本日の医療ニュース ..｡*♡ 2008年11月5日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

というわけで、末期状態を呈しておりますo(^-^)o ..｡*♡
相変わらずの状況です！

完全に産科崩壊している彦根市にとっては朗報がありますね！

      

首都圏産科崩壊 東京大空襲始まる(その7)「天は我々を見放したか」墨東病院で医師の数はそのままで産科「当直」日数だけが増加 都は墨東病院産科医師を見殺しにする予定
天漢日乗　2008-11-04
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/11/7-04bd.html

       

首都圏産科崩壊 東京大空襲始まる(その6)江東区の「自宅分娩派」助産師グループの嘱託医が県境を越えた「茨城県守谷市の病院(八重洲口から高速バスで50分)」勤務の筑波大学医学部教授だった件 嘱託医の役割って何?
天漢日乗　2008-11-04
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/11/650-12ef.html

   

      

妊婦・新生児、昨年度はすべて受け入れ…「周産期医療センター」徳大病院
読売新聞　2008年11月4日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20081104kk03.htm
徳島市民病院と連携、２１８件
　医療関係者らでつくる徳島県周産期医療協議会（会長＝苛原稔・徳島大医学部教授）の今年度の初会合が、徳島市内で開かれた。東京都内で妊婦が８病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した事故を受け、県内で唯一、２４時間対応の「総合周産期母子医療センター」に指定されている徳島大病院について、県が妊婦や新生児の受け入れ実績などを報告した。

飛び込み出産増加に懸念
　それによると、同病院では昨年度、母体７９件、新生児２２件を受け入れた。基幹病院として、センターを補完する徳島市民病院にも、母体４１件、新生児７６件が搬送された。どちらかの病院が搬送依頼を受けた時、他に妊婦がいるなどの理由で対応できない場合は、もう一方の病院で受け入れ、東京のケースのように、どの病院でも断られるようなことはなかったという。協議会メンバーの医療関係者は「分娩時の脳出血はまれにある。うまく搬送できた場合でも助からないケースがあることを理解してほしい」と指摘した。
　さらに、協議会が県内の医療機関に今年１月行ったアンケートで、出産ぎりぎりまで医療機関にかからない未受診妊婦による「飛び込み出産」は２００６年度１２人、０７年度１５人と増えていることを報告。メンバーから「どんなお産になるか分からず、ある日突然来られても、診療所は対応が難しい」との意見もあり、早めの受診を強く呼びかけることにした。

      

彦根に待望の産科、あす開院 分娩年間６００件見込む
中日新聞　2008年11月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20081104/CK2008110402000036.html?ref=rank

      

守れるか昭和伊南総合病院 存続危機に動く住民
中日新聞　2008年11月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20081104/CK2008110402000010.html?ref=rank
　昭和伊南総合病院（駒ケ根市）の救命救急センターが「機能不十分」と評価され、住民の間で一気に危機感が強まった。センター指定の維持うんぬんより、病院の存続が危ぶまれる状態が明らかに。全国で医師が不足し、増員は当面見込めない。かすかな希望は「昭和伊南を守り、地域医療を守ろう」と行動する住民の存在だ。

　１０月後半の連夜、上伊那南部４市町村で渋谷勝清・病院事務長や片桐志津子・看護部長らと首長が、住民に現状と今後の方針を説明した。「０７年度決算は過去最多の７億４０００万円の赤字」「あらゆる診療科をそろえるのは無理。今いる医師に絶対残ってもらい、得意分野を生かす診療科に特化したい」。

　昭和伊南の救命救急センターは２００６年、３０床から１０床に減った。かつて３０床のセンター運営に補助金約１億円が出たが、制度が変わり、現在は関連の交付税は約２４００万円だ。県救急医療機能評価委員会は今年７月末の調査の結果、専属の常勤医２人と兼務の常勤医２０人では少なすぎるなどの理由で「不十分」と評価した。
　伊南行政組合は、センターを指定した県の対応に不信感を募らせている。医師集約先の伊那中央病院（伊那市）との連携についても、組合長の杉本幸治・駒ケ根市長は「昭和伊南と伊那中央の関係には県が動いたことでいろいろある。２病院だけでは話ができない」と“ギクシャク感”を示唆した。昭和伊南の維持に「行政が住民運動の指揮を執って」と要望する住民がいる一方で、既に行動している住民もいる。「安心して安全な出産ができる環境を考える会」で、産科や小児科勤務医の負担を減らす受診方法を知る勉強会を、０７年から開催してきた。

　考える会はこの１０月、名刺大のカードを配り始めた。「コンビニ受診はやめよう」「休日当番医を把握しよう」など、“賢い”患者のあり方を記してある。他県の例を参考に「医療を守る意識のある地域に医師が来てくれる」と考えたからだ。さらに「医師が集約された伊那中央も大変。上伊那全体の医療を考えないと、中核の公立３病院が共倒れになる」と訴えた。昭和伊南に通院中の宮田村の男性（７０）は「安心して生活したいから昭和を守らないと」、駒ケ根市の農業男性（５４）は「批判だけでは何も生まれない。住民自身もやることがある」と、説明会やカード配布に触発された様子。そんな住民の輪は広がるか。

    

院内助産院きょう開設　十和田市立中央病院／青森
読売新聞　2008年11月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20081103-OYT8T00712.htm

産科の過酷勤務 労働環境の改善が急務だ
山陽新聞　2008年11月4日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/11/04/2008110411462611013.html

県が医療機関にＩＴ導入
山形新聞　2008年11月3日
http://yamagata-np.jp/news/200811/03/kj_2008110300037.php

講演会：私は生かされている いわきの男性、難病との闘い語る ／福島
毎日新聞　2008年11月4日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081104ddlk07040123000c.html

      

研修医争奪戦激化 大幅定員割れ続く 県内病院／鳥取
日本海新聞　2008年11月4日
http://www.nnn.co.jp/news/081104/20081104001.html
　来春卒業予定の医学生らの臨床研修先を決める「マッチング」の結果が公表されたが、鳥取県内の研修病院を選ぶ学生はことしも定員を大幅に割り込んだ。全国的にも新人医師が地方病院を敬遠する傾向は改善されず、勤務医不足は深刻化。研修医争奪戦が激しさを増している。 
　ことし三月、インテックス大阪（大阪市）。民間企業が主催した医学生向けの合同セミナーには、研修医を一人でも多く確保しようと全国から約二百の病院が参加し、学生千人が集まった。二〇〇四年に研修が必修となってから、同様の説明会は各地で開かれている。

地方を敬遠
　鳥取県と県内の研修指定七病院も共同出展したが、訪れたのは十人ほど。有名病院のブースに行列ができたのに比べると寂しい限りだが、県医療政策課の都田和彦副主幹は「アピールしなければ鳥取に関心がある学生も来なくなる」と訴える。

　〇九年のマッチングでは県内七病院で計六十七人の募集に対し、応募は二十九人。過半数割れは〇六年から続く。この影響は勤務医の高齢化という形でも表面化している。
　研修医のマッチングは「超売り手市場」だ。毎年医学部を卒業するのは約八千人にすぎないのに、定員は全国で約一万千人超。新人医師が自由に研修先を選べるため、山陰など地方からの新人医師流出が止まらない。そこで鳥大病院や県は、研修プログラムの充実や地元出身者への働き掛けを強めるなどして人材確保に躍起だ。
　大学病院の研修は「専門的な症例が多く、一般的な病気を診る機会が少ない」と敬遠されがち。鳥大病院は地元病院と一年ずつの「たすき掛け」研修を導入した。関西の病院との連携も模索中だ。また米韓両国での海外研修も組み込んだ。小川敏英・卒後臨床研修センター長は「一度は山陰の外に出たいという人材を吸収したい」と意図を説明する。

進む「青田買い」
　県内出身者や医学生を県内にとどめようという取り組みは早期化が進む。県は「サマーセミナー」を昨年から実施。県外進学者が夏休みに県内医療機関を見学したり、往診に同行する試みで、ことしは約五十人が参加した。「研修先を決める参考になった」と期待できそうな反応もあったという。
　鳥大病院は、夏休みに小中学生を対象とした外科手術体験セミナーを開催。実際に手術室を開放する例は全国的にも珍しく、ことしは広島市からの参加もあった。県は地元出身者を対象とした鳥大医学部の地域枠や、医学生向けの奨学金制度を設けたが、効果が表れるまでまだ時間がかかる。国は医学部定員増の方針を打ち出したが、新人医師の「青田買い」ともいえる状況はしばらく続きそうだ。

       

3.0％増、給与に反映する方法を検討　＜次期介護報酬改定で厚労省＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/04
　厚生労働省は10月31日の「安心と希望の介護ビジョン会議」（座長＝前田雅英・首都大学東京都市教養学部長）に、政府・与党の追加経済対策に盛り込まれた介護報酬3.0％引き上げに伴う介護保険料の軽減措置について説明した。委員からは「３％引き上げ分が介護従事者の賃金に反映される仕組みが必要」との意見が相次いだ。厚労省老健局老人保健課の鈴木康裕課長は「どのくらい処遇が改善されるかは地域差などによりかなり異なる。一定の額ということは難しい」と述べた上で、改定率のアップが賃金に反映される方法を検討して次期改定に盛り込み、来年度にはその検証調査を行う方向性を示した。

       

介護報酬改定3.0％増「給与への反映、点検必要」　＜財政審・西室会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/04
　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会財政構造改革部会は10月31日、政府がまとめた追加経済対策や社会保障をテーマに議論した。麻生太郎首相が30日の追加経済対策に関する記者会見で「３年後の消費税引き上げ」を明言したことについて、西室泰三会長は「建議には引き上げ幅を明記しない」と説明した。その上で「消費税の引き上げには、麻生首相と同様に、経済情勢の好転と行政改革が前提になると考えている」と述べた。来年度の介護報酬改定3.0％引き上げについては「まさに介護労働者の収入を上げるためにやる。3.0％の引き上げが本当に給与に反映されるか、チェックする必要がある」と語った。

         

医学部定員、過去最多８４８６人 ０９年度文科省増員計画
47NEWS　2008年11月4日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110401000701.html
医師不足の深刻化に対応するため、文部科学省は４日、７７の国公私立大で２００９年度の医学部定員を計６９３人増やし、総定員数を８４８６人とする計画を公表した。大学設置・学校法人審議会の審議などを経て、年内に正式決定する。定員総数は１９８１年度の８２８０人を上回り過去最多。各大学は、地域医療教育の強化のほか、入試での地域定着枠設定や奨学金充実などの医師確保策も示した。
　増員は、政府が昨年決めた緊急医師確保対策分として１８９人、重要政策を示す「骨太の方針２００８」での特例措置分が５０４人。内訳は国立大が４２校で３６３人、公立大８校で５９人、私立大２７校で２７１人だった。大学別では１０人前後の増員が多く、順天堂大と岩手医大の２０人が最も多かった。
　特例措置分は、大学側が地域医療への貢献策を示して取り組むことが前提。各大学の対策では、地域医療プログラムの充実や、基幹病院との連携などの取り組み策が目立った。

       

広大など医師不足で定員増加
中国新聞　2008年11月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811050060.html
　医師不足の深刻化に対応するため、文部科学省は４日、医学部がある79の国公私立大（防衛医大を除く）のうち、77の大学で2009年度の医学部定員を計693人増やし、総定員数を8486人とする計画を公表した。中国地方は、広島、山口、岡山、島根、鳥取の国立大５校と、私立の川崎医科大（倉敷市）が各10人の計60人を増やし、総定員数は630人となる。

　定員総数は、1981年度の8280人を上回り過去最多。各大学は、地域医療教育の強化のほか、入試での地域定着枠設定や奨学金充実などの医師確保策を示した。
　広島大は、増員分のうち５人を独自の推薦入学「ふるさと枠」にした。出願資格を県内の高校出身者に限り、在学中の６年間は県が毎月20万円の奨学金を支給する。卒業後は知事が指定する中山間地域の医療機関への勤務などを義務付ける。川崎医科大は、医師不足が深刻な産婦人科や小児科を志す学生向け奨学金制度を設ける。

      

諮問会議　25年度で消費税6%上げ必要、社会保障強化へ
Risfax【2008年11月4日】
　政府・社会保障国民会議座長で、経済財政諮問会議・民間議員の吉川洋東大教授は10月31日の諮問会議で、年金、医療、介護など社会保障の機能強化を実現するための追加財源について試算を提示。基礎年金を保険料と税で賄う現行の「社会保険方式」では、15年度で3.3～3.5%、高齢化がピークとなる25年度で6%程度の消費税率引き上げが必要とした。現在5%の消費税を15年度に8%強、25年度に11%とする計算になる。
　社会保険方式を維持した場合の25年度の内訳は、急性期医療の充実など医療・介護の機能強化分4%(14兆円)と少子化対策分0.4～0.6%(1.6～2.5兆円)、年金分1%(2.9兆円)、基礎年金の国庫負担割合2分の1への引き上げ分1%が必要で、合計で6%程度となる。一方、基礎年金を税で賄う「税方式」を前提とすると追加財源はさらに増え、15年度で6～11%、25年度で9～13%程度のアップが必要と試算した。
　医療・介護の提供体制については、国民会議分科会で提示された4つのシナリオのうち、「穏やかな改革」を採用しており、会議後に会見した与謝野馨経済財政担当相も「一番あり得そうな推論だと思う」と支持した。試算は、政府が年内に閣議決定する社会保障と税体系の道筋を示す「中期プログラム」の基礎資料となる。
　また、吉川氏ら民間議員4人は、中期プログラムの具体化に向けた意見も提示。めざすべき「中福祉・中負担」の社会保障制度では、皆年金、皆保険を維持しつつ、負担した分は国民に「還元」されるために、必要財源は国民全体で広く薄く賄うことなどに重点を置くべきと指摘した。与謝野経財相は「還元のイメージがないと国民に(消費税を)お願いできない。与党と政府にも(国民に還元する)考え方が浸透しつつあると感じている」と述べ、消費税の社会保障目的税化への理解が進んでいるとの認識を示した。

      

総合周産期母子医療センター 道内、受け入れ拒否７９件 昨年度 札幌、旭川の２病院
北海道新聞　2008年11月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/127296.html
　道は四日の道議会保健福祉委員会で、道内六カ所の「総合周産期母子医療センター」で昨年度、市立札幌と旭川厚生の二病院が妊婦や新生児の受け入れ計七十九件を拒否していたことを明らかにした。道は、周産期医療を担う道内三十一医療機関と道医師会などに、他の診療科と連携強化を図るよう要請した。
　自民党・道民会議の北原秀一郎氏（紋別市）への答弁。
　東京都内で七病院に受け入れを断られた妊婦が死亡した問題を受け、緊急対応が必要な妊婦や新生児へ医療提供を担う同センターを対象に調査した。
　道によると、市立札幌では二百五十五件の受け入れ要請に対し七十七件を拒否し、旭川厚生では、百十五件に対し二件断っていた。市立札幌が妊婦五十七件、新生児が二十件に上り、旭川厚生は二件とも妊婦だった。拒否された患者は、いずれも別の医療機関が受け入れたという。 拒否理由について道は「ほとんどが産科病床や新生児集中治療室が満床だったため」としている。

      

医師会内に広がる亀裂
RKB毎日放送　2008年11月4日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/010841.html
こども病院の人工島移転問題です。医師会の中で発言力を持つ著名な外科医4人が先月、人工島移転に賛成の声を上げたことをお伝えしました。ところが、こども病院に直接関係する産科や小児科の医師の間で、これらの外科医に対する反発が強まっています。
　今月1日。吉田宏市長が進めるこども病院の人工島への移転について、専門医の団体として意見を決めようと、福岡市とその周辺の自治体で開業する産婦人科医が市内のホテルに集まりました。出席したのは県医師会の下部組織に当たる、産婦人科医会・福岡ブロックのメンバー。
　異例の臨時総会が開かれたのは、この記者会見がきっかけでした。
　こども病院の人工島移転に賛成を表明したのは、九大で医学部長を務めた杉町圭蔵・九州中央病院長をはじめ、県医師会副会長、病院協会会長、臨床外科医学会の会長といった、福岡県医師会の重鎮です。しかし、この4人は全員外科医でした。これに、専門の医師たちが、「成人を扱う外科医は門外漢で、子供不在の意見だ」と強く反発したのです。

　福岡市内の産婦人科の開業医は、すでに全体の9割が人工島移転に反対する緊急提言書に署名しています。外科医による賛成会見が開かれた翌日、福岡ブロックの産婦人科医会は、臨時総会の開催案内を郵送しました。総会に出席した医師によると、集まった産婦人科医のうち、人工島移転に反対したのは8割に達していました。
　しかし、人工島に近い東区と粕屋郡の医師から、「意見がまとまらない以上、会として決議すべきではない」との意見が出され、決定的な対立となるのを避け、ブロックとしての賛否は採決しないことに決まりました。福岡ブロックの池田功会長は、「我々専門の医師の共通認識は『急いでハコモノを造っても周産期医療が機能するとは思えない』ということ。福岡市は現場の意見を聞かないまま、場所決定の経緯ばかり説明している」と、福岡市の姿勢を批判しました。
　今回の産婦人科医会に続いて、小児科医会も今月10日に臨時総会を開いて議論する予定です。

      

医療機能情報提供項目に産科補償制度加入状況も
キャリアブレイン　2008年11月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18995.html
　厚生労働省は11月4日、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布し、医療機能情報提供制度で情報開示を要求される項目として、分娩機関（病院・診療所、助産所）の「産科医療補償制度」への加入状況が追加されることになった。

【関連記事】
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ハイリスク妊娠加算の要件見直し、継続審議に
産科補償制度の加入機関を公表―日本医療機能評価機構
産科補償制度加入の広告を了承―厚労省検討会
産科補償制度への加入状況、広告可能に

　医療機能情報提供制度は、患者が医療機関を選ぶ際の目安になるように昨年の4月にスタートし、都道府県別の情報がインターネット上で閲覧できる。
　病院は、病院名、開設者、管理者、所在地、電話番号・ファクス番号、診療科目、診療日、診療時間、病床種別と届け出・許可病床数の「基本情報」に加え、費用負担、提供サービス、医療の実績など計56項目を都道府県知事に報告するほか、病院内でも情報が閲覧できる状態にする必要がある。来年1月1日からは産科医療補償制度の発足に伴い、同制度への加入の有無についての項目が加わる。また、厚労省は4日、病院などの広告規制について定めた告示の一部改正を公示し、産科医療補償制度の加入分娩機関は、同制度に加入していることについても広告が可能になった。
　産科医療補償制度は、分娩が原因で重度の脳性まひを発症した場合、介護費用などを補償するもので、来年1月の出産から適用される。産科医療補償制度への分娩機関の加入率は10月24日現在、94.5％となっている。

      

出産後女性死亡 産科医 不起訴に 地検小倉支部 注意義務違反問えず
西日本新聞　2008年11月5日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/57610
　北九州市八幡西区のセントマザー産婦人科医院で２００６年、出産直後の女性＝当時（３１）＝が死亡した問題で福岡地検小倉支部は４日、輸血など適切な措置をせずに出血性ショックで死亡させたとして業務上過失致死容疑で書類送検されていた担当の男性医師（５７）を、嫌疑不十分で不起訴とした。

　女性は０６年４月５日午前４時ごろ、自宅で出血して同医院に入院。男児を出産したが多量に出血し、呼吸困難などの症状が出て、同９時半すぎに搬送先の別の病院で亡くなった。
　小倉支部は女性の死因について、血圧低下といった主要症状が見られないことなどから「出血性ショックと断定するには疑問」と判断。「出血性ショックに対処しても助かったかどうか分からず（死亡という）結果を回避する注意義務を怠ったとまではいえない」とした。
　女性の夫（３８）は「納得できない結果だが区切りはついた。息子を一人前に育てるため前向きに頑張っていきたい」とコメントした。同医院の田中温院長は「女性や遺族には申し訳ないが、医者が全部責任を取れというのは厳しい」と語った。

   

   

控訴審判決にあらためて批判
キャリアブレイン　2008年11月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18992.html
　　「中原医師が全国の小児科を憂い、残してくれた遺書の一字一句を、裁判所が読み取れなかった事実に、多くの小児科医が落胆した」－。当直回数が最大で月8回、月平均5.7回と一般の小児科医の平均の1.7倍に上るなど、過重な業務によって過労自殺した小児科医中原利郎さん（当時44歳）の民事訴訟で、遺族ら原告が求めた病院側の「安全配慮義務違反」を認めず、訴えを棄却した10月22日の東京高裁判決に、医師や過労死の遺族らからの批判と抗議が相次いでいる。一方、妻のり子さんら原告が11月4日、最高裁に「上告受理」を申し立てたことに対し、「司法が正しい判断を示すべき」と支援の輪が広がっている。

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心身共に限界－疲れ果てる小児科医（前）
当直は過重労働－疲れ果てる小児科医（後）

　のり子さんら遺族を支援してきた「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」（以下、「支援する会」）の会長で、船橋二和病院（千葉県船橋市）心臓血管外科部長の守月理さんは、昨年3月の行政訴訟判決で労災認定され、民事訴訟の控訴審判決でも業務の過重性と中原さんのうつ病発症との因果関係を明確に認めながら、病院側の「安全配慮義務違反」を認めなかったことに対して、「控訴審判決は、全国の病院で常態化している労働基準法、労働安全衛生法違反を追認するばかりか、（医師の労働）環境改善を怠る病院や国に格好の免罪符を与えることになりかねない」と厳しく批判し、原告への支援を呼び掛けている。

　中原さんと同じ小児科医として、埼玉県済生会栗橋病院副院長で小児科部長の白髪宏司さんは、中原さんの遺書にも触れ、「日本の小児医療の在り方を学べなくてどうする。医療スタッフの労働環境や心身の健康に留意する姿勢は病院経営の根幹であり、よい医療提供の必須条件。今後の正しい判決により、行政への指導改革を含め病院経営の在り方を再考しなければ、同じことが繰り返される」などと警告している。

　また、「過労死・自死相談センター」名誉会員で、「全国過労死を考える家族の会」元代表の馬淵郁子さんは、控訴審判決について、「『うつ病の治療をすれば自死しないで済んだはず』と主張するが、業務の過重性と過密な仕事内容を分析し、治療する時間があったかどうかの重要な個所には言及していない」と疑問を呈した上で、「病院側が過重な業務を課しながら、うつ病を予見できなかったこと、司法が下した判断、その問題の大きさに怒りが込み上げる。『安全配慮義務違反』の黙認で、過労死が増産される」などと抗議している。

　さらに、小児科医を志している現役の医大生（4年）は、「裁判で、法的に病院が医師を支えてくれないと分かり、卒業後に研修病院に配属される時、何の支えもないまま医療の世界に飛び込まなくてはならないことに、背筋が凍る思い。判決が小児科を志す学生に影を落とさないこと、子どもを助けようと懸命に働く小児科医が傷つかない世界になることを願う」との意見を「支援する会」に寄せている。
　控訴審判決への意見などは既に40件を超えており、「支援する会」では今後、司法に正しい判断を求めるとして、http://kat.cc/0462a0で支援の声などを募集している。

   

   

医師「過労死裁判」で遺族ら上告
キャリアブレイン　2008年11月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18991.html
　小児科医・中原利郎さん（当時44歳）の過労自殺をめぐり、遺族らが勤務先の病院を運営していた立正佼成会を相手取って損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審で、東京高裁が使用者の「安全配慮義務違反」を認めなかったことを不服として、妻のり子さんらが11月4日、最高裁に「上告受理」の申し立てを行った。同日開いた記者会見で、原告弁護団の川人博主任弁護士は、電通社員の過労自殺をめぐる2000年の最高裁判例（以下、電通最高裁判決）と労働基準法などに控訴審判決が違反しているとして、最高裁に審理を求めていく考えを強調した。電通最高裁判決は、「長時間労働が継続して疲労や心理的負荷が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険がある。使用者は労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う」として、使用者の「安全配慮義務違反」を認定している。

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「過重労働を放置」と原告弁護士が警鐘

　会見で、弁護団は「電通最高裁判決に照らしてみれば、本件のように一か月に当直8回、休日2日のみという状況では、心身の健康を損なう可能性は十分だ。病気の種類にかかわらず、健康悪化の予見が可能であれば、使用者の責任がある。ある程度、調査をしなければ、『安全配慮義務違反』を免れることはできない」と指摘。その上で、「『精神の変調が予見可能だったか』と問題をすり替えて『安全配慮義務違反』のハードルを高くし、使用者の責任を認めなかった」と控訴審判決を批判した。

　また、控訴審判決が労働基準法と労働衛生安全法に反しているとも指摘。川人弁護士は「（両法は）労働者の健康を守るために作られたものだと論旨に書いてある。電通最高裁判決でも、（両法に）違反することは、使用者の責任につながると指摘している。ところが、控訴審では（両法への）違反があってもなくても使用者の責任はないとの論旨を展開しており、この点でも電通最高裁判決に違反している」と述べた。のり子さんは「あのような控訴審判決が認められれば、医療者だけでなく一般の労働者たちの過労死を助長してしまう。控訴審の判決を取り消してほしいと思っている」と強く訴えた。
　一審・東京地裁の3月29日の判決では、中原さんの当時の業務を「過重ではなかった」として原告側の訴えを棄却。のり子さんらが東京高裁に控訴した。10月22日の控訴審判決では、「過重な業務とうつ病の因果関係」は認めたものの、「病院側が（中原さんの心身の変調を）具体的に予見することはできなかった」として原告側の訴えを棄却。この判決を受け、遺族と支援者らが上告に向けて検討を進めていた。
　「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」は3日、全国の過労死家族会や医療関係者らから、控訴審への批判と抗議のコメントを集めた。川人弁護士は集まったコメントを何らかの形で最高裁に提出する意向だ。

　コメントは、同会のホームページからも受け付けている。
　http://kat.cc/0462a0
　http://www5f.biglobe.ne.jp/~nakahara/

   

    

癌治療学会　進行胃がん治療薬開発、アジアが中心的役割
日刊薬業　2008/11/04
　国立がんセンター東病院の大津敦部長は10月31日、名古屋市で開かれた日本癌治療学会（ＪＳＣＯ）総会のＡＳＣＯ－ＪＳＣＯジョイントシンポジウムで、分子標的薬ＴＡＫ285やＥ7050などの臨床第１相（Ｐ１）試験で、同センターが世界で初めてヒトへの投与を行ったことを報告した。特に進行胃がんでは多くの分子標的薬が日本と韓国を中心に試験が行われており、アジアが進行胃がん治療薬の開発で中心的役割を担っているとの認識を示した。

　大津氏は、日本で胃がん治療薬として開発中の分子標的薬を、ＥＧＦＲ／ＨＥＲ阻害剤（トラスツズマブ、ニモツズマブ、ラパチニブ）、血管新生阻害剤（ベバシズマブ、ソラフェニブ、スニチニブ、ＶＥＧＦ－Ｔｒａｐ）、そのほかの薬剤（ＲＡＤ001、ＳＡＨＡ、ＭＫ2461、ＡＭＧ655、ＨＳＰ阻害剤）に分けて最新状況を解説した。

　進行胃がんの第１次治療薬としては、トラスツズマブ（Ｐ３）、ベバシズマブ（Ｐ３）、ソラフェニブ（Ｐ１／２）、スニチニブ（Ｐ１／２）の各試験が進み、第２次治療薬としてはラパチニブ（Ｐ３）、ニモツズマブ（Ｐ２）、ＲＡＤ001（Ｐ２）、ＶＥＧＦ－Ｔｒａｐ（Ｐ１）、ＭＫ2461（Ｐ１）、ＡＲＱ197（Ｐ１）の各試験が進んでいるとした。

　大津氏によると、ベバシズマブの「ＡＶＡＧＡＳＴ試験」には18カ国・111施設（日本14施設）が参加。登録症例数は日本が最多で、韓国が続いた。
　ＨＥＲ２陽性胃がんを対象とするトラスツズマブの「ＴＯＧＡ試験」には、24カ国・129施設（日本16施設）が参加。登録症例数は韓国、日本、中国の順に多く、東アジアが全体の半数以上を占めた。来年、最終結果が得られる見込み。同じＨＥＲ２陽性の転移性胃がんに対するラパチニブの「ＴＹＴＡＮ試験」もアジアを中心に進んでいる。
　ＲＡＤ001は、日本などアジア中心の国際共同Ｐ３試験が計画されており、米ＦＤＡ（食品医薬品局）と主要評価項目の協議が行われている。また、ＭＫ2461は、日本を含む初の国際Ｐ１試験を行った薬剤で、同センターと韓国・ソウル大が実施した。

      

外国人労働者 受け入れ増加に備えよ
中日新聞　2008年11月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008110402000070.html

    

小児救急、ポイントを解説
新潟日報　2008年11月4日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=116383
　新潟市は、休日や夜間に子どもが病気やけがをした際に役立ててもらおうと「小児救急ハンドブック」を作製した。症状別に、家庭での対処方法やどのような症状のときに救急医療機関を受診すべきかなどを紹介している。対応方法を示すことで家族の不安を解消するほか、市急患診療センターなどの安易な利用が増えていることから、適正な受診を呼び掛けることも狙いとしている。
　ハンドブックでは、「吐いたとき」「誤飲・窒息」など12項目について解説。「寝ているときに吐いたら、体と顔を横向きにする」「異物を吐かせるため、指をのどの奥に入れて舌を押し下げる」といった対応の仕方などをイラスト付きで説明している。また市急患診療センターなどの問い合わせ先や地図、診療科目といった情報も掲載されている。同市が、市医師会と市小児科医会の協力を得て２万部を作製。市の健診やイベントなどで配布するほか、各区役所窓口や小児科医療機関などにも置いている。

      

病気つくらぬ医療に力 未病ケアセンターあす業務開始
沖縄タイムス　2008年11月4日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-04-M_1-023-1_001.html?PSID=3c43d3816edba93c46dd8138beed50bb

うつ病は“証明”できるか？
日本経済新聞　2008年11月4日
(1)http://trendy.nikkei.co.jp/special/index.aspx?i=20081028t2003t2
(2)http://trendy.nikkei.co.jp/special/index.aspx?i=20081028t2003t2&page=2&icp=

2人に1人が帝王切開、イランの首都テヘラン
AFPBB News　2008年11月4日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2535073/3487823

計画出産政策から３０年、４億人の人口抑制／中国
朝日新聞　2008年11月4日
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200811040222.html

米国、小児への治療薬処方が増加 糖尿病治療薬は4年で2倍に
AFPBB News　2008年11月4日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2535219/3494792

新型インフルＱ＆Ａ：医療機関の対応は？
毎日新聞　2008年11月4日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081104ddm013100133000c.html

      

日医ニュース　2008年11月5日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■第119回日本医師会臨時代議員会／唐澤会長　今こそ，「国民医療を守る」というスタンスで医療界の大同団結を
■第119回日本医師会臨時代議員会／所信表明／唐澤会長
■日医定例記者会見／10月15日／社会保障国民会議最終報告取りまとめに向けて要望書を送付
■日医定例記者会見／10月15日／たばこ税増税賛成のための署名運動を実施
■決算委員会／五議案を提案どおり可決
■社会保障審議会介護給付費分科会（10月9日）／地域区分の見直しや，介護従事者のキャリアアップについて議論
■日医／外来管理加算に関するアンケート調査を実施
■プリズム／消費期限・賞味期限・使用期限
■日本医師会テレビ健康講座（青森県）／「めざせ，健康長寿の青森を！─全国最下位からの脱却─」をテーマに

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

というわけで、末期状態を呈しておりますo(^-^)o ..｡*♡
相変わらずの状況です！

完全に産科崩壊している彦根市にとっては朗報がありますね！

      

首都圏産科崩壊 東京大空襲始まる(その7)「天は我々を見放したか」墨東病院で医師の数はそのままで産科「当直」日数だけが増加 都は墨東病院産科医師を見殺しにする予定
天漢日乗　2008-11-04
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/11/7-04bd.html

       

首都圏産科崩壊 東京大空襲始まる(その6)江東区の「自宅分娩派」助産師グループの嘱託医が県境を越えた「茨城県守谷市の病院(八重洲口から高速バスで50分)」勤務の筑波大学医学部教授だった件 嘱託医の役割って何?
天漢日乗　2008-11-04
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/11/650-12ef.html

   

      

妊婦・新生児、昨年度はすべて受け入れ…「周産期医療センター」徳大病院
読売新聞　2008年11月4日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20081104kk03.htm
徳島市民病院と連携、２１８件
　医療関係者らでつくる徳島県周産期医療協議会（会長＝苛原稔・徳島大医学部教授）の今年度の初会合が、徳島市内で開かれた。東京都内で妊婦が８病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した事故を受け、県内で唯一、２４時間対応の「総合周産期母子医療センター」に指定されている徳島大病院について、県が妊婦や新生児の受け入れ実績などを報告した。

飛び込み出産増加に懸念
　それによると、同病院では昨年度、母体７９件、新生児２２件を受け入れた。基幹病院として、センターを補完する徳島市民病院にも、母体４１件、新生児７６件が搬送された。どちらかの病院が搬送依頼を受けた時、他に妊婦がいるなどの理由で対応できない場合は、もう一方の病院で受け入れ、東京のケースのように、どの病院でも断られるようなことはなかったという。協議会メンバーの医療関係者は「分娩時の脳出血はまれにある。うまく搬送できた場合でも助からないケースがあることを理解してほしい」と指摘した。
　さらに、協議会が県内の医療機関に今年１月行ったアンケートで、出産ぎりぎりまで医療機関にかからない未受診妊婦による「飛び込み出産」は２００６年度１２人、０７年度１５人と増えていることを報告。メンバーから「どんなお産になるか分からず、ある日突然来られても、診療所は対応が難しい」との意見もあり、早めの受診を強く呼びかけることにした。

      

彦根に待望の産科、あす開院 分娩年間６００件見込む
中日新聞　2008年11月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20081104/CK2008110402000036.html?ref=rank

      

守れるか昭和伊南総合病院 存続危機に動く住民
中日新聞　2008年11月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20081104/CK2008110402000010.html?ref=rank
　昭和伊南総合病院（駒ケ根市）の救命救急センターが「機能不十分」と評価され、住民の間で一気に危機感が強まった。センター指定の維持うんぬんより、病院の存続が危ぶまれる状態が明らかに。全国で医師が不足し、増員は当面見込めない。かすかな希望は「昭和伊南を守り、地域医療を守ろう」と行動する住民の存在だ。

　１０月後半の連夜、上伊那南部４市町村で渋谷勝清・病院事務長や片桐志津子・看護部長らと首長が、住民に現状と今後の方針を説明した。「０７年度決算は過去最多の７億４０００万円の赤字」「あらゆる診療科をそろえるのは無理。今いる医師に絶対残ってもらい、得意分野を生かす診療科に特化したい」。

　昭和伊南の救命救急センターは２００６年、３０床から１０床に減った。かつて３０床のセンター運営に補助金約１億円が出たが、制度が変わり、現在は関連の交付税は約２４００万円だ。県救急医療機能評価委員会は今年７月末の調査の結果、専属の常勤医２人と兼務の常勤医２０人では少なすぎるなどの理由で「不十分」と評価した。
　伊南行政組合は、センターを指定した県の対応に不信感を募らせている。医師集約先の伊那中央病院（伊那市）との連携についても、組合長の杉本幸治・駒ケ根市長は「昭和伊南と伊那中央の関係には県が動いたことでいろいろある。２病院だけでは話ができない」と“ギクシャク感”を示唆した。昭和伊南の維持に「行政が住民運動の指揮を執って」と要望する住民がいる一方で、既に行動している住民もいる。「安心して安全な出産ができる環境を考える会」で、産科や小児科勤務医の負担を減らす受診方法を知る勉強会を、０７年から開催してきた。

　考える会はこの１０月、名刺大のカードを配り始めた。「コンビニ受診はやめよう」「休日当番医を把握しよう」など、“賢い”患者のあり方を記してある。他県の例を参考に「医療を守る意識のある地域に医師が来てくれる」と考えたからだ。さらに「医師が集約された伊那中央も大変。上伊那全体の医療を考えないと、中核の公立３病院が共倒れになる」と訴えた。昭和伊南に通院中の宮田村の男性（７０）は「安心して生活したいから昭和を守らないと」、駒ケ根市の農業男性（５４）は「批判だけでは何も生まれない。住民自身もやることがある」と、説明会やカード配布に触発された様子。そんな住民の輪は広がるか。

    

院内助産院きょう開設　十和田市立中央病院／青森
読売新聞　2008年11月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20081103-OYT8T00712.htm

産科の過酷勤務 労働環境の改善が急務だ
山陽新聞　2008年11月4日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/11/04/2008110411462611013.html

県が医療機関にＩＴ導入
山形新聞　2008年11月3日
http://yamagata-np.jp/news/200811/03/kj_2008110300037.php

講演会：私は生かされている いわきの男性、難病との闘い語る ／福島
毎日新聞　2008年11月4日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081104ddlk07040123000c.html

      

研修医争奪戦激化 大幅定員割れ続く 県内病院／鳥取
日本海新聞　2008年11月4日
http://www.nnn.co.jp/news/081104/20081104001.html
　来春卒業予定の医学生らの臨床研修先を決める「マッチング」の結果が公表されたが、鳥取県内の研修病院を選ぶ学生はことしも定員を大幅に割り込んだ。全国的にも新人医師が地方病院を敬遠する傾向は改善されず、勤務医不足は深刻化。研修医争奪戦が激しさを増している。 
　ことし三月、インテックス大阪（大阪市）。民間企業が主催した医学生向けの合同セミナーには、研修医を一人でも多く確保しようと全国から約二百の病院が参加し、学生千人が集まった。二〇〇四年に研修が必修となってから、同様の説明会は各地で開かれている。

地方を敬遠
　鳥取県と県内の研修指定七病院も共同出展したが、訪れたのは十人ほど。有名病院のブースに行列ができたのに比べると寂しい限りだが、県医療政策課の都田和彦副主幹は「アピールしなければ鳥取に関心がある学生も来なくなる」と訴える。

　〇九年のマッチングでは県内七病院で計六十七人の募集に対し、応募は二十九人。過半数割れは〇六年から続く。この影響は勤務医の高齢化という形でも表面化している。
　研修医のマッチングは「超売り手市場」だ。毎年医学部を卒業するのは約八千人にすぎないのに、定員は全国で約一万千人超。新人医師が自由に研修先を選べるため、山陰など地方からの新人医師流出が止まらない。そこで鳥大病院や県は、研修プログラムの充実や地元出身者への働き掛けを強めるなどして人材確保に躍起だ。
　大学病院の研修は「専門的な症例が多く、一般的な病気を診る機会が少ない」と敬遠されがち。鳥大病院は地元病院と一年ずつの「たすき掛け」研修を導入した。関西の病院との連携も模索中だ。また米韓両国での海外研修も組み込んだ。小川敏英・卒後臨床研修センター長は「一度は山陰の外に出たいという人材を吸収したい」と意図を説明する。

進む「青田買い」
　県内出身者や医学生を県内にとどめようという取り組みは早期化が進む。県は「サマーセミナー」を昨年から実施。県外進学者が夏休みに県内医療機関を見学したり、往診に同行する試みで、ことしは約五十人が参加した。「研修先を決める参考になった」と期待できそうな反応もあったという。
　鳥大病院は、夏休みに小中学生を対象とした外科手術体験セミナーを開催。実際に手術室を開放する例は全国的にも珍しく、ことしは広島市からの参加もあった。県は地元出身者を対象とした鳥大医学部の地域枠や、医学生向けの奨学金制度を設けたが、効果が表れるまでまだ時間がかかる。国は医学部定員増の方針を打ち出したが、新人医師の「青田買い」ともいえる状況はしばらく続きそうだ。

       

3.0％増、給与に反映する方法を検討　＜次期介護報酬改定で厚労省＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/04
　厚生労働省は10月31日の「安心と希望の介護ビジョン会議」（座長＝前田雅英・首都大学東京都市教養学部長）に、政府・与党の追加経済対策に盛り込まれた介護報酬3.0％引き上げに伴う介護保険料の軽減措置について説明した。委員からは「３％引き上げ分が介護従事者の賃金に反映される仕組みが必要」との意見が相次いだ。厚労省老健局老人保健課の鈴木康裕課長は「どのくらい処遇が改善されるかは地域差などによりかなり異なる。一定の額ということは難しい」と述べた上で、改定率のアップが賃金に反映される方法を検討して次期改定に盛り込み、来年度にはその検証調査を行う方向性を示した。

       

介護報酬改定3.0％増「給与への反映、点検必要」　＜財政審・西室会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/04
　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会財政構造改革部会は10月31日、政府がまとめた追加経済対策や社会保障をテーマに議論した。麻生太郎首相が30日の追加経済対策に関する記者会見で「３年後の消費税引き上げ」を明言したことについて、西室泰三会長は「建議には引き上げ幅を明記しない」と説明した。その上で「消費税の引き上げには、麻生首相と同様に、経済情勢の好転と行政改革が前提になると考えている」と述べた。来年度の介護報酬改定3.0％引き上げについては「まさに介護労働者の収入を上げるためにやる。3.0％の引き上げが本当に給与に反映されるか、チェックする必要がある」と語った。

         

医学部定員、過去最多８４８６人 ０９年度文科省増員計画
47NEWS　2008年11月4日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110401000701.html
医師不足の深刻化に対応するため、文部科学省は４日、７７の国公私立大で２００９年度の医学部定員を計６９３人増やし、総定員数を８４８６人とする計画を公表した。大学設置・学校法人審議会の審議などを経て、年内に正式決定する。定員総数は１９８１年度の８２８０人を上回り過去最多。各大学は、地域医療教育の強化のほか、入試での地域定着枠設定や奨学金充実などの医師確保策も示した。
　増員は、政府が昨年決めた緊急医師確保対策分として１８９人、重要政策を示す「骨太の方針２００８」での特例措置分が５０４人。内訳は国立大が４２校で３６３人、公立大８校で５９人、私立大２７校で２７１人だった。大学別では１０人前後の増員が多く、順天堂大と岩手医大の２０人が最も多かった。
　特例措置分は、大学側が地域医療への貢献策を示して取り組むことが前提。各大学の対策では、地域医療プログラムの充実や、基幹病院との連携などの取り組み策が目立った。

       

広大など医師不足で定員増加
中国新聞　2008年11月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811050060.html
　医師不足の深刻化に対応するため、文部科学省は４日、医学部がある79の国公私立大（防衛医大を除く）のうち、77の大学で2009年度の医学部定員を計693人増やし、総定員数を8486人とする計画を公表した。中国地方は、広島、山口、岡山、島根、鳥取の国立大５校と、私立の川崎医科大（倉敷市）が各10人の計60人を増やし、総定員数は630人となる。

　定員総数は、1981年度の8280人を上回り過去最多。各大学は、地域医療教育の強化のほか、入試での地域定着枠設定や奨学金充実などの医師確保策を示した。
　広島大は、増員分のうち５人を独自の推薦入学「ふるさと枠」にした。出願資格を県内の高校出身者に限り、在学中の６年間は県が毎月20万円の奨学金を支給する。卒業後は知事が指定する中山間地域の医療機関への勤務などを義務付ける。川崎医科大は、医師不足が深刻な産婦人科や小児科を志す学生向け奨学金制度を設ける。

      

諮問会議　25年度で消費税6%上げ必要、社会保障強化へ
Risfax【2008年11月4日】
　政府・社会保障国民会議座長で、経済財政諮問会議・民間議員の吉川洋東大教授は10月31日の諮問会議で、年金、医療、介護など社会保障の機能強化を実現するための追加財源について試算を提示。基礎年金を保険料と税で賄う現行の「社会保険方式」では、15年度で3.3～3.5%、高齢化がピークとなる25年度で6%程度の消費税率引き上げが必要とした。現在5%の消費税を15年度に8%強、25年度に11%とする計算になる。
　社会保険方式を維持した場合の25年度の内訳は、急性期医療の充実など医療・介護の機能強化分4%(14兆円)と少子化対策分0.4～0.6%(1.6～2.5兆円)、年金分1%(2.9兆円)、基礎年金の国庫負担割合2分の1への引き上げ分1%が必要で、合計で6%程度となる。一方、基礎年金を税で賄う「税方式」を前提とすると追加財源はさらに増え、15年度で6～11%、25年度で9～13%程度のアップが必要と試算した。
　医療・介護の提供体制については、国民会議分科会で提示された4つのシナリオのうち、「穏やかな改革」を採用しており、会議後に会見した与謝野馨経済財政担当相も「一番あり得そうな推論だと思う」と支持した。試算は、政府が年内に閣議決定する社会保障と税体系の道筋を示す「中期プログラム」の基礎資料となる。
　また、吉川氏ら民間議員4人は、中期プログラムの具体化に向けた意見も提示。めざすべき「中福祉・中負担」の社会保障制度では、皆年金、皆保険を維持しつつ、負担した分は国民に「還元」されるために、必要財源は国民全体で広く薄く賄うことなどに重点を置くべきと指摘した。与謝野経財相は「還元のイメージがないと国民に(消費税を)お願いできない。与党と政府にも(国民に還元する)考え方が浸透しつつあると感じている」と述べ、消費税の社会保障目的税化への理解が進んでいるとの認識を示した。

      

総合周産期母子医療センター 道内、受け入れ拒否７９件 昨年度 札幌、旭川の２病院
北海道新聞　2008年11月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/127296.html
　道は四日の道議会保健福祉委員会で、道内六カ所の「総合周産期母子医療センター」で昨年度、市立札幌と旭川厚生の二病院が妊婦や新生児の受け入れ計七十九件を拒否していたことを明らかにした。道は、周産期医療を担う道内三十一医療機関と道医師会などに、他の診療科と連携強化を図るよう要請した。
　自民党・道民会議の北原秀一郎氏（紋別市）への答弁。
　東京都内で七病院に受け入れを断られた妊婦が死亡した問題を受け、緊急対応が必要な妊婦や新生児へ医療提供を担う同センターを対象に調査した。
　道によると、市立札幌では二百五十五件の受け入れ要請に対し七十七件を拒否し、旭川厚生では、百十五件に対し二件断っていた。市立札幌が妊婦五十七件、新生児が二十件に上り、旭川厚生は二件とも妊婦だった。拒否された患者は、いずれも別の医療機関が受け入れたという。 拒否理由について道は「ほとんどが産科病床や新生児集中治療室が満床だったため」としている。

      

医師会内に広がる亀裂
RKB毎日放送　2008年11月4日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/010841.html
こども病院の人工島移転問題です。医師会の中で発言力を持つ著名な外科医4人が先月、人工島移転に賛成の声を上げたことをお伝えしました。ところが、こども病院に直接関係する産科や小児科の医師の間で、これらの外科医に対する反発が強まっています。
　今月1日。吉田宏市長が進めるこども病院の人工島への移転について、専門医の団体として意見を決めようと、福岡市とその周辺の自治体で開業する産婦人科医が市内のホテルに集まりました。出席したのは県医師会の下部組織に当たる、産婦人科医会・福岡ブロックのメンバー。
　異例の臨時総会が開かれたのは、この記者会見がきっかけでした。
　こども病院の人工島移転に賛成を表明したのは、九大で医学部長を務めた杉町圭蔵・九州中央病院長をはじめ、県医師会副会長、病院協会会長、臨床外科医学会の会長といった、福岡県医師会の重鎮です。しかし、この4人は全員外科医でした。これに、専門の医師たちが、「成人を扱う外科医は門外漢で、子供不在の意見だ」と強く反発したのです。

　福岡市内の産婦人科の開業医は、すでに全体の9割が人工島移転に反対する緊急提言書に署名しています。外科医による賛成会見が開かれた翌日、福岡ブロックの産婦人科医会は、臨時総会の開催案内を郵送しました。総会に出席した医師によると、集まった産婦人科医のうち、人工島移転に反対したのは8割に達していました。
　しかし、人工島に近い東区と粕屋郡の医師から、「意見がまとまらない以上、会として決議すべきではない」との意見が出され、決定的な対立となるのを避け、ブロックとしての賛否は採決しないことに決まりました。福岡ブロックの池田功会長は、「我々専門の医師の共通認識は『急いでハコモノを造っても周産期医療が機能するとは思えない』ということ。福岡市は現場の意見を聞かないまま、場所決定の経緯ばかり説明している」と、福岡市の姿勢を批判しました。
　今回の産婦人科医会に続いて、小児科医会も今月10日に臨時総会を開いて議論する予定です。

      

医療機能情報提供項目に産科補償制度加入状況も
キャリアブレイン　2008年11月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18995.html
　厚生労働省は11月4日、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布し、医療機能情報提供制度で情報開示を要求される項目として、分娩機関（病院・診療所、助産所）の「産科医療補償制度」への加入状況が追加されることになった。

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産科補償制度の加入機関を公表―日本医療機能評価機構
産科補償制度加入の広告を了承―厚労省検討会
産科補償制度への加入状況、広告可能に

　医療機能情報提供制度は、患者が医療機関を選ぶ際の目安になるように昨年の4月にスタートし、都道府県別の情報がインターネット上で閲覧できる。
　病院は、病院名、開設者、管理者、所在地、電話番号・ファクス番号、診療科目、診療日、診療時間、病床種別と届け出・許可病床数の「基本情報」に加え、費用負担、提供サービス、医療の実績など計56項目を都道府県知事に報告するほか、病院内でも情報が閲覧できる状態にする必要がある。来年1月1日からは産科医療補償制度の発足に伴い、同制度への加入の有無についての項目が加わる。また、厚労省は4日、病院などの広告規制について定めた告示の一部改正を公示し、産科医療補償制度の加入分娩機関は、同制度に加入していることについても広告が可能になった。
　産科医療補償制度は、分娩が原因で重度の脳性まひを発症した場合、介護費用などを補償するもので、来年1月の出産から適用される。産科医療補償制度への分娩機関の加入率は10月24日現在、94.5％となっている。

      

出産後女性死亡 産科医 不起訴に 地検小倉支部 注意義務違反問えず
西日本新聞　2008年11月5日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/57610
　北九州市八幡西区のセントマザー産婦人科医院で２００６年、出産直後の女性＝当時（３１）＝が死亡した問題で福岡地検小倉支部は４日、輸血など適切な措置をせずに出血性ショックで死亡させたとして業務上過失致死容疑で書類送検されていた担当の男性医師（５７）を、嫌疑不十分で不起訴とした。

　女性は０６年４月５日午前４時ごろ、自宅で出血して同医院に入院。男児を出産したが多量に出血し、呼吸困難などの症状が出て、同９時半すぎに搬送先の別の病院で亡くなった。
　小倉支部は女性の死因について、血圧低下といった主要症状が見られないことなどから「出血性ショックと断定するには疑問」と判断。「出血性ショックに対処しても助かったかどうか分からず（死亡という）結果を回避する注意義務を怠ったとまではいえない」とした。
　女性の夫（３８）は「納得できない結果だが区切りはついた。息子を一人前に育てるため前向きに頑張っていきたい」とコメントした。同医院の田中温院長は「女性や遺族には申し訳ないが、医者が全部責任を取れというのは厳しい」と語った。

   

   

控訴審判決にあらためて批判
キャリアブレイン　2008年11月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18992.html
　　「中原医師が全国の小児科を憂い、残してくれた遺書の一字一句を、裁判所が読み取れなかった事実に、多くの小児科医が落胆した」－。当直回数が最大で月8回、月平均5.7回と一般の小児科医の平均の1.7倍に上るなど、過重な業務によって過労自殺した小児科医中原利郎さん（当時44歳）の民事訴訟で、遺族ら原告が求めた病院側の「安全配慮義務違反」を認めず、訴えを棄却した10月22日の東京高裁判決に、医師や過労死の遺族らからの批判と抗議が相次いでいる。一方、妻のり子さんら原告が11月4日、最高裁に「上告受理」を申し立てたことに対し、「司法が正しい判断を示すべき」と支援の輪が広がっている。

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当直は過重労働－疲れ果てる小児科医（後）

　のり子さんら遺族を支援してきた「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」（以下、「支援する会」）の会長で、船橋二和病院（千葉県船橋市）心臓血管外科部長の守月理さんは、昨年3月の行政訴訟判決で労災認定され、民事訴訟の控訴審判決でも業務の過重性と中原さんのうつ病発症との因果関係を明確に認めながら、病院側の「安全配慮義務違反」を認めなかったことに対して、「控訴審判決は、全国の病院で常態化している労働基準法、労働安全衛生法違反を追認するばかりか、（医師の労働）環境改善を怠る病院や国に格好の免罪符を与えることになりかねない」と厳しく批判し、原告への支援を呼び掛けている。

　中原さんと同じ小児科医として、埼玉県済生会栗橋病院副院長で小児科部長の白髪宏司さんは、中原さんの遺書にも触れ、「日本の小児医療の在り方を学べなくてどうする。医療スタッフの労働環境や心身の健康に留意する姿勢は病院経営の根幹であり、よい医療提供の必須条件。今後の正しい判決により、行政への指導改革を含め病院経営の在り方を再考しなければ、同じことが繰り返される」などと警告している。

　また、「過労死・自死相談センター」名誉会員で、「全国過労死を考える家族の会」元代表の馬淵郁子さんは、控訴審判決について、「『うつ病の治療をすれば自死しないで済んだはず』と主張するが、業務の過重性と過密な仕事内容を分析し、治療する時間があったかどうかの重要な個所には言及していない」と疑問を呈した上で、「病院側が過重な業務を課しながら、うつ病を予見できなかったこと、司法が下した判断、その問題の大きさに怒りが込み上げる。『安全配慮義務違反』の黙認で、過労死が増産される」などと抗議している。

　さらに、小児科医を志している現役の医大生（4年）は、「裁判で、法的に病院が医師を支えてくれないと分かり、卒業後に研修病院に配属される時、何の支えもないまま医療の世界に飛び込まなくてはならないことに、背筋が凍る思い。判決が小児科を志す学生に影を落とさないこと、子どもを助けようと懸命に働く小児科医が傷つかない世界になることを願う」との意見を「支援する会」に寄せている。
　控訴審判決への意見などは既に40件を超えており、「支援する会」では今後、司法に正しい判断を求めるとして、http://kat.cc/0462a0で支援の声などを募集している。

   

   

医師「過労死裁判」で遺族ら上告
キャリアブレイン　2008年11月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18991.html
　小児科医・中原利郎さん（当時44歳）の過労自殺をめぐり、遺族らが勤務先の病院を運営していた立正佼成会を相手取って損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審で、東京高裁が使用者の「安全配慮義務違反」を認めなかったことを不服として、妻のり子さんらが11月4日、最高裁に「上告受理」の申し立てを行った。同日開いた記者会見で、原告弁護団の川人博主任弁護士は、電通社員の過労自殺をめぐる2000年の最高裁判例（以下、電通最高裁判決）と労働基準法などに控訴審判決が違反しているとして、最高裁に審理を求めていく考えを強調した。電通最高裁判決は、「長時間労働が継続して疲労や心理的負荷が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険がある。使用者は労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う」として、使用者の「安全配慮義務違反」を認定している。

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　会見で、弁護団は「電通最高裁判決に照らしてみれば、本件のように一か月に当直8回、休日2日のみという状況では、心身の健康を損なう可能性は十分だ。病気の種類にかかわらず、健康悪化の予見が可能であれば、使用者の責任がある。ある程度、調査をしなければ、『安全配慮義務違反』を免れることはできない」と指摘。その上で、「『精神の変調が予見可能だったか』と問題をすり替えて『安全配慮義務違反』のハードルを高くし、使用者の責任を認めなかった」と控訴審判決を批判した。

　また、控訴審判決が労働基準法と労働衛生安全法に反しているとも指摘。川人弁護士は「（両法は）労働者の健康を守るために作られたものだと論旨に書いてある。電通最高裁判決でも、（両法に）違反することは、使用者の責任につながると指摘している。ところが、控訴審では（両法への）違反があってもなくても使用者の責任はないとの論旨を展開しており、この点でも電通最高裁判決に違反している」と述べた。のり子さんは「あのような控訴審判決が認められれば、医療者だけでなく一般の労働者たちの過労死を助長してしまう。控訴審の判決を取り消してほしいと思っている」と強く訴えた。
　一審・東京地裁の3月29日の判決では、中原さんの当時の業務を「過重ではなかった」として原告側の訴えを棄却。のり子さんらが東京高裁に控訴した。10月22日の控訴審判決では、「過重な業務とうつ病の因果関係」は認めたものの、「病院側が（中原さんの心身の変調を）具体的に予見することはできなかった」として原告側の訴えを棄却。この判決を受け、遺族と支援者らが上告に向けて検討を進めていた。
　「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」は3日、全国の過労死家族会や医療関係者らから、控訴審への批判と抗議のコメントを集めた。川人弁護士は集まったコメントを何らかの形で最高裁に提出する意向だ。

　コメントは、同会のホームページからも受け付けている。
　http://kat.cc/0462a0
　http://www5f.biglobe.ne.jp/~nakahara/

   

    

癌治療学会　進行胃がん治療薬開発、アジアが中心的役割
日刊薬業　2008/11/04
　国立がんセンター東病院の大津敦部長は10月31日、名古屋市で開かれた日本癌治療学会（ＪＳＣＯ）総会のＡＳＣＯ－ＪＳＣＯジョイントシンポジウムで、分子標的薬ＴＡＫ285やＥ7050などの臨床第１相（Ｐ１）試験で、同センターが世界で初めてヒトへの投与を行ったことを報告した。特に進行胃がんでは多くの分子標的薬が日本と韓国を中心に試験が行われており、アジアが進行胃がん治療薬の開発で中心的役割を担っているとの認識を示した。

　大津氏は、日本で胃がん治療薬として開発中の分子標的薬を、ＥＧＦＲ／ＨＥＲ阻害剤（トラスツズマブ、ニモツズマブ、ラパチニブ）、血管新生阻害剤（ベバシズマブ、ソラフェニブ、スニチニブ、ＶＥＧＦ－Ｔｒａｐ）、そのほかの薬剤（ＲＡＤ001、ＳＡＨＡ、ＭＫ2461、ＡＭＧ655、ＨＳＰ阻害剤）に分けて最新状況を解説した。

　進行胃がんの第１次治療薬としては、トラスツズマブ（Ｐ３）、ベバシズマブ（Ｐ３）、ソラフェニブ（Ｐ１／２）、スニチニブ（Ｐ１／２）の各試験が進み、第２次治療薬としてはラパチニブ（Ｐ３）、ニモツズマブ（Ｐ２）、ＲＡＤ001（Ｐ２）、ＶＥＧＦ－Ｔｒａｐ（Ｐ１）、ＭＫ2461（Ｐ１）、ＡＲＱ197（Ｐ１）の各試験が進んでいるとした。

　大津氏によると、ベバシズマブの「ＡＶＡＧＡＳＴ試験」には18カ国・111施設（日本14施設）が参加。登録症例数は日本が最多で、韓国が続いた。
　ＨＥＲ２陽性胃がんを対象とするトラスツズマブの「ＴＯＧＡ試験」には、24カ国・129施設（日本16施設）が参加。登録症例数は韓国、日本、中国の順に多く、東アジアが全体の半数以上を占めた。来年、最終結果が得られる見込み。同じＨＥＲ２陽性の転移性胃がんに対するラパチニブの「ＴＹＴＡＮ試験」もアジアを中心に進んでいる。
　ＲＡＤ001は、日本などアジア中心の国際共同Ｐ３試験が計画されており、米ＦＤＡ（食品医薬品局）と主要評価項目の協議が行われている。また、ＭＫ2461は、日本を含む初の国際Ｐ１試験を行った薬剤で、同センターと韓国・ソウル大が実施した。

      

外国人労働者 受け入れ増加に備えよ
中日新聞　2008年11月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008110402000070.html

    

小児救急、ポイントを解説
新潟日報　2008年11月4日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=116383
　新潟市は、休日や夜間に子どもが病気やけがをした際に役立ててもらおうと「小児救急ハンドブック」を作製した。症状別に、家庭での対処方法やどのような症状のときに救急医療機関を受診すべきかなどを紹介している。対応方法を示すことで家族の不安を解消するほか、市急患診療センターなどの安易な利用が増えていることから、適正な受診を呼び掛けることも狙いとしている。
　ハンドブックでは、「吐いたとき」「誤飲・窒息」など12項目について解説。「寝ているときに吐いたら、体と顔を横向きにする」「異物を吐かせるため、指をのどの奥に入れて舌を押し下げる」といった対応の仕方などをイラスト付きで説明している。また市急患診療センターなどの問い合わせ先や地図、診療科目といった情報も掲載されている。同市が、市医師会と市小児科医会の協力を得て２万部を作製。市の健診やイベントなどで配布するほか、各区役所窓口や小児科医療機関などにも置いている。

      

病気つくらぬ医療に力 未病ケアセンターあす業務開始
沖縄タイムス　2008年11月4日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-04-M_1-023-1_001.html?PSID=3c43d3816edba93c46dd8138beed50bb

うつ病は“証明”できるか？
日本経済新聞　2008年11月4日
(1)http://trendy.nikkei.co.jp/special/index.aspx?i=20081028t2003t2
(2)http://trendy.nikkei.co.jp/special/index.aspx?i=20081028t2003t2&page=2&icp=

2人に1人が帝王切開、イランの首都テヘラン
AFPBB News　2008年11月4日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2535073/3487823

計画出産政策から３０年、４億人の人口抑制／中国
朝日新聞　2008年11月4日
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200811040222.html

米国、小児への治療薬処方が増加 糖尿病治療薬は4年で2倍に
AFPBB News　2008年11月4日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2535219/3494792

新型インフルＱ＆Ａ：医療機関の対応は？
毎日新聞　2008年11月4日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081104ddm013100133000c.html

      

日医ニュース　2008年11月5日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■第119回日本医師会臨時代議員会／唐澤会長　今こそ，「国民医療を守る」というスタンスで医療界の大同団結を
■第119回日本医師会臨時代議員会／所信表明／唐澤会長
■日医定例記者会見／10月15日／社会保障国民会議最終報告取りまとめに向けて要望書を送付
■日医定例記者会見／10月15日／たばこ税増税賛成のための署名運動を実施
■決算委員会／五議案を提案どおり可決
■社会保障審議会介護給付費分科会（10月9日）／地域区分の見直しや，介護従事者のキャリアアップについて議論
■日医／外来管理加算に関するアンケート調査を実施
■プリズム／消費期限・賞味期限・使用期限
■日本医師会テレビ健康講座（青森県）／「めざせ，健康長寿の青森を！─全国最下位からの脱却─」をテーマに

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ttp://pari.u-tokyo.ac.jp/column/column02.html
東京大学政策ビジョン研究センター
コラム
「医師を増やせば医療崩壊は止まる？ 2008/10/24」政策ビジョン研究センター 准教授　中島　勧

ttp://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-8a42.html
EU労働法政策雑記帳　経由
”この期に及んでなお医療業界内部のリソースの取り合い合戦的にしか物事を見られないような議論が続くことは破壊的だと思います。”

医者の横着（byロハス川口氏）でも牛歩