日
http://blog.hokkaido-np.co.jp/kurippa/archives/2008/11/post_99.html
（抜粋）
萩生田宏治監督の話：
「子供と一緒に生活していると子供によって発見する事もある。果たして子供が赤ちゃんを産む事ができるか―子供の力を描いてみたいと思った。
　安産ラインは１４５センチあたり。春菜の身長は１３５センチ。ということは分娩は不可能（帝王切開でもしない限りありえない）。リアルっぽさを出さず、といってフィクションっぽくにも見えないように撮ろうと思った」

　　　

理想の家庭像、疲れました
毎日新聞　2008年11月13日
http://mainichi.jp/life/kaasanchi/bbs/2008/11/376.html?link_id=TT005

　　

食物アレルギー発症したら…情報生かして　早い対応カギ
読売新聞  2008年11月13日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20081113kk01.htm?from=sub

インフルエンザ：藤沢の小学校、県内初の学級閉鎖 １１人欠席 ／神奈川
毎日新聞  2008年11月13日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081113ddlk14040077000c.html

韓国旅行でケガ、いざ保険を使ってみると……
オーマイニュース  2008年11月13日
http://www.ohmynews.co.jp/life/money/ohmylife_taiken.php?p=299

インドネシア、鳥インフルエンザの疑いで17人が入院
日本経済新聞  2008年11月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081113AT2M1303313112008.html

韓国出産率１．２０人…世界で最も低い水準
中央日報　2008年11月13日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=107247&servcode=400§code=400

子宮頸がん予防ワクチンを無料で／スイス
swissinfo　2008年11月13日
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=9944575&cKey=1226067838000&ty=st

１３歳の少女に尊厳死  心臓移植拒否認める／イギリス
47News　2008年11月11日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111101001137.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

うーんと。
今日も医師不足ですo(^-^)o ..｡*♡

昨日の大事なニュースはこちら！

　　　「二階発言」撤回！ 足立信也議員大健闘です（＞▽＜） ..｡*♡

　　　　　　

医師不足：整形外科も深刻 碓氷病院、常勤医不在へ 今年度で２人退職 ／群馬
毎日新聞　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081113ddlk10040229000c.html
◇手術不可能に
　公立碓氷病院（安中市）の整形外科で、常勤の２人の医師が今年度限りで退職し、来年度以降、常勤医確保のめどがたっていないことが１２日、分かった。同病院は「このままでは手術ができず、入院患者の受け入れもできない」と危機感を強めている。産科や小児科だけでなく、整形外科でも医師不足が深刻化している。
　碓氷病院によると、整形外科は現在、常勤２人、非常勤２人の医師４人体制で運営している。常勤２人のうち、１人は来年度から退職して開業、もう１人も群馬大学付属病院（前橋市）に戻る予定だ。

　非常勤の２人だけでは入院患者を毎日診察できないため、このままでは年間２００～３００件実施している手術自体が不可能になるという。また、その他の診療も休診日を設けなければならない。このため安中市は１２日、大澤正明知事と市議会議長会との懇談会で同病院の窮状を訴え「常勤不在では公立病院としての機能が損なわれる。何とか群大から代わりの医師を派遣してほしい」と県に要望した。ただ、群大病院にも余力は乏しく「他の病院に派遣を続ければ、自分のところの診療に支障をきたしかねない」状態という。こうした医師不足の現状に、運営方針の転換を迫られた病院もある。公立富岡総合病院（富岡市）では、常勤医が８人から７人に減るのに合わせ、０６年度から整形外科を完全紹介制に移行。
　その結果、年間手術件数は０５年度の６９１件から０６年度は６２６件と約１割減少、外来患者は約２万９０００人から約２万３０００人へと約２割減少した。同病院は「当初は苦情も多かったが、重症の入院患者や手術に専念している」という。このほか、県医務課などの調べでは、下仁田厚生病院（下仁田町）、西吾妻福祉病院（長野原町）で常勤医が不在になっている。非常勤の医師が診療に当たっているが、「紹介状を出して他の病院にお願いするケースが増えた」（下仁田厚生病院）などの影響が出ている。

　　　　　　

二次医療圏の8割で病院医不足と認識―日医調査
キャリアブレイン　2008年11月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19135.html
　都道府県医師会が「病院医師が不足している」と認識している二次医療圏が全体の84.2％に上ることが、日本医師会の「医師確保のための実態調査」の中間速報で明らかになった。日医が11月12日に開いた定例記者会見で公表した。

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医師養成数、過去最大「上回る」程度を―医療ビジョン中間取りまとめ
日本の医師数など主要国最下位
格差17倍、二次医療圏別「千人当たり医師数」
後期研修の見直し議論がスタート―厚労省研究班

　調査は、全国の都道府県医師会と今年度の臨床研修プログラムへの参加病院など5540病院を対象に実施。都道府県医師会では「二次医療圏別の医師の偏在・不足についての認識」「医師確保のための対策」など、病院では「医師数およびその変化」「医師不足による影響」「臨床研修制度導入前後の変化」などが調査項目となっている。有効回答率は、都道府県医師会が89.4％（42医師会）、病院が48.2％（2668病院）。

　都道府県医師会では、病院医師が二次医療圏の84.2％、診療所医師が39.3％で不足と認識されていた。一方で、診療所医師については充足しているとの認識も33.7％に上っており、日医では「地域差があることが推察される」としている。
　医師確保対策については、「医療機関情報の提供」と「小児救急電話相談事業」がそれぞれ39都道府県で実施され、「連携、情報共有のための会議の設定」も38都道府県で行われている。こうした対策について、「小児救急電話相談事業」は61.5％、「教育研修の実施」は51.5％が効果があったとしている。
　また、「医学部定員数を過去最大化すること」については、「賛成」が54.8％、「どちらかというと賛成」が21.4％。一方、「反対」「どちらかというと反対」は7.2％で、その理由については「医師養成数を増加しても、現在の医師不足・偏在は解決されない」などが挙がっている。

　病院では、5年前からの医師数全体の変化について、「減少」（やや減少、減少、大幅減少）した病院は39.6％。一方、「増加」と答えた病院は34.4％で、大学病院に限ると、50.7％と過半数に達した。診療科別に見ると、産科・産婦人科の39.9％が「減少」（やや減少、減少、大幅減少、いなくなった）としており、以下は内科38.0％、精神科34.1％などの順だった。
　医師不足が理由で起きた問題については、「外来の閉鎖・休止・縮小」が18.3％と最多で、「病棟閉鎖・病床縮小」が9.5％、「夜間等の救急対応休止」が7.1％。診療科別では、この3項目すべてで「内科」が最多となった。

　新医師臨床研修制度導入前後の変化については、医師の離職が「増加」（かなり増加、やや増加）した病院が32.4％に上った。特に、大学以外の研修病院では、39.9％が「増加」し、このうち「かなり増加」との回答が11.1％に上っている。また、指導医の負担については「増加」した病院が74.3％に上っている。
　日医では今後、診療科別、地域別の問題点の詳細な分析を進め、重点的に医師確保対策を進める必要のある分野などを検討し、12月初旬にも最終報告を取りまとめる予定。

　　

建設地合意で急進展 三木、小野市の市民病院統合
神戸新聞　2008年11月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001565658.shtml
　三木市と小野市が市民病院を統合し、二〇一三年四月に新病院を小野市内に開業する方針を決めた。神戸大医学部の提案で昨年十一月に始まった協議は、巨額の財政負担や建設地をめぐる綱引きから今年一月にいったん中断したが、七月の再開後は急速に進展した。合意へと流れを変えたものは何だったのか。経過をたどった。

■経営悪化で決断　三木
　一月の協議中断には、統合病院をめぐる不安要素も大きく影響していた。その一つが、来年度に移転・新築される県立新加古川病院（加古川市）の動向だった。
　「新加古川病院の影響を見極めたい」。中断を三木市に申し出る際、小野市はこう理由を述べた。神戸大が力を入れる新加古川病院の役割が統合病院と重複しないのか。さらには医師が引き抜かれるのでは、という疑念もあったという。同様の不安が北播磨のほかの公立病院にも広がっていた七月三十日、北播磨の首長らが集まる公立病院協議会が開かれ、新加古川病院側の説明が注目された。
　「重度の患者を担う三次救急の拠点であり、二次救急を担当する北播磨の病院とは今後も連携したい。医師を引き抜く意思はない」。新加古川病院側が明言したことで、協議を進めることへの不安が解消された。直後再開された協議は合意へと急速に進んだ。その背景には三木市の病院経営の悪化があった。
　医師不足と病床利用率の低下などの影響で〇七年度の赤字額は約七億八千万円、累積赤字は五十三億円を超えた。一般会計、つまり税金から年に十五億円程度の支出が必要な状態だ。病院は収支が赤字になった場合、内部留保資金を充てて運転資金の不足を防ぐ。しかし三木市民病院は内部留保を使い果たしたため、民間の金融機関から借り入れる不良債務が約三億四千万円発生した。建物の老朽化も進んでおり、「単独では道が開けない」（三木市）状態だった。

■産科確保に期待　小野
　一方の小野市民病院は、三木に比べれば赤字額が小さく、内部留保が約二十二億円あった。財政的には三木市ほど切迫した状況ではなかったが、市民の必要度の高い産科が医師不足で閉鎖状態。この点では三木と同じ悩みを抱えていた。
「統合病院が、派遣元の神戸大も参画する中核病院になれば、産科も確保できるのでは」という期待が膨らみ、十月までに十回程度行われた協議で、両市の統合への思いが重なっていく。

　さらに、三木市が市内での建設に固執しなかったのも、合意に弾みをつけた。
　「市民アンケートで多くの方が、統合病院の場所が小野市になっても地域医療は守ってほしいと答えている」。五日の会見で三木市の薮本吉秀市長は理由を説明した。統合自体には当初から積極的だった小野市は「小野で建設」で迷いも消えた。
　神大側は「全国から研修医が集まる高水準の医療」「総合医の育成」など新病院に大きな目標を掲げている。だが、こうした目標の達成が両市民にとってどんな利点につながるのか。今後は市民の意見を反映させ、納得を得られる病院づくりが求められる。公開が予定されている一月からの建設協議会の議論が注目される。

　　

助産料など値上げ答申 赤穂市審議会
神戸新聞　2008年11月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0001565898.shtml
　赤穂市の使用料手数料等審議会（林頼夫会長）は十二日、出産に伴う助産料や下水道使用料の値上げ、ごみ処理の有料化などを示した答申をまとめ、豆田正明市長に提出した。助産料や下水道使用料について、審議会は市の改定案を了承した。
　改定案によると、助産料は平日時間内の場合、赤穂市民が現行の四万三千円から十二万円に、市外住民は五万六千円から十五万六千円にそれぞれ値上げ。ただ、時間外や休日・深夜の加算割合は、現行のままでは加算額が跳ね上がるため、大幅に引き下げる。増収分は不足する産科医の確保などに充てるという。下水道使用料は、基本額を七百九十円から八百八十円に引き上げ、超過額も値上げ。平均１２・８％のアップという。
　また、ごみ処理の有料化について、審議会は負担の公平化や近隣市町の実施状況などから「導入はやむを得ない」とし、焼却ごみを対象に指定ごみ袋を設けることを答申に盛り込んだ。具体的な有料化策は今後の議論を求めている。市は、ごみ処理有料化以外の改定について、次回の市会定例会に条例改正案を提出し、可決されれば来春から適用する見込み。
　一方、日本共産党赤穂市委員会は同日、使用料手数料の値上げやごみ処理有料化の撤回を求める市民九百三十二人分の署名簿を、豆田市長に提出した。

　　　　

新病院の収支に不信感
RKB毎日放送　2008年11月12日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/010912.html
　こども病院の人工島移転問題です。きのう、福岡地区の小児科医会が移転反対を組織決定したことをお伝えしました。
　専門医が異例の決議を出した背景には、新病院は採算が成り立つのか、赤字になれば医療水準が維持できないのではないかという、福岡市の収支計画に対する不信感があるようです。一昨日、人工島への移転に対して反対することを決めた福岡地区小児科医会は、福岡市と周辺の市町村で開業する小児科医150人で作る組織です。小児医療の専門家が反対を決めた最も大きな理由は、新病院の採算性への疑問でした。

　吉田宏福岡市長は2か月前、こども病院が人工島に移った場合、収入は現在の55億円から29億円増えるとの試算を明らかにしました。中央区にあるこども病院の外来患者は、現在1日300人。福岡市は、設備の整った人工島の新病院では外来が420人になり、入院患者も増えてベッド稼働率は高まると試算しています。

　小児科医会の臨時総会では、少子化で子供の数自体が減っている上、市の中心部から離れた人工島では患者の減少は避けられず、さらに赤字が増える可能性があるとの意見が相次いだといいます。現在のこども病院に福岡市内から通っている子供たちは、市の西部、早良区と西区で44パーセントに達しています。
　この子供たちが、東区の人工島には通いにくくなることは福岡市も想定していて、早良区や西区の患者の受け入れを、浜の町病院と九州医療センターに打診しています。市議会で何度も質問が出されましたが、福岡市は患者と収入の増加の具体的な根拠を示しませんでした。
　一方、支出面ですが、福岡市は「人工島は土地代が安く経済的だ」と説明していました。ところが今年9月、人工島の移転用地の買収を審議する議会の直前になって、年間5億円程度の赤字は17億円に増えると想定していることが明らかにされました。

　人件費などで91億円、人工島の土地取得費や建設費の返済に10億円の支出が見込まれているからです。症状の重い子供たちは、高木医師たちのような開業医からこども病院に送られ、治療を受けています。
　そんな開業医たちが移転反対で一致したことについて、福岡市の阿部亨保健福祉局長は、「福岡市医師会の会長、副会長、幹部からは、市の方針に賛成し協力するとの意見を聞いている。反対決議の内容はまだ把握していないが、適切に対応したい」と話しています。

　　

　　　　　

出産一時金、額を地域別に  来秋にも、厚労省方針
47News　2008年11月12日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111301000963.html
　厚生労働省は１３日、出産時に公的医療保険から支給される「出産育児一時金」について、全国一律３５万円の支給額（来年１月から３８万円）を来年秋にも改め、地域ごとに異なる出産費用の実態を反映させ、都道府県別の額に変更する方針を固めた。併せて、妊産婦や家族が医療機関の窓口で費用全額をいったん“立て替え払い”した後、健康保険組合など公的保険から一時金を受け取る現行制度も見直し。手元に現金がなくても出産に臨めるよう、健保組合などに医療機関への一時金の直接支払いを義務付ける。来年の通常国会に関連法案を提出する方針。費用を心配せず、安心して出産できる環境整備が狙い。医師不足が指摘される産科医療機関に配慮し、深夜や休日の出産には一時金を加算する方向だ。
　今後、全国の産科医療機関を通じ、高額な食事代や個室費用などを除く標準的な出産費用を調査し、都道府県別の支給額を決める。地域によっては現在より数万円程度上乗せされる見通し。他方、大幅な支給減額となる地域が出ないよう「最低保障額」も設定する。上乗せ分は国庫から補助する方向で財政当局と調整している。上乗せ支給の必要財源は年間数１００億円。

　　　　　　

東金市議会：医療センター検討費を盛る－－予算案可決 ／千葉
毎日新聞　2008年11月13日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081113ddlk12010100000c.html
　東金市議会は１２日、臨時議会を開き、「地域医療センター」構想の県試案を検討する経費１９５万円を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。センター構想は九十九里町との共同運営を予定。同町は１７日に臨時議会を開き関連予算案について審議する。
　県試案によると、センターの設置場所は同市丘山台。病床数３１４（２４時間対応の新型救命救急センター１４床を含む）、診療科１７、医師は救急４人を含め５０人。総事業費は１２３億４０００万円。県からの支援は１０年間で約８５億６０００万円。専門機関に依頼した県試案の精査結果は今月末までに示される予定。２市町は今後、検討協議会で病院機能、経営財務、事業主体の３点を協議。１２月に予定されている県医療審議会に報告する。

　　　　

塩谷病院問題で済生会側は「高齢者中心の病院」提案へ
下野新聞　2008年11月13日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20081112/75120

「総合診療」部署を新設へ 浜坂病院
豊岡病院からの応援診療は取りやめに
神戸新聞　2008年11月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001565968.shtml

旭川赤十字病院、新館完成 外来２５日から ヘリポート整備
北海道新聞　2008年11月13日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/128942.html

ドクターヘリ 治療費４７２０円から/県、来月１日運航開始
沖縄タイムス　2008年11月13日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-13-M_1-025-1_003.html?PSID=74271abde4913e6a7380ab9e74cbe88d

医療のひろば＠諫早医師会：／８　医療事故調／中　／長崎
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081022ddlk42040423000c.html

医療のひろば＠諫早医師会：／９ 医療事故調／下 ／長崎
毎日新聞  2008年11月11日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081112ddlk42040614000c.html

　　

　（↓私も子持ちじゃなかったら長良医療センターいきたい～（＞▽＜）！ﾏｼﾞで）
若手産科医が生き生き　岐阜市・国立病院機構長良医療センター　
中日新聞　2008年11月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008111302000115.html
　過酷な勤務や訴訟の増加で若手医師が産科を敬遠するなど、産科医療は深刻な状況が続く。だが若手が生き生きと働く病院もある。国立病院機構長良医療センター（岐阜市）の産科は三年前の開設以来、胎児治療などで特徴ある診療を実践し、今年は二人の若手医師が仲間入りした。三十代が中心になって産科を盛り上げる取り組みを追った。

　「この患者さん、微熱が続くのが気になります」。昨年四月から働く西原里香医師（３３）の指摘に、「南側の部屋の患者さんに多い気がする」と先輩の岩垣重紀医師（３５）が応じた。話を黙って聞いていた川鰭（ばた）市郎産科医長（５３）は「部屋が暑いんじゃないか。この時期は気をつけないと風邪をひくぞ」と注意を促した。
　お昼のカンファレンスは原則毎日開かれる。外来担当以外は仕事を中断して小さな休憩室に集合。長テーブルを囲むように向かい合って昼食をとった後、入院患者一人一人について経過が報告され、問題があれば、対処の仕方を話し合う。若手医師同士のコミュニケーションの時間でもある。同センターは、日本でも数少ない胎児診断や胎児のレーザー治療を行う拠点病院。入院は多胎妊娠などハイリスクの妊婦が多く、期間も長期に及ぶ。産後のケアも重要だ。

　カンファレンスを重視するのは「全員主治医制」をとっているためだ。全員主治医制とは、常勤医師全員がすべての入院患者を受け持つこと。患者の情報を全員が共有していれば、より多くの症例を経験でき、各自のスキルアップにもつながる。当直時の対応もスムーズになるため夜間の呼び出しが減り、個人の負担軽減にもなる。分娩（ぶんべん）数は昨年度四百六十三件あり、うち百九十五件（約４２％）が帝王切開。いずれも、開設以来増え続けている。双胎は四十九件、死産も四十四件あった。心臓に穴が開いているなどの胎児形態異常の症例は百件を超える。
　胎児治療を集中的に行い、専門技術が必要な中身の濃い症例を多く経験できる－。長良医療センター産科を志願した若手医師はみな、この特色にひかれてやってきた。神戸生まれ、大阪育ちの西原医師にとっても岐阜は初めての土地だったが、「やる気のある人ばかりだから、足のひっぱり合いなど不要なストレスがない」と話す。
　前の病院までは、月の半分は当直という過酷な勤務をこなしていた。常勤医師七人の今は当直回数も月に四－五回に減り、親の介護のための急な休暇や、夏休みも取得。学会に参加できる回数も増え、海外での学会に備えて英会話学校にも通う。
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　日本産婦人科医会が七月に行った勤務医の就労環境についての全国調査によると、分娩を取り扱う病院は昨年一月の千二百八十一施設から千百七十七施設に減少。そのうち、回答のあった八百五十三施設の平均の当直回数が五・九回、当直を除く就労時間は週五十二時間だった。日本産科婦人科学会の海野信也・北里大医学部教授の調査では、一般病院勤務医の月間の勤務時間と時間外在院時間が計約三百時間に及ぶことも分かっている。
　川鰭医長は「行政の無策で放置された東京都の問題は論外。若い医師が働く意欲を持てるような環境の整備こそ望まれる」と指摘。「時間外賃金の充実は必須。だが、新しい知識を吸収したり、尊敬する他施設の先輩医師と話す機会があれば、若手はもっと伸びる」と強調する。

　　　　　　

おはようコラム　「産科救急の砦を守れ」
NHK　2008年10月23日
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/13208.html
おはようコラムです。脳内出血を起こした妊娠中の女性が東京都の7つの医療機関から受け入れを断られた後死亡した問題、この問題の背景と課題について藤野解説委員に聞きます。

Q１　起きてはならない痛ましい問題が再び起きてしまいました。
A１　本当にそうですね。これだけ出産時の救急態勢の不備が全国で問題視されていながら、今度は医療機関の多い東京で、再び同じ悲劇が繰り返されたわけです。
特に今回は、地域の救急医療の「最後の砦」となる病院で起きたことに問題の根深さがあります。
最初に受け入れを断った病院は、緊急の治療が必要な妊婦を受け入れる医療機関として指定を受けた病院で、しかも、東京都が鳴り物入りで始めた「東京ER」という、全ての救急患者を受け入れることを看板に掲げていた病院でした。こうした最後の頼みの綱のような病院で、受け入れが断られたわけですから、事態はこれまで以上に深刻です。いつになったら安心して子供を産めるようになるのか、安心して出産もできない状態で、何が少子化対策だと憤りを感じます。

Q２　こうした問題が相次ぐ背景にはどういうことがあるのでしょうか？
A　やはり一番の問題は、産科医の不足です。
今回、最初に受け入れを断った病院でも、本来、産科の当直は、二人の医師で対応していましたが、今年7月からは土日、祝日の当直は1人となっていました。このため、当直の時間帯は原則急患の受入れを断っていたということで、緊急な治療が必要な妊婦を受け入れる拠点病院としての機能を果たせていませんでした。こうした拠点の病院で、産科医の不足が原因で受け入れをやめているところは他にも出ています。
また、新生児を受け入れるための集中治療室が不足している問題や、小児科医、救急医などといった、産科救急に必要な連携体制が十分に整っていないという問題も背景にあります。

Q３　こうした問題に、政府はどう取り組もうとしているのか。
A　政府は、来年度から、大学の医学部の定員を大幅に増やすなどとしていますが、実際に産科医などが増えるまで時間がかかりますから、緊急の対策が必要です。特に今回は、都市部の産科救急の砦だった病院にまで、医師不足の影響が出ていたわけですから、医師を拠点の病院に集めたり、開業医が救急医療に参加したりするなど、早急な対策が必要です。政府には、産科救急全体の態勢整備に思い切った財源を投入して、一刻も早く安心して出産できる環境をつくってほしいと思います。

　　　

時論公論 「どう防ぐ？　産科救急の悲劇」
NHK　2008年10月29日
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/13467.html

妊婦に朗報、母子医療強化
東海日日新聞　2008年11月13日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=25828&categoryid=1

日赤が救急受け入れ訓練／非常時の役割確認
四国新聞　2008年11月13日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20081113000096

「空の救急搬送」始動へ／島根
朝日新聞  2008年11月13日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000811130003

　　　

運営の効率化目指す／徳島
読売新聞  2008年11月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20081112-OYT8T00830.htm
　人口減で、規模の小さい自治体ほど消防士や消防団員が不足しがちなため、県内の市町村が今の１２消防本部を一つに統合し、消防体制を強化する計画を進めている。遅くとも２０１２年度までには移行する予定。県危機管理局は「効率的な運営ができる」と期待しているが、自治体の間には「消防力が集中し過ぎるのでは」「仕事を兼務している職員が多く、他の自治体までカバーするような余剰人員はない」といった疑問や否定的な意見があり、調整は難しそうだ。
　消防庁は、全国の各自治体消防の効率的な運営と、それに充てる予算確保が厳しくなっている状況の緩和を目指し、２００６年６月に消防組織法の一部を改正。▽管内人口を３０万人以上にすること▽広域化後も署や人員を減らさないようにすること――といった基本方針を示し、各都道府県に対して、市町村消防の自主的な広域化推進を支援し、その計画を今年３月までに作成するよう求めた。県内では現在、徳島市を除く１１消防本部が管内人口１０万人未満の小規模消防本部。そのうち９本部は、職員が１００人以下しかおらず、全国平均よりも少ない。また、県内の全消防職員で５０歳以上が約４割を占めるなど、高齢化も進んでおり、消防力の低下が懸念されている。

　県は０６年９月以降、各市長や有識者を集めて策定委員会や幹事会を開き、消防本部を一つ、もしくは三つにまとめる方向で議論。「規模拡大の効果がもっとも見込める」として今年８月、１消防本部への統合を決めた。消防本部を一つにまとめると、管内で発生した火事や救急案件について、周囲にスムーズに応援を求められるようになり、他の自治体も含めて現場に一番近い消防署から出動させることもできる。今の小規模消防本部の中には、救急車が予備を含めて２台しかない所もあり、救急案件が重なっても対応しやすくなるという。また、庁舎の改築、１６年までに予定されている消防救急無線のデジタル化、高価なはしご車の購入など、単独の消防本部では支出が難しい事業でも、財政面で効果が期待できる。例えば通信部門を集約すれば、「余剰人員」を火災や救急現場に向かわせることができ、人手不足の解消にもつながるという。

　一方、余剰人員については疑問視する声がある。小松島、鳴門市など多くの消防本部では、職員に火事、救急などの現場作業と事務仕事を兼務させているケースが多いという。さらに、消防業務だけでなく、介護認定など全く別分野の仕事をさせている消防本部もあり、「消防業務を一元化しても、外に応援に出すような人手はないのに」と心配する。
　「消防力を（例えば徳島市など）１か所に集中させると、過疎地域の案件への対応が遅れないか」「職域が広がり、知らない土地に行くのは不安」「消防団は県の計画では統合の対象外のため、指揮系統はどうするのか」といった声も聞かれる。
　今後は、市町村の担当者が集まって任意の協議会を発足させ、統合した消防本部の規模や場所、指揮系統、消防費の負担割合などを話し合い、１２年度末までに統合・運営計画を作る。県危機管理局は「まだ動き出したばかり。これからよりよい体制を探る」としている。

　　　　

岡山県、女性医師の復帰支援
中国新聞  2008年11月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811140011.html
　女性医師の就職や再就職を支援する「女性医師バンク」を、岡山県が設立した。中国地方５県では初めて。バンクの実施・運営は県医師会に委託し、出産後の職場復帰などの要望にきめ細かく対応する。
　女性医師を求める医療機関や就職、復職を目指す女性医師の情報を登録。保育施設やベビーシッター、再教育機関なども紹介する。医師らはホームページ（ＨＰ）や電話で照会できるほか、県医師会の専門員が直接相談に応じる。問い合わせや照会は平日午前８時半―午後５時、土曜日は午前８時半―正午。電話＝０８６（２７２）３２２５。ＨＰのアドレスはhttp://www.okayama.med.or.jp/furusato/joseiishi.html

　　　

南相馬市立小高病院：住民ら「守る会」設立 存続へ陳情や署名活動 ／福島
毎日新聞　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081113ddlk07040259000c.html
　医師不足から存続が危ぶまれている南相馬市立小高病院について、地元住民が１２日、「小高病院を守る会」を立ち上げ、署名活動や市議会への陳情書提出を申し合わせた。同病院は一般病床４８と療養病床５１を持つ。昨年まで６人の常勤医師がいたが、現在は内科、外科、眼科各１人の計３人。当直体制の維持が不可能となり、市内の開業医が夜勤に参加する措置を取っている。来春には眼科医も退職の予定。この日の設立代表者会議には約３０人が参加。市の検討会が１９床の有床診療所に縮小し、残りの８０床を介護型老人保健施設とする案を検討していることなどが報告された。

　　　

　　　

ドクターヘリ 大阪、徳島と来年春にも「相互乗り入れ」 和歌山
MSN産経ニュース　2008年11月12日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081113/wky0811130208005-n1.htm

新見・神代診療所 仙田所長退任へ 過疎地医療に献身２３年／岡山
読売新聞　2008年11月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20081112-OYT8T00848.htm

市立病院の短期入所継続を 重症心身障害児守る会
静岡新聞　2008年11月13日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20081113000000000030.htm

　　　

後期医療９月保険料 県内滞納者は４０００人
陸奥新報　2008年11月13日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4254.html
　県保険医協会（河原木俊光会長）は１２日、後期高齢者医療保険料の９月分の普通徴収者について、県内全４０市町村の滞納者は計約４千人、滞納率は１２％程度と発表した。普通徴収は年金受給額が低い人が主な対象で、１年以上滞納すると保険証を返還させられ、個人の窓口負担が増える。同協会は「受診機会を奪われようとしている高齢者がいる実態を広く示したい」と話している。

　普通徴収は年金天引きではなく、納付書や口座振替で支払う仕組みで、年金受給額が年額１８万円未満であることなどが要件。７月から徴収が始まった。
　１年以上滞納した場合は被保険者資格証明書を交付されるが、受診料全額を窓口で一時負担しなければならず、受診を妨げるとの指摘もある。
　同協会は１０月末から今月１２日にかけ、各市町村の７―９月の徴収対象者数と滞納者数を調べた。９月徴収分をみると徴収対象者約３万３８００人、滞納者約４千人、滞納率は１２％程度。同月分の回答がなかった青森市など一部は７月分か８月分の数値を代入した。
　また、外来管理加算の算定要件「５分ルール」を定めた２００８年４月の診療報酬改定の公的病院への影響調査も公表。「５分ルール」が適用される２００床未満の県内１７公立病院のうち、約６割の１０病院が４―９月の収入を前年同期と比べると減収したと回答した。同協会によると、病床数が多い病院ほど減収傾向にあり、減収原因に「５分ルール」を挙げた病院は５病院あった。同協会では「今回の診療報酬改定は公立病院に有利に働くと主張していたが、県内の実態を調べると必ずしもそうではない」と問題を提起している。

　　

　　　

後期高齢者医療制度をどう見直すか
日本の論点PLUS　2008年11月13日
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/enquete/081113.html

廃止、減便の可能性 茨交バス路線 民事再生手続き利用者『何とか残して』／茨城
東京新聞　2008年11月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20081113/CK2008111302000121.html

　　　

　　

医療行為可能な「療養介護士」創設　＜厚労省、介護ビジョンでたたき台＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/13
　厚生労働省は12日、「安心と希望の介護ビジョン」会議（座長＝前田雅英・首都大学東京都市教養学部長）でビジョン案のたたき台を示した。たたき台では2025年を見据えて取り組むべき施策を提示。医療と介護の連携強化のため、介護従事者が経管栄養や喀痰吸引などの医療行為を行える「療養介護士」（仮称）の創設を盛り込んだ。介護従事者の雇用環境の改善については、各事業所の労働条件や給与水準の公表を推進すべきとした。20日に開く次回会合でビジョンの取りまとめを行う。

厚労省が新しい資格「療養介護士」を提案！――第6回安心と希望の介護ビジョン会議
ケアマネジメント オンライン  2008年11月13日
http://www.caremanagement.jp/index.action_news_detail+true+storyid+3127.html

　　　

手挙げ否定の政府見解に「強い憤り」　＜オンライン請求で日医・中川常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/13
　日本医師会の中川俊男常任理事は12日の定例会見で、診療報酬オンライン請求の「手挙げ方式」を否定し完全義務化を主張した政府答弁書に対する見解を示した。中川常任理事は日本歯科医師会、日本薬剤師会と共に三師会連名で先月、完全義務化の撤廃を求める共同声明を舛添要一厚生労働相や関係議員へ提出したと説明し、「こうした状況下で示された答弁書自体に、本会として強い憤りを禁じ得ない」と述べた。
　その上で「社会保障国民会議で小泉政権以来の社会保障抑制策を大転換させたように、オンライン請求の完全義務化についても地域医療を守る観点から、政策の大転換を図ることを麻生政権に強く求める」と強調した。また「日医はまだ、政府・与党と交渉を続けている。これ（答弁書）が最後の答えではないと思っている」と述べ、今後も完全義務化撤廃に向けた活動を粘り強く展開していく考えを示した。

　　　　　

介護報酬3.0％増「給与改善に結び付ける」　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/13
　舛添要一厚生労働相は12日の衆院厚生労働委員会で、介護報酬3.0％の引き上げについて「目的は介護従事者の処遇改善。きちんとそれに結び付くように施策を取りたい」との意気込みを示した。具体的には、給与水準の地域差を反映させる仕組みづくりなどのほか、介護従事者の給与改善についても事後的に検証し、確実に処遇改善につなげるとした。高橋千鶴子氏（共産）の質問に対する答弁。

　　　　

医師・看護師大幅増員を
しんぶん赤旗　2008年11月13日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-13/2008111305_01_0.html

　　　　　　

薬剤師の労災認めず－東京地裁
キャリアブレイン　2008年11月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19152.html
　青森労災病院（青森県八戸市）に勤務していた薬剤師三浦恵吾さん（当時39歳）が、うつ病を発症して自殺したのは、薬剤師の業務に加えて、「コンピューター西暦2000年問題」に対応する病院の薬剤管理システムの開発責任を負うなど、過重な労働が原因として、妻の久美子さんが国に対して労災不支給の取り消しを求めた行政訴訟の判決が11月13日、東京地裁であり、中西茂裁判長は「業務とうつ病の発症には、因果関係が認められない」などとして訴えを棄却した。

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　判決によると、三浦さんは1997年4月から同病院で主任薬剤師として勤務し、2000年12月11日に亡くなった。
　当時の同病院の薬剤管理システムでは、「コンピューター西暦2000年問題」に対応できないことから、新たなシステムを導入するに当たり、三浦さんが中心的な役割を任された。このため、三浦さんは薬剤師の業務に加え、99年6月に仕様書を作成した後は、業者と連絡を取りながら、同年12月末をめどに新薬剤管理システムを構築する業務に当たった。

　三浦さんのうつ病発症の業務起因性について、原告側は「薬剤師としての本来業務と薬剤管理システムを構築する業務に従事し、99年9月から12月にかけて月50－80時間の時間外労働をするなど、同システムに関する業務が大変なストレスになっていた」と主張。また、同年10－11月には、システム開発に向け多忙な時期だったにもかかわらず、薬剤師としての研究発表のため、3回にわたる出張を命じられるなど、「仕事の質・量共に相当の負荷が掛かっていた」として、「同年12月20日ごろ、うつ病を発症した」と訴えていた。
　一方、国側は「（三浦さんが）2000年4月に脳梗塞と診断され、強い心理的負荷を受けた」などとして、うつ病発症を同年5月中旬ごろと主張。これに基づき、「同システムに関する業務が、うつ病の発症に強い影響を与えた可能性が高いとは言えない。時間外労働も最大で月41.25時間で、長時間労働による負荷があったとは認められない」とするとともに、研究発表の出張については「私的研究」としていた。

　判決では、原告側と国側で異なるうつ病発症の時期などを特定せず、同システムについて「開発自体は外注されており、うつ病を発症させるほどの強度の心理的負荷があったとは認められない」と判断。また、出張については「既に行った研究の発表であり、負荷はなかった」とした。これらに基づき、中西裁判長は「業務とうつ病発症には因果関係が認められず、業務に起因するとの原告の主張は採用できない」と述べ、原告側の訴えを退けた。

　三浦さんの「過労死」については、久美子さんが01年3月27日、八戸労働基準監督署に労災申請した。しかし、同監督署は03年2月18日、不支給を決定。以降、審査請求、再審査請求が棄却され、昨年2月26日、労災不支給の取り消しを求め、東京地裁に提訴した。

【コンピューター西暦2000年問題】
　1980年代までのコンピューターは、日付のデータを処理する際、西暦の4ケタの数字のうち、上2ケタの「19」を省略するのが一般的だった。この場合、2000年は「00年」となるが、省略した上2ケタは「19」のため、コンピューターが西暦1900年と認識して誤作動などさまざまな障害を起こす可能性が指摘され、当時、行政機関や企業などが対応に追われた。

　

争点を判断しない判決に批判相次ぐ－薬剤師の過労死裁判
キャリアブレイン　2008年11月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19154.html
　　

　　　

患者の身体拘束に高裁が違法判決、医療現場に与える衝撃
東洋経済オンライン  2008年11月13日
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/85b68853b2107c294a363c9c0acfc053/

　　　

神戸・医療過誤訴訟：注意義務怠った ２４２０万円支払い命令 ／兵庫
毎日新聞  2008年11月13日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081113ddlk28040355000c.html
　神戸市立中央市民病院の手術ミスで女性（当時６８歳）が死亡したとして、女性の遺族５人が同市などを相手取り、慰謝料など計４９５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１２日、神戸地裁であり、橋詰均裁判長は「担当医が注意深く作業を進める義務を怠った」として同市などに計２４２０万円の支払いを命じた。
　判決によると、女性は０６年８月２日、同病院で肺の血管が詰まる急性肺塞栓（そくせん）症の手術を受けた。担当医が血栓を防ぐためのフィルターを設置する処置中、心臓に穴が開き症状が悪化。緊急手術をしたが、女性は３日、死亡した。判決は心臓に穴が開いた原因を「誤ってカテーテルの先端部を心臓の右心室に挿入したこと」と認定し、担当医の過失を認めた。市側は「神戸市の主張が十分に取り入れられず残念」として控訴する方針。

　　　

医療事故：県立病院、４件 こども病院、左右の目間違い手術－－７～９月 ／兵庫
毎日新聞  2008年11月13日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081113ddlk28040480000c.html
　県病院局は１１日、今年７～９月に県立病院で医療事故が４件あったと発表した。こども病院（神戸市須磨区）と、がんセンター（明石市）で各１件、淡路病院（洲本市）で２件。いずれも軽症で、既に回復したという。中島功次・病院局企画課長は「安全確認を徹底したい」とのコメントを発表した。
　こども病院では８月８日、斜視で入院中の女児（１２）の右目の手術で、誤って左目の手術を始め、結膜を約２ミリ切ったところで気付いた。０３年２月に女児の左目の手術をした際、当時の執刀医が、右目を手術したと誤って記載をしたのが原因。
　がんセンターでは７月２９日、がんの手術を受けた患者（５７）の大静脈から右心室にかけて約１６センチのカテーテルが残っているのが判明、翌日に抜き取った。カテーテルは元々全長約３０センチで、２８日に抜いたつもりだったという。
　淡路病院では７月１日、女性患者（４６）に０・７ミリリットルの注射用水で薬剤を溶かして注射すべきところ、看護師が０・５ミリリットルで溶かして注射。患者は吐き気などを訴えた。７月１０日には、リハビリ中の男性（７６）が車椅子から転落、額を切るけがをした。

　　　　

臓器移植「中国で仲介中止も」
読売新聞  2008年11月13日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081113-OYT8T00184.htm

子供の鼻水やせき 小児科？ 耳鼻科？ どちらが良い？
MSN産経ニュース　2008年11月13日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081113/bdy0811130758001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081113/bdy0811130758001-n2.htm

結婚のメリットが思いつかない？
毎日新聞  2008年11月13日
http://mainichi.jp/life/love/news/20081113org00m100003000c.html

　　　

その一言で救われる
朝日新聞　2008年11月13日
http://www.asahi.com/edu/column/ikuji/TKY200811130085.html
（抜粋）
そんな彼女たちに、まがりなりにも同じく母親をやらせてもらっている私が、母親になって実感した、「お母さんってものすごく大変な仕事なのに、あんまり褒めてもらえないよね。褒められたくてやっているわけではないけど、誰かに、子育ては大変でしょ、でも頑張ってるね、偉いね、ありがとうねって、ねぎらって褒めてもらえたら、いくら子育てで疲れていても、よーし、また頑張るぞー、ってなるのにね」と言ったら、みんな大きくうなずいていた。

「特に、夫にそう言ってもらったら、どれだけうれしいか」

　　　

　　　

映画　「コドモのコドモ」
北海道新聞　2008年11月13日
http://blog.hokkaido-np.co.jp/kurippa/archives/2008/11/post_99.html
（抜粋）
萩生田宏治監督の話：
「子供と一緒に生活していると子供によって発見する事もある。果たして子供が赤ちゃんを産む事ができるか―子供の力を描いてみたいと思った。
　安産ラインは１４５センチあたり。春菜の身長は１３５センチ。ということは分娩は不可能（帝王切開でもしない限りありえない）。リアルっぽさを出さず、といってフィクションっぽくにも見えないように撮ろうと思った」

　　　

理想の家庭像、疲れました
毎日新聞　2008年11月13日
http://mainichi.jp/life/kaasanchi/bbs/2008/11/376.html?link_id=TT005

　　

食物アレルギー発症したら…情報生かして　早い対応カギ
読売新聞  2008年11月13日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20081113kk01.htm?from=sub

インフルエンザ：藤沢の小学校、県内初の学級閉鎖 １１人欠席 ／神奈川
毎日新聞  2008年11月13日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081113ddlk14040077000c.html

韓国旅行でケガ、いざ保険を使ってみると……
オーマイニュース  2008年11月13日
http://www.ohmynews.co.jp/life/money/ohmylife_taiken.php?p=299

インドネシア、鳥インフルエンザの疑いで17人が入院
日本経済新聞  2008年11月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081113AT2M1303313112008.html

韓国出産率１．２０人…世界で最も低い水準
中央日報　2008年11月13日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=107247&servcode=400§code=400

子宮頸がん予防ワクチンを無料で／スイス
swissinfo　2008年11月13日
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=9944575&cKey=1226067838000&ty=st

１３歳の少女に尊厳死  心臓移植拒否認める／イギリス
47News　2008年11月11日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111101001137.html