本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月8日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

和歌山医大、医学生のアンケートショックです～（＞_＜）！！！！！
きっとこれは、地域性の問題に違いにない、そうに違いない。。。と思いたい・・・。

ううう。悲惨な医療現場より。

　　　　　　

現場から：防げなかった ／神奈川
毎日新聞　2008年11月7日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081107ddlk14070125000c.html
　東京都で、搬送先探しが難航した末、妊婦が亡くなった。ちょうど２年前、医療崩壊の現状を訴える連載企画「医療クライシス」の取材を始め、最初のテーマとして周産期医療の現場を訪ねた。今回問題となった都立墨東病院も取材したが、既に産科医不足で診療体制を縮小し、医療の要としての機能は失われつつあった▼厚生労働省は当時、医師不足は主に地方の問題ととらえていた。都は「医師確保は国がやるべき政策」と人ごとのような口ぶりだった。現場の医師は気力と体力の限界ギリギリで働いているのに、切実さはなかった▼多くの声に押されたのか、国は徐々に医師増員にかじを切り始めた。だが、今回の事態を防ぐことはできなかった。「行政は、患者が死ななきゃ動かないんだよ」。自らも仕事に忙殺される産科医が口にした言葉が今、現実となって響く。行政だけでなく報道も間に合わなかったという、苦い思いとともに。

　　　

　　　　　

母子医療、東北も綱渡り　緊急時待機医師頼み
河北新報　2008年11月7日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081107t73030.htm
　リスクの高い妊婦に対応する東北の総合周産期母子医療センターで、５カ所のうち４カ所は当直の産科医が１人態勢となっていることが、河北新報社のまとめで６日、分かった。東京都内では１０月、センター指定を含む複数の病院に搬送の受け入れを断られた妊婦が死亡。１人態勢の東北の各センターは「原則として救急搬送は受け入れる」と緊急時には別の医師を呼び出しているが、母子の生命を守る拠点も綱渡りを強いられている現状が浮かび上がった。東北でセンターに指定されているのは青森県立中央、岩手医大、秋田赤十字、仙台赤十字、福島県立医大の５病院。未整備の山形県では山形大、山形済生、県立中央の３病院が連携して救急などに対応している。

　センター指定の各病院によると、産科医の当直態勢は１４人で回す福島県立医大だけが２人で、残る４カ所は１人。担当する医師数は青森県立中央と仙台赤十字、秋田赤十字が６人、岩手医大は５人で、週１回以上のペースで当直している。

　１人態勢のセンターでは緊急手術などに対応するため、交代制で待機する医師が駆け付ける「オンコール」の態勢を整えている。厚生労働省の指針によると、母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）が６床以下のセンターはオンコール態勢を取ることを条件に、当直は１人でも可能としている。

　９床を備え、本来は複数の配置が望ましいとされる青森県立中央の佐藤秀平センター長は「今は当直１人がやっとだ。待機の医師が十分以内に来られるので、実質的には複数当直と変わらない」と説明する。通常勤務に加え、当直やオンコールをこなす産科医の負担は医師不足で増大しているが、各センターは原則として救急搬送の要請を断らない姿勢を示している。

　福島県立医大は「うちが最後と思って引き受ける」とセンターの使命を強調し、岩手医大も「症状に応じてセンターの医師が責任を持って診療先を確保する」と話す。
　仙台赤十字の谷川原真吾産婦人科部長は「複数当直にするには現在の何倍もの医師が必要だ。現場の力だけで実現するのは難しく、限られた地域の資源を生かして医療レベルを上げていく方策を皆で考えるべきだ」と訴えている。

　　　

　　　　

診療科で医師偏在傾向くっきり 県立医大生が意識調査
紀伊民報　2008年11月7日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=156437
　県立医大の大学祭実行委員会は、医学部の全学生を対象に医師不足の認識や将来進みたい診療科などを尋ねた意識調査の結果を公表した。「進みたい科」は内科、「進みたくない科」では産婦人科や外科、救急が上位。全国で課題になっている診療科による医師偏在の傾向がくっきり現れた。調査は医療崩壊をテーマにした大学祭の特別講演に合わせ「医師不足について考えよう」と実施。医学部生の約６割、２２１人が回答した。
　県内の公立13病院の医師数は３０９人（２００７年）でいずれも医療法の定数を満たしているが、県が今年４月に「差し迫って必要な医師数」を尋ねたところ、不足数は53人に上った。調査では「現在日本は医師不足と思う」が79％を占め、原因の一番に「医師の偏在」を挙げた。偏在は「地域」「勤務医と開業医」とともに、「診療科」が課題とされている。

　「進みたい科」は内科が男女とも約30％でトップ。男子では外科、女子では小児科が15％を超えた。
　一方で「進みたくない科」では産婦人科を挙げた男子が25％を超え、女子では救急、外科が15％に達した。精神科や小児科の割合も高かった。

　大学祭実行委員会は「特に実習を体験した６年生で、小児科、産婦人科、外科を敬遠する傾向が強かった。医師不足による厳しい環境を実感したためと思われ、絶対数の不足など環境を改善しないと偏在解消は難しいのでは」と指摘した。県医務課は「減少している内科医の志望が多いのはうれしい。医療機関と連携し、地域医療の環境整備に努めたい」と話している。
　県は医師の偏在解消を目指し、小児科、産科、麻酔科を目指す医学生、大学院生、研修医を対象に、「医師確保修学資金」制度を設けている。貸与期間の１・５倍の期間、知事指定の医療機関で勤務することで、返済が免除される。07年度は13人、08年度は６人が貸与を受けた。また、勤務医不足が顕在化している新宮保健医療圏では開業医と勤務医が連携する救急医療体制を構築。来年度は他の医療圏での取り組みを検討している。

　　　

　　　　

富士市立中央病院：産科医３人を確保 休診危機を回避 ／静岡
毎日新聞　2008年11月7日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081107ddlk22040185000c.html
　富士市立中央病院（富士市高島町、山田治男院長）で、医師不足により産婦人科が休診の危機に陥っていた問題で、同市は６日、浜松医科大から医師３人の派遣が決まり、診療を継続すると発表した。

　会見した鈴木尚市長と山田院長によると、今月４日に同医大側から医師３人を来年４月から派遣するとの連絡があったという。現在勤務する医師４人のうち１人は、４人体制の確保を条件に残る意思を示しており、来年４月以降も４人体制が続くことになった。

　同病院は６日から来年３月以降出産予定の妊婦の診察受け付けを再開。ハイリスク分娩（ぶんべん）や救急患者の受け入れも続ける。ただ、婦人科の新規患者受け入れは「新しいスタッフと相談したい」（山田院長）として、再開のメドは明らかにしなかった。

　同病院は今年４月、派遣元の東京慈恵医科大から医師４人全員の引き揚げを通告された。市は、同病院で一定期間勤務した後に市内で開業する場合、最大で１億円を助成する条例をつくるなどして医師確保に奔走。並行して浜松医科大にも派遣を要請していた。同医大は先月、清水厚生病院（静岡市清水区）への産科医４人の派遣中止を決め、空白地域への再配置を検討していた。

　　　

都立大塚病院「産科救急拠点」へ
キャリアブレイン　2008年11月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19050.html

医師不足とは？
朝日新聞 　2008年11月7日
http://www.asahi.com/kids/kotoba/TKY200811070082.html

　　　

　　　

産科医療シンポ：「受け入れ拒否」まず環境改善を 医師の負担軽減策を模索
毎日新聞　2008年11月7日
http://mainichi.jp/life/health/news/20081107mog00m100026000c.html
　医療を「提供する」「受ける」の垣根を越えて産科医療の明日を議論する市民公開講座「産科医療の未来を語る」（産科医療協議会主催）が５日、千葉県浦安市のホテルであった。第４９回日本母性衛生学会のプログラムの一つとして開かれたもので、ハイリスク診療や超過勤務などの問題解決に向け、具体的に取り組む医療機関の実例が紹介された。また当日は、都立墨東病院に続き再び妊婦が、「総合周産期母子医療センター」に指定されている杏林大病院など６病院から受け入れを拒否されたとの報道もあり、会場では医療を受ける側からも周産期医療への活発な提言があった。

　まず海野信也・北里大学教授、中井章人・日本医科大学教授、西原里香・長良医療センター医師が、産科医療現場の現状を報告。医師の当直回数が月に平均５．９回にのぼることや、分娩取り扱い施設の減少などが挙げられた。また、医師不足解消には女性医師の勤続が欠かせないとしながらも、西原医師から、子供を持つ女性医師が勤務形態を変えずにいられるのは、育児・家事を夫や親がこなしている家庭だと指摘。だれにも頼ることができないケースでは、女性が非常勤勤務や退職を選ばざるを得ないといった実例が示された。

　こうした現状の中で、解決の道筋として個々の取り組みが報告され、長良医療センターでは、１患者に対し全員主治医制をとることで、当直や夜間呼び出しが激減し、長期の休みも取得できるなど勤務の軽減につながったという。また子育て中の女性医師に外来を担当してもらい、他の医師が入院患者への診療に多くの時間がとれるようになったケースや、１患者ペア主治医制にし、日勤は子育て中の医師が、夜勤は男性医師といった分担をしている例が紹介された。

　議論では医師側が改めて、産科医不足が分娩施設の激減やお産難民、妊婦の受け入れ拒否を引き起こしていると指摘。現状を克服するには周産期医療センターの体制強化はもとより、救急から周産期に搬送する前の二次医療機関の充実も急務との提案が出された。

　一方、受講者からは「お産の危険性など妊婦も出産について知識を深めてほしい」「妊婦受け入れ拒否を『事件』としてではなく、医療環境の改善につながるような観点でとらえるべきだ」「妊婦の情報交換の場として医療機関を利用させてほしい」「医療の現状を理解するには、医療機関が抱える問題点を世間に広く知ってもらうことが必要」などの意見が出された。

　進行役の久保隆彦・国立成育医療センター医長と、川鰭一郎・長良医療センター周産期センター長は、患者と医療機関が互いに、責任のなすりあいをしてきたこれまでの社会状況から脱却すべき時と語り合った。そして、同協議会に、都立墨東病院で死亡した妊婦の夫が寄せた「屈することなく、命を取り出すという重責ある、尊い仕事を誇りを持ってまっとうして頂くことを心よりお願い申し上げます」とのコメントを紹介。「患者と医療機関が憎みあうことなく、日本の母と子を守るために一丸となって最善の方策を講じる努力を行っていかなければならない」と強調し、市民公開講座を終えた。

　　　　

　　　

民主党、妊婦たらい回し問題で初会合
日本経済新聞　2008年11月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081107AT3S0700S07112008.html
民主党は7日午前、妊婦のたらい回し問題を話し合う「周産期医療再建ワーキングチーム」の初会合を開いた。都立墨東病院など都内の周産期医療体制を検証するほか、救急医療体制との連携策なども図る。週1回開催し、今国会中に具体的な改善策をまとめる。

　　　

　　　

厚労省懇談会・初会合　周産期・救急医療 問題次つぎ
しんぶん赤旗　2008年11月7日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-07/2008110702_04_0.html
　東京都内で八つの病院に受け入れを断られた妊婦が死亡した問題を受け、厚生労働省は新たに「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」を設置しました。五日の初会合では、産科や救急医療に携わる医師から、現場の抱える問題が次つぎと出されました。

　「東京ですら、受け入れ拒否で最悪の事態を迎えたことはショックだ」。

　こう切り出した田村正徳・埼玉医科大学総合周産期母子医療センター長は、「埼玉には総合周産期母子医療センターが一カ所しかなく、救急の患者の三割は東京に送られている」と紹介。同センターでは「母体搬送の５９％は断っている状態。ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）のベッドが足りないため、受け入れられない」と訴えました。医師・看護師不足が産科・救急の体制づくりの障害になっていることも明らかになりました。

　「周産期センターに指定するには､本来､十分な人数の医師や看護師が必要。しかし今は足りないから、不十分なところでも無理にセンター化している面がある」（嘉山孝正・山形大学医学部長）

　「（周産期センターが）限定的な施設基準で整備されてきた経緯がある。ＮＩＣＵの病床が足りない状態が長く放置されてきたが、病床を増やすという方針はまだ明確には出ていない」（海野信也・北里大学教授）

　とくに、産科救急の「最後のとりで」となるべき周産期センターの体制が不十分である問題が強調されました。このほか、産科と救急医療の連携体制の強化や、女性医師が働き続けることができる環境づくりを求める声も相次ぎました。
　同懇談会は、年内に一定の結論を出す方針です。短期間で医師・看護師の大幅増員などの抜本対策まで踏み込む議論ができるかどうか、課題は山積です。

　　　

　　　　　

厚労省が「労基法違反を黙認」と追及―民主
キャリアブレイン　2008年11月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19059.html
　民主党の「厚生労働部門会議」が11月7日に開かれ、東京都内で妊婦が8病院に受け入れを断られた問題を取り上げた。同党の議員らは、医師不足の現実を直視して対応策を取っていれば、今回の問題は起きなかったとの認識を示し、「厚生労働省が、医療現場での労働基準法違反を黙認してきたせいだ」などと、厚労省の責任を厳しく追及した。

【関連記事】
第4回「脅かされる患者の安全」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
都立大塚病院「産科救急拠点」へ
墨東病院1人当直時は輪番で対応―東京都
8病院が妊婦受け入れを断った理由
妊婦死亡問題、NICUについて議論―民主・厚労会議

　東京都は8病院が受け入れを断った理由について、8病院から聞き取り調査した。それによると、当日の当直体制は2病院が１人、3病院が2人、3病院が3人だった。また、8病院のうち4病院のNICUと1病院のMFICUが満床だったという。NICUのベッド不足は以前から問題になっているが、増床すると小児科医と産科医も増員しなければならないため、増床は容易ではないとされている。

　同会議で厚労省の担当者は、「最終的な（受け入れ）病院に行くまでのシステム（救急医療情報システム）の問題が指摘されているので、改善していかなければならない」と述べた。これに対し、蓮舫参院議員らは「いくらシステムをつくっても、現場の情報を入力する人がいない」「受け入れる人（医師）も足りないし、（NICUが）ずっと満床だったら（この問題は）解消しようがない」などと追及した。
　山井和則衆院議員は、「医師の多くは労基法を守っていないが、患者に迷惑を掛けないようにと黙って隠し続けてきた」と述べ、多くの医師の「善意」によって医療現場が支えられている現状を訴えた。原口一博衆院議員は「厚労省は医療を管理する一方で、医療者を守るという責務もある」と強調し、医療現場で労基法の順守を徹底するよう求めた。

　足立信也参院議員は、多くの医療機関が建前では「宿直」と称して医師に「夜勤（時間外労働）」をさせている実態について取り上げた。足立議員によると、3年ほど前に多くの医療機関に労働基準監督署が立ち入り、医師の宿直を「これは時間外勤務だ」と指摘し、過去にさかのぼって追徴課税した。追徴課税された病院は、医師の「夜勤」を黙認しておきながら、報酬も「宿直」の分しか払っていなかったという。
　会議の最後に、鈴木寛参院議員は「次回は労基法の担当者からヒアリングして、（医療者向けに）新しい（労働基準の）ガイドラインやスタンダードをつくることなども検討していきたい」と述べた。

　　　　　

　　　

「無医村」回避で住民ひと安心 秋田・上小阿仁
河北新報　2008年11月7日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081107t43017.htm
　「無医村」となる危機に陥っていた秋田県上小阿仁村に、京都府の医師有沢幸子さん（６３）が村国保診療所の常勤医として赴任することが６日までに内定した。村は昨年５月、いったん無医村状態となり、公募に応じた栃木県の男性医師が同１１月から診療所長として勤務。その医師も退職を申し出たため、村は再度、全国から医師を募集していた。

　村によると、有沢さんは兵庫県出身。内科と小児科が専門で、北海道利尻島の病院勤務や、タイでの医療支援に従事した経歴を持つ。秋田にゆかりはないが、へき地医療に深い関心があり、夫とともに村内に引っ越して来年１月から診察を始める予定という。
　村は、男性医師が本年度内の退職を申し出た３月、村ホームページ（ＨＰ）のほか、医療雑誌に広告を出して医師の募集を開始。９月にＨＰを見た有沢さんから連絡があり、村幹部との面接を経て診療所の常勤医に内定した。退職を申し出た男性医師も村ＨＰの医師募集ページを見て赴任してきた経緯がある。男性医師の早期退職という「誤算」はあったが、村のインターネットを使った作戦が再び奏功した格好だ。
　上小阿仁村の人口は県内最少の約３０００で、村内には開業医もなく、診療所の医師確保は深刻な課題となっている。昨年５月に１人しかいなかった常勤医が退職し、無医村状態となった同１０月までは、村の要請を受けた周辺市町の医師３人が非常勤で診察していた。小林宏晨村長は「無医村になる危険性が大いにあった。全国的な医師不足の中、本当に幸運なことだ。できるだけ長く勤務してもらいたい」と、有沢さんの赴任を待ち望んでいる。

　　　

　　　

新係数で救急病院への評価を－DPCで日病協
キャリアブレイン　2008年11月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19061.html

精神障害者への支援拡充へ意見書案を提示－厚労省
キャリアブレイン　2008年11月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19060.html

民間救急車：利用進まず 有料がネック、低い認知度 ／福島
毎日新聞　2008年11月7日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081107ddlk07040161000c.html

　　　　

調整係数の廃止、段階的に３回で　＜きょうのＤＰＣ分科会、日病協など要望へ＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/07
　日本病院団体協議会と日本私立医科大学協会、全国医学部長病院長会議の３団体は７日の中医協ＤＰＣ評価分科会に、ＤＰＣの調整係数の段階的な廃止の方法として「少なくとも３回の改定の後の廃止」を求める提案書を提出する。同日の分科会で日病協副議長の小山信彌氏（東邦大医療センター大森病院心臓血管外科教授）が、厚生労働省によるＤＰＣ見直し策に反映させるよう求める。３団体は現在、調整係数廃止後のＤＰＣ制度について検討を進めており、最終検討結果は11月末にも取りまとめる予定だ。

　　　　　

専門医制度運営は全医師参加型の組織で　＜日本学術会議の桐野氏＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/07
　「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究班」（班長＝土屋了介・国立がんセンター中央病院長）は６日、日本学術会議の「医療のイノベーション検討委員会」委員長を務める桐野高明・国立国際医療センター総長から、専門医認定の在り方についてヒアリングした。桐野氏は「専門医制度の運営は医師の専門的職能集団でなければうまくいかない」と述べ、医師全員参加型の組織の設立を主張した。

　　　　　

フィリピン人看護師・介護福祉士で受け入れ指針　＜厚労省が公示＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/07
　厚生労働省は６日、日本・フィリピン経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する指針を公示した。
　指針では、フィリピン人の看護師や介護福祉士候補者らを斡旋できる受け入れ調整機関を国際厚生事業団に限定。受け入れ機関となる医療機関や社会福祉法人などは、日本の看護師、介護福祉士の国家資格を取得する目的で就労するフィリピン人と雇用契約を結び、日本人と同等以上の報酬を支払うことを求める。日本の労働関係法や社会・労働保険の適用を受けることも明記した。また受け入れ機関は、日本の国家資格取得を目標とした適切な研修を実施することの重要性も指摘した。

　　　　　　

袋井と掛川の市立病院統合構想：候補地を４カ所から提案 両市、次回の会議で ／静岡
毎日新聞　2008年11月7日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081107ddlk22010195000c.html

前橋赤十字病院：移転問題 自民部会で現状説明 議員ら、性急な結論に反対 ／群馬
毎日新聞 　2008年11月7日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081107ddlk10040091000c.html

　　　　

道立病院で透析再開～院長ら3人の体制で
北海民友新聞 　2008年11月7日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/081107_5.htm
　道立紋別病院（及川郁雄院長）は10日から人工透析治療を再開する。循環器科医師の退職で今年４月から人工透析治療を中止にしていたが、7月に透析治療経験者の麻酔科医師が常勤医として着任したことから、及川院長と外科の常勤医の交代制で再開することになった。当面、道立紋別病院から紋別遠軽厚生病院に移って治療を続けていた患者5人が再び道立紋別病院で透析治療を受けることになる。
　3月までは道立紋別病院に透析患者30人ほど（紋別や滝上・興部など）が治療を受けていた。廃止により遠軽厚生病院と上湧別町の病院、紋別市内の他の病院などにそれぞれ移って週に3回の治療を続けている。紋別市では現在市内の患者を遠軽、上湧別の各病院にバス送迎している。
　道立紋別病院では麻酔科医のほかに在勤の及川院長と外科医の2人が8月から研修を受け、3人体制を整えたことで再開を決めた。
　紋別道立病院で透析治療を受けていた患者のうち5人が現在、遠軽厚生病院で治療を受けていて、10日からは2人が道立紋別病院に戻り、17日からは残る3人も受け入れる。
　冬期間、紋別・遠軽間の国道238号線は吹雪などで交通できなくなる可能性もあることから冬が本格化する前の受入開始を模索していた。
　道立紋別病院の望月敏文事務長は「できるだけ早く患者さんが安心できる体制とするために努力していきたい」と話している。

　　　　　

医師と住民、車座勉強会～阿賀／新潟
読売新聞　 2008年11月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20081106-OYT8T00617.htm

　　　

市立２病院１００床超削減 札幌市が改革プラン骨子
北海道新聞　2008年11月7日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/127746.html
　札幌市は六日、市立札幌病院（八百十八床）と精神科専門の同病院静療院（百六十二床）の成人部門の統合と、病床数削減などを盛り込んだ公立病院改革プラン（二〇〇九－一一年度）の骨子を明らかにした。慢性的な赤字の続く経営の改善が目的で、削減数は百床以上と全体の一割を超える見込み。プランは年度内にまとめ、来年度以降実施する方針。 病床数の削減は、二病院とも五十床以上になる見通し。

　このうち、市立札幌病院は本年度の病床利用率が今年九月末までで平均８２％と比較的低く、空きベッドが多い診療科を対象に削減する。このため、市は「受け入れ患者数が減るわけではない」としている。
　静療院は「市内には他に精神病床が多くある」として、成人部門（百二床）を市立札幌病院に移転する。入院患者の一部は転院してもらう。 これにより、身体的疾患のある精神病患者を、受け入れられる利点もあるという。児童部門（六十床）は黒字化が難しいとして、現在の企業会計から切り離して、一般会計に移す。 また、出産費用や非紹介者の初診加算額などを値上げする。 一方で、脳神経外科と神経内科の治療を同じ病棟で受けられる「脳神経疾患治療センター」と、骨盤の中の臓器が下がって膣（ちつ）から出てくる骨盤臓器脱を治療する「性器脱センター」を新設、新生児集中治療室（九床）を三床増床するなど、専門分野を強化する。
　市立の二病院は赤字経営が続いており、昨年度の赤字額は約九億円。市は同プランの実行で、一一年度までに黒字化を図る。

　　　　　　

清川診療所の民営化検討へ…豊後大野市／大分
読売新聞　2008年11月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20081107-OYT8T00010.htm

　　　　　

「解約金支出は違法」 新市立病院の基本設計 小樽の住民、市長提訴
北海道新聞　2008年11月7日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/127708.html
【小樽】小樽市が計画中の新市立病院について、市が基本設計委託業務の解除に伴って札幌の設計業者に解約金二千五百八十一万円を支払ったのは違法な公金支出だとして、同市内のファイナンシャルプランナー松浦光紀さん（６２）が六日までに、山田勝麿市長に対し、同額を市に賠償するよう求める住民訴訟を札幌地裁に起こした。
　訴状などによると、小樽市は昨年三月、建設用地購入費の起債許可が下りる見通しがなく、用地購入のめどが立たないのに基本設計を発注。さらに、起債申請の先送りと基本設計の中断にあたって昨年十二月、算定根拠が明らかでないのに解約料を支出して市に損害を与えたとしている。 松浦さんは今年八月、同市監査委員に住民監査請求を行ったが、十月に棄却されたため提訴した。
　山田市長は「訴状が届いていないが、住民監査請求でも理由がないとして棄却の判断がなされ、私としても適正に事務を行ってきたと考えている」としている。

　　　

　　　

介護労働、８割が「やめたい」／福島
読売新聞 　2008年11月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081106-OYT8T00670.htm
多忙、低賃金など原因県医労連調査
　県内の介護・福祉労働者のうち約８割が仕事をやめたいと思った経験があることが県医療労働組合連合会（県医労連）のアンケート調査でわかった。人手不足による多忙な業務に加え、低賃金などの労働条件が主な理由だ。調査は昨年１２月～今年３月、県内の病院や特別養護老人ホームなどの介護福祉施設を対象に実施し、介護福祉士やヘルパーら８２５人が回答した。

　「職場をやめたいと思うことがあったか」という問いに対し、「いつも思う」「しばしば思う」「時々思う」と答えたのは合わせて５８・４％で、「まれに思う」を加えると８１・３％に上った。職場をやめたい理由は、「賃金が安い」「忙し過ぎる」「家族に負担がかかる」「仕事のやりがいがない」の順で多かった。過去１年間の事故の質問では、４７・５％が「あった」とし、内容（複数回答）は「転倒」が３２％、「転落」１０・６％、「誤薬など薬にかかわる事故」６・６％だった。
　０７年１０月の賃金総額は、「１５万円未満」が２２・４％、「１５万円以上２０万円未満」が３９・９％、「２０万円以上２５万円未満」が２１・４％。「１０万円未満」は７・２％に上り、全体の平均は１８万７４００円で全国平均１９万５４００円を下回った。県医労連の高橋勝行書記長は「介護報酬を引き上げるなどの根本的な解決策が必要」と話している。

　　　　

設立１カ月、会員2600人に 海部・地域医療を守る会、16日決起大会
徳島新聞　2008年11月7日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/11/2008_12260221855.html

大鰐病院の改革プランで病床を半減
陸奥新報　2008年11月7日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4189.html

　　　　　

電気メスの気管切開に注意喚起 日本救急医学会ＨＰ上で
47NEWS　2008年11月7日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110701000282.html
　千葉県の国保松戸市立病院で１０月、電気メスで気管切開中に挿入されたチューブが燃え、顔などに重いやけどを負った男性患者（７６）が死亡した事故を受け、日本救急医学会（東京）が「高濃度酸素管理下での電気メスによる気管切開は事故が起こりやすい」などとホームページ上で注意喚起していることが７日、分かった。千葉県警は業務上過失致死容疑で捜査中。病院側は事故の危険性を認識していなかったと話しており、事故後、学会に注意喚起を要請していた。学会事務局によると、気管切開中に起きた同様の事故は１９９４年以降で少なくとも５件発生しており、１人は手術から２週間後に死亡、残り４人は顔などに軽傷を負っていたことを確認した。
　５件はいずれも別の学会誌などで報告済みで、「注意を怠れば致命的な合併症を招く」「チューブに引火する可能性があることを念頭に置き、電気メス先端がチューブに触れないよう注意が必要」などと指摘。松戸市立病院の事故を受け、注意喚起を徹底することにしたという。

　　　　　　

サービス残業 是正指導で３２社支払い ２億３８００万円不払い／茨城
東京新聞 　2008年11月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20081107/CK2008110702000145.html

県内初 産科相談員を配置　都留市立病院／山梨
山梨日日新聞　2008年11月7日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/11/07/15.html

認知症患者の安らぐ色探る
中国新聞　2008年11月7日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811080031.html

　　　　

働き方見直しのヒント
MSN産経ニュース　2008年11月7日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081107/bdy0811070823003-n1.htm
　「再就職先で恐る恐るがん患者だと告白したら、『それがどうしたの？』と不思議がられて拍子抜けした」というのは、今週の連載で紹介した桜井なおみさん（４１）。桜井さんはがん罹患（りかん）を機に管理職を務めていた会社を辞め、派遣社員をへて、業界団体に再就職した。一時はキャリアを断念せざるを得なかっただけに、再就職には慎重になった。

　こだわらない理由を上司に聞くと、職員は中高年者ばかりで、上司も病気を抱えている。このため、「仕事の均等化に気を配り、誰でもカバーしあえる環境にしている」という。似た話は、がん罹患後も職場の支援で仕事を続け、人事部長に昇進したクレディセゾンの武田雅子さんからも聞いた。
　同社は半数以上が女性社員。女性社員は就職後、結婚、出産、育児と人生の転機を迎える。このため、同社は短時間勤務や有給休暇の利用を促すのはもとより、退職者も、退職時と同条件で再雇用もする。「組織は社員の意思に柔軟に応えるべきだという風土があり、社員の意見を積極的に制度化し、絶えず見直している」という。
　桜井さんの職場は「高齢者」、武田さんの職場は「女性」をキーワードにワークシェアリングを進めている。連載ではがん患者の就労をテーマにしたが、それ以上に、働き方の見直しのヒントを得た気がした。

　　　　

　　　　　　　

〈新型インフルに備える：５〉発熱２日以内にタミフル
朝日新聞 　2008年11月7日
http://www.asahi.com/health/pandemicflu/TKY200810310045.html
　不運にも感染したら――。
　「高熱が出て２日以内にタミフルなどの抗インフルエンザウイルス薬を服用する」のが、考えられる治療法だ。
　インドネシアでのＨ５Ｎ１鳥インフルエンザ感染・発病者１１９人を地元の研究者が調べたところ、発熱後２４時間以内にタミフルを服用した人は全員が回復。４日以内だと５５％生存で、服用しなかった３３人は全員が死亡した。体内のウイルスがまだ少ない段階での服用が生死を分ける。

　通常のインフルエンザにかかった１０代が、日本でタミフル服用後に異常行動を起こしたとされる「副作用問題」は未解決だ。国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「薬の副作用か病気の特性なのか完全に結論は出ていない。インフルエンザそのものでもそうした症状は起こる。新型のように危険性が高いとなれば功罪承知で使うのはやむを得まい」という。

　タミフル入手には医師の処方箋（せん）が必要だ。処方箋を求めて患者が殺到すると病院が感染の場となるため、厚生労働省は「発熱したらまず保健所に電話で相談してほしい」。保健所に専用の相談窓口を作るというが、患者が増えたら電話はパンクしそうだ。 国は自治体に、医師が詰める「発熱外来」の設置を促している。詰める医師が十分にいるのかという問題は残るが、自分の町のどこにできるのか流行前に調べておこう。

　国の専門家会議委員を務める野口博史・成田赤十字病院第３小児科部長は「緊急時なのだから、カルテがある患者には発熱などの電話確認でタミフルの処方箋をファクス送信するようにしてはどうか」と提案する。法改正が必要だが、処方箋のファクス送信は遠隔地医療では実績がある。
　抗インフルエンザ薬は足りるのだろうか。 国の備蓄は全人口の２３％。厚労省は与党の提言に沿って４５％まで引き上げる。ただしあくまで患者の分で、家族などの予防分は、流行の初期を除くと含まれない。
　流行が始まったら、できるだけ早く個人にタミフルを配る仕組みも不可欠だ。しかしそのための具体的なシステムは、まだ確立されていない。

　　　　　

市立病院内にマスク自販機 インフル予防で 苫小牧
北海道新聞　2008/11/07
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/127830.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

和歌山医大、医学生のアンケートショックです～（＞_＜）！！！！！
きっとこれは、地域性の問題に違いにない、そうに違いない。。。と思いたい・・・。

ううう。悲惨な医療現場より。

　　　　　　

現場から：防げなかった ／神奈川
毎日新聞　2008年11月7日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081107ddlk14070125000c.html
　東京都で、搬送先探しが難航した末、妊婦が亡くなった。ちょうど２年前、医療崩壊の現状を訴える連載企画「医療クライシス」の取材を始め、最初のテーマとして周産期医療の現場を訪ねた。今回問題となった都立墨東病院も取材したが、既に産科医不足で診療体制を縮小し、医療の要としての機能は失われつつあった▼厚生労働省は当時、医師不足は主に地方の問題ととらえていた。都は「医師確保は国がやるべき政策」と人ごとのような口ぶりだった。現場の医師は気力と体力の限界ギリギリで働いているのに、切実さはなかった▼多くの声に押されたのか、国は徐々に医師増員にかじを切り始めた。だが、今回の事態を防ぐことはできなかった。「行政は、患者が死ななきゃ動かないんだよ」。自らも仕事に忙殺される産科医が口にした言葉が今、現実となって響く。行政だけでなく報道も間に合わなかったという、苦い思いとともに。

　　　

　　　　　

母子医療、東北も綱渡り　緊急時待機医師頼み
河北新報　2008年11月7日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081107t73030.htm
　リスクの高い妊婦に対応する東北の総合周産期母子医療センターで、５カ所のうち４カ所は当直の産科医が１人態勢となっていることが、河北新報社のまとめで６日、分かった。東京都内では１０月、センター指定を含む複数の病院に搬送の受け入れを断られた妊婦が死亡。１人態勢の東北の各センターは「原則として救急搬送は受け入れる」と緊急時には別の医師を呼び出しているが、母子の生命を守る拠点も綱渡りを強いられている現状が浮かび上がった。東北でセンターに指定されているのは青森県立中央、岩手医大、秋田赤十字、仙台赤十字、福島県立医大の５病院。未整備の山形県では山形大、山形済生、県立中央の３病院が連携して救急などに対応している。

　センター指定の各病院によると、産科医の当直態勢は１４人で回す福島県立医大だけが２人で、残る４カ所は１人。担当する医師数は青森県立中央と仙台赤十字、秋田赤十字が６人、岩手医大は５人で、週１回以上のペースで当直している。

　１人態勢のセンターでは緊急手術などに対応するため、交代制で待機する医師が駆け付ける「オンコール」の態勢を整えている。厚生労働省の指針によると、母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）が６床以下のセンターはオンコール態勢を取ることを条件に、当直は１人でも可能としている。

　９床を備え、本来は複数の配置が望ましいとされる青森県立中央の佐藤秀平センター長は「今は当直１人がやっとだ。待機の医師が十分以内に来られるので、実質的には複数当直と変わらない」と説明する。通常勤務に加え、当直やオンコールをこなす産科医の負担は医師不足で増大しているが、各センターは原則として救急搬送の要請を断らない姿勢を示している。

　福島県立医大は「うちが最後と思って引き受ける」とセンターの使命を強調し、岩手医大も「症状に応じてセンターの医師が責任を持って診療先を確保する」と話す。
　仙台赤十字の谷川原真吾産婦人科部長は「複数当直にするには現在の何倍もの医師が必要だ。現場の力だけで実現するのは難しく、限られた地域の資源を生かして医療レベルを上げていく方策を皆で考えるべきだ」と訴えている。

　　　

　　　　

診療科で医師偏在傾向くっきり 県立医大生が意識調査
紀伊民報　2008年11月7日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=156437
　県立医大の大学祭実行委員会は、医学部の全学生を対象に医師不足の認識や将来進みたい診療科などを尋ねた意識調査の結果を公表した。「進みたい科」は内科、「進みたくない科」では産婦人科や外科、救急が上位。全国で課題になっている診療科による医師偏在の傾向がくっきり現れた。調査は医療崩壊をテーマにした大学祭の特別講演に合わせ「医師不足について考えよう」と実施。医学部生の約６割、２２１人が回答した。
　県内の公立13病院の医師数は３０９人（２００７年）でいずれも医療法の定数を満たしているが、県が今年４月に「差し迫って必要な医師数」を尋ねたところ、不足数は53人に上った。調査では「現在日本は医師不足と思う」が79％を占め、原因の一番に「医師の偏在」を挙げた。偏在は「地域」「勤務医と開業医」とともに、「診療科」が課題とされている。

　「進みたい科」は内科が男女とも約30％でトップ。男子では外科、女子では小児科が15％を超えた。
　一方で「進みたくない科」では産婦人科を挙げた男子が25％を超え、女子では救急、外科が15％に達した。精神科や小児科の割合も高かった。

　大学祭実行委員会は「特に実習を体験した６年生で、小児科、産婦人科、外科を敬遠する傾向が強かった。医師不足による厳しい環境を実感したためと思われ、絶対数の不足など環境を改善しないと偏在解消は難しいのでは」と指摘した。県医務課は「減少している内科医の志望が多いのはうれしい。医療機関と連携し、地域医療の環境整備に努めたい」と話している。
　県は医師の偏在解消を目指し、小児科、産科、麻酔科を目指す医学生、大学院生、研修医を対象に、「医師確保修学資金」制度を設けている。貸与期間の１・５倍の期間、知事指定の医療機関で勤務することで、返済が免除される。07年度は13人、08年度は６人が貸与を受けた。また、勤務医不足が顕在化している新宮保健医療圏では開業医と勤務医が連携する救急医療体制を構築。来年度は他の医療圏での取り組みを検討している。

　　　

　　　　

富士市立中央病院：産科医３人を確保 休診危機を回避 ／静岡
毎日新聞　2008年11月7日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081107ddlk22040185000c.html
　富士市立中央病院（富士市高島町、山田治男院長）で、医師不足により産婦人科が休診の危機に陥っていた問題で、同市は６日、浜松医科大から医師３人の派遣が決まり、診療を継続すると発表した。

　会見した鈴木尚市長と山田院長によると、今月４日に同医大側から医師３人を来年４月から派遣するとの連絡があったという。現在勤務する医師４人のうち１人は、４人体制の確保を条件に残る意思を示しており、来年４月以降も４人体制が続くことになった。

　同病院は６日から来年３月以降出産予定の妊婦の診察受け付けを再開。ハイリスク分娩（ぶんべん）や救急患者の受け入れも続ける。ただ、婦人科の新規患者受け入れは「新しいスタッフと相談したい」（山田院長）として、再開のメドは明らかにしなかった。

　同病院は今年４月、派遣元の東京慈恵医科大から医師４人全員の引き揚げを通告された。市は、同病院で一定期間勤務した後に市内で開業する場合、最大で１億円を助成する条例をつくるなどして医師確保に奔走。並行して浜松医科大にも派遣を要請していた。同医大は先月、清水厚生病院（静岡市清水区）への産科医４人の派遣中止を決め、空白地域への再配置を検討していた。

　　　

都立大塚病院「産科救急拠点」へ
キャリアブレイン　2008年11月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19050.html

医師不足とは？
朝日新聞 　2008年11月7日
http://www.asahi.com/kids/kotoba/TKY200811070082.html

　　　

　　　

産科医療シンポ：「受け入れ拒否」まず環境改善を 医師の負担軽減策を模索
毎日新聞　2008年11月7日
http://mainichi.jp/life/health/news/20081107mog00m100026000c.html
　医療を「提供する」「受ける」の垣根を越えて産科医療の明日を議論する市民公開講座「産科医療の未来を語る」（産科医療協議会主催）が５日、千葉県浦安市のホテルであった。第４９回日本母性衛生学会のプログラムの一つとして開かれたもので、ハイリスク診療や超過勤務などの問題解決に向け、具体的に取り組む医療機関の実例が紹介された。また当日は、都立墨東病院に続き再び妊婦が、「総合周産期母子医療センター」に指定されている杏林大病院など６病院から受け入れを拒否されたとの報道もあり、会場では医療を受ける側からも周産期医療への活発な提言があった。

　まず海野信也・北里大学教授、中井章人・日本医科大学教授、西原里香・長良医療センター医師が、産科医療現場の現状を報告。医師の当直回数が月に平均５．９回にのぼることや、分娩取り扱い施設の減少などが挙げられた。また、医師不足解消には女性医師の勤続が欠かせないとしながらも、西原医師から、子供を持つ女性医師が勤務形態を変えずにいられるのは、育児・家事を夫や親がこなしている家庭だと指摘。だれにも頼ることができないケースでは、女性が非常勤勤務や退職を選ばざるを得ないといった実例が示された。

　こうした現状の中で、解決の道筋として個々の取り組みが報告され、長良医療センターでは、１患者に対し全員主治医制をとることで、当直や夜間呼び出しが激減し、長期の休みも取得できるなど勤務の軽減につながったという。また子育て中の女性医師に外来を担当してもらい、他の医師が入院患者への診療に多くの時間がとれるようになったケースや、１患者ペア主治医制にし、日勤は子育て中の医師が、夜勤は男性医師といった分担をしている例が紹介された。

　議論では医師側が改めて、産科医不足が分娩施設の激減やお産難民、妊婦の受け入れ拒否を引き起こしていると指摘。現状を克服するには周産期医療センターの体制強化はもとより、救急から周産期に搬送する前の二次医療機関の充実も急務との提案が出された。

　一方、受講者からは「お産の危険性など妊婦も出産について知識を深めてほしい」「妊婦受け入れ拒否を『事件』としてではなく、医療環境の改善につながるような観点でとらえるべきだ」「妊婦の情報交換の場として医療機関を利用させてほしい」「医療の現状を理解するには、医療機関が抱える問題点を世間に広く知ってもらうことが必要」などの意見が出された。

　進行役の久保隆彦・国立成育医療センター医長と、川鰭一郎・長良医療センター周産期センター長は、患者と医療機関が互いに、責任のなすりあいをしてきたこれまでの社会状況から脱却すべき時と語り合った。そして、同協議会に、都立墨東病院で死亡した妊婦の夫が寄せた「屈することなく、命を取り出すという重責ある、尊い仕事を誇りを持ってまっとうして頂くことを心よりお願い申し上げます」とのコメントを紹介。「患者と医療機関が憎みあうことなく、日本の母と子を守るために一丸となって最善の方策を講じる努力を行っていかなければならない」と強調し、市民公開講座を終えた。

　　　　

　　　

民主党、妊婦たらい回し問題で初会合
日本経済新聞　2008年11月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081107AT3S0700S07112008.html
民主党は7日午前、妊婦のたらい回し問題を話し合う「周産期医療再建ワーキングチーム」の初会合を開いた。都立墨東病院など都内の周産期医療体制を検証するほか、救急医療体制との連携策なども図る。週1回開催し、今国会中に具体的な改善策をまとめる。

　　　

　　　

厚労省懇談会・初会合　周産期・救急医療 問題次つぎ
しんぶん赤旗　2008年11月7日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-07/2008110702_04_0.html
　東京都内で八つの病院に受け入れを断られた妊婦が死亡した問題を受け、厚生労働省は新たに「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」を設置しました。五日の初会合では、産科や救急医療に携わる医師から、現場の抱える問題が次つぎと出されました。

　「東京ですら、受け入れ拒否で最悪の事態を迎えたことはショックだ」。

　こう切り出した田村正徳・埼玉医科大学総合周産期母子医療センター長は、「埼玉には総合周産期母子医療センターが一カ所しかなく、救急の患者の三割は東京に送られている」と紹介。同センターでは「母体搬送の５９％は断っている状態。ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）のベッドが足りないため、受け入れられない」と訴えました。医師・看護師不足が産科・救急の体制づくりの障害になっていることも明らかになりました。

　「周産期センターに指定するには､本来､十分な人数の医師や看護師が必要。しかし今は足りないから、不十分なところでも無理にセンター化している面がある」（嘉山孝正・山形大学医学部長）

　「（周産期センターが）限定的な施設基準で整備されてきた経緯がある。ＮＩＣＵの病床が足りない状態が長く放置されてきたが、病床を増やすという方針はまだ明確には出ていない」（海野信也・北里大学教授）

　とくに、産科救急の「最後のとりで」となるべき周産期センターの体制が不十分である問題が強調されました。このほか、産科と救急医療の連携体制の強化や、女性医師が働き続けることができる環境づくりを求める声も相次ぎました。
　同懇談会は、年内に一定の結論を出す方針です。短期間で医師・看護師の大幅増員などの抜本対策まで踏み込む議論ができるかどうか、課題は山積です。

　　　

　　　　　

厚労省が「労基法違反を黙認」と追及―民主
キャリアブレイン　2008年11月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19059.html
　民主党の「厚生労働部門会議」が11月7日に開かれ、東京都内で妊婦が8病院に受け入れを断られた問題を取り上げた。同党の議員らは、医師不足の現実を直視して対応策を取っていれば、今回の問題は起きなかったとの認識を示し、「厚生労働省が、医療現場での労働基準法違反を黙認してきたせいだ」などと、厚労省の責任を厳しく追及した。

【関連記事】
第4回「脅かされる患者の安全」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
都立大塚病院「産科救急拠点」へ
墨東病院1人当直時は輪番で対応―東京都
8病院が妊婦受け入れを断った理由
妊婦死亡問題、NICUについて議論―民主・厚労会議

　東京都は8病院が受け入れを断った理由について、8病院から聞き取り調査した。それによると、当日の当直体制は2病院が１人、3病院が2人、3病院が3人だった。また、8病院のうち4病院のNICUと1病院のMFICUが満床だったという。NICUのベッド不足は以前から問題になっているが、増床すると小児科医と産科医も増員しなければならないため、増床は容易ではないとされている。

　同会議で厚労省の担当者は、「最終的な（受け入れ）病院に行くまでのシステム（救急医療情報システム）の問題が指摘されているので、改善していかなければならない」と述べた。これに対し、蓮舫参院議員らは「いくらシステムをつくっても、現場の情報を入力する人がいない」「受け入れる人（医師）も足りないし、（NICUが）ずっと満床だったら（この問題は）解消しようがない」などと追及した。
　山井和則衆院議員は、「医師の多くは労基法を守っていないが、患者に迷惑を掛けないようにと黙って隠し続けてきた」と述べ、多くの医師の「善意」によって医療現場が支えられている現状を訴えた。原口一博衆院議員は「厚労省は医療を管理する一方で、医療者を守るという責務もある」と強調し、医療現場で労基法の順守を徹底するよう求めた。

　足立信也参院議員は、多くの医療機関が建前では「宿直」と称して医師に「夜勤（時間外労働）」をさせている実態について取り上げた。足立議員によると、3年ほど前に多くの医療機関に労働基準監督署が立ち入り、医師の宿直を「これは時間外勤務だ」と指摘し、過去にさかのぼって追徴課税した。追徴課税された病院は、医師の「夜勤」を黙認しておきながら、報酬も「宿直」の分しか払っていなかったという。
　会議の最後に、鈴木寛参院議員は「次回は労基法の担当者からヒアリングして、（医療者向けに）新しい（労働基準の）ガイドラインやスタンダードをつくることなども検討していきたい」と述べた。

　　　　　

　　　

「無医村」回避で住民ひと安心 秋田・上小阿仁
河北新報　2008年11月7日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081107t43017.htm
　「無医村」となる危機に陥っていた秋田県上小阿仁村に、京都府の医師有沢幸子さん（６３）が村国保診療所の常勤医として赴任することが６日までに内定した。村は昨年５月、いったん無医村状態となり、公募に応じた栃木県の男性医師が同１１月から診療所長として勤務。その医師も退職を申し出たため、村は再度、全国から医師を募集していた。

　村によると、有沢さんは兵庫県出身。内科と小児科が専門で、北海道利尻島の病院勤務や、タイでの医療支援に従事した経歴を持つ。秋田にゆかりはないが、へき地医療に深い関心があり、夫とともに村内に引っ越して来年１月から診察を始める予定という。
　村は、男性医師が本年度内の退職を申し出た３月、村ホームページ（ＨＰ）のほか、医療雑誌に広告を出して医師の募集を開始。９月にＨＰを見た有沢さんから連絡があり、村幹部との面接を経て診療所の常勤医に内定した。退職を申し出た男性医師も村ＨＰの医師募集ページを見て赴任してきた経緯がある。男性医師の早期退職という「誤算」はあったが、村のインターネットを使った作戦が再び奏功した格好だ。
　上小阿仁村の人口は県内最少の約３０００で、村内には開業医もなく、診療所の医師確保は深刻な課題となっている。昨年５月に１人しかいなかった常勤医が退職し、無医村状態となった同１０月までは、村の要請を受けた周辺市町の医師３人が非常勤で診察していた。小林宏晨村長は「無医村になる危険性が大いにあった。全国的な医師不足の中、本当に幸運なことだ。できるだけ長く勤務してもらいたい」と、有沢さんの赴任を待ち望んでいる。

　　　

　　　

新係数で救急病院への評価を－DPCで日病協
キャリアブレイン　2008年11月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19061.html

精神障害者への支援拡充へ意見書案を提示－厚労省
キャリアブレイン　2008年11月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19060.html

民間救急車：利用進まず 有料がネック、低い認知度 ／福島
毎日新聞　2008年11月7日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081107ddlk07040161000c.html

　　　　

調整係数の廃止、段階的に３回で　＜きょうのＤＰＣ分科会、日病協など要望へ＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/07
　日本病院団体協議会と日本私立医科大学協会、全国医学部長病院長会議の３団体は７日の中医協ＤＰＣ評価分科会に、ＤＰＣの調整係数の段階的な廃止の方法として「少なくとも３回の改定の後の廃止」を求める提案書を提出する。同日の分科会で日病協副議長の小山信彌氏（東邦大医療センター大森病院心臓血管外科教授）が、厚生労働省によるＤＰＣ見直し策に反映させるよう求める。３団体は現在、調整係数廃止後のＤＰＣ制度について検討を進めており、最終検討結果は11月末にも取りまとめる予定だ。

　　　　　

専門医制度運営は全医師参加型の組織で　＜日本学術会議の桐野氏＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/07
　「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究班」（班長＝土屋了介・国立がんセンター中央病院長）は６日、日本学術会議の「医療のイノベーション検討委員会」委員長を務める桐野高明・国立国際医療センター総長から、専門医認定の在り方についてヒアリングした。桐野氏は「専門医制度の運営は医師の専門的職能集団でなければうまくいかない」と述べ、医師全員参加型の組織の設立を主張した。

　　　　　

フィリピン人看護師・介護福祉士で受け入れ指針　＜厚労省が公示＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/07
　厚生労働省は６日、日本・フィリピン経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する指針を公示した。
　指針では、フィリピン人の看護師や介護福祉士候補者らを斡旋できる受け入れ調整機関を国際厚生事業団に限定。受け入れ機関となる医療機関や社会福祉法人などは、日本の看護師、介護福祉士の国家資格を取得する目的で就労するフィリピン人と雇用契約を結び、日本人と同等以上の報酬を支払うことを求める。日本の労働関係法や社会・労働保険の適用を受けることも明記した。また受け入れ機関は、日本の国家資格取得を目標とした適切な研修を実施することの重要性も指摘した。

　　　　　　

袋井と掛川の市立病院統合構想：候補地を４カ所から提案 両市、次回の会議で ／静岡
毎日新聞　2008年11月7日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081107ddlk22010195000c.html

前橋赤十字病院：移転問題 自民部会で現状説明 議員ら、性急な結論に反対 ／群馬
毎日新聞 　2008年11月7日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081107ddlk10040091000c.html

　　　　

道立病院で透析再開～院長ら3人の体制で
北海民友新聞 　2008年11月7日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/081107_5.htm
　道立紋別病院（及川郁雄院長）は10日から人工透析治療を再開する。循環器科医師の退職で今年４月から人工透析治療を中止にしていたが、7月に透析治療経験者の麻酔科医師が常勤医として着任したことから、及川院長と外科の常勤医の交代制で再開することになった。当面、道立紋別病院から紋別遠軽厚生病院に移って治療を続けていた患者5人が再び道立紋別病院で透析治療を受けることになる。
　3月までは道立紋別病院に透析患者30人ほど（紋別や滝上・興部など）が治療を受けていた。廃止により遠軽厚生病院と上湧別町の病院、紋別市内の他の病院などにそれぞれ移って週に3回の治療を続けている。紋別市では現在市内の患者を遠軽、上湧別の各病院にバス送迎している。
　道立紋別病院では麻酔科医のほかに在勤の及川院長と外科医の2人が8月から研修を受け、3人体制を整えたことで再開を決めた。
　紋別道立病院で透析治療を受けていた患者のうち5人が現在、遠軽厚生病院で治療を受けていて、10日からは2人が道立紋別病院に戻り、17日からは残る3人も受け入れる。
　冬期間、紋別・遠軽間の国道238号線は吹雪などで交通できなくなる可能性もあることから冬が本格化する前の受入開始を模索していた。
　道立紋別病院の望月敏文事務長は「できるだけ早く患者さんが安心できる体制とするために努力していきたい」と話している。

　　　　　

医師と住民、車座勉強会～阿賀／新潟
読売新聞　 2008年11月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20081106-OYT8T00617.htm

　　　

市立２病院１００床超削減 札幌市が改革プラン骨子
北海道新聞　2008年11月7日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/127746.html
　札幌市は六日、市立札幌病院（八百十八床）と精神科専門の同病院静療院（百六十二床）の成人部門の統合と、病床数削減などを盛り込んだ公立病院改革プラン（二〇〇九－一一年度）の骨子を明らかにした。慢性的な赤字の続く経営の改善が目的で、削減数は百床以上と全体の一割を超える見込み。プランは年度内にまとめ、来年度以降実施する方針。 病床数の削減は、二病院とも五十床以上になる見通し。

　このうち、市立札幌病院は本年度の病床利用率が今年九月末までで平均８２％と比較的低く、空きベッドが多い診療科を対象に削減する。このため、市は「受け入れ患者数が減るわけではない」としている。
　静療院は「市内には他に精神病床が多くある」として、成人部門（百二床）を市立札幌病院に移転する。入院患者の一部は転院してもらう。 これにより、身体的疾患のある精神病患者を、受け入れられる利点もあるという。児童部門（六十床）は黒字化が難しいとして、現在の企業会計から切り離して、一般会計に移す。 また、出産費用や非紹介者の初診加算額などを値上げする。 一方で、脳神経外科と神経内科の治療を同じ病棟で受けられる「脳神経疾患治療センター」と、骨盤の中の臓器が下がって膣（ちつ）から出てくる骨盤臓器脱を治療する「性器脱センター」を新設、新生児集中治療室（九床）を三床増床するなど、専門分野を強化する。
　市立の二病院は赤字経営が続いており、昨年度の赤字額は約九億円。市は同プランの実行で、一一年度までに黒字化を図る。

　　　　　　

清川診療所の民営化検討へ…豊後大野市／大分
読売新聞　2008年11月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20081107-OYT8T00010.htm

　　　　　

「解約金支出は違法」 新市立病院の基本設計 小樽の住民、市長提訴
北海道新聞　2008年11月7日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/127708.html
【小樽】小樽市が計画中の新市立病院について、市が基本設計委託業務の解除に伴って札幌の設計業者に解約金二千五百八十一万円を支払ったのは違法な公金支出だとして、同市内のファイナンシャルプランナー松浦光紀さん（６２）が六日までに、山田勝麿市長に対し、同額を市に賠償するよう求める住民訴訟を札幌地裁に起こした。
　訴状などによると、小樽市は昨年三月、建設用地購入費の起債許可が下りる見通しがなく、用地購入のめどが立たないのに基本設計を発注。さらに、起債申請の先送りと基本設計の中断にあたって昨年十二月、算定根拠が明らかでないのに解約料を支出して市に損害を与えたとしている。 松浦さんは今年八月、同市監査委員に住民監査請求を行ったが、十月に棄却されたため提訴した。
　山田市長は「訴状が届いていないが、住民監査請求でも理由がないとして棄却の判断がなされ、私としても適正に事務を行ってきたと考えている」としている。

　　　

　　　

介護労働、８割が「やめたい」／福島
読売新聞 　2008年11月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081106-OYT8T00670.htm
多忙、低賃金など原因県医労連調査
　県内の介護・福祉労働者のうち約８割が仕事をやめたいと思った経験があることが県医療労働組合連合会（県医労連）のアンケート調査でわかった。人手不足による多忙な業務に加え、低賃金などの労働条件が主な理由だ。調査は昨年１２月～今年３月、県内の病院や特別養護老人ホームなどの介護福祉施設を対象に実施し、介護福祉士やヘルパーら８２５人が回答した。

　「職場をやめたいと思うことがあったか」という問いに対し、「いつも思う」「しばしば思う」「時々思う」と答えたのは合わせて５８・４％で、「まれに思う」を加えると８１・３％に上った。職場をやめたい理由は、「賃金が安い」「忙し過ぎる」「家族に負担がかかる」「仕事のやりがいがない」の順で多かった。過去１年間の事故の質問では、４７・５％が「あった」とし、内容（複数回答）は「転倒」が３２％、「転落」１０・６％、「誤薬など薬にかかわる事故」６・６％だった。
　０７年１０月の賃金総額は、「１５万円未満」が２２・４％、「１５万円以上２０万円未満」が３９・９％、「２０万円以上２５万円未満」が２１・４％。「１０万円未満」は７・２％に上り、全体の平均は１８万７４００円で全国平均１９万５４００円を下回った。県医労連の高橋勝行書記長は「介護報酬を引き上げるなどの根本的な解決策が必要」と話している。

　　　　

設立１カ月、会員2600人に 海部・地域医療を守る会、16日決起大会
徳島新聞　2008年11月7日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/11/2008_12260221855.html

大鰐病院の改革プランで病床を半減
陸奥新報　2008年11月7日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4189.html

　　　　　

電気メスの気管切開に注意喚起 日本救急医学会ＨＰ上で
47NEWS　2008年11月7日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110701000282.html
　千葉県の国保松戸市立病院で１０月、電気メスで気管切開中に挿入されたチューブが燃え、顔などに重いやけどを負った男性患者（７６）が死亡した事故を受け、日本救急医学会（東京）が「高濃度酸素管理下での電気メスによる気管切開は事故が起こりやすい」などとホームページ上で注意喚起していることが７日、分かった。千葉県警は業務上過失致死容疑で捜査中。病院側は事故の危険性を認識していなかったと話しており、事故後、学会に注意喚起を要請していた。学会事務局によると、気管切開中に起きた同様の事故は１９９４年以降で少なくとも５件発生しており、１人は手術から２週間後に死亡、残り４人は顔などに軽傷を負っていたことを確認した。
　５件はいずれも別の学会誌などで報告済みで、「注意を怠れば致命的な合併症を招く」「チューブに引火する可能性があることを念頭に置き、電気メス先端がチューブに触れないよう注意が必要」などと指摘。松戸市立病院の事故を受け、注意喚起を徹底することにしたという。

　　　　　　

サービス残業 是正指導で３２社支払い ２億３８００万円不払い／茨城
東京新聞 　2008年11月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20081107/CK2008110702000145.html

県内初 産科相談員を配置　都留市立病院／山梨
山梨日日新聞　2008年11月7日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/11/07/15.html

認知症患者の安らぐ色探る
中国新聞　2008年11月7日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811080031.html

　　　　

働き方見直しのヒント
MSN産経ニュース　2008年11月7日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081107/bdy0811070823003-n1.htm
　「再就職先で恐る恐るがん患者だと告白したら、『それがどうしたの？』と不思議がられて拍子抜けした」というのは、今週の連載で紹介した桜井なおみさん（４１）。桜井さんはがん罹患（りかん）を機に管理職を務めていた会社を辞め、派遣社員をへて、業界団体に再就職した。一時はキャリアを断念せざるを得なかっただけに、再就職には慎重になった。

　こだわらない理由を上司に聞くと、職員は中高年者ばかりで、上司も病気を抱えている。このため、「仕事の均等化に気を配り、誰でもカバーしあえる環境にしている」という。似た話は、がん罹患後も職場の支援で仕事を続け、人事部長に昇進したクレディセゾンの武田雅子さんからも聞いた。
　同社は半数以上が女性社員。女性社員は就職後、結婚、出産、育児と人生の転機を迎える。このため、同社は短時間勤務や有給休暇の利用を促すのはもとより、退職者も、退職時と同条件で再雇用もする。「組織は社員の意思に柔軟に応えるべきだという風土があり、社員の意見を積極的に制度化し、絶えず見直している」という。
　桜井さんの職場は「高齢者」、武田さんの職場は「女性」をキーワードにワークシェアリングを進めている。連載ではがん患者の就労をテーマにしたが、それ以上に、働き方の見直しのヒントを得た気がした。

　　　　

　　　　　　　

〈新型インフルに備える：５〉発熱２日以内にタミフル
朝日新聞 　2008年11月7日
http://www.asahi.com/health/pandemicflu/TKY200810310045.html
　不運にも感染したら――。
　「高熱が出て２日以内にタミフルなどの抗インフルエンザウイルス薬を服用する」のが、考えられる治療法だ。
　インドネシアでのＨ５Ｎ１鳥インフルエンザ感染・発病者１１９人を地元の研究者が調べたところ、発熱後２４時間以内にタミフルを服用した人は全員が回復。４日以内だと５５％生存で、服用しなかった３３人は全員が死亡した。体内のウイルスがまだ少ない段階での服用が生死を分ける。

　通常のインフルエンザにかかった１０代が、日本でタミフル服用後に異常行動を起こしたとされる「副作用問題」は未解決だ。国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「薬の副作用か病気の特性なのか完全に結論は出ていない。インフルエンザそのものでもそうした症状は起こる。新型のように危険性が高いとなれば功罪承知で使うのはやむを得まい」という。

　タミフル入手には医師の処方箋（せん）が必要だ。処方箋を求めて患者が殺到すると病院が感染の場となるため、厚生労働省は「発熱したらまず保健所に電話で相談してほしい」。保健所に専用の相談窓口を作るというが、患者が増えたら電話はパンクしそうだ。 国は自治体に、医師が詰める「発熱外来」の設置を促している。詰める医師が十分にいるのかという問題は残るが、自分の町のどこにできるのか流行前に調べておこう。

　国の専門家会議委員を務める野口博史・成田赤十字病院第３小児科部長は「緊急時なのだから、カルテがある患者には発熱などの電話確認でタミフルの処方箋をファクス送信するようにしてはどうか」と提案する。法改正が必要だが、処方箋のファクス送信は遠隔地医療では実績がある。
　抗インフルエンザ薬は足りるのだろうか。 国の備蓄は全人口の２３％。厚労省は与党の提言に沿って４５％まで引き上げる。ただしあくまで患者の分で、家族などの予防分は、流行の初期を除くと含まれない。
　流行が始まったら、できるだけ早く個人にタミフルを配る仕組みも不可欠だ。しかしそのための具体的なシステムは、まだ確立されていない。

　　　　　

市立病院内にマスク自販機 インフル予防で 苫小牧
北海道新聞　2008/11/07
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/127830.html

Comments

[投稿情報: お弟子]

＞「進みたい科」は内科
まぁ潰しはききやすいんでしょうが。
やってみれば解りますけどね、内科が内部でどれだけ崩壊しているかが。技術伝承に関して言えば産科に次いで崩壊しているんじゃないかな（外科よりも）。内科医でかつ下に指導し始める年代にならないとわかんないかもね。特に内科の崩壊は数字に表れにくいから。
ただの持論というかグチですわ。

さて、過労・うつ・自殺の展示会が11/10まで名古屋国際センターで開かれているとのことですが、小児科医 中原先生の件も扱っているらしいですね。TVながら見だったのでちょっとあやふやな情報ですんで、間違っていたらすいません。
http://www.mhl.or.jp/iruka/sokuseki.html