本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月27日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

大阪のみなさま～（＞▽＜）！！！
今日はHIV学会ですよ～。
13時からいけなくても、15時からのシンポは聴く価値あり！ぜひぜひ♪

　　

　　　

「何もしない人の分の医療費を払う必要があるのか」@麻生総理
天漢日乗　2008-11-27
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/11/post-78be.html

    

酷く能天気な（悪い情報は隠蔽している）NHKニュース
うろうろドクター 2008/11/26
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/26810677.html

　　　

【産科医解体新書】（１４）主役は妊婦さんと赤ちゃん
MSN産経ニュース　2008年11月26日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081126/bdy0811260817001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081126/bdy0811260817001-n2.htm
　多くの人にとって、病気はある日、突然訪れます。いつ病気になるかなんて予想はできませんが、病気についてある程度の心構えや知識を日ごろから蓄えておけば、病気だと言われたときの動揺を最小限にすることができます。

　産科では「病気イコール母体搬送」となることが多く、突然救急車に乗ることになります。もうすぐ赤ちゃんが生まれることを楽しみにしていた妊婦さんにとって、病気になることは普通の人以上に心理的に辛（つら）いことで、母体にとってものすごいストレスとなります。僕らはなるべくそういったストレスを和らげたいと考え、説明を尽くそうと努力しています。それでも患者さんの中には、病名を告げられた瞬間、明らかに不愉快な顔になる方も多いのです。患者さんは皆、最終的には自分で病気と向き合わなければいけないことは理解しています。それでも、一時的に感情のはけ口が必要なのは当然でしょう。

　僕ら医師も同じ人間ですから、患者さんの苦痛は理解できますし、感情を受け止めることもできます。けれども、同じ人間ですから感情のはけ口が過剰だと、皆さんと同じように精神的に耐え難いこともあります。
　母体搬送で救急車に同乗する際、救急車の揺れで僕らもメチャメチャ車酔いすることがあります。情けないことに車中で、患者さんより具合が悪くなることもあるのです。僕らはプロとして患者さんの精神的な支えを要求されますが、こんなときは自分のことで精いっぱいで、患者さんのストレスをかえって増やしている感じです。
　僕は、患者さんのストレスを軽減させる一番良い方法は、誰のために自分が妊娠しているかを強く意識させることだと思っています。自分の体を知ることは、母子の健康を守る第一歩であり、それは母親になる第一歩でもあります。僕らは、そのお手伝いをしているに過ぎないのです。妊娠、出産の主役は妊婦さんと赤ちゃんなのですから。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　

上伊那産科集約前後の妊婦調査 移動時間に不安増す
長野日報　2008年11月26日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12612

　　　

県立須坂病院、常勤産科医に１人３０００万円の支度金
信濃毎日新聞　2008年11月26日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081126/KT081125ATI090021000022.htm
　須坂市、上高井郡小布施町と高山村などでつくる須高行政事務組合は、同市の県立須坂病院で新たに常勤となる産婦人科医に、就業支度金として１人３０００万円を貸与し、３年間勤務すれば返還を免除する制度を導入する方針を決めた。今月から同病院に着任した非常勤の産婦人科医２人に活用してもらいたい考えだ。県病院事業局によると、県内の市町村が県立病院の医師に絞って支援するのは初めてという。３市町村がそれぞれの１２月定例議会に、人口割りの制度負担金を盛った本年度一般会計補正予算案などを提出。各議会で可決されれば同組合は年内実施を目指す。
　須坂病院は、４月から休止している分娩（ぶんべん）を来年３月に再開する予定。三木正夫市長は「県に医師確保で尽力してもらったことに報いたい。医師不足が厳しさを増す中、縁もゆかりもない地域に来てもらった２人に少しでも魅力を感じてもらい、定着につなげたい」とした。
　県病院事業局によると、着任した産婦人科医の処遇などは常勤化に向け検討中。「思い切った対策を講じる３市町村の姿勢に感謝したい。（２人も）地元の熱意に十分応えてくれると思う」としている。

　　　　　

産婦人科に常勤医 福山市民病院
中国新聞　2008年11月26日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811260251.html
▽１人内定、来月着任へ
　産科部門が休診している福山市民病院（蔵王町）の産婦人科で、医師一人の常勤が内定したことが二十五日、分かった。倉敷市内にある病院のベテラン医師で、十二月初旬に移籍する見通し。医師が着任を予定する十二月以降も、常勤医は一人態勢となる。産科部門を再開するのは難しいとみられ、当面の診療は婦人科のみとなる見通しだ。
　広島県東部の産科救急の中核を担ってきた市民病院の産婦人科は、岡山大が医師二人の派遣を中止した影響で、昨年四月から常勤医がいなくなった。現在は、市内で診療所を開く医師一人の協力で週二回、婦人科の外来診療をしている。市民病院は十月の市議会企業会計決算特別委員会で、複数の産婦人科医と勤務を交渉中であると説明していた。

　　

豊後大野の病院統合問題：１７の診療科設置 県と市、１１年度に黒字化見込む ／大分
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20081126ddlk44010709000c.html

　　

救命センター「機能不十分」 昭和伊南総合病院
読売新聞　2008年11月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081126-OYT8T00016.htm
　医師不足などの影響で、昭和伊南総合病院（駒ヶ根市）の救命救急センターとしての役割の維持が困難になっている。その一方で、同じ上伊那地域にある伊那中央病院（伊那市）は県に、救命救急センターの指定を求めており、地域内での役割分担の明確化が必要となっている。昭和伊南総合病院は、駒ヶ根市や飯島町など１市１町２村でつくる伊南行政組合が１９３４年に開設。７９年に、救命救急センターの指定を受けた。
　しかし、「県救急医療機能評価委員会」が９月、同病院の救命救急センターについて「機能が不十分」とする評価報告を村井知事に提出した。報告は、同病院の常勤医師が最近３年間で３７人から２２人に減るなど、医師不足が深刻なことに加え、
〈１〉整形外科と産婦人科の常勤医師がいない
〈２〉救急患者に関するデータが未整備
――などの問題点を指摘。医師不足については、「工夫で対応できる限度を超えている」とした。

　同病院では、常勤医師の不足のため、当直は救命救急センター１人、病棟１人の２人体制としているが、それでも、一人の医師が月４、５回当直に入るなど、負担が大きくなっている。勤務環境に疲れて開業したり、他病院へ転出する医師もおり、渋谷勝清事務長は「当院の勤務体系が極めて厳しいのは事実。各診療科に複数の医師がいる病院に勤務するほうが楽との考えもあると思う」と話す。また、厚生労働省による産科医の集約化方針により、上伊那地域では、伊那中央病院が今年４月から拠点病院となり、これに伴って、昭和伊南総合病院の常勤の産科医２人は引き上げられた。
　医師不足の影響は、時間外救急の取り扱いにはっきりと表れている。０７年度の同病院の取り扱い数は７８５６件で、伊那中央病院の１万４２６５件の半分程度。そのうち、入院が必要だったケースは、昭和伊南総合病院の１７０２件に対し、伊那中央病院が２０９６件だった。こうした状況を受けて、伊那中央病院は昨年から「事実上、地域の救急医療の中核を担っている」として、救命救急センター指定を県に求めている。
　伊那中央病院は、伊那市と箕輪町、南箕輪村の３市町村で構成する伊那中央行政組合の運営。常勤医は６３人おり、救急の専門医も、昭和伊南総合病院が２人なのに対し、４人いる。０６年４月には、ＨＣＵ（準集中治療室）を新設するなど、施設の整備にも取り組んできた。伊那中央病院の藪田清和事務部長は「症状の重い患者はこちらで受け入れるケースが多く、事実上、救命救急センターの役割を担っている。指定を求めるのは自然なこと」と話す。これに対し、昭和伊南総合病院の渋谷事務長は「救命救急センターの指定は維持する方針だが、医師不足が深刻なことも事実。脳疾患や外科、内科は対応出来るが、骨折した患者や産科の患者は他病院に送らざるを得ない」と、苦しい胸の内を明かす。
　県は「昭和伊南総合病院の改善状況を当面見守る」としており、その結果を踏まえて、伊那中央病院の指定については検討するという。

　　

　　　

患者の医療政策あり方協議会　「医療基本法」制定の必要性で一致
日刊薬業　2008/11/26
　患者会有志で構成する「患者の声を医療政策に反映させるあり方協議会」は22日、公明党の浜四津敏子参院議員と民主党の鈴木寛参院議員を招いて、東京都内で医療政策をテーマにした勉強会を開いた。医療の基本理念などを規定し、医療法などの各個別法の親法となる「医療基本法」について、浜四津氏、鈴木氏ともその必要性を表明し、国会の場でも早期実現に向けて活動する意向を示した。また、鈴木氏は、次期衆院解散・総選挙用の政権公約（マニフェスト）に関して、「医療関係の最大のメッセージは『医療費を増やそう』ということ」と述べ、1.8兆～1.9兆円を新たに医療に充てる政策を示した。同協議会はこの日、「衆院解散前夜　３政党が医療政策を語る」と題して勉強会を開いた。ただ、自民党は調整がつかず、欠席した。
　医療基本法の必要性について、浜四津氏は個人的意見と前置きした上で、小児科や産科の医師不足、患者のたらい回し、地方との医療格差－－など喫緊の諸課題を指摘しながら、「医療を再構築するには基本法の制定が不可欠。政策に統一性を持たせ、強力に推進できる」と述べた。国会議員約150人が参加する超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の幹事長を務める鈴木氏も、「（基本法制定は）党内は問題ないと思う」と述べるとともに、「いかに政争の具にしないかが早期制定のポイント。（多くの超党派議連を立ち上げた経験から）これまでのノウハウを生かしたい」と語った。

●民主、対ＧＤＰ比を先進国平均に
　一方、鈴木氏は、未発表の総選挙用マニフェストに盛り込んでいる医療関係政策の目玉は「医療費増」とした上で、現在8.0％となっている総医療費の対ＧＤＰ比率をＯＥＣＤ平均の9.4％まで引き上げて、医療崩壊に対応すると指摘した。財源は、天下り団体（約4700団体）に毎年投入されている12.6兆円の税金で、「役所での肩たたきをやめて60歳まで継続雇用しても6000億円程度の費用で済む。差し引き12兆円の財源がある」とし、「全廃は無理でも、ここから医療や教育に回せる」と述べた。また、マニフェストを作成する過程で各地域の医療需要を分析した結果、高齢化が急速に進む神奈川や東京で医療需要が最も増えることが分かったとし、「これから大都市で深刻な医療需給のギャップが起こる」と見通した。
　具体策については、「医師の定員増をしても、今後10年の時間がかかる」として、医療崩壊を食い止めて今後10年間の医療を確保するために、1.8兆～1.9兆円を、医師の適正配置、勤務条件などの理由で現場復帰できない看護師などの再雇用、３年間の後期臨床研修制度、スキルミックス－－といった各施策に投じる方向を示した。

　　　　

中医協の在り方「見直す時期」　＜舛添厚労相「ドクターフィー導入を」＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/26
　舛添要一厚生労働相は22日、都内で開かれた全日本病院学会東京大会で特別講演し、民主主義の観点から中医協の在り方を見直す時期に差し掛かっているとの認識を示した。さらに、医師不足対策の一環として診療報酬へのドクターフィーの導入に前向きな考えも示した。

　　　　

ＮＩＣＵ確保「基準緩和と勤務環境改善が課題」　＜周産期・救急の懇談会＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/26
　厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大教授）は25日、総合周産期母子医療センターなどでの受け入れ困難事例の主要因となっているＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）の不足について議論した。田村正徳委員（埼玉医科大総合医療センター総合周産期母子医療センター長）は、ＮＩＣＵ増床に向けた課題は医師らの過酷な勤務状況にあると指摘し、ＮＩＣＵの基準の緩和や勤務環境改善の必要性などを訴えた。

　　　　　　

病床利用率の交付税への反映「慎重に検討を」　＜公立病院の財政措置で最終報告＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/26
　総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」（座長＝持田信樹・東京大大学院教授）は25日、最終報告を大筋で取りまとめた。交付税措置の際に病床利用率を反映させることについては「2011年度以降の算定での反映に向け、内容や具体的な実施時期などについて慎重に検討の上、結論を得るべきだ」とした。

　　　　

都議会、１２月２日開会
MSN産経ニュース　2008年11月26日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/081125/tky0811252238016-n1.htm

母子医療センター開院遅れ　泉大津／大阪
読売新聞　2008年11月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081126-OYT8T00089.htm

銚子市立総合病院：休止問題 診療科４科は必要 検討委が報告へ ／千葉
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081126ddlk12040259000c.html

医療のひろば＠諫早医師会：／１０ 有床診療所 ／長崎
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081126ddlk42040667000c.html

　　

公明・浜四津氏　医師配置、都道府県が調整機能を
日刊薬業　208/11/26
　公明党の浜四津敏子参院議員は22日、都内で開かれた「患者の声を医療政策に反映させるあり方協議会」主催の勉強会で、舛添要一厚生労働相が設置した検討会で「医師確保に向けて50％程度医師養成数を増やす」との方向が示されていることについて、「養成数を増やしても、最も不足する小児科や産科の医師が増えないと意味がない。標榜の自由、開業の自由もある」と指摘。その上で、地域医療に対する医療機関や医師の社会的責任などを法規上明確にすべきとしたほか、「バランスの取れた（医療機関や医師の）配置に向けて、都道府県に強い調整権限を与えることも検討すべきだ」などと持論を展開した。
　また、浜四津氏は医療崩壊の是正に向けて、「医師の働く環境の整備が喫緊の課題だ」と強調し、「医師は忙しくて当たり前、労働基準法は全く関係ない、家族より患者優先で当たり前といった地域や行政の感覚を変えないといけないのではないか」と語った。

　一方、医療基本法の８つの柱として、＜１＞「医療は患者のためにある」と明確に規定する＜２＞根拠に基づく医療＜３＞国や地方自治体の医療政策決定プロセスへの患者の参加＜４＞医師や医療機関の責務＜５＞国、地方自治体、民間の役割の明確化＜６＞医師の教育の在り方＜７＞患者の責任＜８＞健康教育－－を挙げた。

　　

　　　

衆院　国立高度医療センターの独法化法案を可決
日刊薬業　208/11/26
　政府提出の「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案」が21日、衆院本会議で可決され、参院に送られた。同法案は、国立がんセンターなど国立高度専門医療センター６施設を、2010年度にそれぞれ独立行政法人へ移行させることが目的。同日の衆院厚生労働委員会では
＜１＞政府が法施行後３年以内に独法として存続させることの適否を含めた検討を行う
＜２＞６施設の研究能力の強化を図るため、国が財政上の配慮をする
－－の２点を法案に加える修正案を自民、民主、公明の３党が提案。付帯決議とともに共産、社民を除く賛成多数で可決された。

　独法化される６施設は国立がんセンター（新名称＝独立行政法人国立がん研究センター）、国立循環器病センター（独立行政法人国立循環器病研究センター）、国立精神・神経センター（独立行政法人国立精神・神経医療研究センター）、国立国際医療センター（独立行政法人国立国際医療研究センター）、国立成育医療センター（独立行政法人国立成育医療研究センター）、国立長寿医療センター（独立行政法人国立長寿医療研究センター）。

　　　　

　　　

◎たばこ税増税で駆け引き活発化
じほうＭＲメールニュース　2008年11月26日号　vol.1546
　年末の来年度予算編成で、たばこ税増税をめぐる動きが慌ただしくなってきた。社会保障費の自然増2200億円圧縮の幅を少しでも緩めたい自民党の厚生労働関係議員らは今月、たばこ税引き上げを求める決議をすることで合意。一方、増税に反対する議員らは21日に「たばこ増税阻止行動隊」（隊長＝坂本剛二衆院議員）を発足、増税阻止へ攻勢を強める考えだ。

　たばこ税増税が焦点になっているのは、来年度予算編成での社会保障費の自然増圧縮幅に直結するため。政府は2007年からの5年間で社会保障費の自然増を1.1兆円削減する目標を掲げ、毎年「2200億円」を圧縮してきた。深刻な医師不足などを背景に麻生太郎首相は10年度予算から「2200億円削減」を凍結する方針だとされるが、来年度については扱いが不明確なままだ。
　仮に「2200億円削減」が実施される場合でも、たばこ税増税の財源を回せば圧縮幅は2200億円より少なくて済む。舛添要一厚生労働相は今年8月の会見で、「例えば、たばこ税で700億円がこちらに入れば、削減額は2200億円から700億円を引いた1500億円になる」と具体的な試算まで示している。
　来年度予算の「2200億円削減」を実現する有力メニューとされる雇用保険の国庫負担廃止も、金融不安から始まった雇用失業情勢の悪化を理由に、反対意見が強い。それだけに、たばこ税増税が注目されることになりそうだ。

　　　　

山里の診療所再開 山北町 閉所から１年８カ月／神奈川
東京新聞　2008年11月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20081126/CK2008112602000104.html

県内診療所調査：人口当たりで地域格差 ０５年時点で１５２７カ所に ／群馬
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081126ddlk10040158000c.html

医療への信頼（←なかなか面白い取組みだと思いますo(^-^)o ..｡*♡）
47NEWS　2008年11月26日
http://www.47news.jp/47topics/2008/11/post_152.php

　　

小児科外来でトリアージ 大館市立総合病院、今月から
河北新報　2008年11月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081126t45038.htm
　秋田県大館市立総合病院が小児科一般外来で１１月から、受付時に患者の症状を４段階で判定し、重症者を優先的に治療するトリアージ（治療優先順位の判定）を導入した。深刻な小児科医不足の中、受け入れ患者を制限せず、混雑時も重症者に素早く対応するのが狙い。病院によると、小児科一般外来でのトリアージ実施は全国でも例が少ないという。
　小児科の看護師が受付時に患者の体温や脈拍、下痢や嘔吐（おうと）の症状など１５項目を確認。緊急性の高い順にレベル１（蘇生＝そせい）、２（緊急）、３（準緊急）、４（非緊急）の判定を下し、３以上の患者の診察を優先する。

　同病院の小児科には、周辺市町からの患者も含めて１日５０―８０人が受診に訪れる。１１月初めから約２週間で、計２０人ほどの子どもがレベル３と判断され、診察順を繰り上げられた。大館市立総合病院の小児科医には９月まで４人の常勤医がいたが、同月末に１人が退職。１人は掛け持ちしていた業務が多忙となり、１０月から実質２人となった。

　２人のうちの１人、丹代論医師（３５）は「本来は（患者受け入れ制限など）診療縮小の必要があった。患者に迷惑を掛けず、縮小せずに済むシステムとして、トリアージを始めた」と説明する。
　インフルエンザや風邪が流行する冬には、患者が１日１００人を超え、重症者も増える。同病院の小児科医には、救急対応やリスクが高いお産への立ち会いも求められているため、外来の診察が一時的にストップする事態も想定され、トリアージの効果が期待されるという。トリアージの円滑な運用には、待ち時間が長くなる「非緊急」患者の理解と協力が不可欠なほか、看護師が適切な判定を下すための研修も必要となる。丹代医師は「市民の意見も聞いて制度をよく検証しながら、外来トリアージを進めていきたい」と話している。

　　　　　

歯科診療報酬、「診療内容が適切に反映されない」
キャリアブレイン　2008年11月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19328.html

　　　

助産師、看護師のスキルアップへ　岡山大大学院が即戦力プログラム
山陽新聞　2008年11月26日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/11/25/2008112522201283003.html

　　　

育休制度で厚労省の甘い評価指摘 総務省の委員会
47NEWS　2008年11月26日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112601000514.html
　総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は２６日、厚生労働省など４府省が行った「政策評価」を初めて再点検した結果を答申した。育児休業制度の推進で「女性の育休取得率が上がった」とする厚労省に対し、出産で退職した女性の数が取得率の計算に考慮されておらず効果の評価が過大と指摘するなど甘い自己評価に厳しい指摘が目立った。

　再点検は厚労省のほか文部科学省、経済産業省、内閣府が２００７年度に実施した少子化対策や若年者雇用対策などに関する評価が対象。鳩山邦夫総務相は２８日の経済財政諮問会議に、この答申を報告する。
　育休制度の推進成果について厚労省は「育休取得率が０２年度の６４％から０７年度には８９％に向上」と説明。これに対し答申は、出産後も仕事を続けることを希望しながら退職を余儀なくされる女性の数を把握し評価に反映するよう指摘。さらに「仕事を続ける」とする女性の希望を実現できるように、政策を展開するよう求めた。

　　　　

「仕事辞めたい」７割 道内の介護労働者、実態調査 忙しく、低賃金理由
北海道新聞　2008年11月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/131368_all.html
　道内の介護老人保健施設などで働く介護労働者の月額賃金が全国平均より六千円低い平均十八万九千円にとどまり、七割の人が待遇などを理由に「仕事を辞めたい」と考えたことがあることが、北海道医療労働組合連合会（道医労連、札幌）の初の実態調査で分かった。厳しい労働環境にもかかわらず、待遇が低い介護現場の現状が浮き彫りになった。 道医労連加盟二十四組合の組合員がいる施設で働く人を対象に調査票九百枚を配布し、六百三十二人から回答を得た。回収率は７０％。回答者の八割が女性だった。
　月額賃金（手当などを含む）は「十五万円未満」が２７％と最も多く、「十五万以上二十万円未満」が１６％だった。「仕事を辞めたい」と考えた理由（複数回答）は「忙しすぎる」が４３％でトップ。「賃金が安い」３８％、「達成感・やりがいがない」２２％と続いた。 健康状態についても５１％が「不安」「大変不安」「病気がちで健康とはいえない」と答え、妊娠・出産を経験した女性のうち３０％が「切迫流産」を経験。２７％が「貧血」を訴えた。
　道医労連の温井伸二書記長は「人手不足で労働が強化され、肉体的にも精神的にも強いプレッシャーになり、現場は深刻な状態だ」と指摘している。道によると、道内の介護施設や訪問介護で働いている介護職員は二〇〇六年度現在、約五万六千人いる。

　

看護職員確保で懇談会設置へ
NHK　2008年11月26日
http://www.nhk.or.jp/news/k10015598751000.html
　東京都内で脳出血を起こした妊婦２人が病院に相次いで受け入れを断られ、死亡したり意識不明になったりした問題を受けて、厚生労働省は、看護職員の確保策などを検討する大臣直属の懇談会を設置し、年内に報告書をまとめることになりました。
　一連の問題をめぐっては、産科の医師不足だけでなく、「ＮＩＣＵ」と呼ばれる赤ちゃんを対象にした集中治療室の看護師の数が不足していることも明らかになりました。厚生労働省によりますと、２年前に行った調査では、看護師や助産師などの看護職員は全国で１３３万人余りと、前の年に比べておよそ２万４０００人増加しているものの、患者数の増加で過酷な勤務を強いられるなど、依然として不足している状態だということです。こうしたことを受けて、厚生労働省は、看護職員の確保策を検討する大臣直属の懇談会を設置し、２７日に初会合を開くことになりました。懇談会には、看護職員のほか、医師や患者など１０人余りが参加し、離職する人が多い新人職員の育成方法なども含めて年内に具体的な方策を盛り込んだ報告書をまとめることにしています。

　　

　　　

「たらい回し」表現は慎重に―日医
キャリアブレイン　2008年11月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19335.html
　日本医師会の三上裕司常任理事は11月26日の定例記者会見で、「周産期医療、救急医療体制の構築と連携について」と題する日医としての意見を公表した。この中で、「たらい回し」や「診療拒否」という表現について、「救急患者の受け入れ問題は、地域医療の連携問題、医師の不足・偏在などによる救急医療への地域対応能力低下を要因とするものも含まれている場合、一方的に救急医療機関や医療関係者に責任を帰するような表現は適切ではない」と強調している。

【関連記事】
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妊婦死亡問題、NICUについて議論―民主・厚労会議

　意見では、周産期母子医療センターなどがある都市部と、そうでない地方とでは状況が異なると指摘し、地域の医療体制について「必ずしも全国一律のシステムが最善とは限らない」としている。その上で、「周産期母子医療センターの整備ありき」ではなく、地域の実情に応じた周産期、救急医療体制の構築を提言している。
　三次医療を担う「総合周産期母子医療センター」については、正常分娩をできる限り地域の医療機関に委ね、本来の役割に集中すべきと指摘。脳神経外科など、救命救急に関連する診療科を併設したり、他施設と連携したりする必要性を強調した。また、オンコール体制の充実なども必要とした。意見ではまた、「周産期医療の実績の半分は診療所が支えてきたが、病院同様、分娩を取り扱う診療所は急速に減少しつつある」と指摘し、「センター的病院」への分娩の集中を防ぐには、診療所への支援策が「極めて重要」と強調している。
　その上で、「たらい回し」などの表現について、「一方的に救急医療機関や医療関係者に責任を帰するような表現は適切ではない」などとしており、三上氏は報道機関に対し慎重な対応を求めた。

　　　　

市立芦屋病院：独法化を再提案へ ／兵庫
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081126ddlk28040448000c.html
　芦屋市は来月２日開会する定例市議会に、市立芦屋病院の独立行政法人化に必要な定款を再提案する、と発表した。同病院の独立行政法人化は９月議会で審議されたものの、法人化に併せて予定された病棟建て替え計画などに批判が相次ぎ、市議会が反対多数で否決した。再提案する定款の内容は、前回とほとんど変わっていない。市担当者は反対議員らに対し「説明不足があった」とし、「病院を継続運営するには、法人化が必要ということをしっかりと伝えた」と説明する。

　　　

　　

「時間外」診療費加算へ／いわき市立病院
福島放送　2008年11月26日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008112616
　いわき市は、勤務医の負担軽減などのため市立病院の時間外診察の患者に２６２５円を新たに加算する条例改正案を１２月定例会に提出する方針を固めた。市によると県内の市町村の公立病院としては初めての取り組みだという。
　休日・夜間の時間外の救急患者の適正利用を促進し、医師の負担軽減と救急患者の円滑な受診体制を確保する狙い。入院の必要がある場合などは徴収しないことしている。議会で可決されれば新年度から実施される予定。
　市立病院では近年の常勤医の減少に伴い、時間外診療の負担が激化しており、市は今年度、時間外のいわゆる「コンビニ受診」を控えるよう市民らへの協力を呼び掛けるなどしていた。

　　　　　

千葉、救急診療専念へ「分業制」 中核病院と診療所が連携
47NEWS　2008年11月26日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112601000846.html
　産科医不足に苦しむ中核病院が救急診療に専念できるよう、人手がかかる妊婦健診などを地域の診療所に医師会があっせんする画期的な分業システムが千葉県市川市で導入されることが２６日、分かった。早ければ１２月中にもスタートする。
　導入されると、中核病院の東京歯科大市川総合病院で当直と外来診療の連続勤務を強いられる勤務医の負担軽減につながり、外来患者にとって悩みの待ち時間も大幅に減ると期待されている。中核病院と診療所との間で救急搬送をめぐりトラブルが続いているが、市川市では妊婦ら救急患者を診療所で診察した上、重症患者を優先して中核病院に転送するトリアージを７月から始めるなど“病診連携”を強化。地域医療の崩壊を食い止める試みが進められている。
　市川市医師会産婦人科医会によると、診療所が受け持つのは、流産などのリスクが比較的高い妊娠初期と臨月を除く妊娠１５－３４週くらいまでの妊婦健診。また子宮がん検診のうち腫瘍の危険度が一定レベル以下の経過観察中の患者も対象になる。検査で異常が見つかった場合、その後の処置を市川総合病院に委ねる。

　　　　

計画への理解求める 岩手県立病院無床化で知事
河北新報　2008年11月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081126t31010.htm
　岩手県医療局が計画している６カ所の県立病院・地域診療センターの無床化について、達増拓也知事は２５日、盛岡市内であった市議会議長会との懇談会で、「思い切ったことをしないと、岩手全体の医療体制が崩壊してしまう」と医療局の方針を後押しし、関係市町村に理解を求めた。達増知事は地域の拠点病院も医師不足に陥っている現状に触れ、「（診療センターを）応援する医師が過剰負担に耐えられなくなり、退職すれば岩手の病院がダウンしてしまう」と体制見直しの必要性を訴えた。
　２００４年の病院再編計画で、県が診療センターの無床化を打ち出しながら、最終的に有床にしたことにも「衆院議員だった当時は（無床化を懸念し）、過疎切り捨てはまずいとの意識を持っていた」と言及。知事就任後の県立病院勤務医との意見交換で現場の窮状を訴えられ、無床化が医師確保に欠かせないとの見方を示した。
　達増知事は医師確保について「地域経済対策と並んで岩手が直面する最大の課題。医師不足への対応が県政課題の半分を占めると言ってもいい」とも述べ、解決に全力を注ぐ決意を見せた。議長側からは「県立病院を取り巻く環境の厳しさは承知しているが、県民が安心して暮らせるように地域の実情を考慮してほしい」と無床化に反対する声が上がった。

　　　

　　　

改定で病院収入は微増、診療所は減
キャリアブレイン　2008年11月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19337.html
　日本医師会（唐澤祥人会長）は11月26日、今年4月の診療報酬改定による影響の分析結果を公表した。それによると、病院はかろうじて保険診療収入が増収となったものの、個人病院では大幅な減収となった。一方、診療所では減収となっている。

【関連記事】
法人診療所の経常利益率、昨年比2.3％減
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厚生年金病院の公的存続求め意見交換
都内の病院、過半数が黒字に－都病協調査
地域に必要とされる病院が存続していく

　分析では、日医が実施した「2008年度緊急レセプト調査」（日医レセプト調査）とTKC全国会がまとめた「2008年診療報酬改定後の医業経営動向」（TKCデータ）、厚生労働省が毎月発表している「最近の医療費の動向」（厚労省メディアス）のそれぞれ4－6月分のデータを前年同期と比較している。

　保険診療収入は、病院では日医レセプト調査で0.7％、TKCデータで0.1％、厚労省メディアスで1.0％のいずれも増だった。
　これに対し診療所は、日医レセプト調査で1.9％減、TKCデータでは個人経営が1.2％減、法人が3.3％減、厚労省メディアスで0.2％減と、軒並み保険診療収入が減少している。

　厚労省メディアスで医療費を開設者別に見ると、大学病院が4.6％増、国公立・公的病院が1.8％増、法人病院が2.6％増、個人病院が17.3％減となり、大学病院の収入の増加幅が最も大きかった一方で、個人病院の大幅な減少が目立っている。日医では、個人病院が法人やその他の病院と比較して小規模であることが影響していると分析。4月の診療報酬改定で病院勤務医対策として行われた診療所から病院への財源移転について、「一部の大学病院に集中したにすぎず、地方の小規模病院は依然として厳しい状況に置かれているのではないか」として、大病院に偏らない財源配分が必要だと強調している。
　また、「5分ルール」の導入による外来管理加算の見直しの影響については、厚労省による当初予測では診療所で240億円の減額だったのに対し、日医レセプト調査の試算ではこれを大幅に上回る805億円の減額となっている。分析結果を公表した日医の中川俊男常任理事は、今年度の予算編成過程で決まった健保組合による政管健保の国庫負担肩代わりの関連法案成立の見通しが立たなくなったことに触れ、「前提条件が壊れているのだから、こういうことも含めてしっかりと考えていただきたい」と述べた。

　　　　

高度専門医療、「儲かる医療だけではない」
キャリアブレイン　2008年11月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19331.html

　

周産期医療で麻酔科医の“派遣部隊”を―厚労相
キャリアブレイン　2008年11月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19334.html

高齢化と社会保障をテーマに講演会
キャリアブレイン　2008年11月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19330.html

　　　

阪南市：公平委員長が辞表 病院問題で「抗議」 ／大阪
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081126ddlk27010434000c.html
　阪南市公平委員会委員長の妹尾正徳氏（７５）が２５日、市に辞表を提出した。任期は１２月６日までだが、妹尾氏は「市立病院問題を巡る混乱に抗議の意思を示すため、あえて直前に辞表を出した」と説明。併せて福山敏博市長らに抗議文を提出した。
　妹尾氏は同委員を２期８年務めている。抗議文では「福山市長の不用意発言と事後対応の遅れで事態を悪化させ、病院のみならず市財政も危うくしている」と批判している。市立病院を巡っては、先月の市長選で初当選した福山市長が選挙戦などで「患者数に応じた報酬は公立病院になじまない」と給与見直しに触れたことを理由に、非常勤医師４人が１２日に辞表を提出している。

　　　

400床､総事業費210億円／新高松市立病院規模案
四国新聞　2008年11月26日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20081126000069

シード・プランニング、「遠隔医療」の現状と今後の展望に関する調査結果を発表
日本経済新聞　2008年11月26日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=206213&lindID=5

　　

野母崎、琴海病院来年度中に民営化／長崎
読売新聞　2008年11月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20081125-OYT8T00758.htm
　長崎市は赤字経営が続いている市立野母崎病院（長崎市野母町）と同琴海病院（同市琴海形上町）について、来年度中に民間に移譲する方針を固めた。両病院の赤字解消が見込めないためで、来年２月議会への関連議案提案を目指す。市病院局は「地域医療を守るための対応」と理解を求めている。
　野母崎病院は２００７年度、医師減少に伴い病床の約４割が休床となっており、０７年度末の累積赤字が約７億５０００万円。琴海病院も医師減少により患者数が減少し、０７年度末の累積赤字は１０億５４００万円。両病院の赤字を補てんしている病院事業会計全体を圧迫している。市は昨年１０月、地域住民約８２００世帯を対象に両病院の存続についてアンケートを実施するとともに、検討委員会を設置し今後の方向性を議論。検討委は今年２月、野母崎は病床数を減らし診療所とし、琴海は将来的に民営化を検討するとの報告書をまとめたが、野母崎についても経営の改善が見込めないことから民営化することにした。すでに市は１０月末から、両地区で住民説明会を開いている。
　市病院局は「現状のままでは両病院とも経営が破綻(はたん)する恐れがある。地域医療を守るための民間移譲」と説明。業者選定の際には「軽度の救急外来治療や長期入院、デイケアなど高齢者医療に配慮する」としている。

　　　

　　　

近江八幡市立総合医療センター：施設買い取り 起債１１８億円、市提案へ ／滋賀
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081126ddlk25010548000c.html
　近江八幡市立総合医療センターの経営問題で、冨士谷英正市長は２５日、病院施設を市が買い取るため、１１８億円の起債を市議会に提案することを明らかにした。
　同市は、センターの施設費の金利負担が経営圧迫の要因の一つとして、施設の買い取りを、管理・運営するＳＰＣ（特別目的会社）に打診。これに対し、ＳＰＣは「市が買い取り、国の病院事業債を受けるのなら、国から起債が受けられる証を示してほしい」と求めたという。市は「病院事業債の申請期限が来年１月７日なので、それまでに総務省へ申請したい」としている。
　このほか、同市長は「ＳＰＣが同センターで行っているメンテナンス、売店、受付など１３の事業も市へ移管できないかと話し合っている」と表明。その一方で「３０年間の契約を破棄するに当たり、違約金などで双方に大きな隔たりがある」とも語った。　　　

　　

◎《医療最前線》PFIの成否判断は時期尚早
じほうＭＲメールニュース　2008年11月26日号　vol.1546
　15日に開かれた第46回日本医療・病院管理学会学術総会のシンポジウム「病院管理とNPM（ニュー・パブリック・マネジメント）」で、西村あさひ法律事務所の前田博弁護士は、病院PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）に批判が高まっていることについて、「誤解に基づくものが多い」と指摘。PFIの成否を判断するのは時期尚早として、「医療サービスの向上や経営改善を図れる運営形態としては今後も病院改革の選択肢の1つになり得る」と強調した。

　国内で多くのPFI事業にかかわってきた前田氏は、病院PFIについて、
＜1＞収益改善につながらない
＜2＞民間事業者の創意工夫を生かしたサービスがなされていない
＜3＞医療環境の変化に対応できない
＜4＞病院収支が悪化した場合、SPC（特別目的会社）へのサービス対価は減額されるべき
―などの批判があると述べ、その上でこうした批判は誤解が多いことを強調した。

　具体的には、
＜1＞では基本構想や基本計画の問題として論議されるべき問題で、運営形態のPFIとは直接関係がないとした。
＜2＞については、先行事例の施設整備や包括委託、物品調達などをみると、従来の非効率的な自治体病院に比べて創意工夫が感じられる点が少なくないとの見方を示した。
＜3＞については、地方公共団体と民間事業者との間で締結する事業契約に、サービス内容の変更に伴う契約変更の条項が規定されているとし、「契約上、変化に対応する仕組みは準備されている」と述べた。

　前田氏は、こうした民間資本の活用などにより、効率、効果的に社会資本の整備を図ることがPFIの意義であるとし、従来の一般競争入札に比べ、民間事業者の創意工夫の活用が期待できるなど、病院の運営形態としてメリットが多いことを訴えた。

　　

女性医師らの離職防止 補正予算案など２５議案 院内保育所整備助成 １２月県議会／埼玉
東京新聞　2008年11月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081126/CK2008112602000140.html

へき地整備へ推進協-県地域医療対策
奈良新聞　2008年11月26日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/081126/soc081126a.shtml

　　　

次は離島の何を切るのか
八重山毎日オンライン　2008年11月26日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12455/

　　

【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護 特養で看取るには（下）最後は家族の意向反映
MSN産経ニュース 　2008年11月26日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081126/wlf0811260820001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081126/wlf0811260820001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081126/wlf0811260820001-n3.htm

　　

　　

医療過誤訴訟：吹田市民病院への損害賠償請求棄却－－地裁 ／大阪
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081126ddlk27040438000c.html
　吹田市民病院に救急搬送された女性（当時７３歳）が約２０時間後に死亡したのは、医師の検査遅れが原因として、遺族が病院を運営する吹田市に約４５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（青野洋士裁判長）は２５日、遺族の請求を棄却した。
　判決によると、女性は０５年９月２１日夜、呼吸困難を訴え、同病院に搬送された。そのまま入院したが「急性肺血栓塞栓（そくせん）症」で死亡した。遺族側は「入院までに医師が肺血栓を疑い、心エコーなどの適切な検査をしていれば救命できた」と主張したが、青野裁判長は「搬送時の所見から疾患を疑うのは困難だった」として、注意義務違反はなかったと判断した。

　　　　　　

男性医師を再び不起訴処分に 妊婦死亡事故で奈良地検
朝日新聞　2008年11月26日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200811260034.html
　奈良県大和高田市の市立病院で０４年１０月、妊婦（当時３５）が出産直後に子宮内の大量出血で死亡した事故で、奈良地検は２６日までに、業務上過失致死罪で書類送検され、いったん不起訴処分にした産婦人科の男性医師（３５）＝退職＝について、嫌疑不十分で再び不起訴処分にする方針を決め、遺族に説明した。検察審査会の議決を受けて再捜査していた。
　妊婦は出産後、脈拍や血圧などが異常に高い数値を示し、胎児は無事生まれたものの、子宮内の大量出血で死亡した。県警は０６年３月、医師の投薬は一時的に数値を下げる効果しかなく、妊婦の体内に出血など異常が生じている恐れがあったのに漫然と放置したとして書類送検したが、地検は０７年３月、「予見は不可能」として医師を不起訴処分にした。検察審査会は０７年９月、「医師は判断を誤り、重大な過失がある」として不起訴不当を議決した。遺族は、同病院と男性医師に約１億円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こしている。
　出産時の妊婦の死亡事故では、福島地裁が今年８月、福島県立大野病院の産科医に無罪判決を言い渡し、確定したほか、福岡地検小倉支部も今月、書類送検された北九州市の民間病院の医師を嫌疑不十分で不起訴処分にしている。

　　　　　　　   

日病薬　鳴門病院の誤投与事故で、緊急点検を通達
Risfax【2008年11月26日】
　日本病院薬剤師会は21日、徳島の鳴門病院で発生した薬剤誤投与事故を受け、全国の病院薬剤部長あてに「疑義照会の徹底」や医薬品安全管理手順書の「緊急点検の実施」を促す文書を、堀内龍也会長名で通達した。鳴門病院では、副腎皮質ホルモン剤「サクシゾン」を投与する患者に対して、筋弛緩剤「サクシン」を誤投与し、患者は死亡した。
　日病薬は、筋弛緩剤に関する疑義照会の徹底を強調。「通常注射オーダされることがない、あるいは注射オーダが少ない」診療科の医師からの処方について、注意を喚起した。また、疑義照会の際には「処方意図を確認する」など、具体的な疑義内容を示して「照会を行うことが重要」とした。

　　

７４歳女性に補助人工心臓 阪大病院が新治療法
朝日新聞　2008年11月26日
http://www.asahi.com/national/update/1126/OSK200811260015.html

セアカゴケグモ：福岡で大量発見、市立病院に血清配備
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081126k0000e040063000c.html

感染性胃腸炎：八幡西区の病院で集団発生 ／福岡
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081126ddlk40040546000c.html

ＨＩＶ：県内各保健所で検査 世界エイズデーに合わせ、きょう～来月中旬に ／岡山
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081126ddlk33040613000c.html

2歳未満の子どもの死亡、80％は下痢症が原因／ベトナム
日刊ベトナムニュース　2008年11月26日
http://www.viet-jo.com/news/life/081124081724.html

ジンバブエでコレラ流行、1日で53人死亡 1600人が感染
AFPBB News　2008年11月26日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2543027/3560096

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

大阪のみなさま～（＞▽＜）！！！
今日はHIV学会ですよ～。
13時からいけなくても、15時からのシンポは聴く価値あり！ぜひぜひ♪

　　

　　　

「何もしない人の分の医療費を払う必要があるのか」@麻生総理
天漢日乗　2008-11-27
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/11/post-78be.html

    

酷く能天気な（悪い情報は隠蔽している）NHKニュース
うろうろドクター 2008/11/26
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/26810677.html

　　　

【産科医解体新書】（１４）主役は妊婦さんと赤ちゃん
MSN産経ニュース　2008年11月26日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081126/bdy0811260817001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081126/bdy0811260817001-n2.htm
　多くの人にとって、病気はある日、突然訪れます。いつ病気になるかなんて予想はできませんが、病気についてある程度の心構えや知識を日ごろから蓄えておけば、病気だと言われたときの動揺を最小限にすることができます。

　産科では「病気イコール母体搬送」となることが多く、突然救急車に乗ることになります。もうすぐ赤ちゃんが生まれることを楽しみにしていた妊婦さんにとって、病気になることは普通の人以上に心理的に辛（つら）いことで、母体にとってものすごいストレスとなります。僕らはなるべくそういったストレスを和らげたいと考え、説明を尽くそうと努力しています。それでも患者さんの中には、病名を告げられた瞬間、明らかに不愉快な顔になる方も多いのです。患者さんは皆、最終的には自分で病気と向き合わなければいけないことは理解しています。それでも、一時的に感情のはけ口が必要なのは当然でしょう。

　僕ら医師も同じ人間ですから、患者さんの苦痛は理解できますし、感情を受け止めることもできます。けれども、同じ人間ですから感情のはけ口が過剰だと、皆さんと同じように精神的に耐え難いこともあります。
　母体搬送で救急車に同乗する際、救急車の揺れで僕らもメチャメチャ車酔いすることがあります。情けないことに車中で、患者さんより具合が悪くなることもあるのです。僕らはプロとして患者さんの精神的な支えを要求されますが、こんなときは自分のことで精いっぱいで、患者さんのストレスをかえって増やしている感じです。
　僕は、患者さんのストレスを軽減させる一番良い方法は、誰のために自分が妊娠しているかを強く意識させることだと思っています。自分の体を知ることは、母子の健康を守る第一歩であり、それは母親になる第一歩でもあります。僕らは、そのお手伝いをしているに過ぎないのです。妊娠、出産の主役は妊婦さんと赤ちゃんなのですから。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　

上伊那産科集約前後の妊婦調査 移動時間に不安増す
長野日報　2008年11月26日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12612

　　　

県立須坂病院、常勤産科医に１人３０００万円の支度金
信濃毎日新聞　2008年11月26日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081126/KT081125ATI090021000022.htm
　須坂市、上高井郡小布施町と高山村などでつくる須高行政事務組合は、同市の県立須坂病院で新たに常勤となる産婦人科医に、就業支度金として１人３０００万円を貸与し、３年間勤務すれば返還を免除する制度を導入する方針を決めた。今月から同病院に着任した非常勤の産婦人科医２人に活用してもらいたい考えだ。県病院事業局によると、県内の市町村が県立病院の医師に絞って支援するのは初めてという。３市町村がそれぞれの１２月定例議会に、人口割りの制度負担金を盛った本年度一般会計補正予算案などを提出。各議会で可決されれば同組合は年内実施を目指す。
　須坂病院は、４月から休止している分娩（ぶんべん）を来年３月に再開する予定。三木正夫市長は「県に医師確保で尽力してもらったことに報いたい。医師不足が厳しさを増す中、縁もゆかりもない地域に来てもらった２人に少しでも魅力を感じてもらい、定着につなげたい」とした。
　県病院事業局によると、着任した産婦人科医の処遇などは常勤化に向け検討中。「思い切った対策を講じる３市町村の姿勢に感謝したい。（２人も）地元の熱意に十分応えてくれると思う」としている。

　　　　　

産婦人科に常勤医 福山市民病院
中国新聞　2008年11月26日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811260251.html
▽１人内定、来月着任へ
　産科部門が休診している福山市民病院（蔵王町）の産婦人科で、医師一人の常勤が内定したことが二十五日、分かった。倉敷市内にある病院のベテラン医師で、十二月初旬に移籍する見通し。医師が着任を予定する十二月以降も、常勤医は一人態勢となる。産科部門を再開するのは難しいとみられ、当面の診療は婦人科のみとなる見通しだ。
　広島県東部の産科救急の中核を担ってきた市民病院の産婦人科は、岡山大が医師二人の派遣を中止した影響で、昨年四月から常勤医がいなくなった。現在は、市内で診療所を開く医師一人の協力で週二回、婦人科の外来診療をしている。市民病院は十月の市議会企業会計決算特別委員会で、複数の産婦人科医と勤務を交渉中であると説明していた。

　　

豊後大野の病院統合問題：１７の診療科設置 県と市、１１年度に黒字化見込む ／大分
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20081126ddlk44010709000c.html

　　

救命センター「機能不十分」 昭和伊南総合病院
読売新聞　2008年11月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081126-OYT8T00016.htm
　医師不足などの影響で、昭和伊南総合病院（駒ヶ根市）の救命救急センターとしての役割の維持が困難になっている。その一方で、同じ上伊那地域にある伊那中央病院（伊那市）は県に、救命救急センターの指定を求めており、地域内での役割分担の明確化が必要となっている。昭和伊南総合病院は、駒ヶ根市や飯島町など１市１町２村でつくる伊南行政組合が１９３４年に開設。７９年に、救命救急センターの指定を受けた。
　しかし、「県救急医療機能評価委員会」が９月、同病院の救命救急センターについて「機能が不十分」とする評価報告を村井知事に提出した。報告は、同病院の常勤医師が最近３年間で３７人から２２人に減るなど、医師不足が深刻なことに加え、
〈１〉整形外科と産婦人科の常勤医師がいない
〈２〉救急患者に関するデータが未整備
――などの問題点を指摘。医師不足については、「工夫で対応できる限度を超えている」とした。

　同病院では、常勤医師の不足のため、当直は救命救急センター１人、病棟１人の２人体制としているが、それでも、一人の医師が月４、５回当直に入るなど、負担が大きくなっている。勤務環境に疲れて開業したり、他病院へ転出する医師もおり、渋谷勝清事務長は「当院の勤務体系が極めて厳しいのは事実。各診療科に複数の医師がいる病院に勤務するほうが楽との考えもあると思う」と話す。また、厚生労働省による産科医の集約化方針により、上伊那地域では、伊那中央病院が今年４月から拠点病院となり、これに伴って、昭和伊南総合病院の常勤の産科医２人は引き上げられた。
　医師不足の影響は、時間外救急の取り扱いにはっきりと表れている。０７年度の同病院の取り扱い数は７８５６件で、伊那中央病院の１万４２６５件の半分程度。そのうち、入院が必要だったケースは、昭和伊南総合病院の１７０２件に対し、伊那中央病院が２０９６件だった。こうした状況を受けて、伊那中央病院は昨年から「事実上、地域の救急医療の中核を担っている」として、救命救急センター指定を県に求めている。
　伊那中央病院は、伊那市と箕輪町、南箕輪村の３市町村で構成する伊那中央行政組合の運営。常勤医は６３人おり、救急の専門医も、昭和伊南総合病院が２人なのに対し、４人いる。０６年４月には、ＨＣＵ（準集中治療室）を新設するなど、施設の整備にも取り組んできた。伊那中央病院の藪田清和事務部長は「症状の重い患者はこちらで受け入れるケースが多く、事実上、救命救急センターの役割を担っている。指定を求めるのは自然なこと」と話す。これに対し、昭和伊南総合病院の渋谷事務長は「救命救急センターの指定は維持する方針だが、医師不足が深刻なことも事実。脳疾患や外科、内科は対応出来るが、骨折した患者や産科の患者は他病院に送らざるを得ない」と、苦しい胸の内を明かす。
　県は「昭和伊南総合病院の改善状況を当面見守る」としており、その結果を踏まえて、伊那中央病院の指定については検討するという。

　　

　　　

患者の医療政策あり方協議会　「医療基本法」制定の必要性で一致
日刊薬業　2008/11/26
　患者会有志で構成する「患者の声を医療政策に反映させるあり方協議会」は22日、公明党の浜四津敏子参院議員と民主党の鈴木寛参院議員を招いて、東京都内で医療政策をテーマにした勉強会を開いた。医療の基本理念などを規定し、医療法などの各個別法の親法となる「医療基本法」について、浜四津氏、鈴木氏ともその必要性を表明し、国会の場でも早期実現に向けて活動する意向を示した。また、鈴木氏は、次期衆院解散・総選挙用の政権公約（マニフェスト）に関して、「医療関係の最大のメッセージは『医療費を増やそう』ということ」と述べ、1.8兆～1.9兆円を新たに医療に充てる政策を示した。同協議会はこの日、「衆院解散前夜　３政党が医療政策を語る」と題して勉強会を開いた。ただ、自民党は調整がつかず、欠席した。
　医療基本法の必要性について、浜四津氏は個人的意見と前置きした上で、小児科や産科の医師不足、患者のたらい回し、地方との医療格差－－など喫緊の諸課題を指摘しながら、「医療を再構築するには基本法の制定が不可欠。政策に統一性を持たせ、強力に推進できる」と述べた。国会議員約150人が参加する超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の幹事長を務める鈴木氏も、「（基本法制定は）党内は問題ないと思う」と述べるとともに、「いかに政争の具にしないかが早期制定のポイント。（多くの超党派議連を立ち上げた経験から）これまでのノウハウを生かしたい」と語った。

●民主、対ＧＤＰ比を先進国平均に
　一方、鈴木氏は、未発表の総選挙用マニフェストに盛り込んでいる医療関係政策の目玉は「医療費増」とした上で、現在8.0％となっている総医療費の対ＧＤＰ比率をＯＥＣＤ平均の9.4％まで引き上げて、医療崩壊に対応すると指摘した。財源は、天下り団体（約4700団体）に毎年投入されている12.6兆円の税金で、「役所での肩たたきをやめて60歳まで継続雇用しても6000億円程度の費用で済む。差し引き12兆円の財源がある」とし、「全廃は無理でも、ここから医療や教育に回せる」と述べた。また、マニフェストを作成する過程で各地域の医療需要を分析した結果、高齢化が急速に進む神奈川や東京で医療需要が最も増えることが分かったとし、「これから大都市で深刻な医療需給のギャップが起こる」と見通した。
　具体策については、「医師の定員増をしても、今後10年の時間がかかる」として、医療崩壊を食い止めて今後10年間の医療を確保するために、1.8兆～1.9兆円を、医師の適正配置、勤務条件などの理由で現場復帰できない看護師などの再雇用、３年間の後期臨床研修制度、スキルミックス－－といった各施策に投じる方向を示した。

　　　　

中医協の在り方「見直す時期」　＜舛添厚労相「ドクターフィー導入を」＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/26
　舛添要一厚生労働相は22日、都内で開かれた全日本病院学会東京大会で特別講演し、民主主義の観点から中医協の在り方を見直す時期に差し掛かっているとの認識を示した。さらに、医師不足対策の一環として診療報酬へのドクターフィーの導入に前向きな考えも示した。

　　　　

ＮＩＣＵ確保「基準緩和と勤務環境改善が課題」　＜周産期・救急の懇談会＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/26
　厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大教授）は25日、総合周産期母子医療センターなどでの受け入れ困難事例の主要因となっているＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）の不足について議論した。田村正徳委員（埼玉医科大総合医療センター総合周産期母子医療センター長）は、ＮＩＣＵ増床に向けた課題は医師らの過酷な勤務状況にあると指摘し、ＮＩＣＵの基準の緩和や勤務環境改善の必要性などを訴えた。

　　　　　　

病床利用率の交付税への反映「慎重に検討を」　＜公立病院の財政措置で最終報告＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/26
　総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」（座長＝持田信樹・東京大大学院教授）は25日、最終報告を大筋で取りまとめた。交付税措置の際に病床利用率を反映させることについては「2011年度以降の算定での反映に向け、内容や具体的な実施時期などについて慎重に検討の上、結論を得るべきだ」とした。

　　　　

都議会、１２月２日開会
MSN産経ニュース　2008年11月26日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/081125/tky0811252238016-n1.htm

母子医療センター開院遅れ　泉大津／大阪
読売新聞　2008年11月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081126-OYT8T00089.htm

銚子市立総合病院：休止問題 診療科４科は必要 検討委が報告へ ／千葉
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081126ddlk12040259000c.html

医療のひろば＠諫早医師会：／１０ 有床診療所 ／長崎
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081126ddlk42040667000c.html

　　

公明・浜四津氏　医師配置、都道府県が調整機能を
日刊薬業　208/11/26
　公明党の浜四津敏子参院議員は22日、都内で開かれた「患者の声を医療政策に反映させるあり方協議会」主催の勉強会で、舛添要一厚生労働相が設置した検討会で「医師確保に向けて50％程度医師養成数を増やす」との方向が示されていることについて、「養成数を増やしても、最も不足する小児科や産科の医師が増えないと意味がない。標榜の自由、開業の自由もある」と指摘。その上で、地域医療に対する医療機関や医師の社会的責任などを法規上明確にすべきとしたほか、「バランスの取れた（医療機関や医師の）配置に向けて、都道府県に強い調整権限を与えることも検討すべきだ」などと持論を展開した。
　また、浜四津氏は医療崩壊の是正に向けて、「医師の働く環境の整備が喫緊の課題だ」と強調し、「医師は忙しくて当たり前、労働基準法は全く関係ない、家族より患者優先で当たり前といった地域や行政の感覚を変えないといけないのではないか」と語った。

　一方、医療基本法の８つの柱として、＜１＞「医療は患者のためにある」と明確に規定する＜２＞根拠に基づく医療＜３＞国や地方自治体の医療政策決定プロセスへの患者の参加＜４＞医師や医療機関の責務＜５＞国、地方自治体、民間の役割の明確化＜６＞医師の教育の在り方＜７＞患者の責任＜８＞健康教育－－を挙げた。

　　

　　　

衆院　国立高度医療センターの独法化法案を可決
日刊薬業　208/11/26
　政府提出の「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案」が21日、衆院本会議で可決され、参院に送られた。同法案は、国立がんセンターなど国立高度専門医療センター６施設を、2010年度にそれぞれ独立行政法人へ移行させることが目的。同日の衆院厚生労働委員会では
＜１＞政府が法施行後３年以内に独法として存続させることの適否を含めた検討を行う
＜２＞６施設の研究能力の強化を図るため、国が財政上の配慮をする
－－の２点を法案に加える修正案を自民、民主、公明の３党が提案。付帯決議とともに共産、社民を除く賛成多数で可決された。

　独法化される６施設は国立がんセンター（新名称＝独立行政法人国立がん研究センター）、国立循環器病センター（独立行政法人国立循環器病研究センター）、国立精神・神経センター（独立行政法人国立精神・神経医療研究センター）、国立国際医療センター（独立行政法人国立国際医療研究センター）、国立成育医療センター（独立行政法人国立成育医療研究センター）、国立長寿医療センター（独立行政法人国立長寿医療研究センター）。

　　　　

　　　

◎たばこ税増税で駆け引き活発化
じほうＭＲメールニュース　2008年11月26日号　vol.1546
　年末の来年度予算編成で、たばこ税増税をめぐる動きが慌ただしくなってきた。社会保障費の自然増2200億円圧縮の幅を少しでも緩めたい自民党の厚生労働関係議員らは今月、たばこ税引き上げを求める決議をすることで合意。一方、増税に反対する議員らは21日に「たばこ増税阻止行動隊」（隊長＝坂本剛二衆院議員）を発足、増税阻止へ攻勢を強める考えだ。

　たばこ税増税が焦点になっているのは、来年度予算編成での社会保障費の自然増圧縮幅に直結するため。政府は2007年からの5年間で社会保障費の自然増を1.1兆円削減する目標を掲げ、毎年「2200億円」を圧縮してきた。深刻な医師不足などを背景に麻生太郎首相は10年度予算から「2200億円削減」を凍結する方針だとされるが、来年度については扱いが不明確なままだ。
　仮に「2200億円削減」が実施される場合でも、たばこ税増税の財源を回せば圧縮幅は2200億円より少なくて済む。舛添要一厚生労働相は今年8月の会見で、「例えば、たばこ税で700億円がこちらに入れば、削減額は2200億円から700億円を引いた1500億円になる」と具体的な試算まで示している。
　来年度予算の「2200億円削減」を実現する有力メニューとされる雇用保険の国庫負担廃止も、金融不安から始まった雇用失業情勢の悪化を理由に、反対意見が強い。それだけに、たばこ税増税が注目されることになりそうだ。

　　　　

山里の診療所再開 山北町 閉所から１年８カ月／神奈川
東京新聞　2008年11月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20081126/CK2008112602000104.html

県内診療所調査：人口当たりで地域格差 ０５年時点で１５２７カ所に ／群馬
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081126ddlk10040158000c.html

医療への信頼（←なかなか面白い取組みだと思いますo(^-^)o ..｡*♡）
47NEWS　2008年11月26日
http://www.47news.jp/47topics/2008/11/post_152.php

　　

小児科外来でトリアージ 大館市立総合病院、今月から
河北新報　2008年11月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081126t45038.htm
　秋田県大館市立総合病院が小児科一般外来で１１月から、受付時に患者の症状を４段階で判定し、重症者を優先的に治療するトリアージ（治療優先順位の判定）を導入した。深刻な小児科医不足の中、受け入れ患者を制限せず、混雑時も重症者に素早く対応するのが狙い。病院によると、小児科一般外来でのトリアージ実施は全国でも例が少ないという。
　小児科の看護師が受付時に患者の体温や脈拍、下痢や嘔吐（おうと）の症状など１５項目を確認。緊急性の高い順にレベル１（蘇生＝そせい）、２（緊急）、３（準緊急）、４（非緊急）の判定を下し、３以上の患者の診察を優先する。

　同病院の小児科には、周辺市町からの患者も含めて１日５０―８０人が受診に訪れる。１１月初めから約２週間で、計２０人ほどの子どもがレベル３と判断され、診察順を繰り上げられた。大館市立総合病院の小児科医には９月まで４人の常勤医がいたが、同月末に１人が退職。１人は掛け持ちしていた業務が多忙となり、１０月から実質２人となった。

　２人のうちの１人、丹代論医師（３５）は「本来は（患者受け入れ制限など）診療縮小の必要があった。患者に迷惑を掛けず、縮小せずに済むシステムとして、トリアージを始めた」と説明する。
　インフルエンザや風邪が流行する冬には、患者が１日１００人を超え、重症者も増える。同病院の小児科医には、救急対応やリスクが高いお産への立ち会いも求められているため、外来の診察が一時的にストップする事態も想定され、トリアージの効果が期待されるという。トリアージの円滑な運用には、待ち時間が長くなる「非緊急」患者の理解と協力が不可欠なほか、看護師が適切な判定を下すための研修も必要となる。丹代医師は「市民の意見も聞いて制度をよく検証しながら、外来トリアージを進めていきたい」と話している。

　　　　　

歯科診療報酬、「診療内容が適切に反映されない」
キャリアブレイン　2008年11月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19328.html

　　　

助産師、看護師のスキルアップへ　岡山大大学院が即戦力プログラム
山陽新聞　2008年11月26日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/11/25/2008112522201283003.html

　　　

育休制度で厚労省の甘い評価指摘 総務省の委員会
47NEWS　2008年11月26日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112601000514.html
　総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は２６日、厚生労働省など４府省が行った「政策評価」を初めて再点検した結果を答申した。育児休業制度の推進で「女性の育休取得率が上がった」とする厚労省に対し、出産で退職した女性の数が取得率の計算に考慮されておらず効果の評価が過大と指摘するなど甘い自己評価に厳しい指摘が目立った。

　再点検は厚労省のほか文部科学省、経済産業省、内閣府が２００７年度に実施した少子化対策や若年者雇用対策などに関する評価が対象。鳩山邦夫総務相は２８日の経済財政諮問会議に、この答申を報告する。
　育休制度の推進成果について厚労省は「育休取得率が０２年度の６４％から０７年度には８９％に向上」と説明。これに対し答申は、出産後も仕事を続けることを希望しながら退職を余儀なくされる女性の数を把握し評価に反映するよう指摘。さらに「仕事を続ける」とする女性の希望を実現できるように、政策を展開するよう求めた。

　　　　

「仕事辞めたい」７割 道内の介護労働者、実態調査 忙しく、低賃金理由
北海道新聞　2008年11月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/131368_all.html
　道内の介護老人保健施設などで働く介護労働者の月額賃金が全国平均より六千円低い平均十八万九千円にとどまり、七割の人が待遇などを理由に「仕事を辞めたい」と考えたことがあることが、北海道医療労働組合連合会（道医労連、札幌）の初の実態調査で分かった。厳しい労働環境にもかかわらず、待遇が低い介護現場の現状が浮き彫りになった。 道医労連加盟二十四組合の組合員がいる施設で働く人を対象に調査票九百枚を配布し、六百三十二人から回答を得た。回収率は７０％。回答者の八割が女性だった。
　月額賃金（手当などを含む）は「十五万円未満」が２７％と最も多く、「十五万以上二十万円未満」が１６％だった。「仕事を辞めたい」と考えた理由（複数回答）は「忙しすぎる」が４３％でトップ。「賃金が安い」３８％、「達成感・やりがいがない」２２％と続いた。 健康状態についても５１％が「不安」「大変不安」「病気がちで健康とはいえない」と答え、妊娠・出産を経験した女性のうち３０％が「切迫流産」を経験。２７％が「貧血」を訴えた。
　道医労連の温井伸二書記長は「人手不足で労働が強化され、肉体的にも精神的にも強いプレッシャーになり、現場は深刻な状態だ」と指摘している。道によると、道内の介護施設や訪問介護で働いている介護職員は二〇〇六年度現在、約五万六千人いる。

　

看護職員確保で懇談会設置へ
NHK　2008年11月26日
http://www.nhk.or.jp/news/k10015598751000.html
　東京都内で脳出血を起こした妊婦２人が病院に相次いで受け入れを断られ、死亡したり意識不明になったりした問題を受けて、厚生労働省は、看護職員の確保策などを検討する大臣直属の懇談会を設置し、年内に報告書をまとめることになりました。
　一連の問題をめぐっては、産科の医師不足だけでなく、「ＮＩＣＵ」と呼ばれる赤ちゃんを対象にした集中治療室の看護師の数が不足していることも明らかになりました。厚生労働省によりますと、２年前に行った調査では、看護師や助産師などの看護職員は全国で１３３万人余りと、前の年に比べておよそ２万４０００人増加しているものの、患者数の増加で過酷な勤務を強いられるなど、依然として不足している状態だということです。こうしたことを受けて、厚生労働省は、看護職員の確保策を検討する大臣直属の懇談会を設置し、２７日に初会合を開くことになりました。懇談会には、看護職員のほか、医師や患者など１０人余りが参加し、離職する人が多い新人職員の育成方法なども含めて年内に具体的な方策を盛り込んだ報告書をまとめることにしています。

　　

　　　

「たらい回し」表現は慎重に―日医
キャリアブレイン　2008年11月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19335.html
　日本医師会の三上裕司常任理事は11月26日の定例記者会見で、「周産期医療、救急医療体制の構築と連携について」と題する日医としての意見を公表した。この中で、「たらい回し」や「診療拒否」という表現について、「救急患者の受け入れ問題は、地域医療の連携問題、医師の不足・偏在などによる救急医療への地域対応能力低下を要因とするものも含まれている場合、一方的に救急医療機関や医療関係者に責任を帰するような表現は適切ではない」と強調している。

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　意見では、周産期母子医療センターなどがある都市部と、そうでない地方とでは状況が異なると指摘し、地域の医療体制について「必ずしも全国一律のシステムが最善とは限らない」としている。その上で、「周産期母子医療センターの整備ありき」ではなく、地域の実情に応じた周産期、救急医療体制の構築を提言している。
　三次医療を担う「総合周産期母子医療センター」については、正常分娩をできる限り地域の医療機関に委ね、本来の役割に集中すべきと指摘。脳神経外科など、救命救急に関連する診療科を併設したり、他施設と連携したりする必要性を強調した。また、オンコール体制の充実なども必要とした。意見ではまた、「周産期医療の実績の半分は診療所が支えてきたが、病院同様、分娩を取り扱う診療所は急速に減少しつつある」と指摘し、「センター的病院」への分娩の集中を防ぐには、診療所への支援策が「極めて重要」と強調している。
　その上で、「たらい回し」などの表現について、「一方的に救急医療機関や医療関係者に責任を帰するような表現は適切ではない」などとしており、三上氏は報道機関に対し慎重な対応を求めた。

　　　　

市立芦屋病院：独法化を再提案へ ／兵庫
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081126ddlk28040448000c.html
　芦屋市は来月２日開会する定例市議会に、市立芦屋病院の独立行政法人化に必要な定款を再提案する、と発表した。同病院の独立行政法人化は９月議会で審議されたものの、法人化に併せて予定された病棟建て替え計画などに批判が相次ぎ、市議会が反対多数で否決した。再提案する定款の内容は、前回とほとんど変わっていない。市担当者は反対議員らに対し「説明不足があった」とし、「病院を継続運営するには、法人化が必要ということをしっかりと伝えた」と説明する。

　　　

　　

「時間外」診療費加算へ／いわき市立病院
福島放送　2008年11月26日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008112616
　いわき市は、勤務医の負担軽減などのため市立病院の時間外診察の患者に２６２５円を新たに加算する条例改正案を１２月定例会に提出する方針を固めた。市によると県内の市町村の公立病院としては初めての取り組みだという。
　休日・夜間の時間外の救急患者の適正利用を促進し、医師の負担軽減と救急患者の円滑な受診体制を確保する狙い。入院の必要がある場合などは徴収しないことしている。議会で可決されれば新年度から実施される予定。
　市立病院では近年の常勤医の減少に伴い、時間外診療の負担が激化しており、市は今年度、時間外のいわゆる「コンビニ受診」を控えるよう市民らへの協力を呼び掛けるなどしていた。

　　　　　

千葉、救急診療専念へ「分業制」 中核病院と診療所が連携
47NEWS　2008年11月26日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112601000846.html
　産科医不足に苦しむ中核病院が救急診療に専念できるよう、人手がかかる妊婦健診などを地域の診療所に医師会があっせんする画期的な分業システムが千葉県市川市で導入されることが２６日、分かった。早ければ１２月中にもスタートする。
　導入されると、中核病院の東京歯科大市川総合病院で当直と外来診療の連続勤務を強いられる勤務医の負担軽減につながり、外来患者にとって悩みの待ち時間も大幅に減ると期待されている。中核病院と診療所との間で救急搬送をめぐりトラブルが続いているが、市川市では妊婦ら救急患者を診療所で診察した上、重症患者を優先して中核病院に転送するトリアージを７月から始めるなど“病診連携”を強化。地域医療の崩壊を食い止める試みが進められている。
　市川市医師会産婦人科医会によると、診療所が受け持つのは、流産などのリスクが比較的高い妊娠初期と臨月を除く妊娠１５－３４週くらいまでの妊婦健診。また子宮がん検診のうち腫瘍の危険度が一定レベル以下の経過観察中の患者も対象になる。検査で異常が見つかった場合、その後の処置を市川総合病院に委ねる。

　　　　

計画への理解求める 岩手県立病院無床化で知事
河北新報　2008年11月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081126t31010.htm
　岩手県医療局が計画している６カ所の県立病院・地域診療センターの無床化について、達増拓也知事は２５日、盛岡市内であった市議会議長会との懇談会で、「思い切ったことをしないと、岩手全体の医療体制が崩壊してしまう」と医療局の方針を後押しし、関係市町村に理解を求めた。達増知事は地域の拠点病院も医師不足に陥っている現状に触れ、「（診療センターを）応援する医師が過剰負担に耐えられなくなり、退職すれば岩手の病院がダウンしてしまう」と体制見直しの必要性を訴えた。
　２００４年の病院再編計画で、県が診療センターの無床化を打ち出しながら、最終的に有床にしたことにも「衆院議員だった当時は（無床化を懸念し）、過疎切り捨てはまずいとの意識を持っていた」と言及。知事就任後の県立病院勤務医との意見交換で現場の窮状を訴えられ、無床化が医師確保に欠かせないとの見方を示した。
　達増知事は医師確保について「地域経済対策と並んで岩手が直面する最大の課題。医師不足への対応が県政課題の半分を占めると言ってもいい」とも述べ、解決に全力を注ぐ決意を見せた。議長側からは「県立病院を取り巻く環境の厳しさは承知しているが、県民が安心して暮らせるように地域の実情を考慮してほしい」と無床化に反対する声が上がった。

　　　

　　　

改定で病院収入は微増、診療所は減
キャリアブレイン　2008年11月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19337.html
　日本医師会（唐澤祥人会長）は11月26日、今年4月の診療報酬改定による影響の分析結果を公表した。それによると、病院はかろうじて保険診療収入が増収となったものの、個人病院では大幅な減収となった。一方、診療所では減収となっている。

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　分析では、日医が実施した「2008年度緊急レセプト調査」（日医レセプト調査）とTKC全国会がまとめた「2008年診療報酬改定後の医業経営動向」（TKCデータ）、厚生労働省が毎月発表している「最近の医療費の動向」（厚労省メディアス）のそれぞれ4－6月分のデータを前年同期と比較している。

　保険診療収入は、病院では日医レセプト調査で0.7％、TKCデータで0.1％、厚労省メディアスで1.0％のいずれも増だった。
　これに対し診療所は、日医レセプト調査で1.9％減、TKCデータでは個人経営が1.2％減、法人が3.3％減、厚労省メディアスで0.2％減と、軒並み保険診療収入が減少している。

　厚労省メディアスで医療費を開設者別に見ると、大学病院が4.6％増、国公立・公的病院が1.8％増、法人病院が2.6％増、個人病院が17.3％減となり、大学病院の収入の増加幅が最も大きかった一方で、個人病院の大幅な減少が目立っている。日医では、個人病院が法人やその他の病院と比較して小規模であることが影響していると分析。4月の診療報酬改定で病院勤務医対策として行われた診療所から病院への財源移転について、「一部の大学病院に集中したにすぎず、地方の小規模病院は依然として厳しい状況に置かれているのではないか」として、大病院に偏らない財源配分が必要だと強調している。
　また、「5分ルール」の導入による外来管理加算の見直しの影響については、厚労省による当初予測では診療所で240億円の減額だったのに対し、日医レセプト調査の試算ではこれを大幅に上回る805億円の減額となっている。分析結果を公表した日医の中川俊男常任理事は、今年度の予算編成過程で決まった健保組合による政管健保の国庫負担肩代わりの関連法案成立の見通しが立たなくなったことに触れ、「前提条件が壊れているのだから、こういうことも含めてしっかりと考えていただきたい」と述べた。

　　　　

高度専門医療、「儲かる医療だけではない」
キャリアブレイン　2008年11月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19331.html

　

周産期医療で麻酔科医の“派遣部隊”を―厚労相
キャリアブレイン　2008年11月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19334.html

高齢化と社会保障をテーマに講演会
キャリアブレイン　2008年11月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19330.html

　　　

阪南市：公平委員長が辞表 病院問題で「抗議」 ／大阪
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081126ddlk27010434000c.html
　阪南市公平委員会委員長の妹尾正徳氏（７５）が２５日、市に辞表を提出した。任期は１２月６日までだが、妹尾氏は「市立病院問題を巡る混乱に抗議の意思を示すため、あえて直前に辞表を出した」と説明。併せて福山敏博市長らに抗議文を提出した。
　妹尾氏は同委員を２期８年務めている。抗議文では「福山市長の不用意発言と事後対応の遅れで事態を悪化させ、病院のみならず市財政も危うくしている」と批判している。市立病院を巡っては、先月の市長選で初当選した福山市長が選挙戦などで「患者数に応じた報酬は公立病院になじまない」と給与見直しに触れたことを理由に、非常勤医師４人が１２日に辞表を提出している。

　　　

400床､総事業費210億円／新高松市立病院規模案
四国新聞　2008年11月26日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20081126000069

シード・プランニング、「遠隔医療」の現状と今後の展望に関する調査結果を発表
日本経済新聞　2008年11月26日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=206213&lindID=5

　　

野母崎、琴海病院来年度中に民営化／長崎
読売新聞　2008年11月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20081125-OYT8T00758.htm
　長崎市は赤字経営が続いている市立野母崎病院（長崎市野母町）と同琴海病院（同市琴海形上町）について、来年度中に民間に移譲する方針を固めた。両病院の赤字解消が見込めないためで、来年２月議会への関連議案提案を目指す。市病院局は「地域医療を守るための対応」と理解を求めている。
　野母崎病院は２００７年度、医師減少に伴い病床の約４割が休床となっており、０７年度末の累積赤字が約７億５０００万円。琴海病院も医師減少により患者数が減少し、０７年度末の累積赤字は１０億５４００万円。両病院の赤字を補てんしている病院事業会計全体を圧迫している。市は昨年１０月、地域住民約８２００世帯を対象に両病院の存続についてアンケートを実施するとともに、検討委員会を設置し今後の方向性を議論。検討委は今年２月、野母崎は病床数を減らし診療所とし、琴海は将来的に民営化を検討するとの報告書をまとめたが、野母崎についても経営の改善が見込めないことから民営化することにした。すでに市は１０月末から、両地区で住民説明会を開いている。
　市病院局は「現状のままでは両病院とも経営が破綻(はたん)する恐れがある。地域医療を守るための民間移譲」と説明。業者選定の際には「軽度の救急外来治療や長期入院、デイケアなど高齢者医療に配慮する」としている。

　　　

　　　

近江八幡市立総合医療センター：施設買い取り 起債１１８億円、市提案へ ／滋賀
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081126ddlk25010548000c.html
　近江八幡市立総合医療センターの経営問題で、冨士谷英正市長は２５日、病院施設を市が買い取るため、１１８億円の起債を市議会に提案することを明らかにした。
　同市は、センターの施設費の金利負担が経営圧迫の要因の一つとして、施設の買い取りを、管理・運営するＳＰＣ（特別目的会社）に打診。これに対し、ＳＰＣは「市が買い取り、国の病院事業債を受けるのなら、国から起債が受けられる証を示してほしい」と求めたという。市は「病院事業債の申請期限が来年１月７日なので、それまでに総務省へ申請したい」としている。
　このほか、同市長は「ＳＰＣが同センターで行っているメンテナンス、売店、受付など１３の事業も市へ移管できないかと話し合っている」と表明。その一方で「３０年間の契約を破棄するに当たり、違約金などで双方に大きな隔たりがある」とも語った。　　　

　　

◎《医療最前線》PFIの成否判断は時期尚早
じほうＭＲメールニュース　2008年11月26日号　vol.1546
　15日に開かれた第46回日本医療・病院管理学会学術総会のシンポジウム「病院管理とNPM（ニュー・パブリック・マネジメント）」で、西村あさひ法律事務所の前田博弁護士は、病院PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）に批判が高まっていることについて、「誤解に基づくものが多い」と指摘。PFIの成否を判断するのは時期尚早として、「医療サービスの向上や経営改善を図れる運営形態としては今後も病院改革の選択肢の1つになり得る」と強調した。

　国内で多くのPFI事業にかかわってきた前田氏は、病院PFIについて、
＜1＞収益改善につながらない
＜2＞民間事業者の創意工夫を生かしたサービスがなされていない
＜3＞医療環境の変化に対応できない
＜4＞病院収支が悪化した場合、SPC（特別目的会社）へのサービス対価は減額されるべき
―などの批判があると述べ、その上でこうした批判は誤解が多いことを強調した。

　具体的には、
＜1＞では基本構想や基本計画の問題として論議されるべき問題で、運営形態のPFIとは直接関係がないとした。
＜2＞については、先行事例の施設整備や包括委託、物品調達などをみると、従来の非効率的な自治体病院に比べて創意工夫が感じられる点が少なくないとの見方を示した。
＜3＞については、地方公共団体と民間事業者との間で締結する事業契約に、サービス内容の変更に伴う契約変更の条項が規定されているとし、「契約上、変化に対応する仕組みは準備されている」と述べた。

　前田氏は、こうした民間資本の活用などにより、効率、効果的に社会資本の整備を図ることがPFIの意義であるとし、従来の一般競争入札に比べ、民間事業者の創意工夫の活用が期待できるなど、病院の運営形態としてメリットが多いことを訴えた。

　　

女性医師らの離職防止 補正予算案など２５議案 院内保育所整備助成 １２月県議会／埼玉
東京新聞　2008年11月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081126/CK2008112602000140.html

へき地整備へ推進協-県地域医療対策
奈良新聞　2008年11月26日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/081126/soc081126a.shtml

　　　

次は離島の何を切るのか
八重山毎日オンライン　2008年11月26日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12455/

　　

【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護 特養で看取るには（下）最後は家族の意向反映
MSN産経ニュース 　2008年11月26日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081126/wlf0811260820001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081126/wlf0811260820001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081126/wlf0811260820001-n3.htm

　　

　　

医療過誤訴訟：吹田市民病院への損害賠償請求棄却－－地裁 ／大阪
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081126ddlk27040438000c.html
　吹田市民病院に救急搬送された女性（当時７３歳）が約２０時間後に死亡したのは、医師の検査遅れが原因として、遺族が病院を運営する吹田市に約４５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（青野洋士裁判長）は２５日、遺族の請求を棄却した。
　判決によると、女性は０５年９月２１日夜、呼吸困難を訴え、同病院に搬送された。そのまま入院したが「急性肺血栓塞栓（そくせん）症」で死亡した。遺族側は「入院までに医師が肺血栓を疑い、心エコーなどの適切な検査をしていれば救命できた」と主張したが、青野裁判長は「搬送時の所見から疾患を疑うのは困難だった」として、注意義務違反はなかったと判断した。

　　　　　　

男性医師を再び不起訴処分に 妊婦死亡事故で奈良地検
朝日新聞　2008年11月26日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200811260034.html
　奈良県大和高田市の市立病院で０４年１０月、妊婦（当時３５）が出産直後に子宮内の大量出血で死亡した事故で、奈良地検は２６日までに、業務上過失致死罪で書類送検され、いったん不起訴処分にした産婦人科の男性医師（３５）＝退職＝について、嫌疑不十分で再び不起訴処分にする方針を決め、遺族に説明した。検察審査会の議決を受けて再捜査していた。
　妊婦は出産後、脈拍や血圧などが異常に高い数値を示し、胎児は無事生まれたものの、子宮内の大量出血で死亡した。県警は０６年３月、医師の投薬は一時的に数値を下げる効果しかなく、妊婦の体内に出血など異常が生じている恐れがあったのに漫然と放置したとして書類送検したが、地検は０７年３月、「予見は不可能」として医師を不起訴処分にした。検察審査会は０７年９月、「医師は判断を誤り、重大な過失がある」として不起訴不当を議決した。遺族は、同病院と男性医師に約１億円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こしている。
　出産時の妊婦の死亡事故では、福島地裁が今年８月、福島県立大野病院の産科医に無罪判決を言い渡し、確定したほか、福岡地検小倉支部も今月、書類送検された北九州市の民間病院の医師を嫌疑不十分で不起訴処分にしている。

　　　　　　　   

日病薬　鳴門病院の誤投与事故で、緊急点検を通達
Risfax【2008年11月26日】
　日本病院薬剤師会は21日、徳島の鳴門病院で発生した薬剤誤投与事故を受け、全国の病院薬剤部長あてに「疑義照会の徹底」や医薬品安全管理手順書の「緊急点検の実施」を促す文書を、堀内龍也会長名で通達した。鳴門病院では、副腎皮質ホルモン剤「サクシゾン」を投与する患者に対して、筋弛緩剤「サクシン」を誤投与し、患者は死亡した。
　日病薬は、筋弛緩剤に関する疑義照会の徹底を強調。「通常注射オーダされることがない、あるいは注射オーダが少ない」診療科の医師からの処方について、注意を喚起した。また、疑義照会の際には「処方意図を確認する」など、具体的な疑義内容を示して「照会を行うことが重要」とした。

　　

７４歳女性に補助人工心臓 阪大病院が新治療法
朝日新聞　2008年11月26日
http://www.asahi.com/national/update/1126/OSK200811260015.html

セアカゴケグモ：福岡で大量発見、市立病院に血清配備
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081126k0000e040063000c.html

感染性胃腸炎：八幡西区の病院で集団発生 ／福岡
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081126ddlk40040546000c.html

ＨＩＶ：県内各保健所で検査 世界エイズデーに合わせ、きょう～来月中旬に ／岡山
毎日新聞　2008年11月26日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081126ddlk33040613000c.html

2歳未満の子どもの死亡、80％は下痢症が原因／ベトナム
日刊ベトナムニュース　2008年11月26日
http://www.viet-jo.com/news/life/081124081724.html

ジンバブエでコレラ流行、1日で53人死亡 1600人が感染
AFPBB News　2008年11月26日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2543027/3560096