本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月15日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

毎日毎日、ニュースを集めていますと、
「もうだから、無理なんだってば。諦めようよ」
って呼びかける気力もなくなるというか。

よく言えば「スルー力」がつくのですけれどね（＞▽＜） ..｡*♡

でも新聞やテレビは医療者が望まないのに、
「たらいまわし」選手権でもしているみたい。。。にしか思えないんですよね～♪

　　　　　　　

医師不足、自由度の制限とインセンティブが論点　＜自民・医療委員会　＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/14
　自民党社会保障制度調査会・医療委員会（鴨下一郎委員長）は13日、医師確保対策をテーマに会合を開いた。鴨下委員長は「医師の自由度をどこまで制限するのかという問題と、医師に対するインセンティブをどう付けるかの２つが大きな論点となる」と指摘。今後議論を重ね、医療委員会として医師確保対策について一定の方向性を示すとした。

　　　　　

精神科救急と一般救急、連携を制度化へ　＜厚労省検討会・中間まとめ＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/14
　厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」（座長＝樋口輝彦・国立精神・神経センター総長）は13日、中間まとめを来週中に公表することを了承し、精神障害者の地域生活への移行と支援に関する議論を終えた。中間まとめでは、精神科救急医療の充実を「個別に対応すべき事項」とし、精神科救急医療と一般救急医療の双方を必要とする患者の発生に備えて、両者の連携を制度上に位置付けることなどを盛り込んだ。

　　　　　

新生児集中治療室を増床へ 大村の長崎医療センター／長崎
長崎新聞 2008年11月14日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008111402.shtml
　未熟児や重病の新生児を治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床が県内で不足しているとして、緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんを受け入れる「総合周産期母子医療センター」の国立病院機構長崎医療センター（大村市）は来年秋にも、ＮＩＣＵを現在の二十床から三十床に増設する。県は施設改修費として約三千七百万円を補助する方針を決定。今月下旬に開会する定例県議会に関係の予算案を提出する。県によると、県内のＮＩＣＵは、長崎医療センターの二十床に加え、長崎市内が市立市民病院と長崎大医学部・歯学部付属病院に計二十四床、佐世保市内が市立総合病院と佐世保共済病院に計二十八床あり、全体で七十二床。いずれの病院も妊婦受け入れに余裕がない状況という。昨年十二月には隣の佐賀県の病院に搬送したほか、長崎医療センターでいったん受け入れたものの満床だったため、佐世保の市立総合病院にドクターヘリで運んだケースもあった。
　産科や小児科医らでつくる「県周産期医療検討委員会」の森崎正幸委員長は十四日、県庁で金子知事に長崎医療センターのＮＩＣＵ増床への支援を要請。知事は「県民の不安を取り除きたい。次の議会で早速やりたい」と述べた。

　　　　

歯科口腔外科 新規入院中止も 医師減で三菱京都病院
京都新聞　2008年11月14日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111400035&genre=O1&area=K00
　京都市西京区桂の三菱京都病院が、歯科口腔（こうくう）外科を外来診療のみに縮小し、入院患者の受け入れ中止を検討していることが分かった。将来的には診療科そのものの廃止も検討しており、京都府歯科医師会が存続を強く求めている。病院によると、同科の歯科医３人のうち１人が今月末で定年退職を迎え、後任が確保できていない。このため現行の医療体制は維持できず、新たな入院患者の受け入れが困難になっているという。
　歯科口腔外科を持つ病院は府内で１７カ所と少なく、舌がんや顎骨（がっこつ）骨折の治療など地域の診療所では手に負えない高度医療を同病院が担っているため、府歯科医師会は「二次医療を提供する病院が近くになくなり、影響が大きい」として、科の存続を要請した。 三菱京都病院は「手を尽くしたが、このままでは入院をやめる方向で考えざるを得ない」とし、近く方針を決めるという。
　同病院は三菱自動車工業の直営で、１８８病床。歯科口腔外科は１９９３年に開設され、西京、右京区を中心に乙訓、口丹波地域の患者が利用している。入院利用は月平均１－２人、外来は１日平均３５、６人。 

　　

医療危機～ある公立病院の苦闘～
テレビドガッチ 2008年11月14日
http://dogatch.jp/blog/news/cx/0811143519.html

　　

県立加古川病院跡の売却 「医療機関整備」条件に
神戸新聞  2008年11月14日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001567294.shtml
　来年十一月に移転する県立加古川病院（加古川市加古川町粟津）の跡地について、県病院局は十三日、医療機関の付設を条件に購入希望者を募ると発表した。新病院は約五キロ離れているため、医療機関の存続を強く求めていた周辺住民の要望に応じた。地元関係者などでつくる検討委員会が購入希望者の事業計画を審査し、来年三月に売却先を決定する。新病院は北播地域からの救急患者も受け入れるため、現病院の北東約五キロで建設が進んでいる。現病院を利用している周辺住民から「かかりつけの医療機関がなくなる」などの不安の声が上がっていた。
　病院局は跡地の購入希望者に事業計画を提出させ、審査のうえ売却先を決める「プロポーザル方式」を採用。内科を主とした医療機関を整備することを条件にした。跡地は一万二千百五十一平方メートルで、最低売却価格は五億五百六十八万円。住居専用地域のため、マンション内に診療所を設置することも、跡地全体を病院として使うことも可能という。
　だが、東播地域の病床の総数が保健医療計画をすでにオーバーしているため、病院や有床診療所は設置できない。地域内の病院が移転するか、一部のベッドを移して分院を開く形なら可能だが、「複数の診療所が入るビルなどが現実的ではないか」（病院局）としている。事業者説明会は二十七日。十二月二十二日から来年一月九日まで提案を受け付ける。病院局ＴＥＬ０７８・３６２・９１６９

　　　　

福岡市立こども病院：移転問題 中止要望と質問書、２団体申し入れ ／福岡
毎日新聞 2008年11月14日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081114ddlk40040318000c.html
　福岡市立こども病院の人工島移転について「博多湾会議」（荒木龍昇代表）と「こども病院の人工島移転中止を求める会」（脇義重代表）が１３日、中止を求める申し入れと質問書を吉田宏市長と市議会各会派に提出した。
　１８日開会予定の臨時議会で、移転の是非を問う住民投票条例案が審議されることや、福岡地区小児科医会が移転反対決議をしたことを踏まえ「中止を求める市民が多い」「ずさんな収支計画で病院経営の赤字が増える」などとして、移転の行政手続きを中止し、改めて市民説明会を開くよう求めた。また「市長は市民に説明責任を果たしたといえるか」など８項目の質問に１７日までに回答するよう申し入れた。

　　　　　

阪南市立病院：医師４人が辞表提出 新市長の「給与見直し」に？ ／大阪
毎日新聞  2008年11月14日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081114ddlk27040331000c.html
　阪南市は１３日の市議会特別委員会で、市立病院の非常勤医師４人が辞表を提出したことを明らかにした。市は「受理はしておらず、今後慰留に努める」という。
　市によると、４人は１２日に辞表を提出。退職時期は１２月末～来年２月末としている。先月の市長選で初当選し、１２日に初登庁した福山敏博市長が、選挙戦などで「患者数に応じた報酬は公立病院になじまない」と給与見直しに触れたことが理由とみられる。また当直の補充に入っている医師４人からも、来年３月以降は受けられないと伝えられたという。この日、就任後初めて記者会見した福山市長は、医師給与見直しについて「本意が伝わっていなかった。今すぐ見直す考えはない。収支バランスを見ながら考え、経営が成り立つなら必要はない」と説明した。また辞表を提出した医師については「引き止めるのが使命。すぐにでも話し合いたい」と述べた。
　市立病院は昨年６月、和歌山県立医科大が派遣していた内科医５人が引き揚げられ、同時に内科の非常勤医師も全員退職。翌月から内科の外来、入院とも休止した。今年６月、給与を民間病院並みに引き上げる条例改正に踏み切り、９月から内科診療を再開したばかりだった。

　　　　

医師歩合制「今すぐは見直さない」阪南市長
朝日新聞  2008年11月14日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000811140002
　阪南市立病院の医師８人が辞表を提出した問題で、福山敏博市長は１３日の市議会特別委員会で、当選翌日に報道陣に対して表明した医師の歩合制給与の見直しについて、将来的に病院の収支バランスを見極めたうえで検討するとし、「今すぐは見直さない。説明不足で真意が伝わらなかった」と釈明した。福山市長は委員会で、就任初日の１２日夕に病院で医師６人と面談し、病院の維持に協力を求めたことを説明。面談を済ませていない医師とも早急に会い、慰留に全力を挙げる考えを示した。
　質疑で議員らは「病院を助けにきてくれた医師にまず謝罪すべきだ」「就任前に事態収拾に動き出す必要があった」「歩合制を導入した経緯も知らずに発言すべきでなかった」などと厳しく市長を追及。福山市長は「１２日の就任後、市長として責任を持って対処する考えだった」「医師との面談で感謝の念は示した」などと説明した。答弁に納得しない議員からは「市長発言の重みをもっと認識すべきだ」「市長の今の姿勢では医師慰留を任せられない」との声も飛んだ。また、病院側は辞表を提出した医師の退職希望時期を、１２月末と来年１月末が１人ずつでほかは２月末と説明。仮に８人全員が退職した場合、１０月の医業収入で概算すると、４割以上に影響することを明らかにした。
　医師の辞表提出を招いたことについて、委員会終了後の会見で福山市長は「私の発言に反省というか、先走ったところがあったという認識は持っている」と述べた。

　　

瀬戸田病院を尾道市直営へ 県から移管受け入れ方針
中国新聞  2008年11月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811140195.html

　　

1病院5診療センターを無床化へ
ニュースエコー 岩手放送  2008年11月14日
http://news.ibc.co.jp/item_9777.html
県医療局は、来年度から再来年度にかけて、県立沼宮内病院と５つの地域診療センターを、入院ベッドのない無床診療所にする方針を固めました。医師の確保や経営改善を図るためのものですが、地元からは早くも反発の声が上がっています。
このうち沼宮内病院はベッド数が60。今年8月末時点での病床利用率は、46.8％にとどまっています。岩手町にはおととい、県医療局が説明に訪れましたが、週明けに町議会の全員協議会を開き、対応を検討することにしています。またベッド数が19の花泉、住田、大迫、紫波、九戸の5つの地域診療センターは、来年度から入院受入れ体制を取らない無床化の方針です。花泉地域診療センターがあり、昨日県医療局の説明を受けた一関市の浅井東兵衛市長は、「もし決定したとしても、『はい、分かりました』という話にはならない」と反発しています。こうした県立病院の改革については県保健福祉部も、「病院改革推進指針」の策定の中で協議を進めて来ていて、来週月曜日に12月県議会の議案説明会の中で、指針案を提示することにしています。県は計画案や推進指針を、1ヵ月間のパブリックコメントを経た上で、来年1月に決定する方針です。

　　　　　

9974万円の赤字 07年度串本町病院決算
紀伊民報  2008年11月14日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=156941

市立室蘭病院が「がん拠点」候補に 道が推薦、指定へ前進
北海道新聞  2008年11月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/129145.html

　　

病院同士で搬送先決定 東京都が正式発表
MSN産経ニュース　2008年11月14日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081114/bdy0811142231005-n1.htm
　東京都は１４日、都内を１２地域に分け、２カ所ずつ拠点となる病院を「地域救急センター」に指定するなど、病院同士で搬送先を見つける独自の救急医療体制「東京ルール」を来年度から始めることを正式に発表した。病院同士で自ら搬送先を決める試みは全国でも珍しい。また、石原慎太郎知事は同日、機能的な救急搬送の仕組みを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する方針を明らかにした。
　東京ルールでは、救急隊による搬送先の病院探しが難航した場合、１２地域のセンターが地域内の受け入れ病院を探したり、自ら受け入れたりする。さらに、地域内で搬送先の病院が見つからない場合は、東京消防庁の救急救命士がコーディネーターとして、地域外の病院を調整する。地域の病院同士で連携して対応するため、搬送先となる都内の救急病院（３３３施設）に、医師の稼働状況や受け入れ可否の検索機能を備えた「救急医療情報システム」を新たに導入する。このほか、患者を救急車内で待たせる時間を少なくするため、最終的な搬送先以外の病院で患者を応急処置した後、転送する取り組みも始める。
　一方、石原知事は同日の定例会見で、都立墨東病院など８病院から受け入れを拒否された妊婦が死亡した問題などを受け、「緊急事態の時に差配するコーディネーターの設置など、もっと綿密な機能整備をしたい」と、今後も都の体制の整備を続ける意向を示した。

      

救急搬送全３３３施設検索可能に 都が新システム導入へ
MSN産経ニュース　2008年11月14日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081114/bdy0811140142000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081114/bdy0811140142000-n2.htm
　東京都内で脳内出血の妊婦が相次いで搬送拒否された問題で、東京都が都内の全救急医療機関（３３３施設）に、医師の稼働状況や受け入れ可否の検索機能を追加した「救急医療情報システム」を導入する方針を固めたことが１３日、分かった。来年度にも実施する予定で、１４日に開催される都救急医療対策協議会で明らかにする。

現行システムには難点
　現在は「産科空床」「ハイリスク患者」など受け入れ状況を「〇」「×」で表示できる都のネットワークシステムが、周産期母子医療センターなど２４医療機関を結んでいる。しかし、救急救命センターの状況を検索することはできないうえ、土日も含め、１日２回以上の更新を怠ると、その病院のシステムは使えなくなる。実際、先月上旬に都内の妊婦（３６）が８病院から受け入れを断られ死亡した際には受け入れが「〇」となっていた３病院が搬送を断っていた。医師らが診療に忙殺され、更新が遅れたことが原因だった。

　また、妊婦死亡が発覚した後、「救急救命病院の名前も挙がっていれば処置も変わった」との指摘もあったことから、都では全救急医療機関を検索できるシステムの構築が早急に必要と判断した。
　新端末は、東京消防庁司令室と各救急車に搭載されているシステムを追加。都内の救急医療機能を持つ病院の脳外科、産科、内科など各診療科のベッドの空き状況や、手術対応の可否、診療の可否について「○」か「×」で表示するもの。今後、全救急医療機関に設置されることで、周産期医療情報システムと連携した幅広い搬送先の検索が可能となる。
　一方、厚生労働省などでは、救急にかかわる医師に位置情報を把握できる医療用携帯電話を持たせ、自動的に診療中か否かを判断できるシステムを国立病院など救急医療を扱う都内の５～６病院へ試験的に導入させるとしている。

      

看護師確保探る／茨城で農村医学会【関東】
日本農業新聞　2008年11月14日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=1396
　第５７回日本農村医学会学術総会が１３日、「農村医学の使命」をテーマに２日間の日程で茨城県つくば市で始まった。全国のＪＡ厚生連の医師や看護師ら約９００人が参加。シンポジウムのほか産科救急や訪問看護など７つのワークショップ、ポスター発表を通し、医師不足などの課題を抱える中、どう農村住民の健康を守るかを探る。
　初日は深刻な看護師不足の解決に向け、看護職の継続教育でワークショップ（体験型講座）が開かれた。離職を防ぐには「病院が仕事を正しく評価する仕組みを作り、看護師一人一人の質を向上させることが重要」との指摘があった。

    

地域診療 立て直し急務 医療 候補者の公約比較 ＜下＞栃木
東京新聞　2008年11月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20081114/CK2008111402000121.html

「女性力」発揮できる社会に
公明新聞　2008年11月14日
http://www.komei.or.jp/news/2008/1114/13002.html

   

日薬、ドラッグストア協会が連合軍
「ネット販売規制」に反対する規制改革会議に対抗
Risfax【2008年11月14日】
　楽天、ヤフーといったネット通販大手や政府の規制改革会議、さらに彼らの肩を持った論調を展開する日本経済新聞などに対して、薬業小売団体は猛反発。OTC薬のネット販売規制に反対する規制改革会議側の主張に、日本薬剤師会の石井甲一専務理事は「強い不満と憤りを感じる」と不快感を露にし、日本チェーンドラッグストア協会の宗像守事務総長は「大きな反対運動を起こす」と業界挙げての行動を示唆した。薬種商や配置薬、薬害被害者団体も加わった連合軍で近々、規制改革会議に立ち向かうことになりそうだ。

　楽天の三木谷浩史社長や規制改革会議は、ネット販売可能なOTC薬を第3類に限定した厚生労働省の省令案について、薬事法に「明示的な規定がない」として、全面撤回を要求。第1類と第2類を含む、すべてのOTC薬の販売を求めている。この要望に、日薬の石井専務は13日の会見で、第3類に限定したネット販売はすべて、公開の検討会や公開の国会で審議されたと指摘。規制改革会議は「後から急に反対の声を上げた。我々の主張を業界のエゴと批判し悪者扱いするが、経緯を無視して主張を通そうとする彼らの方が不正義」と強く、非難した。また、規制改革会議の主張をなぞる日経新聞に対しても「酷かった」とうんざり。「『薬系官僚が薬剤師会のためにやってる』とまで書かれちゃあ」と述べ“低俗”な表現に苦虫を噛み潰した。

　ドラッグストア協会の宗像事務総長も12日のセミナーで、規制改革会議の主張を「理屈になっていない。力で押していくもの」と批判。日薬や被害者、消費者団体と協力して「ネット規制反対」に、反対する構えを示した。

　今回の改正薬事法で、厚労省が大英断を下したのが、カタログ・ネット販売に関する法整備だった。これまで通知で繕い続けた矛盾を、バッサリと解消したのだ。このため従来、ネットでの販売が事実上可能と公式に認めた「カタログ販売可能な薬効群」と、法的裏付けがなかったため非公式に認めざるを得なかった「ほとんどのOTC薬」からは、品目は大幅に限定される。ネット業者が反発する要因だが、矛盾を解消するには、ある部分の規制強化は避けられない。
　そして、この点を規制改革会議に押し切られると、改正法そのものの整合性が崩れてしまう。薬業界挙げての対抗という、初の大連携につながりそうだ。

      

救急搬送：受け入れ拒否、８２歳死亡 ５病院で計９回－－福島・郡山で２月
毎日新聞  2008年11月14日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081114dde041040069000c.html
　今年２月、福島県郡山市の女性（当時８２歳）が救急搬送された際、市内の５病院から計９回受け入れを断られ、約１時間半後に約４５キロ離れた福島市内の病院に収容されたが、死亡していたことが分かった。郡山地方広域消防組合消防本部によると、２月５日午後１１時２１分、郡山市内の高齢者施設から１１９番通報があり、約５分後に救急隊員が到着。女性はけいれんや嘔吐（おうと）の症状があり、同市内の５病院に計９回受け入れを要請したが、「ベッドが満床」「担当医がおらず処置できない」などを理由に受け入れを断られたという。
　その後、福島市内の県立医大付属病院が受け入れを決めたが、女性は搬送中に心肺停止状態になり、翌６日午前１時９分に同病院に到着したが死亡した。同本部は「病院側が収容してくれないとどうしようもない。行政と病院が連携して方策を考えていかねばならない」としている。

      

８２歳の救急患者、５病院に断られ死亡
TBS News　2008年11月14日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3994193.html
　今年２月、福島県郡山市で８２歳の女性救急患者が５つの病院から９回にわたって受け入れを断られ、２時間後に収容された病院で死亡していたことが分かりました。消防本部によりますと、当時８２歳の女性は今年２月５日午後１１時２０分頃、けいれんやおう吐などの症状を訴え救急車で運ばれました。
　消防本部は、市内の５つの病院に延べ９回にわたり受け入れを要請しましたが、ベッドに空きがないことや、処置が困難なことを理由にすべて断られました。このうち、３回の要請を断った郡山市内の病院の集中治療室には、６つのベッドがあります。しかし、当時は既に８人の患者を受け入れていて、対応することができなかったということです。
　「（地域の患者数に対して）救急病棟、特に集中治療室が少ない。それを増やさないと対応は難しい」（星総合病院　小瀧千弘事務長）女性は結局、通報からおよそ２時間後におよそ４０キロ離れた福島市の県立医大病院に収容されましたが、搬送中に心肺停止となり死亡しました。消防本部では夜間は収容が難しい場合が多く、今後も医療機関と連携を図りながら適切に対応していきたいとしています。

　　　

重症患者の救急搬送時間、ワースト５０件中１２人死亡
読売新聞　2008年11月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081114-OYT8T00203.htm
　２００７年に東京都で救急搬送された重症患者のうち、１１９番通報から医療機関に収容されるまでにかかった所要時間ワースト５０のケースで、少なくとも１２人が死亡していたことが１３日、総務省消防庁などの調査でわかった。中には、医療機関への照会回数が３３回、搬送先に到着するまでに２時間５６分かかった後に死亡していたケースもあり、救急医療体制の深刻な実態が改めて浮かび上がった。総務省消防庁と厚生労働省が同日、民主党の長妻昭政調会長代理の調査要求に対し説明した。ただ、搬送時間と死亡との因果関係は不明で、長妻氏はさらに調査を求めている。
　照会回数が３３回に上ったのは、９０歳代の女性患者で、「誤えん性肺炎」で亡くなり、搬送から死亡までの日数は２日だった。「呼吸不全」で亡くなった８０歳代の男性患者は、照会回数が２１回で、搬送時間は２時間３２分で、死亡までの日数は１日だった。長妻氏は「死亡までの日数が短い事例では、早く搬送されていれば、助かった患者もいたのではないか」と話している。また、死亡した１２人のうち、搬送時間が長かった３人は火災や水の事故のケース。照会回数が３回以下と少なく、発生時に通報があり、救急隊が現場で待機したため、収容までの時間が長くなったと見られる。
　搬送後に回復して退院した事例でも、照会回数が５０回、搬送に要した時間が４時間４９分のケースや、照会回数が２６回、搬送時間が４時間２７分だったケースがあった。総務省消防庁によると、東京都では０７年に、転院搬送も含め約５万人の重症患者を救急搬送している。

　　　

周産期・小児・救急医療
しんぶん赤旗  2008年11月14日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-14/2008111404_03_0.html

　　

妊婦死亡で検証チーム＝猪瀬副知事トップ－石原都知事
時事通信  2008年11月14日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008111400853
　東京都の石原慎太郎知事は１４日の定例記者会見で、救急搬送された妊婦が都立墨東病院など８病院に受け入れを拒否され死亡した問題に関連し、猪瀬直樹副知事をトップに、事件を検証し対策を検討するチームを設置する意向を表明した。
　石原知事は、都立病院を含む大病院や診療所の産婦人科などが「束ねられた形で機能する能力を欠いていた」と総括。その上で、チームでの作業を通じて「都民の不安を解消したい」と語った。

　　　　

臓器移植：医学生が議論 医療界の関心高める狙い－－日本移植学会が討論会
毎日新聞  2008年11月14日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081114ddm013100169000c.html

厚労省、「療養病床の再編成についての概要と基本的なQ＆A」を公表
ケアマネジメント オンライン  2008年11月14日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3131.htm

市販の肌着を着せてベッドに寝かせるだけで心電図と呼吸を測る装置の開発
IBTimes  2008年11月14日
http://jp.ibtimes.com/press/article.html?id=1636　

国家公務員給与、据え置き決定 医師は１１％アップ
朝日新聞  2008年11月14日
http://www.asahi.com/politics/update/1114/TKY200811140065.html

広域救助訓練：機能的連携のはずが…ヘリ着陸場所を間違う、「患者」到着遅れ ／岐阜
毎日新聞  2008年11月14日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20081114ddlk21040053000c.html

　　

意外と高い？患者さんのお医者さんに対する信頼度は何パーセント？
Techinsight japan  2008年11月14日
http://japan.techinsight.jp/2008/11/suzuki0811141306.html
　あなたには主治医と呼べるかかりつけの医師がいるだろうか？我々の健康を預ける医師。その医師に対する信頼は、我々の健康に対する安心に直結する。しかし、昨今報道される医療ミスや緊急を要する患者のいわゆる”たらいまわし問題”。このたび、患者が持つ医者不信の実態を探るべく、興味深い調査が行われた。
　株式会社メディエイドが運営する患者コミュニティサイト「LifePalette」はウェブマガジンのサイト上で、主治医への満足度や、お医者さんの業務に対して感じていることなど、患者の医者に対する意識調査を行った。 調査はがん患者を中心とした「LifePalette」のアンケートパネルに寄せられた結果を収集・分析したもので、２０代から７０代まで幅広く６５名から回答を得た。

　まず、「あなたは主治医を自慢できますか」という問いに対しては、「はい」と回答した人が全体の６９％にのぼり、「いいえ」の１７％を大きく引き離した。全体の７割近くが主治医を信頼しており、主治医という対個人レベルでの医者不信、病院不信はさほど深刻ではないことがわかった。
　また、「お医者さんは大変だなと思ったことはありますか？」という問いに対しては、「思ったことがある」が９５％となった。具体的には「忙しすぎる」「休む暇がないようだ」「業務内容が多岐にわたる」などの声が寄せられ、殆んどの人が医師の大変さを認識していることがわかった。
　このほか、「お医者さんとの出会いや病気を通じて変わったことは？」という問いに対しては、「変わった」が６１％と最も高く、「変わらない」は３３％にとどまった。「変わった」と回答した人に、さらにその詳細を尋ねたところ、「生きることの大切さを実感した」が４２％、「受身の治療から、積極的治療へ意識の変化」が４２％、「社会的活動を行うように」が１６％などとなっている。

　こうした結果について「LifePalette」は「多くの場面で『医者と患者』という対立構図が語られるが、実際は患者側が医者のことを良く見て、理解している、またそういった努力をしているではないか」と分析している。「LifePalette」では、こうした調査などをもとに、患者と医者の間のコミュニケーション不全を解消し、より相互の理解を得られることを目指して、患者を中心とした、将来患者になる可能性のあるすべての人のためのメディアとして、医療問題に対して取り組んでいくという。

調査結果の詳細は下記ＵＲＬへ。
参照：http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=31566

　　　

「日本の患者会活動は発展の過渡期にある」
キャリアブレイン 2008年11月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19153.html

リストラ看護助手が介護事業 業績順調１年目で黒字
大阪日日新聞　2008年11月14日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/081114/20081114005.html

　　　

がん対策推進、兵庫は２位 検診率目標など国上回るが…
神戸新聞　2008年11月14日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001567728.shtml
　医療政策を提言する民間団体「日本医療政策機構」（東京）は、都道府県が策定したがん対策推進計画について、独自の評価項目を設け採点した。最高得点だったのは二十点満点中十五点の島根県。最も低いのは零点の秋田県だった。兵庫県は、茨城県と並び九点で、二番目の高得点を付けたが、課題も浮き彫りになった。
　国は、がん対策基本法に基づき、二〇〇七年度から五年間のがん対策推進基本計画を策定。十年以内の「がんによる死亡率の２０％減少」と「すべてのがん患者・家族の苦痛軽減と療養生活の質の維持向上」を全体目標に掲げた。

同法は、国の計画を基本に、都道府県にも地域の実情に応じた計画策定を求めている。同機構は今回、策定済みの四十三都道府県のがん対策推進計画について採点。国の計画レベルを上回る創意工夫があるかどうかを基準に十五の評価項目を設け、国の計画より踏み込んでいれば加点した。「死亡率削減を２０％超に設定」など、計画全体の実現性にかかわる五項目は二点満点、「国の検診率５０％を超える目標を設定」など、国の計画の柱に対応した十項目は一点とした。

■７項目で得点
　採点の結果、兵庫県の計画は「死亡率削減２０％超に設定」「検診率５０％超の目標を設定」など七項目で得点。実際の同県の計画では、死亡率を２５％減少▽大腸がんと乳がんの検診率を６０％以上に引き上げ-などとしている。一方、残りの八項目については計画に盛り込まれておらず零点だった。
　零点だった項目のうち、「患者サロン（患者同士が語る場）やピアカウンセリング（患者経験者らによる相談支援）を実施」は、茨城県など十二都県が計画。同じく零点だった「病院内に患者会を設置、あるいは患者会を案内」も、高知県など七県が掲げている。また、計画実現にかかわる五項目は「各施策の責任分担を明確化」や「多くの個別目標に数値目標を設定」など三項目で零点だった。

　同機構の埴岡（はにおか）健一理事＝姫路市出身＝は「全体に低調な中で、兵庫は創意工夫がかなり見られる方だ」と指摘。「ただ、患者とかかわる部分は弱いのでないか。各施策の責任分担が明確になっていないなど、絵に描いたもちにしない工夫は、文面から十分伝わってこない」と分析する。これに対して、兵庫県疾病対策課は「患者の意見の対策への反映に努めると明記するなど、患者の視点も大切にしている。中間目標はないが、県が責任を持って進める」としている。

■実効性
　一方、トップの島根県は「死亡率削減２０％超に設定」「各施策の責任分担を明確化」など十項目で得点した。男性のがんによる死亡率が全国値より高いため、十年間で男性２６％、女性２０％の削減を重点目標に掲げた。中間目標設定に加え、県や市町村、医療機関、検診実施機関、県民の具体的な役割を明記し、実効性を高めた。また、患者や家族が集う「がんサロン」の活動について県がホームページで紹介したり、サロン同士の意見交換会を開いたりする点が、「患者会を案内」や「患者サロンを実施」の両項目で評価された。島根県医療対策課は「患者の声を積極的に取り入れ、計画を作った。県民と一緒に実行したい」とコメントしている。

　　　　　

追加経済対策：既存の「地方金融機構」活用 総務省検討会
毎日新聞 2008年11月14日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081115k0000m010023000c.html
　総務省の「地方共同の金融機構のあり方に関する検討会」（会長・神野直彦東大大学院教授）は１４日、政府・与党が追加経済対策に盛り込んだ「地方自治体向けに低利・長期に資金を融資する金融機構の創設」について、新しい機構は設置せず、既存の「地方公営企業等金融機構」活用で一致した。地方公営企業等金融機構はすべての地方自治体が出資し１０月から業務を開始。上下水道・交通・病院など自治体の事業に必要な資金を長期・低利で融資している。

　　　　

県、医療事故で遺族と和解 県立西宮病院
神戸新聞  2008年11月14日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001567952.shtml
　兵庫県立西宮病院で三月、八十代の女性患者が手術後に死亡した医療事故について、県病院局は十四日、遺族二人に千四百五十万円を支払うことで和解が成立したと発表した。女性は脳梗塞治療で脳血管のバイパス手術を受けたが、術後、鼻から胃に通した栄養剤注入用のチューブが抜けていたため、当直の男性研修医が再挿入したところ、呼吸困難になり心不全で死亡した。
　救命措置中のレントゲン撮影では、チューブは胃ではなく気管支に入り、右肺を破って胸腔に達していた。県病院局は過失を認めて遺族に謝罪し、補償交渉を進めていた。青木俊彦・県病院局長は「県立病院でこのような事故が発生し、大変申し訳ない。今後、医療安全対策をいっそう強力に推進したい」とコメントした。

　　　　　

ＲＳウイルスに注意 例年より早い感染報告 福井
MSN産経ニュース  2008年11月14日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/fukui/081114/fki0811140253000-n1.htm

新型インフルエンザ対策で防護具購入など県が助成へ
陸奥新報  2008年11月14日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4270.html

妊娠・出産で話題になった米「男性」、第２子を妊娠中と
CNN Japan 2008年11月14日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200811140003.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

毎日毎日、ニュースを集めていますと、
「もうだから、無理なんだってば。諦めようよ」
って呼びかける気力もなくなるというか。

よく言えば「スルー力」がつくのですけれどね（＞▽＜） ..｡*♡

でも新聞やテレビは医療者が望まないのに、
「たらいまわし」選手権でもしているみたい。。。にしか思えないんですよね～♪

　　　　　　　

医師不足、自由度の制限とインセンティブが論点　＜自民・医療委員会　＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/14
　自民党社会保障制度調査会・医療委員会（鴨下一郎委員長）は13日、医師確保対策をテーマに会合を開いた。鴨下委員長は「医師の自由度をどこまで制限するのかという問題と、医師に対するインセンティブをどう付けるかの２つが大きな論点となる」と指摘。今後議論を重ね、医療委員会として医師確保対策について一定の方向性を示すとした。

　　　　　

精神科救急と一般救急、連携を制度化へ　＜厚労省検討会・中間まとめ＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/14
　厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」（座長＝樋口輝彦・国立精神・神経センター総長）は13日、中間まとめを来週中に公表することを了承し、精神障害者の地域生活への移行と支援に関する議論を終えた。中間まとめでは、精神科救急医療の充実を「個別に対応すべき事項」とし、精神科救急医療と一般救急医療の双方を必要とする患者の発生に備えて、両者の連携を制度上に位置付けることなどを盛り込んだ。

　　　　　

新生児集中治療室を増床へ 大村の長崎医療センター／長崎
長崎新聞 2008年11月14日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008111402.shtml
　未熟児や重病の新生児を治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床が県内で不足しているとして、緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんを受け入れる「総合周産期母子医療センター」の国立病院機構長崎医療センター（大村市）は来年秋にも、ＮＩＣＵを現在の二十床から三十床に増設する。県は施設改修費として約三千七百万円を補助する方針を決定。今月下旬に開会する定例県議会に関係の予算案を提出する。県によると、県内のＮＩＣＵは、長崎医療センターの二十床に加え、長崎市内が市立市民病院と長崎大医学部・歯学部付属病院に計二十四床、佐世保市内が市立総合病院と佐世保共済病院に計二十八床あり、全体で七十二床。いずれの病院も妊婦受け入れに余裕がない状況という。昨年十二月には隣の佐賀県の病院に搬送したほか、長崎医療センターでいったん受け入れたものの満床だったため、佐世保の市立総合病院にドクターヘリで運んだケースもあった。
　産科や小児科医らでつくる「県周産期医療検討委員会」の森崎正幸委員長は十四日、県庁で金子知事に長崎医療センターのＮＩＣＵ増床への支援を要請。知事は「県民の不安を取り除きたい。次の議会で早速やりたい」と述べた。

　　　　

歯科口腔外科 新規入院中止も 医師減で三菱京都病院
京都新聞　2008年11月14日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111400035&genre=O1&area=K00
　京都市西京区桂の三菱京都病院が、歯科口腔（こうくう）外科を外来診療のみに縮小し、入院患者の受け入れ中止を検討していることが分かった。将来的には診療科そのものの廃止も検討しており、京都府歯科医師会が存続を強く求めている。病院によると、同科の歯科医３人のうち１人が今月末で定年退職を迎え、後任が確保できていない。このため現行の医療体制は維持できず、新たな入院患者の受け入れが困難になっているという。
　歯科口腔外科を持つ病院は府内で１７カ所と少なく、舌がんや顎骨（がっこつ）骨折の治療など地域の診療所では手に負えない高度医療を同病院が担っているため、府歯科医師会は「二次医療を提供する病院が近くになくなり、影響が大きい」として、科の存続を要請した。 三菱京都病院は「手を尽くしたが、このままでは入院をやめる方向で考えざるを得ない」とし、近く方針を決めるという。
　同病院は三菱自動車工業の直営で、１８８病床。歯科口腔外科は１９９３年に開設され、西京、右京区を中心に乙訓、口丹波地域の患者が利用している。入院利用は月平均１－２人、外来は１日平均３５、６人。 

　　

医療危機～ある公立病院の苦闘～
テレビドガッチ 2008年11月14日
http://dogatch.jp/blog/news/cx/0811143519.html

　　

県立加古川病院跡の売却 「医療機関整備」条件に
神戸新聞  2008年11月14日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001567294.shtml
　来年十一月に移転する県立加古川病院（加古川市加古川町粟津）の跡地について、県病院局は十三日、医療機関の付設を条件に購入希望者を募ると発表した。新病院は約五キロ離れているため、医療機関の存続を強く求めていた周辺住民の要望に応じた。地元関係者などでつくる検討委員会が購入希望者の事業計画を審査し、来年三月に売却先を決定する。新病院は北播地域からの救急患者も受け入れるため、現病院の北東約五キロで建設が進んでいる。現病院を利用している周辺住民から「かかりつけの医療機関がなくなる」などの不安の声が上がっていた。
　病院局は跡地の購入希望者に事業計画を提出させ、審査のうえ売却先を決める「プロポーザル方式」を採用。内科を主とした医療機関を整備することを条件にした。跡地は一万二千百五十一平方メートルで、最低売却価格は五億五百六十八万円。住居専用地域のため、マンション内に診療所を設置することも、跡地全体を病院として使うことも可能という。
　だが、東播地域の病床の総数が保健医療計画をすでにオーバーしているため、病院や有床診療所は設置できない。地域内の病院が移転するか、一部のベッドを移して分院を開く形なら可能だが、「複数の診療所が入るビルなどが現実的ではないか」（病院局）としている。事業者説明会は二十七日。十二月二十二日から来年一月九日まで提案を受け付ける。病院局ＴＥＬ０７８・３６２・９１６９

　　　　

福岡市立こども病院：移転問題 中止要望と質問書、２団体申し入れ ／福岡
毎日新聞 2008年11月14日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081114ddlk40040318000c.html
　福岡市立こども病院の人工島移転について「博多湾会議」（荒木龍昇代表）と「こども病院の人工島移転中止を求める会」（脇義重代表）が１３日、中止を求める申し入れと質問書を吉田宏市長と市議会各会派に提出した。
　１８日開会予定の臨時議会で、移転の是非を問う住民投票条例案が審議されることや、福岡地区小児科医会が移転反対決議をしたことを踏まえ「中止を求める市民が多い」「ずさんな収支計画で病院経営の赤字が増える」などとして、移転の行政手続きを中止し、改めて市民説明会を開くよう求めた。また「市長は市民に説明責任を果たしたといえるか」など８項目の質問に１７日までに回答するよう申し入れた。

　　　　　

阪南市立病院：医師４人が辞表提出 新市長の「給与見直し」に？ ／大阪
毎日新聞  2008年11月14日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081114ddlk27040331000c.html
　阪南市は１３日の市議会特別委員会で、市立病院の非常勤医師４人が辞表を提出したことを明らかにした。市は「受理はしておらず、今後慰留に努める」という。
　市によると、４人は１２日に辞表を提出。退職時期は１２月末～来年２月末としている。先月の市長選で初当選し、１２日に初登庁した福山敏博市長が、選挙戦などで「患者数に応じた報酬は公立病院になじまない」と給与見直しに触れたことが理由とみられる。また当直の補充に入っている医師４人からも、来年３月以降は受けられないと伝えられたという。この日、就任後初めて記者会見した福山市長は、医師給与見直しについて「本意が伝わっていなかった。今すぐ見直す考えはない。収支バランスを見ながら考え、経営が成り立つなら必要はない」と説明した。また辞表を提出した医師については「引き止めるのが使命。すぐにでも話し合いたい」と述べた。
　市立病院は昨年６月、和歌山県立医科大が派遣していた内科医５人が引き揚げられ、同時に内科の非常勤医師も全員退職。翌月から内科の外来、入院とも休止した。今年６月、給与を民間病院並みに引き上げる条例改正に踏み切り、９月から内科診療を再開したばかりだった。

　　　　

医師歩合制「今すぐは見直さない」阪南市長
朝日新聞  2008年11月14日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000811140002
　阪南市立病院の医師８人が辞表を提出した問題で、福山敏博市長は１３日の市議会特別委員会で、当選翌日に報道陣に対して表明した医師の歩合制給与の見直しについて、将来的に病院の収支バランスを見極めたうえで検討するとし、「今すぐは見直さない。説明不足で真意が伝わらなかった」と釈明した。福山市長は委員会で、就任初日の１２日夕に病院で医師６人と面談し、病院の維持に協力を求めたことを説明。面談を済ませていない医師とも早急に会い、慰留に全力を挙げる考えを示した。
　質疑で議員らは「病院を助けにきてくれた医師にまず謝罪すべきだ」「就任前に事態収拾に動き出す必要があった」「歩合制を導入した経緯も知らずに発言すべきでなかった」などと厳しく市長を追及。福山市長は「１２日の就任後、市長として責任を持って対処する考えだった」「医師との面談で感謝の念は示した」などと説明した。答弁に納得しない議員からは「市長発言の重みをもっと認識すべきだ」「市長の今の姿勢では医師慰留を任せられない」との声も飛んだ。また、病院側は辞表を提出した医師の退職希望時期を、１２月末と来年１月末が１人ずつでほかは２月末と説明。仮に８人全員が退職した場合、１０月の医業収入で概算すると、４割以上に影響することを明らかにした。
　医師の辞表提出を招いたことについて、委員会終了後の会見で福山市長は「私の発言に反省というか、先走ったところがあったという認識は持っている」と述べた。

　　

瀬戸田病院を尾道市直営へ 県から移管受け入れ方針
中国新聞  2008年11月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811140195.html

　　

1病院5診療センターを無床化へ
ニュースエコー 岩手放送  2008年11月14日
http://news.ibc.co.jp/item_9777.html
県医療局は、来年度から再来年度にかけて、県立沼宮内病院と５つの地域診療センターを、入院ベッドのない無床診療所にする方針を固めました。医師の確保や経営改善を図るためのものですが、地元からは早くも反発の声が上がっています。
このうち沼宮内病院はベッド数が60。今年8月末時点での病床利用率は、46.8％にとどまっています。岩手町にはおととい、県医療局が説明に訪れましたが、週明けに町議会の全員協議会を開き、対応を検討することにしています。またベッド数が19の花泉、住田、大迫、紫波、九戸の5つの地域診療センターは、来年度から入院受入れ体制を取らない無床化の方針です。花泉地域診療センターがあり、昨日県医療局の説明を受けた一関市の浅井東兵衛市長は、「もし決定したとしても、『はい、分かりました』という話にはならない」と反発しています。こうした県立病院の改革については県保健福祉部も、「病院改革推進指針」の策定の中で協議を進めて来ていて、来週月曜日に12月県議会の議案説明会の中で、指針案を提示することにしています。県は計画案や推進指針を、1ヵ月間のパブリックコメントを経た上で、来年1月に決定する方針です。

　　　　　

9974万円の赤字 07年度串本町病院決算
紀伊民報  2008年11月14日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=156941

市立室蘭病院が「がん拠点」候補に 道が推薦、指定へ前進
北海道新聞  2008年11月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/129145.html

　　

病院同士で搬送先決定 東京都が正式発表
MSN産経ニュース　2008年11月14日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081114/bdy0811142231005-n1.htm
　東京都は１４日、都内を１２地域に分け、２カ所ずつ拠点となる病院を「地域救急センター」に指定するなど、病院同士で搬送先を見つける独自の救急医療体制「東京ルール」を来年度から始めることを正式に発表した。病院同士で自ら搬送先を決める試みは全国でも珍しい。また、石原慎太郎知事は同日、機能的な救急搬送の仕組みを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する方針を明らかにした。
　東京ルールでは、救急隊による搬送先の病院探しが難航した場合、１２地域のセンターが地域内の受け入れ病院を探したり、自ら受け入れたりする。さらに、地域内で搬送先の病院が見つからない場合は、東京消防庁の救急救命士がコーディネーターとして、地域外の病院を調整する。地域の病院同士で連携して対応するため、搬送先となる都内の救急病院（３３３施設）に、医師の稼働状況や受け入れ可否の検索機能を備えた「救急医療情報システム」を新たに導入する。このほか、患者を救急車内で待たせる時間を少なくするため、最終的な搬送先以外の病院で患者を応急処置した後、転送する取り組みも始める。
　一方、石原知事は同日の定例会見で、都立墨東病院など８病院から受け入れを拒否された妊婦が死亡した問題などを受け、「緊急事態の時に差配するコーディネーターの設置など、もっと綿密な機能整備をしたい」と、今後も都の体制の整備を続ける意向を示した。

      

救急搬送全３３３施設検索可能に 都が新システム導入へ
MSN産経ニュース　2008年11月14日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081114/bdy0811140142000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081114/bdy0811140142000-n2.htm
　東京都内で脳内出血の妊婦が相次いで搬送拒否された問題で、東京都が都内の全救急医療機関（３３３施設）に、医師の稼働状況や受け入れ可否の検索機能を追加した「救急医療情報システム」を導入する方針を固めたことが１３日、分かった。来年度にも実施する予定で、１４日に開催される都救急医療対策協議会で明らかにする。

現行システムには難点
　現在は「産科空床」「ハイリスク患者」など受け入れ状況を「〇」「×」で表示できる都のネットワークシステムが、周産期母子医療センターなど２４医療機関を結んでいる。しかし、救急救命センターの状況を検索することはできないうえ、土日も含め、１日２回以上の更新を怠ると、その病院のシステムは使えなくなる。実際、先月上旬に都内の妊婦（３６）が８病院から受け入れを断られ死亡した際には受け入れが「〇」となっていた３病院が搬送を断っていた。医師らが診療に忙殺され、更新が遅れたことが原因だった。

　また、妊婦死亡が発覚した後、「救急救命病院の名前も挙がっていれば処置も変わった」との指摘もあったことから、都では全救急医療機関を検索できるシステムの構築が早急に必要と判断した。
　新端末は、東京消防庁司令室と各救急車に搭載されているシステムを追加。都内の救急医療機能を持つ病院の脳外科、産科、内科など各診療科のベッドの空き状況や、手術対応の可否、診療の可否について「○」か「×」で表示するもの。今後、全救急医療機関に設置されることで、周産期医療情報システムと連携した幅広い搬送先の検索が可能となる。
　一方、厚生労働省などでは、救急にかかわる医師に位置情報を把握できる医療用携帯電話を持たせ、自動的に診療中か否かを判断できるシステムを国立病院など救急医療を扱う都内の５～６病院へ試験的に導入させるとしている。

      

看護師確保探る／茨城で農村医学会【関東】
日本農業新聞　2008年11月14日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=1396
　第５７回日本農村医学会学術総会が１３日、「農村医学の使命」をテーマに２日間の日程で茨城県つくば市で始まった。全国のＪＡ厚生連の医師や看護師ら約９００人が参加。シンポジウムのほか産科救急や訪問看護など７つのワークショップ、ポスター発表を通し、医師不足などの課題を抱える中、どう農村住民の健康を守るかを探る。
　初日は深刻な看護師不足の解決に向け、看護職の継続教育でワークショップ（体験型講座）が開かれた。離職を防ぐには「病院が仕事を正しく評価する仕組みを作り、看護師一人一人の質を向上させることが重要」との指摘があった。

    

地域診療 立て直し急務 医療 候補者の公約比較 ＜下＞栃木
東京新聞　2008年11月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20081114/CK2008111402000121.html

「女性力」発揮できる社会に
公明新聞　2008年11月14日
http://www.komei.or.jp/news/2008/1114/13002.html

   

日薬、ドラッグストア協会が連合軍
「ネット販売規制」に反対する規制改革会議に対抗
Risfax【2008年11月14日】
　楽天、ヤフーといったネット通販大手や政府の規制改革会議、さらに彼らの肩を持った論調を展開する日本経済新聞などに対して、薬業小売団体は猛反発。OTC薬のネット販売規制に反対する規制改革会議側の主張に、日本薬剤師会の石井甲一専務理事は「強い不満と憤りを感じる」と不快感を露にし、日本チェーンドラッグストア協会の宗像守事務総長は「大きな反対運動を起こす」と業界挙げての行動を示唆した。薬種商や配置薬、薬害被害者団体も加わった連合軍で近々、規制改革会議に立ち向かうことになりそうだ。

　楽天の三木谷浩史社長や規制改革会議は、ネット販売可能なOTC薬を第3類に限定した厚生労働省の省令案について、薬事法に「明示的な規定がない」として、全面撤回を要求。第1類と第2類を含む、すべてのOTC薬の販売を求めている。この要望に、日薬の石井専務は13日の会見で、第3類に限定したネット販売はすべて、公開の検討会や公開の国会で審議されたと指摘。規制改革会議は「後から急に反対の声を上げた。我々の主張を業界のエゴと批判し悪者扱いするが、経緯を無視して主張を通そうとする彼らの方が不正義」と強く、非難した。また、規制改革会議の主張をなぞる日経新聞に対しても「酷かった」とうんざり。「『薬系官僚が薬剤師会のためにやってる』とまで書かれちゃあ」と述べ“低俗”な表現に苦虫を噛み潰した。

　ドラッグストア協会の宗像事務総長も12日のセミナーで、規制改革会議の主張を「理屈になっていない。力で押していくもの」と批判。日薬や被害者、消費者団体と協力して「ネット規制反対」に、反対する構えを示した。

　今回の改正薬事法で、厚労省が大英断を下したのが、カタログ・ネット販売に関する法整備だった。これまで通知で繕い続けた矛盾を、バッサリと解消したのだ。このため従来、ネットでの販売が事実上可能と公式に認めた「カタログ販売可能な薬効群」と、法的裏付けがなかったため非公式に認めざるを得なかった「ほとんどのOTC薬」からは、品目は大幅に限定される。ネット業者が反発する要因だが、矛盾を解消するには、ある部分の規制強化は避けられない。
　そして、この点を規制改革会議に押し切られると、改正法そのものの整合性が崩れてしまう。薬業界挙げての対抗という、初の大連携につながりそうだ。

      

救急搬送：受け入れ拒否、８２歳死亡 ５病院で計９回－－福島・郡山で２月
毎日新聞  2008年11月14日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081114dde041040069000c.html
　今年２月、福島県郡山市の女性（当時８２歳）が救急搬送された際、市内の５病院から計９回受け入れを断られ、約１時間半後に約４５キロ離れた福島市内の病院に収容されたが、死亡していたことが分かった。郡山地方広域消防組合消防本部によると、２月５日午後１１時２１分、郡山市内の高齢者施設から１１９番通報があり、約５分後に救急隊員が到着。女性はけいれんや嘔吐（おうと）の症状があり、同市内の５病院に計９回受け入れを要請したが、「ベッドが満床」「担当医がおらず処置できない」などを理由に受け入れを断られたという。
　その後、福島市内の県立医大付属病院が受け入れを決めたが、女性は搬送中に心肺停止状態になり、翌６日午前１時９分に同病院に到着したが死亡した。同本部は「病院側が収容してくれないとどうしようもない。行政と病院が連携して方策を考えていかねばならない」としている。

      

８２歳の救急患者、５病院に断られ死亡
TBS News　2008年11月14日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3994193.html
　今年２月、福島県郡山市で８２歳の女性救急患者が５つの病院から９回にわたって受け入れを断られ、２時間後に収容された病院で死亡していたことが分かりました。消防本部によりますと、当時８２歳の女性は今年２月５日午後１１時２０分頃、けいれんやおう吐などの症状を訴え救急車で運ばれました。
　消防本部は、市内の５つの病院に延べ９回にわたり受け入れを要請しましたが、ベッドに空きがないことや、処置が困難なことを理由にすべて断られました。このうち、３回の要請を断った郡山市内の病院の集中治療室には、６つのベッドがあります。しかし、当時は既に８人の患者を受け入れていて、対応することができなかったということです。
　「（地域の患者数に対して）救急病棟、特に集中治療室が少ない。それを増やさないと対応は難しい」（星総合病院　小瀧千弘事務長）女性は結局、通報からおよそ２時間後におよそ４０キロ離れた福島市の県立医大病院に収容されましたが、搬送中に心肺停止となり死亡しました。消防本部では夜間は収容が難しい場合が多く、今後も医療機関と連携を図りながら適切に対応していきたいとしています。

　　　

重症患者の救急搬送時間、ワースト５０件中１２人死亡
読売新聞　2008年11月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081114-OYT8T00203.htm
　２００７年に東京都で救急搬送された重症患者のうち、１１９番通報から医療機関に収容されるまでにかかった所要時間ワースト５０のケースで、少なくとも１２人が死亡していたことが１３日、総務省消防庁などの調査でわかった。中には、医療機関への照会回数が３３回、搬送先に到着するまでに２時間５６分かかった後に死亡していたケースもあり、救急医療体制の深刻な実態が改めて浮かび上がった。総務省消防庁と厚生労働省が同日、民主党の長妻昭政調会長代理の調査要求に対し説明した。ただ、搬送時間と死亡との因果関係は不明で、長妻氏はさらに調査を求めている。
　照会回数が３３回に上ったのは、９０歳代の女性患者で、「誤えん性肺炎」で亡くなり、搬送から死亡までの日数は２日だった。「呼吸不全」で亡くなった８０歳代の男性患者は、照会回数が２１回で、搬送時間は２時間３２分で、死亡までの日数は１日だった。長妻氏は「死亡までの日数が短い事例では、早く搬送されていれば、助かった患者もいたのではないか」と話している。また、死亡した１２人のうち、搬送時間が長かった３人は火災や水の事故のケース。照会回数が３回以下と少なく、発生時に通報があり、救急隊が現場で待機したため、収容までの時間が長くなったと見られる。
　搬送後に回復して退院した事例でも、照会回数が５０回、搬送に要した時間が４時間４９分のケースや、照会回数が２６回、搬送時間が４時間２７分だったケースがあった。総務省消防庁によると、東京都では０７年に、転院搬送も含め約５万人の重症患者を救急搬送している。

　　　

周産期・小児・救急医療
しんぶん赤旗  2008年11月14日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-14/2008111404_03_0.html

　　

妊婦死亡で検証チーム＝猪瀬副知事トップ－石原都知事
時事通信  2008年11月14日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008111400853
　東京都の石原慎太郎知事は１４日の定例記者会見で、救急搬送された妊婦が都立墨東病院など８病院に受け入れを拒否され死亡した問題に関連し、猪瀬直樹副知事をトップに、事件を検証し対策を検討するチームを設置する意向を表明した。
　石原知事は、都立病院を含む大病院や診療所の産婦人科などが「束ねられた形で機能する能力を欠いていた」と総括。その上で、チームでの作業を通じて「都民の不安を解消したい」と語った。

　　　　

臓器移植：医学生が議論 医療界の関心高める狙い－－日本移植学会が討論会
毎日新聞  2008年11月14日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081114ddm013100169000c.html

厚労省、「療養病床の再編成についての概要と基本的なQ＆A」を公表
ケアマネジメント オンライン  2008年11月14日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3131.htm

市販の肌着を着せてベッドに寝かせるだけで心電図と呼吸を測る装置の開発
IBTimes  2008年11月14日
http://jp.ibtimes.com/press/article.html?id=1636　

国家公務員給与、据え置き決定 医師は１１％アップ
朝日新聞  2008年11月14日
http://www.asahi.com/politics/update/1114/TKY200811140065.html

広域救助訓練：機能的連携のはずが…ヘリ着陸場所を間違う、「患者」到着遅れ ／岐阜
毎日新聞  2008年11月14日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20081114ddlk21040053000c.html

　　

意外と高い？患者さんのお医者さんに対する信頼度は何パーセント？
Techinsight japan  2008年11月14日
http://japan.techinsight.jp/2008/11/suzuki0811141306.html
　あなたには主治医と呼べるかかりつけの医師がいるだろうか？我々の健康を預ける医師。その医師に対する信頼は、我々の健康に対する安心に直結する。しかし、昨今報道される医療ミスや緊急を要する患者のいわゆる”たらいまわし問題”。このたび、患者が持つ医者不信の実態を探るべく、興味深い調査が行われた。
　株式会社メディエイドが運営する患者コミュニティサイト「LifePalette」はウェブマガジンのサイト上で、主治医への満足度や、お医者さんの業務に対して感じていることなど、患者の医者に対する意識調査を行った。 調査はがん患者を中心とした「LifePalette」のアンケートパネルに寄せられた結果を収集・分析したもので、２０代から７０代まで幅広く６５名から回答を得た。

　まず、「あなたは主治医を自慢できますか」という問いに対しては、「はい」と回答した人が全体の６９％にのぼり、「いいえ」の１７％を大きく引き離した。全体の７割近くが主治医を信頼しており、主治医という対個人レベルでの医者不信、病院不信はさほど深刻ではないことがわかった。
　また、「お医者さんは大変だなと思ったことはありますか？」という問いに対しては、「思ったことがある」が９５％となった。具体的には「忙しすぎる」「休む暇がないようだ」「業務内容が多岐にわたる」などの声が寄せられ、殆んどの人が医師の大変さを認識していることがわかった。
　このほか、「お医者さんとの出会いや病気を通じて変わったことは？」という問いに対しては、「変わった」が６１％と最も高く、「変わらない」は３３％にとどまった。「変わった」と回答した人に、さらにその詳細を尋ねたところ、「生きることの大切さを実感した」が４２％、「受身の治療から、積極的治療へ意識の変化」が４２％、「社会的活動を行うように」が１６％などとなっている。

　こうした結果について「LifePalette」は「多くの場面で『医者と患者』という対立構図が語られるが、実際は患者側が医者のことを良く見て、理解している、またそういった努力をしているではないか」と分析している。「LifePalette」では、こうした調査などをもとに、患者と医者の間のコミュニケーション不全を解消し、より相互の理解を得られることを目指して、患者を中心とした、将来患者になる可能性のあるすべての人のためのメディアとして、医療問題に対して取り組んでいくという。

調査結果の詳細は下記ＵＲＬへ。
参照：http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=31566

　　　

「日本の患者会活動は発展の過渡期にある」
キャリアブレイン 2008年11月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19153.html

リストラ看護助手が介護事業 業績順調１年目で黒字
大阪日日新聞　2008年11月14日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/081114/20081114005.html

　　　

がん対策推進、兵庫は２位 検診率目標など国上回るが…
神戸新聞　2008年11月14日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001567728.shtml
　医療政策を提言する民間団体「日本医療政策機構」（東京）は、都道府県が策定したがん対策推進計画について、独自の評価項目を設け採点した。最高得点だったのは二十点満点中十五点の島根県。最も低いのは零点の秋田県だった。兵庫県は、茨城県と並び九点で、二番目の高得点を付けたが、課題も浮き彫りになった。
　国は、がん対策基本法に基づき、二〇〇七年度から五年間のがん対策推進基本計画を策定。十年以内の「がんによる死亡率の２０％減少」と「すべてのがん患者・家族の苦痛軽減と療養生活の質の維持向上」を全体目標に掲げた。

同法は、国の計画を基本に、都道府県にも地域の実情に応じた計画策定を求めている。同機構は今回、策定済みの四十三都道府県のがん対策推進計画について採点。国の計画レベルを上回る創意工夫があるかどうかを基準に十五の評価項目を設け、国の計画より踏み込んでいれば加点した。「死亡率削減を２０％超に設定」など、計画全体の実現性にかかわる五項目は二点満点、「国の検診率５０％を超える目標を設定」など、国の計画の柱に対応した十項目は一点とした。

■７項目で得点
　採点の結果、兵庫県の計画は「死亡率削減２０％超に設定」「検診率５０％超の目標を設定」など七項目で得点。実際の同県の計画では、死亡率を２５％減少▽大腸がんと乳がんの検診率を６０％以上に引き上げ-などとしている。一方、残りの八項目については計画に盛り込まれておらず零点だった。
　零点だった項目のうち、「患者サロン（患者同士が語る場）やピアカウンセリング（患者経験者らによる相談支援）を実施」は、茨城県など十二都県が計画。同じく零点だった「病院内に患者会を設置、あるいは患者会を案内」も、高知県など七県が掲げている。また、計画実現にかかわる五項目は「各施策の責任分担を明確化」や「多くの個別目標に数値目標を設定」など三項目で零点だった。

　同機構の埴岡（はにおか）健一理事＝姫路市出身＝は「全体に低調な中で、兵庫は創意工夫がかなり見られる方だ」と指摘。「ただ、患者とかかわる部分は弱いのでないか。各施策の責任分担が明確になっていないなど、絵に描いたもちにしない工夫は、文面から十分伝わってこない」と分析する。これに対して、兵庫県疾病対策課は「患者の意見の対策への反映に努めると明記するなど、患者の視点も大切にしている。中間目標はないが、県が責任を持って進める」としている。

■実効性
　一方、トップの島根県は「死亡率削減２０％超に設定」「各施策の責任分担を明確化」など十項目で得点した。男性のがんによる死亡率が全国値より高いため、十年間で男性２６％、女性２０％の削減を重点目標に掲げた。中間目標設定に加え、県や市町村、医療機関、検診実施機関、県民の具体的な役割を明記し、実効性を高めた。また、患者や家族が集う「がんサロン」の活動について県がホームページで紹介したり、サロン同士の意見交換会を開いたりする点が、「患者会を案内」や「患者サロンを実施」の両項目で評価された。島根県医療対策課は「患者の声を積極的に取り入れ、計画を作った。県民と一緒に実行したい」とコメントしている。

　　　　　

追加経済対策：既存の「地方金融機構」活用 総務省検討会
毎日新聞 2008年11月14日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081115k0000m010023000c.html
　総務省の「地方共同の金融機構のあり方に関する検討会」（会長・神野直彦東大大学院教授）は１４日、政府・与党が追加経済対策に盛り込んだ「地方自治体向けに低利・長期に資金を融資する金融機構の創設」について、新しい機構は設置せず、既存の「地方公営企業等金融機構」活用で一致した。地方公営企業等金融機構はすべての地方自治体が出資し１０月から業務を開始。上下水道・交通・病院など自治体の事業に必要な資金を長期・低利で融資している。

　　　　

県、医療事故で遺族と和解 県立西宮病院
神戸新聞  2008年11月14日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001567952.shtml
　兵庫県立西宮病院で三月、八十代の女性患者が手術後に死亡した医療事故について、県病院局は十四日、遺族二人に千四百五十万円を支払うことで和解が成立したと発表した。女性は脳梗塞治療で脳血管のバイパス手術を受けたが、術後、鼻から胃に通した栄養剤注入用のチューブが抜けていたため、当直の男性研修医が再挿入したところ、呼吸困難になり心不全で死亡した。
　救命措置中のレントゲン撮影では、チューブは胃ではなく気管支に入り、右肺を破って胸腔に達していた。県病院局は過失を認めて遺族に謝罪し、補償交渉を進めていた。青木俊彦・県病院局長は「県立病院でこのような事故が発生し、大変申し訳ない。今後、医療安全対策をいっそう強力に推進したい」とコメントした。

　　　　　

ＲＳウイルスに注意 例年より早い感染報告 福井
MSN産経ニュース  2008年11月14日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/fukui/081114/fki0811140253000-n1.htm

新型インフルエンザ対策で防護具購入など県が助成へ
陸奥新報  2008年11月14日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4270.html

妊娠・出産で話題になった米「男性」、第２子を妊娠中と
CNN Japan 2008年11月14日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200811140003.html