本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月13日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なんか、阪南市立病院。
再開したと思ったら、またすごいことになってます（＠_＠；）。。。。。

そのまえに。

　↓岳先生、ありがとうございます ..｡*♡
　　事故調を皮肉った海堂先生の新作を、
　　大村厚労副大臣に渡してくださいましたo(^-^)o！！！

田母神参考人の質疑
橋本岳のブログ　2008年11月11日 (火)
http://ga9.cocolog-nifty.com:80/blog/2008/11/post-b005.html

現場からの医療改革推進協議会　第三回シンポジウム・『イノセント・ゲリラの祝祭』
橋本岳のブログ　2008年11月10日 (月)
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-64b0.html

　　

給与下げに反発、８医師辞表提出 阪南市立病院
47NEWS　2008年11月12日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111201000332.html
　大阪府阪南市立病院の内科と総合診療科の医師８人が１２日、病院側に辞表を提出した。全員が退職すれば病院運営に大きな支障が出る恐れがあり、市は慰留する方針。同市によると、同病院は６月、医師の平均年収を１２００万円から２０００万円に引き上げたが、１０月２６日の市長選で初当選した福山敏博市長が給与の引き下げを表明したため、医師が反発したとみられる。
　同病院をめぐっては、昨年６月から今年３月にかけて内科医５人を含む計１２人の医師が退職。内科を一時休止する一方で、歩合給与制度を導入し、新たに医師を招いて今年９月から内科を再開していた。

　　　

阪南市立病院、医師８人が辞表提出 新市長就任日に
MSN産経ニュース　2008年11月12日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081112/bdy0811121207002-n1.htm

　　

　　

病床利用率３年連続７０％未満 道内公立３９病院が該当
北海道新聞　2008年11月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/128631.html
　道は十一日、国が病床数削減や診療所化などを求める「三年連続病床利用率７０％未満」の基準に該当する市町村病院が、二〇〇七年度時点で道内で三十六に上ることを明らかにした。道立病院でも三病院が該当しており、道内では九十九公立病院の約四割に当たる三十九病院が抜本的な改革を迫られることになった。

　道議会決算特別委で、自民党・道民会議の高木宏寿氏（札幌市豊平区）への答弁で明らかにした。基準に該当した公立病院について、道企画振興部は「経営の効率化に向けて検討している」とした。 市町村や道の決算速報値などによると、基準を下回った公立病院は、一般病床のみが二十四病院、療養病床のみが十病院、一般・療養の両方が五病院だった。
　二つの病院がいずれも基準を下回った小樽市は、既に病床削減を検討する方針を明らかにしている。美唄市や胆振管内白老町、上川管内上川町なども病床削減を表明している。一方、道立病院は北見、紋別、羽幌の三病院が該当した。道は「削減の検討はするが、地域との調整も必要」との考えを示した。

　総務省は昨年末、自治体財政を圧迫している公立病院の改革ガイドラインを策定。一般・療養のいずれかの病床利用率が、二〇〇五－○七年度に連続で７０％を切った病院に対し、経営改革を求めた。道によると、来年度以降も病床利用率が低いと、国の交付税が削減される可能性がある。

　　　　　　　

民活病院 青息 コスト減のはずが…赤字
東京新聞　2008年11月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008111202000079.html
　民間資本を活用して公共施設を建設、運営する「ＰＦＩ方式」を導入した公共病院が、経営難や赤字に陥っている。滋賀県の近江八幡市立総合医療センターでは、市と運営主体の特別目的会社（ＳＰＣ）との間で、契約の見直しなどを協議中だが、平行線をたどったまま。「このままでは市が財政再建団体に転落する」との指摘もあり、市民が民活導入による高いツケを払わされる可能性も出ている。

　医療センターは、黒字だった旧市民病院を移転新築する形で、大手ゼネコン・大林組が全額出資するＳＰＣが建設し、二〇〇六年十月にオープンした。三十年分の金利九十九億円などを含めた総整備費は二百四十四億円。市が医療業務を担い、ＳＰＣが保守管理や清掃、警備、病院給食などを受託している。三十年後に市が施設の無償譲渡を受ける契約で、市は直接経営と比べ六十八億円の節約になると試算していた。

　だが、「新築となって上がる」と見込んでいた病床利用率が横ばいにとどまったため、増えた減価償却費を収入で補えず、〇七年度に二十七億円の赤字を計上。一方、ＳＰＣに委託し、市が税金から支払う保守管理や清掃などの年間費用は、旧病院時代の六億六千万円から、十五億四千万円に膨らんだ。
　有識者らを招いて設けられた検討委員会は今年一月、「経営計画がずさんで、このままでは市が財政再建団体に転落する。ＳＰＣに委託業務の見直しを求め、できない場合は契約を解除すべきだ」と提言。市は同二月、金利を削減するため施設を一括で買い取ることや、委託業務の一部見直しを申し入れた。これに対し、ＳＰＣは「経営悪化は、契約変更や解約を認める理由に該当しない。三十年契約を結んでおり、巨額の違約金が発生する」と反発している。

◆運営の３病院不振
　内閣府によると、全国で運営しているＰＦＩ方式の公立病院は近江八幡市立総合医療センターを含めて四カ所。うち三カ所が赤字となっている。

　公立病院で初めてＰＦＩ方式を導入した高知医療センター（高知市）では、初年度の二〇〇五年度から病院収支の赤字が続き、三年目の〇七年度も当初見込みを約二億円上回る約十八億九千万円の赤字となった。
　大阪府の八尾市立病院も、医師不足などから医業収入が低迷し赤字が続くが「導入で一定の経費削減効果はあった」という。島根県立こころの医療センター（出雲市）は今年二月に開院したばかりで収支状況が出ていない。
　近江八幡市立総合医療センターの検討委員を務めた城西大経営学部の伊関友伸准教授（行政学）は「ＰＦＩ方式がすべてうまくいくと考えると間違える。病院ではすべてを委託できず中途半端になりがちで、契約が長すぎるのも問題だ」と警鐘を鳴らす。

　　　

秋田赤十字病院：きょう早朝スト ／秋田
毎日新聞　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081112ddlk05040034000c.html
　県医労連（中村秀也執行委員長）は診療報酬の改善や看護師らの配置基準の引き上げを求め、１２日早朝からストライキや早朝集会を実施する。ストは秋田赤十字病院で午前８時半から１時間行うが、看護師らによる保安要員が対応する。
　県医労連は、診療・介護報酬の改善▽看護師や薬剤師らの確保▽看護職員人材確保法の見直し・改善－－など６項目を掲げている。

　　

　　

大和市立病院：来春、産科医１人退職で分娩休止へ 新規予約、既に休止 ／神奈川
毎日新聞　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081112ddlk14040170000c.html
　大和市立病院（五十嵐俊久病院長）は１１日、産科医１人が開業を理由に来年３月退職することから、新規の分娩（ぶんべん）予約の受け付けを１０日から休止していたことを明らかにした。既に予約した患者は診察と分娩ができるというが、産科医不足が深刻化する中、地域医療に大きな影響を与えそうだ。市は９月１日、ＷＨＯ（世界保健機構）提唱の「健康都市連合」に加盟したばかり。同病院は昨年７月、常勤医不足から年間約８００件だった分娩を約３６０件まで減らした。さらに常勤医に対して分娩１回につき２万５０００円の手当を支給するなどの優遇措置を導入したが、新たな産科医確保のめどが立たなかった。
　また、同病院では昨年８月から、常勤医１人と任期付きの週３・５日勤務１人、４日勤務１人の計３人体制で分娩をしていたが、既に予約は来年６月まで入っている。このため、産科医２人体制では新規受け付けは不可能と判断したという。しかし、休止は市民や近隣医療機関に影響が及ぶため、同病院では「当直だけできる医師」など最低限の条件だけでも満たす産科医が１人確保できれば「受け付けを再開したい」としている。
　大木哲市長は「全力を挙げてきたが残念。今後、年収３０００万円以上の条件を提示するなど、早急な医師確保を目指した取り組みを強化し、分娩の予約を再開したい」とのコメントを発表した。

　　

　　

神奈川県内自治体、産科医への支援相次ぐ 院内保育所設置も
日本経済新聞　2008年11月12日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081111c3b1105611.html
　神奈川県内で医師不足が指摘される産科医への支援策を強化する自治体が増えている。大和市は市立病院の産科医の年収を現行の約2倍の3000万円以上への引き上げを検討。昨秋から1000万円の追加手当を支給し始めた厚木市の例もある。助産師の活用や医師用の院内保育所の設置も相次いでいる。
　大和市立病院は産科医不足を理由に、2007年7月から分娩（ぶんべん）を月間30件ほどに制限してきたが、09年3月末に常勤医が1人辞めて2人に減るため、今月10日から分娩の受け付けをやめた。同病院では「産科医を引き付ける要因になる」として、分娩再開に向けた医師確保のためには年収の引き上げが必要との認識だ。
　産科医が分娩を扱うたびに支給される手当は横須賀、小田原、茅ケ崎、大和、厚木、藤沢市の6市が導入している。このうち小田原市立病院は責任者である主治医の分娩手当を4月に1万円から3万円に増やした。

　　

　　

【産科医解体新書】（１２）妊婦さんも、ぜひ勉強を
MSN産経ニュース　2008年11月12日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081112/trd0811120803003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081112/trd0811120803003-n2.htm
　医療を提供する際には必ず説明が必要となります。妊婦健診も同様です。健診で、生まれてくる赤ちゃんに何らかの障害があったり、母体に何か問題があったりすることを伝えるのは、医師にとっても辛（つら）いことです。

　たいていの妊婦さんは妊娠の喜びでいっぱいですから、僕らはその気分を損なわせないように心がけます。時間的余裕があれば、数週間にわたって根回しをしてから病状を説明することもあります。患者さんに心の準備をしてもらうためです。

　先輩医師が胎児発育遅延の患者さんを受け持っていたときのことです。通常よりも妊婦健診の回数を増やし、その都度、今後起こりそうなことやリスクについて説明していました。先輩は患者さんに、次の診察でも状況が改善されないか悪化するようなら検査入院するよう提案していました。僕ら医師からみれば、十分に時間をとって説明しているようにみえました。しかし、いざ入院が決まった日、患者さんは「突然、入院といわれても困る」と立腹していました。
　人間は皆、自分に都合よく解釈します。先輩医師が「こんなに時間をかけて説明しているのだから、患者さんは理解してくれている」と考えるのは当然と思います。一方、患者さんが「よく分からないけれど、お医者さんに任せておけば大丈夫なのだろう」と思うのも、仕方のないことかもしれません。

　両者の溝を埋めるには、より多く話し合うことが一番ですが、産科医不足の中、患者さん一人一人にたっぷりと時間をかけるのは難しいのが現状です。
　そこで、産科医の一人として、患者さんにお願いがあります。今は子供の病気や妊娠の経過について、詳しく解説しているものはたくさんあります。そうしたものを読んで勉強してほしいのです。
　妊娠や病気について理解している妊婦さんが増えれば、限界ギリギリの外来で働いている僕らも助かります。妊婦さんにとっても、何かあったときに、より迅速に医療機関を受診できるなどメリットになるはずです。

　　

経産相発言は「責任転嫁」―日医
キャリアブレイン　2008年11月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19131.html
　日本医師会の中川俊男常任理事は11月12日の定例記者会見で、二階俊博経済産業相が救急医療機関で妊婦の受け入れができない事例が相次いで明らかになっているのを受けて、「医者のモラルの問題」などと発言したとされる問題について、「システム上の問題を医師のモラルの問題に責任転嫁するのは大問題だ」と非難した。

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　この中で、中川氏は「過酷な医療現場で疲弊している医師に対して、石を投げるようなもの。あまりにも現場を見ていないと言わざるを得ない」と経産相を厳しく批判。
　救急医療機関で妊婦の受け入れができない事例が相次いでいることについては、「小泉政権下から特に強まった医療費抑制政策の結果というシステム上の問題」との見方を示した。

　　　

　　　　

「医者のモラルの問題」―経産相発言に全医連が抗議
キャリアブレイン　2008年11月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19120.html
　救急医療機関で妊婦の受け入れができない事例が相次いでいることに関し、二階俊博経済産業相が「人が足りないというのは言い訳にすぎない」「医者のモラルの問題」などと発言したとされる問題で、全国医師連盟（黒川衛代表）は11月12日、抗議文を送り、発言の撤回を求めた。

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　二階経産相は11月10日、舛添要一厚生労働相との会談の中で、「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思う。忙しい、人が足りないというのは言い訳にすぎない」などと発言したとされる。
　これに対し、全医連は「全医師数は増えているが、産科医は分娩数の減少を上回る率で減少している。二階経産相の発言により、産科医のモチベーションが下がり、離職率がさらに高まる恐れがある」などとして発言内容を撤回するよう求めた。

　全医連は、東京都内で妊婦が8病院に受け入れを断られて死亡した事例で、墨東病院の当直医が一人だったことが問題視されている点について、「当直医一人体制」は「人員や施設の不足によるもので、多くのNICUは慢性的に満床だ」と反論した。
　また、日本産婦人科学会が行った産科医の勤務実態の調査結果などを示して、「産科勤務医は過労死認定レベルを超える長時間勤務を継続して行っている」と過酷な勤務実態を訴えた。その上で、「これを放置したままで『医師のモラルの問題』と切り捨てれば、産科医を志望する若者が減るだけでなく、相次ぐ産科医の離職に歯止めをかけることができなくなる」と批判した。
　政府に対して、「いま取り組むべきことは、周産期医療の医療資源を増やす努力をすることだ。NICUや転出先病院の病床を整備しなければ、問題は解決しない」と人材不足問題の解決と労働環境の改善を強く求めた。

　日本産婦人科医会の調査によると、分娩を取り扱う病院は昨年から今年にかけて全国で8％（104施設）減少している一方で、一施設当たりの産科医数はほとんど増えていない。また、今年10月末に発表された日本産科婦人科学会の「産婦人科勤務医・在院時間調査」によると、産婦人科医の勤務医が診療や待機などで拘束されている時間は月平均で300時間を超え、500時間以上拘束されている医師もいる。当直勤務がある一般病院の産科医は月平均4.2回の当直をこなし、病院にいる時間は月平均301時間だった。

　　

　　　

総合周産期母子医療センター ２０１３年度までに開設へ
豊橋市民病院　高度な産科治療の中心／愛知
読売新聞　2008年11月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20081111-OYT8T00855.htm
　豊橋市民病院は１１日、２０１３年度までに総合周産期母子医療センターを開設する計画を明らかにした。
　同センターは切迫早産や妊娠中毒症などリスクの高い妊婦の治療や高度な新生児医療を行う。東三河では医師不足で産婦人科の休止や診療制限を行う公立病院が相次いでおり、東三河全体から患者を受け入れ、高度な産科治療を行う地域医療の中心的役割を果たすのが目的。同病院では現在、１０人の医師で東三河唯一の地域周産期母子医療センターを運営している。計画では、母体と胎児の集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）を設置。当直態勢の充実が必要になることから、医師の増員も検討する。
　現在、県内で総合周産期母子医療センターの指定を受けているのは、名古屋市の名古屋第一赤十字病院だけだが、名古屋第二赤十字病院も来年４月に開設の予定。豊橋に同センターができると、三河では初めてとなる。

　　　

　　　

県内の総合周産期母子医療センター、母体搬送受け入れ率向上、70・８％ 2008年度上半期
下野新聞　2008年11月12日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081111/74807
　二〇〇八年度上半期に県内二つの総合周産期母子医療センターが医療機関からの依頼で受け入れた母体搬送の受け入れ率は70・８％で、二〇〇七年一年間の受け入れ率60・６％を10・２ポイント上回ったことが十一日、県保健福祉部のまとめで分かった。依頼が減っていることが原因。県は四月に医療機関の出産受け入れ情報を一元管理し調整する「県周産期医療連携センター」を開設しており、依頼減少の背景には同連携センターによる調整もあるとみられる。

　総合周産期母子医療センターは、自治医大（下野市）と獨協医大（壬生町）。
　今年上半期の母体搬送の受け入れは、二百五十三件の依頼のうち百七十九件。自治医大は百二十七件のうち九十一件で受け入れ率71・７％、獨協医大は百二十六件のうち八十八件で69・８％だった。 〇七年は一年間で六百七件の依頼があり、このうち受け入れは三百六十八件。半年で平均すると依頼は約三百三件で、今年上半期はこれを約五十件下回っている。
　同部は「依頼が減った理由は分からない」としているが、同連携センターが窓口となりハイリスクではないケースなどはほかの医療機関に依頼したり、自治医大、獨協医大が相互に受け入れるなどしていることなどが考えられるとしている。同部は今後、総合周産期母子医療センターで受け入れなかった場合の同連携センターの対応についてもデータをとって分析するとしている。

　　

　　

産むナビ 北多摩の主婦ら発刊
読売新聞　2008年11月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20081112-OYT8T00018.htm
　地域で安心してお産をしてもらおうと、東村山市や小平市などに住む女性たちが、北多摩地区にある産婦人科病院や助産院の情報を紹介するガイドブック「産むナビ」を発行した。編集したのは、いずれも出産経験のある主婦ら。家族の立ち会いの可否や、陣痛促進剤を使用する時期など、自分たちが知りたかった情報を盛り込んだという。女性たちは、「生活クラブ生協」の活動から生まれた東村山地域協議会のメンバーら９人。同協議会が２年前、母子保健などを専門に研究している津田塾大教授を招いた講演会を開催した後、参加者による意見交換の中で出てきた、出産に関する情報が不足しているという声や、病院が主導する出産のあり方に対する疑問がガイドブックを作るきっかけとなった。
　北多摩地区を中心に埼玉県所沢市を含む９市の５４施設にアンケートを送付し、回答のあった１２施設（１施設はのちに廃業）の診療方針や費用、ベッド数や年間分娩(ぶんべん)数などを施設ごとに紹介している。そのほか、他の病院との連携や、苦情解決の体制の有無なども記載している。データは昨年秋時点で、内訳は病院６、助産院５施設。婦人科の医療機関４施設の情報も取り上げている。
　ガイドブックには、産婦人科病院と地域の産院を拠点にした子育てネットワーク作りの重要性を訴える座談会の様子や、東村山市の「助産院ＢＬＢホーム」の子育てサロンの活動も掲載されている。
　編集の中心となった和田安希代さん（５７）は、「出産は病気ではない。このガイドブックを見て、大病院だけではなく、身近な地域でもお産ができる施設があることを知ってほしい」と話している。Ａ５判、４９ページ。税込み４００円。問い合わせは和田さん（（電）０９０・１７９５・１４１２）へ。

　　　　

社保病院の存続要請-県の予算要望
奈良新聞　2008年11月12日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/081112/all081112a.shtml
　県は11日までに、来年度の政府予算編成に向けた64項目の要望を発表した。奈良社会保険病院の存続や、五條新宮道路（国道168号）の重点整備などの新規要望も7項目盛り込んだ。県政策調整課は「政府に対しては積極的な支援を求める活動を行う」と話している。要望は荒井知事が13、14日に東京で関係省庁を訪ねて説明するほか、県の担当部局長らも省庁実務担当者に対し要望活動を行う。
　大和郡山市の奈良社会保険病院は、今年10月1日付で社会保険庁から独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）に出資・移管された。県は小児救急や分娩機能などを備えている同病院が地域で果たしている役割を強調。「公共的役割を踏まえ、民間に譲渡することなく、独立行政法人など引き続き国が運営に関与する形での存続を要望する」と要請した…

　　

福岡市長の驚き発言 こども病院理解せず！ 市政運営会議の低レベル
データ・マックス　2008年11月12日
http://www.data-max.co.jp/2008/11/post_3400.html

　　

県立病院に医師派遣 12月から宮古医師会
岩手日報　2008年11月12日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081112_3
　宮古医師会（木沢健一会長、会員９０人）は、宮古市の県立宮古病院（菅野千治院長）の日曜日の救急外来に応援医師を派遣することを決めた。同医師会の有志を交代で１人ずつ早ければ１２月から派遣する予定。一方、宮古市も常勤医不在の県立宮古病院循環器科に対し、市新里診療所の医師を１２月から週１回派遣する。医師不足が深刻化する中、各機関が連携し、地域医療を守る取り組みとして注目を集めそうだ。宮古市などによると、県立病院の休日の救急外来へ地元医師会から応援医師を派遣するのは県内で初めて。宮古医師会からは、宮古病院の日曜日の午前９時から午後５時の救急外来に、有志９人のうち医師１人を交代で派遣する。報酬などの細部は現在協議中。

　　　　

飯田市立病院：眼科の外来診療を再開 ／長野
毎日新聞　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081112ddlk20040040000c.html

救急治療室創設へ連携 岡山市 岡山大
読売新聞　2008年11月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20081111-OYT8T00694.htm

　　

昭和伊南病院 産褥入院スタート
長野日報　2008年11月12日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12471
　昭和伊南総合病院（駒ケ根市）は今月から、ほかの病院で出産し、退院した母子の産後ケア入院を受け入れる「産褥入院」を始めた。お産を終えた後の疲労回復や授乳などの育児の知識、技術などを助産師、看護師が支援する。

　産婦人科の常勤医が不在となり、今年４月から分娩の取り扱いを休止する中にあって、「できる範囲のことをやろう」と検討を始めた。医療的な心配はないが「ゆっくり休みたい」「あと少し入院して育児の指導を受けたい」と希望する母親に対応するとともに、助産師の意欲にもつなげたいと計画した。３階にある女性病棟の病室を活用している。日帰りや１泊２日から応じて、休息の取り方をはじめ「おっぱいの飲みがよくなくて体重が増えない」などといった育児不安の解消、授乳、赤ちゃんの入浴の仕方など、入院希望者１人ひとりの目的に合わせたコースを設定する。主治医は小児科の常勤医が担当。料金は自費入院となり、１日２万１０００円、１泊２日４万２０００円。
　現在、上伊那地方のお産が集中している伊那中央病院（伊那市）とも連携。伊那中央に申込書を置いたり、伊那中央でも昭和伊南の産褥入院を希望者に紹介している。１１日は、宮田村の母子が初の利用者として入院した。母親は「もう少し入院していたかったので、いろいろと助かります」と話していた。

　　

　　

09年度税制改正へ本格議論スタート　＜自民・税調＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/12
　自民党の税制調査会（津島雄二会長）は11日、総会を開き、2009年度税制改正に向けた議論を開始した。社会保障関係では消費税を含めた税制抜本改革のほか、09年度予算の概算要求基準で決められた「社会保障費2200億円削減」の削減額を引き下げるために充てる「たばこ税増税」などが焦点となる。

　　

　　　

たばこ税引き上げ、党税調に期待　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/12
　一方、舛添要一厚生労働相は同日の閣議後の会見で、社会保障費2200億円削減について「これまでも言っているように、たばこ税というような形で充填していくことはあり得る」とあらためて説明し、同日スタートした自民党税調での議論の進展に期待感を示した。
　さらに「骨太の方針2008には、税制や予算編成過程で、歳入面で社会保障、医師不足の面倒をみることが特記されている。そういう方向で議論が進むことを期待している」と述べた。

　　　　　　

　　　　　

たばこ増税反対の決議文策定を　＜自民の特別委・小委＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/12
　自民党のたばこ・塩産業特別委員会・葉たばこ価格検討小委員会合同会議は11日開かれ、日本たばこ産業（ＪＴ）などたばこ関連の３団体から意見聴取した。超党派有志の議連が健康増進の観点からたばこ増税を求めているのに対し、３団体は「取りやすい所から取るのは不公平だ」と断固反対を主張。出席議員からも「増税反対の決議文をまとめるべき」「増税阻止隊をつくって運動したい」など、たばこ増税に反対する意見が多く出された。

　　　　

DPCの機能評価、専門病院に配慮を
キャリアブレイン　2008年11月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19121.html

　　　　　

県立病院、１億３千万円赤字／今年度上期
福島放送　2008年11月12日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811123
　県立病院の今年度上半期損益は１億３２８９万円の赤字となった。１１日、県庁で開かれた県議会自民党行財政対策本部会議で県病院局が示した。医業収益は常勤医の退職などによる患者減少で前年同期比６・１％減。
　医業費用は医師初任給調整手当増額などで給与費が増えた一方、材料費圧縮で前年同期比３・８％減となった。一般会計繰入金の受け入れが前年度より早く赤字幅は前年同期より縮小している。会議では尾形幹男病院局長が大野病院と双葉厚生病院の連携について「年度内に結論を出し、改革プランに盛り込みたい」との考えを示した。

　　　

　　　

診療報酬改正でスケープゴートに、再入院もままならない脳卒中後遺症患者の苦難
東洋経済オンライン　08/11/12
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/cdffc3c7445e7ffc734c3acc30cdaecf/
　血栓溶解剤（ｔ‐ＰＡ）使用への高額の加算創設など、２００８年度の診療報酬改定では、脳卒中患者の早期治療、早期回復を強力に後押しする仕組みが盛りこまれた。反面、脳卒中の後遺症で長期の入院生活を続けている患者や体調の悪化で急に再入院が必要になった患者には、今までと同様の入院の機会が保障されなくなった。

　東京都足立区の柳原リハビリテーション病院（藤井博之院長、総病床数１００床）。同病院３階の「障害者病棟」（４０床）には、介護する人がいないために自宅に戻れない脳卒中の後遺症患者や、在宅生活で機能が低下した患者が多く入院している。ところが、今回の診療報酬改定で、そうした患者が同病棟の報酬算定対象者から１０月１日付で外された。これにより同病院は報酬算定を断念。病院の収入が月に５５０万円も減少する見通しになった。
　柳原リハ病院の年間収入は約１０億円。今の事態を放置すると、半年で７０００万円近くも穴が開く。同病院では、難病患者など引き続き障害者施設等入院基本料の対象となる患者の受け入れを増やすことで、再び障害者病棟の入院料の算定を目指しているが、道のりは厳しいという。病院の危機は、患者の危機と表裏一体だ。診療報酬点数の低い患者は病院経営を圧迫する。その結果、「不採算」の患者は行き場を失う。

発端は療養病床再編　患者支援の機能が欠如
　「障害者病棟には、本来の目的にそぐわない患者が多く入院している。そういった方々は、（介護保険対象で医療従事者が少ない）老人保健施設などに移っていただきたい」
　厚生労働省幹部がこう言い放ったのは０７年１１月。診療報酬改定を議論する審議会の席上だった。難病患者や肢体不自由児などの入院を目的にした同病棟に、脳卒中の後遺症で障害を持つ患者が多数入院している事実を取り上げ、「本来の趣旨に外れている」と同省幹部が断言したのだ。

　脳卒中後遺症患者が同病棟に流入したのは、０６年度の診療報酬改定にさかのぼる。この時、長期入院患者が多い療養病床（医療保険適用）に患者の医療必要度に応じた「医療区分」を導入。寝たきりなどで介護の手間がかかるものの、医療行為が比較的少ない患者に関する診療報酬を採算割れの水準にまで引き下げた。医療区分導入を機に、こうした患者が多い病院は経営危機に直面。病棟の一部を、相対的に診療報酬が高い障害者病棟に転換することで経営悪化と患者の追い出しを回避しようとした。改定前の０５年から２年間で、同病棟の病床数が５割増の５万床に達したことがその事実を物語る。
　ところが厚労省は、０８年度の報酬改定で障害者病棟の対象患者から脳卒中の後遺症患者を除外。患者を自宅や介護施設などに移転させる方針を明確にした。が、ここでの問題は自宅に介護者がいなかったり、介護施設が満杯で退院の見通しの立たない患者が少なくないことにある。

　柳原リハ病院では、脳卒中後遺症患者は同病棟の５割を占める。医療保険適用の療養病床から転換した経緯があるためだ。同病院では患者の追い出しは行わないが、自宅で体調を崩した患者の再入院も困難になっている。「亜急性期病床」という再入院の仕組みも活用しているが、病床数は全体の１割に規制されているため、同病院では１０床にとどまる。
　「介護施設を含め、脳卒中患者を長期で支える仕組みを欠いたまま、障害者病棟を大幅に見直したのは歴史に残る失策だ」（藤井院長）。脳卒中患者の苦難は続きそうだ。

　　　

　　

無保険の子県内１４１人／香川
読売新聞 　2008年11月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20081111-OYT8T00763.htm

無保険：子どもを救済、保険証交付で大阪市に要望－－大阪社保協 ／大阪
毎日新聞 　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081112ddlk27010346000c.html

「無保険」の子供救済 札幌市、１８歳未満に保険証／北海道
北海道新聞　2008年11月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/128641.html

徳洲会、静岡の看護大開設断念 実習先確保できず
静岡新聞　2008年11月12日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081112000000000006.htm

　　

介護労働者：「仕事辞めたい」が６割－－県医労連がアンケート ／福島
毎日新聞　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081112ddlk07040288000c.html
　介護・福祉労働者の約７割が慢性的な疲労状態にあり、過半数が「仕事を辞めたい」と考えていることが、県医療労働組合連合会（県医労連）が初めて実施したアンケート調査で分かった。

　昨年１２月～今年３月、県内の介護・福祉施設や病院などの介護関係職員８２５人から回答を得た。約８割が女性だった。健康状態の設問には、「疲れている」の回答が６７％で、妊娠・出産経験のある女性のうち３４％が切迫流産していた。時間外労働の状況では、約４分の３がサービス残業しており、フルタイムで働いた場合、休憩時間が「１時間とれる」と答えた人は３８％にとどまった。
　また６カ月以内に仕事を辞めたいと思ったことがある人は「時々あった」を含めると５８・４％と過半数を超え、理由は「賃金が安い」（５７％）「忙し過ぎる」（４７・７％）などだった。賃金（０７年１０月）は平均月額１８万７４００円で、介護・福祉職の全国平均１９万５４００円を下回った。

　会見した高橋勝行書記長は「介護職はボランティア精神で務めるという意識が強く、組合がある事業所は１割にも満たない。労働環境を改善する国民の同意を得たい」と話した。同席した南相馬市鹿島区の老人介護保健施設で働く介護福祉士の大友浩介さん（３２）は「国家資格を持っていても、生涯賃金はサラリーマンの３～４割にしかならない。年を取ると離職率は高く不安」と訴えていた。

　　　

　　　

医師の過労死 解決金２００万円 士別市、両親に
北海道新聞　2008年11月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/128643.html
【士別】士別市は十一日までに、市立士別総合病院（現士別市立病院）から民間病院へ転勤直後の二〇〇三年十月に死亡し、過労死と認定された小児科医の男性＝当時（３１）＝の両親に対し、解決金二百万円を支払う方針を固めた。
　両親は東京在住。北海道労働局が医師は月百時間を超す時間外労働による過労死だったと労災認定したことなどを受け、今年一月、息子の死で精神的苦痛を受けたとして同市に慰謝料一千万円を請求していた。 同市は「争いを早期に解決する」として、解決金支払いの議案を十八日開会の定例市議会に提案する。
　小児科医は〇二年十月－〇三年七月に臨時職員、〇三年八－九月は正職員として同病院に勤務。富良野市の民間病院に移って六日目に突然死。今年八月、地方公務員災害補償基金道支部が同病院での過労蓄積による公務災害と認定した。市側の解決金の支払いについて、両親の代理人弁護士は「話し合いの最中なので、答えられない」としている。

　　　

神戸市に賠償命令 手術で措置怠り女性死亡
神戸新聞　2008年11月12日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001565013.shtml
　神戸市立中央市民病院（同市中央区）で二〇〇六年、肺塞栓症の女性＝当時(68)＝が手術後に死亡したのは、医師が治療方法など適切な措置を怠ったのが原因として、遺族五人が神戸市に約四千九百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が十二日、神戸地裁であった。橋詰均裁判長は医師の過失などを認め、約二千四百万円の支払いを命じた。
　判決によると、女性は同年八月二日に倒れ、同病院で肺塞栓と診断。カテーテルで血栓を吸引する手術を受けたが、ガイドワイヤと呼ばれる細い金属の先端が心臓に刺さり、心臓の働きが悪化。翌日死亡した。
　病院側は「患者は重篤状態で、心臓への傷が直接の死因かは不明」と主張していたが、橋詰裁判長は判決理由で「カテーテルの先端部が心室に入らないよう透視モニターを見ながら手術を行う注意義務を怠った」と指摘。因果関係を認めた。神戸市保健福祉局は「判決内容を検討し、控訴したい」とコメントした。

　　　　

　　　

“感染爆発”に備えて
RKB毎日放送　2008年11月12日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/010911.html
ヒトがまだ免疫を持っていない、新型インフルエンザの発生が懸念されています。万一に備え、福岡市内の病院できょう、感染爆発を想定した訓練が行われました。九州医療センターで行われた訓練は、新型インフルエンザの患者が福岡市内でも確認されたという想定で、感染を防ぐために病院の外に「発熱外来」が設置されました。参加した医師や看護師などおよそ100人が、作業の流れや患者の動線などを確認しました。
　鳥の大量死などの原因となっている鳥インフルエンザが変異し、ヒトからヒトへ感染する新型のインフルエンザが発生すると、パンデミックス＝感染爆発が起こるかもしれないと懸念されています。厚生労働省は、国内での患者は1,300万人から2,500万人に上り、17万人が死亡すると想定しています。
　このため、患者には感染防止を防止するマスクの着用を徹底させ、待機場所では患者同士を背中合わせで座らせたり、入院患者は直通エレベーターで移動するなどの措置が取られました。万一、新型インフルエンザが発生した場合、九州医療センターは、院内の救急外来を専用の処置室にすることも検討しています。

　　　　　　　

子どもの急病判断手引書 ３市と医師会が配布…兵庫・淡路
読売新聞　2008年11月12日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20081112kk01.htm

　　　　

「精子３分の１なら３倍愛し合って」少子対策提言 有田工３位
佐賀新聞　2008年11月12日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1097506&newsMode=article
　社会問題の解決策をプレゼンテーションする能力を競う「第１５回全国高校デザイン選手権」で、佐賀県西松浦郡有田町の有田工高デザイン科の３年生チームが３位入賞した。少子化の解消策として夫婦が愛情を深める時間を国が支援することを提案。タブー視されがちな性問題にもユニークな視点で切り込んだ点が評価された。
　チームは黒岩亜紀古さん（１８）、岩永美奈子さん（１８）、大石佳奈さん（１８）。「ラブラブ３倍パック」というテーマで、忙し過ぎる現代社会で夫婦がコミュニケーションを取る時間を増やすため、国が職場や交通機関に対策を義務づけることを提示した。

　現代の男性の精子が３分の１に減った研究データに対し「夫婦が３倍愛し合えば解決する」とシンプルに発想。共働き夫婦の休暇同時取得を実現する「なかよしバケーション」、週２日は残業を禁止する「早くあいたいデー」、既婚者が疲れず早く帰れる専用車両の「おかえり快速導入」などを提案。愛を深める環境をつくるよう勧めた。 ３人は「国の少子化対策が出産後ばかりなのに疑問を持った。愛情を交わす心の余裕がない社会環境を変えることに重点を置き、説得力を出した」と話した。
　選手権は山形県の東北芸術工科大学が主催。今回は３５９チームのエントリーがあり、１２チームが１次審査を通過。１０月２６日に同大で決勝大会があった。

　　　　　　

ナイジェリアで横行する「赤ちゃん売買」、その背景にあるものとは
AFPBB News　2008年11月12日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2536925/3505710

５６歳女性、娘の代理母として三つ子出産 米国
CNN Japan　2008年11月12日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200811120019.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なんか、阪南市立病院。
再開したと思ったら、またすごいことになってます（＠_＠；）。。。。。

そのまえに。

　↓岳先生、ありがとうございます ..｡*♡
　　事故調を皮肉った海堂先生の新作を、
　　大村厚労副大臣に渡してくださいましたo(^-^)o！！！

田母神参考人の質疑
橋本岳のブログ　2008年11月11日 (火)
http://ga9.cocolog-nifty.com:80/blog/2008/11/post-b005.html

現場からの医療改革推進協議会　第三回シンポジウム・『イノセント・ゲリラの祝祭』
橋本岳のブログ　2008年11月10日 (月)
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-64b0.html

　　

給与下げに反発、８医師辞表提出 阪南市立病院
47NEWS　2008年11月12日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111201000332.html
　大阪府阪南市立病院の内科と総合診療科の医師８人が１２日、病院側に辞表を提出した。全員が退職すれば病院運営に大きな支障が出る恐れがあり、市は慰留する方針。同市によると、同病院は６月、医師の平均年収を１２００万円から２０００万円に引き上げたが、１０月２６日の市長選で初当選した福山敏博市長が給与の引き下げを表明したため、医師が反発したとみられる。
　同病院をめぐっては、昨年６月から今年３月にかけて内科医５人を含む計１２人の医師が退職。内科を一時休止する一方で、歩合給与制度を導入し、新たに医師を招いて今年９月から内科を再開していた。

　　　

阪南市立病院、医師８人が辞表提出 新市長就任日に
MSN産経ニュース　2008年11月12日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081112/bdy0811121207002-n1.htm

　　

　　

病床利用率３年連続７０％未満 道内公立３９病院が該当
北海道新聞　2008年11月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/128631.html
　道は十一日、国が病床数削減や診療所化などを求める「三年連続病床利用率７０％未満」の基準に該当する市町村病院が、二〇〇七年度時点で道内で三十六に上ることを明らかにした。道立病院でも三病院が該当しており、道内では九十九公立病院の約四割に当たる三十九病院が抜本的な改革を迫られることになった。

　道議会決算特別委で、自民党・道民会議の高木宏寿氏（札幌市豊平区）への答弁で明らかにした。基準に該当した公立病院について、道企画振興部は「経営の効率化に向けて検討している」とした。 市町村や道の決算速報値などによると、基準を下回った公立病院は、一般病床のみが二十四病院、療養病床のみが十病院、一般・療養の両方が五病院だった。
　二つの病院がいずれも基準を下回った小樽市は、既に病床削減を検討する方針を明らかにしている。美唄市や胆振管内白老町、上川管内上川町なども病床削減を表明している。一方、道立病院は北見、紋別、羽幌の三病院が該当した。道は「削減の検討はするが、地域との調整も必要」との考えを示した。

　総務省は昨年末、自治体財政を圧迫している公立病院の改革ガイドラインを策定。一般・療養のいずれかの病床利用率が、二〇〇五－○七年度に連続で７０％を切った病院に対し、経営改革を求めた。道によると、来年度以降も病床利用率が低いと、国の交付税が削減される可能性がある。

　　　　　　　

民活病院 青息 コスト減のはずが…赤字
東京新聞　2008年11月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008111202000079.html
　民間資本を活用して公共施設を建設、運営する「ＰＦＩ方式」を導入した公共病院が、経営難や赤字に陥っている。滋賀県の近江八幡市立総合医療センターでは、市と運営主体の特別目的会社（ＳＰＣ）との間で、契約の見直しなどを協議中だが、平行線をたどったまま。「このままでは市が財政再建団体に転落する」との指摘もあり、市民が民活導入による高いツケを払わされる可能性も出ている。

　医療センターは、黒字だった旧市民病院を移転新築する形で、大手ゼネコン・大林組が全額出資するＳＰＣが建設し、二〇〇六年十月にオープンした。三十年分の金利九十九億円などを含めた総整備費は二百四十四億円。市が医療業務を担い、ＳＰＣが保守管理や清掃、警備、病院給食などを受託している。三十年後に市が施設の無償譲渡を受ける契約で、市は直接経営と比べ六十八億円の節約になると試算していた。

　だが、「新築となって上がる」と見込んでいた病床利用率が横ばいにとどまったため、増えた減価償却費を収入で補えず、〇七年度に二十七億円の赤字を計上。一方、ＳＰＣに委託し、市が税金から支払う保守管理や清掃などの年間費用は、旧病院時代の六億六千万円から、十五億四千万円に膨らんだ。
　有識者らを招いて設けられた検討委員会は今年一月、「経営計画がずさんで、このままでは市が財政再建団体に転落する。ＳＰＣに委託業務の見直しを求め、できない場合は契約を解除すべきだ」と提言。市は同二月、金利を削減するため施設を一括で買い取ることや、委託業務の一部見直しを申し入れた。これに対し、ＳＰＣは「経営悪化は、契約変更や解約を認める理由に該当しない。三十年契約を結んでおり、巨額の違約金が発生する」と反発している。

◆運営の３病院不振
　内閣府によると、全国で運営しているＰＦＩ方式の公立病院は近江八幡市立総合医療センターを含めて四カ所。うち三カ所が赤字となっている。

　公立病院で初めてＰＦＩ方式を導入した高知医療センター（高知市）では、初年度の二〇〇五年度から病院収支の赤字が続き、三年目の〇七年度も当初見込みを約二億円上回る約十八億九千万円の赤字となった。
　大阪府の八尾市立病院も、医師不足などから医業収入が低迷し赤字が続くが「導入で一定の経費削減効果はあった」という。島根県立こころの医療センター（出雲市）は今年二月に開院したばかりで収支状況が出ていない。
　近江八幡市立総合医療センターの検討委員を務めた城西大経営学部の伊関友伸准教授（行政学）は「ＰＦＩ方式がすべてうまくいくと考えると間違える。病院ではすべてを委託できず中途半端になりがちで、契約が長すぎるのも問題だ」と警鐘を鳴らす。

　　　

秋田赤十字病院：きょう早朝スト ／秋田
毎日新聞　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081112ddlk05040034000c.html
　県医労連（中村秀也執行委員長）は診療報酬の改善や看護師らの配置基準の引き上げを求め、１２日早朝からストライキや早朝集会を実施する。ストは秋田赤十字病院で午前８時半から１時間行うが、看護師らによる保安要員が対応する。
　県医労連は、診療・介護報酬の改善▽看護師や薬剤師らの確保▽看護職員人材確保法の見直し・改善－－など６項目を掲げている。

　　

　　

大和市立病院：来春、産科医１人退職で分娩休止へ 新規予約、既に休止 ／神奈川
毎日新聞　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081112ddlk14040170000c.html
　大和市立病院（五十嵐俊久病院長）は１１日、産科医１人が開業を理由に来年３月退職することから、新規の分娩（ぶんべん）予約の受け付けを１０日から休止していたことを明らかにした。既に予約した患者は診察と分娩ができるというが、産科医不足が深刻化する中、地域医療に大きな影響を与えそうだ。市は９月１日、ＷＨＯ（世界保健機構）提唱の「健康都市連合」に加盟したばかり。同病院は昨年７月、常勤医不足から年間約８００件だった分娩を約３６０件まで減らした。さらに常勤医に対して分娩１回につき２万５０００円の手当を支給するなどの優遇措置を導入したが、新たな産科医確保のめどが立たなかった。
　また、同病院では昨年８月から、常勤医１人と任期付きの週３・５日勤務１人、４日勤務１人の計３人体制で分娩をしていたが、既に予約は来年６月まで入っている。このため、産科医２人体制では新規受け付けは不可能と判断したという。しかし、休止は市民や近隣医療機関に影響が及ぶため、同病院では「当直だけできる医師」など最低限の条件だけでも満たす産科医が１人確保できれば「受け付けを再開したい」としている。
　大木哲市長は「全力を挙げてきたが残念。今後、年収３０００万円以上の条件を提示するなど、早急な医師確保を目指した取り組みを強化し、分娩の予約を再開したい」とのコメントを発表した。

　　

　　

神奈川県内自治体、産科医への支援相次ぐ 院内保育所設置も
日本経済新聞　2008年11月12日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081111c3b1105611.html
　神奈川県内で医師不足が指摘される産科医への支援策を強化する自治体が増えている。大和市は市立病院の産科医の年収を現行の約2倍の3000万円以上への引き上げを検討。昨秋から1000万円の追加手当を支給し始めた厚木市の例もある。助産師の活用や医師用の院内保育所の設置も相次いでいる。
　大和市立病院は産科医不足を理由に、2007年7月から分娩（ぶんべん）を月間30件ほどに制限してきたが、09年3月末に常勤医が1人辞めて2人に減るため、今月10日から分娩の受け付けをやめた。同病院では「産科医を引き付ける要因になる」として、分娩再開に向けた医師確保のためには年収の引き上げが必要との認識だ。
　産科医が分娩を扱うたびに支給される手当は横須賀、小田原、茅ケ崎、大和、厚木、藤沢市の6市が導入している。このうち小田原市立病院は責任者である主治医の分娩手当を4月に1万円から3万円に増やした。

　　

　　

【産科医解体新書】（１２）妊婦さんも、ぜひ勉強を
MSN産経ニュース　2008年11月12日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081112/trd0811120803003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081112/trd0811120803003-n2.htm
　医療を提供する際には必ず説明が必要となります。妊婦健診も同様です。健診で、生まれてくる赤ちゃんに何らかの障害があったり、母体に何か問題があったりすることを伝えるのは、医師にとっても辛（つら）いことです。

　たいていの妊婦さんは妊娠の喜びでいっぱいですから、僕らはその気分を損なわせないように心がけます。時間的余裕があれば、数週間にわたって根回しをしてから病状を説明することもあります。患者さんに心の準備をしてもらうためです。

　先輩医師が胎児発育遅延の患者さんを受け持っていたときのことです。通常よりも妊婦健診の回数を増やし、その都度、今後起こりそうなことやリスクについて説明していました。先輩は患者さんに、次の診察でも状況が改善されないか悪化するようなら検査入院するよう提案していました。僕ら医師からみれば、十分に時間をとって説明しているようにみえました。しかし、いざ入院が決まった日、患者さんは「突然、入院といわれても困る」と立腹していました。
　人間は皆、自分に都合よく解釈します。先輩医師が「こんなに時間をかけて説明しているのだから、患者さんは理解してくれている」と考えるのは当然と思います。一方、患者さんが「よく分からないけれど、お医者さんに任せておけば大丈夫なのだろう」と思うのも、仕方のないことかもしれません。

　両者の溝を埋めるには、より多く話し合うことが一番ですが、産科医不足の中、患者さん一人一人にたっぷりと時間をかけるのは難しいのが現状です。
　そこで、産科医の一人として、患者さんにお願いがあります。今は子供の病気や妊娠の経過について、詳しく解説しているものはたくさんあります。そうしたものを読んで勉強してほしいのです。
　妊娠や病気について理解している妊婦さんが増えれば、限界ギリギリの外来で働いている僕らも助かります。妊婦さんにとっても、何かあったときに、より迅速に医療機関を受診できるなどメリットになるはずです。

　　

経産相発言は「責任転嫁」―日医
キャリアブレイン　2008年11月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19131.html
　日本医師会の中川俊男常任理事は11月12日の定例記者会見で、二階俊博経済産業相が救急医療機関で妊婦の受け入れができない事例が相次いで明らかになっているのを受けて、「医者のモラルの問題」などと発言したとされる問題について、「システム上の問題を医師のモラルの問題に責任転嫁するのは大問題だ」と非難した。

【関連記事】
「医者のモラルの問題」―経産相発言に全医連が抗議
第4回「脅かされる患者の安全」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
厚労省が「労基法違反を黙認」と追及―民主
墨東病院1人当直時は輪番で対応―東京都
8病院が妊婦受け入れを断った理由

　この中で、中川氏は「過酷な医療現場で疲弊している医師に対して、石を投げるようなもの。あまりにも現場を見ていないと言わざるを得ない」と経産相を厳しく批判。
　救急医療機関で妊婦の受け入れができない事例が相次いでいることについては、「小泉政権下から特に強まった医療費抑制政策の結果というシステム上の問題」との見方を示した。

　　　

　　　　

「医者のモラルの問題」―経産相発言に全医連が抗議
キャリアブレイン　2008年11月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19120.html
　救急医療機関で妊婦の受け入れができない事例が相次いでいることに関し、二階俊博経済産業相が「人が足りないというのは言い訳にすぎない」「医者のモラルの問題」などと発言したとされる問題で、全国医師連盟（黒川衛代表）は11月12日、抗議文を送り、発言の撤回を求めた。

【関連記事】
第4回「脅かされる患者の安全」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
厚労省が「労基法違反を黙認」と追及―民主
墨東病院1人当直時は輪番で対応―東京都
8病院が妊婦受け入れを断った理由
事故原因究明・再発防止で試案－全医連

　二階経産相は11月10日、舛添要一厚生労働相との会談の中で、「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思う。忙しい、人が足りないというのは言い訳にすぎない」などと発言したとされる。
　これに対し、全医連は「全医師数は増えているが、産科医は分娩数の減少を上回る率で減少している。二階経産相の発言により、産科医のモチベーションが下がり、離職率がさらに高まる恐れがある」などとして発言内容を撤回するよう求めた。

　全医連は、東京都内で妊婦が8病院に受け入れを断られて死亡した事例で、墨東病院の当直医が一人だったことが問題視されている点について、「当直医一人体制」は「人員や施設の不足によるもので、多くのNICUは慢性的に満床だ」と反論した。
　また、日本産婦人科学会が行った産科医の勤務実態の調査結果などを示して、「産科勤務医は過労死認定レベルを超える長時間勤務を継続して行っている」と過酷な勤務実態を訴えた。その上で、「これを放置したままで『医師のモラルの問題』と切り捨てれば、産科医を志望する若者が減るだけでなく、相次ぐ産科医の離職に歯止めをかけることができなくなる」と批判した。
　政府に対して、「いま取り組むべきことは、周産期医療の医療資源を増やす努力をすることだ。NICUや転出先病院の病床を整備しなければ、問題は解決しない」と人材不足問題の解決と労働環境の改善を強く求めた。

　日本産婦人科医会の調査によると、分娩を取り扱う病院は昨年から今年にかけて全国で8％（104施設）減少している一方で、一施設当たりの産科医数はほとんど増えていない。また、今年10月末に発表された日本産科婦人科学会の「産婦人科勤務医・在院時間調査」によると、産婦人科医の勤務医が診療や待機などで拘束されている時間は月平均で300時間を超え、500時間以上拘束されている医師もいる。当直勤務がある一般病院の産科医は月平均4.2回の当直をこなし、病院にいる時間は月平均301時間だった。

　　

　　　

総合周産期母子医療センター ２０１３年度までに開設へ
豊橋市民病院　高度な産科治療の中心／愛知
読売新聞　2008年11月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20081111-OYT8T00855.htm
　豊橋市民病院は１１日、２０１３年度までに総合周産期母子医療センターを開設する計画を明らかにした。
　同センターは切迫早産や妊娠中毒症などリスクの高い妊婦の治療や高度な新生児医療を行う。東三河では医師不足で産婦人科の休止や診療制限を行う公立病院が相次いでおり、東三河全体から患者を受け入れ、高度な産科治療を行う地域医療の中心的役割を果たすのが目的。同病院では現在、１０人の医師で東三河唯一の地域周産期母子医療センターを運営している。計画では、母体と胎児の集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）を設置。当直態勢の充実が必要になることから、医師の増員も検討する。
　現在、県内で総合周産期母子医療センターの指定を受けているのは、名古屋市の名古屋第一赤十字病院だけだが、名古屋第二赤十字病院も来年４月に開設の予定。豊橋に同センターができると、三河では初めてとなる。

　　　

　　　

県内の総合周産期母子医療センター、母体搬送受け入れ率向上、70・８％ 2008年度上半期
下野新聞　2008年11月12日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081111/74807
　二〇〇八年度上半期に県内二つの総合周産期母子医療センターが医療機関からの依頼で受け入れた母体搬送の受け入れ率は70・８％で、二〇〇七年一年間の受け入れ率60・６％を10・２ポイント上回ったことが十一日、県保健福祉部のまとめで分かった。依頼が減っていることが原因。県は四月に医療機関の出産受け入れ情報を一元管理し調整する「県周産期医療連携センター」を開設しており、依頼減少の背景には同連携センターによる調整もあるとみられる。

　総合周産期母子医療センターは、自治医大（下野市）と獨協医大（壬生町）。
　今年上半期の母体搬送の受け入れは、二百五十三件の依頼のうち百七十九件。自治医大は百二十七件のうち九十一件で受け入れ率71・７％、獨協医大は百二十六件のうち八十八件で69・８％だった。 〇七年は一年間で六百七件の依頼があり、このうち受け入れは三百六十八件。半年で平均すると依頼は約三百三件で、今年上半期はこれを約五十件下回っている。
　同部は「依頼が減った理由は分からない」としているが、同連携センターが窓口となりハイリスクではないケースなどはほかの医療機関に依頼したり、自治医大、獨協医大が相互に受け入れるなどしていることなどが考えられるとしている。同部は今後、総合周産期母子医療センターで受け入れなかった場合の同連携センターの対応についてもデータをとって分析するとしている。

　　

　　

産むナビ 北多摩の主婦ら発刊
読売新聞　2008年11月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20081112-OYT8T00018.htm
　地域で安心してお産をしてもらおうと、東村山市や小平市などに住む女性たちが、北多摩地区にある産婦人科病院や助産院の情報を紹介するガイドブック「産むナビ」を発行した。編集したのは、いずれも出産経験のある主婦ら。家族の立ち会いの可否や、陣痛促進剤を使用する時期など、自分たちが知りたかった情報を盛り込んだという。女性たちは、「生活クラブ生協」の活動から生まれた東村山地域協議会のメンバーら９人。同協議会が２年前、母子保健などを専門に研究している津田塾大教授を招いた講演会を開催した後、参加者による意見交換の中で出てきた、出産に関する情報が不足しているという声や、病院が主導する出産のあり方に対する疑問がガイドブックを作るきっかけとなった。
　北多摩地区を中心に埼玉県所沢市を含む９市の５４施設にアンケートを送付し、回答のあった１２施設（１施設はのちに廃業）の診療方針や費用、ベッド数や年間分娩(ぶんべん)数などを施設ごとに紹介している。そのほか、他の病院との連携や、苦情解決の体制の有無なども記載している。データは昨年秋時点で、内訳は病院６、助産院５施設。婦人科の医療機関４施設の情報も取り上げている。
　ガイドブックには、産婦人科病院と地域の産院を拠点にした子育てネットワーク作りの重要性を訴える座談会の様子や、東村山市の「助産院ＢＬＢホーム」の子育てサロンの活動も掲載されている。
　編集の中心となった和田安希代さん（５７）は、「出産は病気ではない。このガイドブックを見て、大病院だけではなく、身近な地域でもお産ができる施設があることを知ってほしい」と話している。Ａ５判、４９ページ。税込み４００円。問い合わせは和田さん（（電）０９０・１７９５・１４１２）へ。

　　　　

社保病院の存続要請-県の予算要望
奈良新聞　2008年11月12日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/081112/all081112a.shtml
　県は11日までに、来年度の政府予算編成に向けた64項目の要望を発表した。奈良社会保険病院の存続や、五條新宮道路（国道168号）の重点整備などの新規要望も7項目盛り込んだ。県政策調整課は「政府に対しては積極的な支援を求める活動を行う」と話している。要望は荒井知事が13、14日に東京で関係省庁を訪ねて説明するほか、県の担当部局長らも省庁実務担当者に対し要望活動を行う。
　大和郡山市の奈良社会保険病院は、今年10月1日付で社会保険庁から独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）に出資・移管された。県は小児救急や分娩機能などを備えている同病院が地域で果たしている役割を強調。「公共的役割を踏まえ、民間に譲渡することなく、独立行政法人など引き続き国が運営に関与する形での存続を要望する」と要請した…

　　

福岡市長の驚き発言 こども病院理解せず！ 市政運営会議の低レベル
データ・マックス　2008年11月12日
http://www.data-max.co.jp/2008/11/post_3400.html

　　

県立病院に医師派遣 12月から宮古医師会
岩手日報　2008年11月12日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081112_3
　宮古医師会（木沢健一会長、会員９０人）は、宮古市の県立宮古病院（菅野千治院長）の日曜日の救急外来に応援医師を派遣することを決めた。同医師会の有志を交代で１人ずつ早ければ１２月から派遣する予定。一方、宮古市も常勤医不在の県立宮古病院循環器科に対し、市新里診療所の医師を１２月から週１回派遣する。医師不足が深刻化する中、各機関が連携し、地域医療を守る取り組みとして注目を集めそうだ。宮古市などによると、県立病院の休日の救急外来へ地元医師会から応援医師を派遣するのは県内で初めて。宮古医師会からは、宮古病院の日曜日の午前９時から午後５時の救急外来に、有志９人のうち医師１人を交代で派遣する。報酬などの細部は現在協議中。

　　　　

飯田市立病院：眼科の外来診療を再開 ／長野
毎日新聞　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081112ddlk20040040000c.html

救急治療室創設へ連携 岡山市 岡山大
読売新聞　2008年11月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20081111-OYT8T00694.htm

　　

昭和伊南病院 産褥入院スタート
長野日報　2008年11月12日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12471
　昭和伊南総合病院（駒ケ根市）は今月から、ほかの病院で出産し、退院した母子の産後ケア入院を受け入れる「産褥入院」を始めた。お産を終えた後の疲労回復や授乳などの育児の知識、技術などを助産師、看護師が支援する。

　産婦人科の常勤医が不在となり、今年４月から分娩の取り扱いを休止する中にあって、「できる範囲のことをやろう」と検討を始めた。医療的な心配はないが「ゆっくり休みたい」「あと少し入院して育児の指導を受けたい」と希望する母親に対応するとともに、助産師の意欲にもつなげたいと計画した。３階にある女性病棟の病室を活用している。日帰りや１泊２日から応じて、休息の取り方をはじめ「おっぱいの飲みがよくなくて体重が増えない」などといった育児不安の解消、授乳、赤ちゃんの入浴の仕方など、入院希望者１人ひとりの目的に合わせたコースを設定する。主治医は小児科の常勤医が担当。料金は自費入院となり、１日２万１０００円、１泊２日４万２０００円。
　現在、上伊那地方のお産が集中している伊那中央病院（伊那市）とも連携。伊那中央に申込書を置いたり、伊那中央でも昭和伊南の産褥入院を希望者に紹介している。１１日は、宮田村の母子が初の利用者として入院した。母親は「もう少し入院していたかったので、いろいろと助かります」と話していた。

　　

　　

09年度税制改正へ本格議論スタート　＜自民・税調＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/12
　自民党の税制調査会（津島雄二会長）は11日、総会を開き、2009年度税制改正に向けた議論を開始した。社会保障関係では消費税を含めた税制抜本改革のほか、09年度予算の概算要求基準で決められた「社会保障費2200億円削減」の削減額を引き下げるために充てる「たばこ税増税」などが焦点となる。

　　

　　　

たばこ税引き上げ、党税調に期待　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/12
　一方、舛添要一厚生労働相は同日の閣議後の会見で、社会保障費2200億円削減について「これまでも言っているように、たばこ税というような形で充填していくことはあり得る」とあらためて説明し、同日スタートした自民党税調での議論の進展に期待感を示した。
　さらに「骨太の方針2008には、税制や予算編成過程で、歳入面で社会保障、医師不足の面倒をみることが特記されている。そういう方向で議論が進むことを期待している」と述べた。

　　　　　　

　　　　　

たばこ増税反対の決議文策定を　＜自民の特別委・小委＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/12
　自民党のたばこ・塩産業特別委員会・葉たばこ価格検討小委員会合同会議は11日開かれ、日本たばこ産業（ＪＴ）などたばこ関連の３団体から意見聴取した。超党派有志の議連が健康増進の観点からたばこ増税を求めているのに対し、３団体は「取りやすい所から取るのは不公平だ」と断固反対を主張。出席議員からも「増税反対の決議文をまとめるべき」「増税阻止隊をつくって運動したい」など、たばこ増税に反対する意見が多く出された。

　　　　

DPCの機能評価、専門病院に配慮を
キャリアブレイン　2008年11月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19121.html

　　　　　

県立病院、１億３千万円赤字／今年度上期
福島放送　2008年11月12日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811123
　県立病院の今年度上半期損益は１億３２８９万円の赤字となった。１１日、県庁で開かれた県議会自民党行財政対策本部会議で県病院局が示した。医業収益は常勤医の退職などによる患者減少で前年同期比６・１％減。
　医業費用は医師初任給調整手当増額などで給与費が増えた一方、材料費圧縮で前年同期比３・８％減となった。一般会計繰入金の受け入れが前年度より早く赤字幅は前年同期より縮小している。会議では尾形幹男病院局長が大野病院と双葉厚生病院の連携について「年度内に結論を出し、改革プランに盛り込みたい」との考えを示した。

　　　

　　　

診療報酬改正でスケープゴートに、再入院もままならない脳卒中後遺症患者の苦難
東洋経済オンライン　08/11/12
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/cdffc3c7445e7ffc734c3acc30cdaecf/
　血栓溶解剤（ｔ‐ＰＡ）使用への高額の加算創設など、２００８年度の診療報酬改定では、脳卒中患者の早期治療、早期回復を強力に後押しする仕組みが盛りこまれた。反面、脳卒中の後遺症で長期の入院生活を続けている患者や体調の悪化で急に再入院が必要になった患者には、今までと同様の入院の機会が保障されなくなった。

　東京都足立区の柳原リハビリテーション病院（藤井博之院長、総病床数１００床）。同病院３階の「障害者病棟」（４０床）には、介護する人がいないために自宅に戻れない脳卒中の後遺症患者や、在宅生活で機能が低下した患者が多く入院している。ところが、今回の診療報酬改定で、そうした患者が同病棟の報酬算定対象者から１０月１日付で外された。これにより同病院は報酬算定を断念。病院の収入が月に５５０万円も減少する見通しになった。
　柳原リハ病院の年間収入は約１０億円。今の事態を放置すると、半年で７０００万円近くも穴が開く。同病院では、難病患者など引き続き障害者施設等入院基本料の対象となる患者の受け入れを増やすことで、再び障害者病棟の入院料の算定を目指しているが、道のりは厳しいという。病院の危機は、患者の危機と表裏一体だ。診療報酬点数の低い患者は病院経営を圧迫する。その結果、「不採算」の患者は行き場を失う。

発端は療養病床再編　患者支援の機能が欠如
　「障害者病棟には、本来の目的にそぐわない患者が多く入院している。そういった方々は、（介護保険対象で医療従事者が少ない）老人保健施設などに移っていただきたい」
　厚生労働省幹部がこう言い放ったのは０７年１１月。診療報酬改定を議論する審議会の席上だった。難病患者や肢体不自由児などの入院を目的にした同病棟に、脳卒中の後遺症で障害を持つ患者が多数入院している事実を取り上げ、「本来の趣旨に外れている」と同省幹部が断言したのだ。

　脳卒中後遺症患者が同病棟に流入したのは、０６年度の診療報酬改定にさかのぼる。この時、長期入院患者が多い療養病床（医療保険適用）に患者の医療必要度に応じた「医療区分」を導入。寝たきりなどで介護の手間がかかるものの、医療行為が比較的少ない患者に関する診療報酬を採算割れの水準にまで引き下げた。医療区分導入を機に、こうした患者が多い病院は経営危機に直面。病棟の一部を、相対的に診療報酬が高い障害者病棟に転換することで経営悪化と患者の追い出しを回避しようとした。改定前の０５年から２年間で、同病棟の病床数が５割増の５万床に達したことがその事実を物語る。
　ところが厚労省は、０８年度の報酬改定で障害者病棟の対象患者から脳卒中の後遺症患者を除外。患者を自宅や介護施設などに移転させる方針を明確にした。が、ここでの問題は自宅に介護者がいなかったり、介護施設が満杯で退院の見通しの立たない患者が少なくないことにある。

　柳原リハ病院では、脳卒中後遺症患者は同病棟の５割を占める。医療保険適用の療養病床から転換した経緯があるためだ。同病院では患者の追い出しは行わないが、自宅で体調を崩した患者の再入院も困難になっている。「亜急性期病床」という再入院の仕組みも活用しているが、病床数は全体の１割に規制されているため、同病院では１０床にとどまる。
　「介護施設を含め、脳卒中患者を長期で支える仕組みを欠いたまま、障害者病棟を大幅に見直したのは歴史に残る失策だ」（藤井院長）。脳卒中患者の苦難は続きそうだ。

　　　

　　

無保険の子県内１４１人／香川
読売新聞 　2008年11月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20081111-OYT8T00763.htm

無保険：子どもを救済、保険証交付で大阪市に要望－－大阪社保協 ／大阪
毎日新聞 　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081112ddlk27010346000c.html

「無保険」の子供救済 札幌市、１８歳未満に保険証／北海道
北海道新聞　2008年11月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/128641.html

徳洲会、静岡の看護大開設断念 実習先確保できず
静岡新聞　2008年11月12日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081112000000000006.htm

　　

介護労働者：「仕事辞めたい」が６割－－県医労連がアンケート ／福島
毎日新聞　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081112ddlk07040288000c.html
　介護・福祉労働者の約７割が慢性的な疲労状態にあり、過半数が「仕事を辞めたい」と考えていることが、県医療労働組合連合会（県医労連）が初めて実施したアンケート調査で分かった。

　昨年１２月～今年３月、県内の介護・福祉施設や病院などの介護関係職員８２５人から回答を得た。約８割が女性だった。健康状態の設問には、「疲れている」の回答が６７％で、妊娠・出産経験のある女性のうち３４％が切迫流産していた。時間外労働の状況では、約４分の３がサービス残業しており、フルタイムで働いた場合、休憩時間が「１時間とれる」と答えた人は３８％にとどまった。
　また６カ月以内に仕事を辞めたいと思ったことがある人は「時々あった」を含めると５８・４％と過半数を超え、理由は「賃金が安い」（５７％）「忙し過ぎる」（４７・７％）などだった。賃金（０７年１０月）は平均月額１８万７４００円で、介護・福祉職の全国平均１９万５４００円を下回った。

　会見した高橋勝行書記長は「介護職はボランティア精神で務めるという意識が強く、組合がある事業所は１割にも満たない。労働環境を改善する国民の同意を得たい」と話した。同席した南相馬市鹿島区の老人介護保健施設で働く介護福祉士の大友浩介さん（３２）は「国家資格を持っていても、生涯賃金はサラリーマンの３～４割にしかならない。年を取ると離職率は高く不安」と訴えていた。

　　　

　　　

医師の過労死 解決金２００万円 士別市、両親に
北海道新聞　2008年11月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/128643.html
【士別】士別市は十一日までに、市立士別総合病院（現士別市立病院）から民間病院へ転勤直後の二〇〇三年十月に死亡し、過労死と認定された小児科医の男性＝当時（３１）＝の両親に対し、解決金二百万円を支払う方針を固めた。
　両親は東京在住。北海道労働局が医師は月百時間を超す時間外労働による過労死だったと労災認定したことなどを受け、今年一月、息子の死で精神的苦痛を受けたとして同市に慰謝料一千万円を請求していた。 同市は「争いを早期に解決する」として、解決金支払いの議案を十八日開会の定例市議会に提案する。
　小児科医は〇二年十月－〇三年七月に臨時職員、〇三年八－九月は正職員として同病院に勤務。富良野市の民間病院に移って六日目に突然死。今年八月、地方公務員災害補償基金道支部が同病院での過労蓄積による公務災害と認定した。市側の解決金の支払いについて、両親の代理人弁護士は「話し合いの最中なので、答えられない」としている。

　　　

神戸市に賠償命令 手術で措置怠り女性死亡
神戸新聞　2008年11月12日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001565013.shtml
　神戸市立中央市民病院（同市中央区）で二〇〇六年、肺塞栓症の女性＝当時(68)＝が手術後に死亡したのは、医師が治療方法など適切な措置を怠ったのが原因として、遺族五人が神戸市に約四千九百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が十二日、神戸地裁であった。橋詰均裁判長は医師の過失などを認め、約二千四百万円の支払いを命じた。
　判決によると、女性は同年八月二日に倒れ、同病院で肺塞栓と診断。カテーテルで血栓を吸引する手術を受けたが、ガイドワイヤと呼ばれる細い金属の先端が心臓に刺さり、心臓の働きが悪化。翌日死亡した。
　病院側は「患者は重篤状態で、心臓への傷が直接の死因かは不明」と主張していたが、橋詰裁判長は判決理由で「カテーテルの先端部が心室に入らないよう透視モニターを見ながら手術を行う注意義務を怠った」と指摘。因果関係を認めた。神戸市保健福祉局は「判決内容を検討し、控訴したい」とコメントした。

　　　　

　　　

“感染爆発”に備えて
RKB毎日放送　2008年11月12日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/010911.html
ヒトがまだ免疫を持っていない、新型インフルエンザの発生が懸念されています。万一に備え、福岡市内の病院できょう、感染爆発を想定した訓練が行われました。九州医療センターで行われた訓練は、新型インフルエンザの患者が福岡市内でも確認されたという想定で、感染を防ぐために病院の外に「発熱外来」が設置されました。参加した医師や看護師などおよそ100人が、作業の流れや患者の動線などを確認しました。
　鳥の大量死などの原因となっている鳥インフルエンザが変異し、ヒトからヒトへ感染する新型のインフルエンザが発生すると、パンデミックス＝感染爆発が起こるかもしれないと懸念されています。厚生労働省は、国内での患者は1,300万人から2,500万人に上り、17万人が死亡すると想定しています。
　このため、患者には感染防止を防止するマスクの着用を徹底させ、待機場所では患者同士を背中合わせで座らせたり、入院患者は直通エレベーターで移動するなどの措置が取られました。万一、新型インフルエンザが発生した場合、九州医療センターは、院内の救急外来を専用の処置室にすることも検討しています。

　　　　　　　

子どもの急病判断手引書 ３市と医師会が配布…兵庫・淡路
読売新聞　2008年11月12日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20081112kk01.htm

　　　　

「精子３分の１なら３倍愛し合って」少子対策提言 有田工３位
佐賀新聞　2008年11月12日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1097506&newsMode=article
　社会問題の解決策をプレゼンテーションする能力を競う「第１５回全国高校デザイン選手権」で、佐賀県西松浦郡有田町の有田工高デザイン科の３年生チームが３位入賞した。少子化の解消策として夫婦が愛情を深める時間を国が支援することを提案。タブー視されがちな性問題にもユニークな視点で切り込んだ点が評価された。
　チームは黒岩亜紀古さん（１８）、岩永美奈子さん（１８）、大石佳奈さん（１８）。「ラブラブ３倍パック」というテーマで、忙し過ぎる現代社会で夫婦がコミュニケーションを取る時間を増やすため、国が職場や交通機関に対策を義務づけることを提示した。

　現代の男性の精子が３分の１に減った研究データに対し「夫婦が３倍愛し合えば解決する」とシンプルに発想。共働き夫婦の休暇同時取得を実現する「なかよしバケーション」、週２日は残業を禁止する「早くあいたいデー」、既婚者が疲れず早く帰れる専用車両の「おかえり快速導入」などを提案。愛を深める環境をつくるよう勧めた。 ３人は「国の少子化対策が出産後ばかりなのに疑問を持った。愛情を交わす心の余裕がない社会環境を変えることに重点を置き、説得力を出した」と話した。
　選手権は山形県の東北芸術工科大学が主催。今回は３５９チームのエントリーがあり、１２チームが１次審査を通過。１０月２６日に同大で決勝大会があった。

　　　　　　

ナイジェリアで横行する「赤ちゃん売買」、その背景にあるものとは
AFPBB News　2008年11月12日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2536925/3505710

５６歳女性、娘の代理母として三つ子出産 米国
CNN Japan　2008年11月12日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200811120019.html