産科医療のこれから: 本日の医療ニュース ..｡*♡　11月11日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
昨日は16回の死因究明検討会がありました！
楽しかったです。
でも、それはまた、おいしい話は後にしましょうかo(^-^)o ..｡*♡

ではまた。どうぞ！

妊婦死亡：医療体制整備を国に要望東京の特別区長会
毎日新聞　2008年11月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081111k0000m040083000c.html
　病院に受け入れを断られた東京都内の妊婦が脳内出血で死亡した問題で、東京２３区の特別区長会（会長、多田正見・江戸川区長）は１０日、舛添要一厚生労働相に（１）産科と救急の医師不足解消（２）看護師など医療従事者の勤務環境改善（３）周産期医療ネットワークの体制整備－－を求める緊急要望書を提出した。「国は医師確保の抜本対策を講じていない」と指摘する区長会に対し、舛添厚労相は「都と協力して手を打っていく」と述べた。
　また舛添厚労相は同日、この問題で二階俊博経済産業相と会談し、ＩＴ（情報技術）を活用した病院の空き病床などを把握できる情報伝達システムを、複数の国立病院をモデルにして開発を進めることを明らかにした。

産科の医療体制「相互理解がカギ」
キャリアブレイン　2008年11月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19072.html
　11月9日に広島県が開いた「ひろしまドクターズ・ナビin東京」でリレートークに参加した広島大大学院の工藤美樹（よしき）教授（産婦人科学）は、地域で産科の医療体制を確立するには、関係者の相互理解が重要になるとの見方を示した。

　リレートークで工藤氏は、同県の産婦人科や小児科の医師数が全国平均に比べて少ないにもかかわらず、周産期死亡率と妊産婦死亡率が全国平均に比べて極めて低い点を指摘。「広島県は日本一安心してお産できる県」だと述べた。
　工藤氏は、産科施設の集約化が進んでいるほか、総合周産期母子医療センターが広島市内に2施設あることが、安心の体制の確保につながっているとの見方を示した。
　また、「地域の病院の産婦人科部長が血相を変えて電話をかけてくれば、絶対に断れないとすぐに分かる」と述べ、関係者間で相互理解が進んでいることも好成績の要素だと強調した。

　今後の課題としては、▽周産期施設のさらなる重点化・集約化 ▽各医療機関による得意分野への集中特化－などを挙げ、施設の集約化を進めるには、地元住民や患者の理解も不可欠だと訴えた。

産婦人科、来月救急再開/北部病院/新たに医師２人増
沖縄タイムス　2008年11月10日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-10-E_1-005-2_002.html?PSID=eb9589bafe7d99e95516ba5251ec16ad
【名護】県立北部病院の大久保和明院長らは十日、名護市内の同病院内で記者会見した。同日付で産婦人科をこれまでの医師二人から四人体制に拡充し、十二月一日からは二十四時間の救急医療体制を再開すると発表した。民間病院からの派遣と県立八重山病院からの人事異動で、新たに医師二人を確保した。同病院は、二〇〇五年四月から医師不足のため産婦人科を休診。昨年十二月に医師二人を採用し、今年二月から婦人科を中心に予約制による診療を再開。七月からは、産科検診を部分的に再開していた。

　受け入れ態勢を準備した後、十二月一日からは産婦人科の救急を再開する。
　会見した大久保院長と知念清県病院事業局長は、産婦人科医療をはじめ、地域医療を安定的かつ継続的に実施するためには、医師の労働環境を整備する重要性を強調。「北部地域における医療を安定的、かつ継続的に推進する観点から、関係機関等の協力のもとに引き続き医師確保につとめる」と、一層の医師確保の必要性を訴えた。
　二十四時間体制の産婦人科医療継続のためには、ハイリスク患者の時間外（夜間）診療で増加する医師の負担を軽減するため、必要となる医師の確保に加え、日ごろから検診や診療予約制の推進をするなど、地域住民の協力も必要と訴えた。

地域課題で意見交換/三浦半島の４市１町と県
神奈川新聞　2008年11月10日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811135/
　三浦半島地域の四市一町（横須賀、鎌倉、逗子、三浦市、葉山町）の首長と松沢成文知事ら県幹部は十日、逗子市役所で、同地域の課題について意見交換した。県が毎年、県内各地域で実施している首長懇談会で、横須賀市の蒲谷亮一、鎌倉市の石渡徳一、逗子市の平井竜一、三浦市の吉田英男の四市長と、葉山町の森英二町長が出席。県に要望事項を伝えた。蒲谷市長は、産科医確保の方策を取るよう要望。石渡市長は鎌倉市の世界遺産登録に向けた準備作業への協力を、平井市長は米海軍池子住宅地区の一部返還実現への支援をそれぞれ求めた。吉田市長は県の企業誘致策「インベスト神奈川」で水産関連企業を支援するよう要望。森町長は、原子力空母の横須賀配備問題に絡み、放射線量を測定するモニタリングポストの増設を国に要望するよう求めた。
　一方、松沢知事は世界的な金融危機を背景に、県が深刻な財源不足に陥る可能性が高い現状を報告し、各首長に理解を求めていた。

12、20日に潜在助産師研修/市助産師会が参加者募集
神奈川新聞　2008年11月10日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov08111220/
　助産師の資格を持ちながら、育児などを理由にお産の現場から離れている「潜在助産師」の職場復帰を促す研修会が十二、二十の両日、横浜市中区の県総合医療会館で開かれる。主催する市助産師会と市が参加者を募集している。
　産科医不足や出産を扱う医療機関が減少する中、潜在助産師を発掘して就業に結びつけることで、産科医療体制を充実しようという狙い。三回目を迎える今回は十一～十二月の五日間、市内七カ所の助産所で実技研修が受けられる。
　研修会では、妊産婦保健指導や助産師の役割、ブランクを乗り越えて宿場復帰した助産師の体験談などを伝える講義も行われる。研修会は無料。実技研修は保険費用として約二千円が必要。申し込み、問い合わせは市助産師会、電話、ファクスともに０４５（２６２）４２０１。

社保庁解体でとばっちり、放り出された社会保険・厚生年金病院
東洋経済オンライン　2008年11月10日
（１）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/6a6bfacf6f0abf8bf73fad2439998a45/
（２）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/6a6bfacf6f0abf8bf73fad2439998a45/page/2/

（大臣の中にもまだこんなこと言ってる人がいます（＞_＜）！！！！）

妊婦受け入れ拒否、夫が再発防止訴え
TBS News　2008年11月10日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3990867.html
　東京都内で相次いで明らかになった、妊婦の受け入れ拒否。三鷹市の杏林病院から受け入れを拒否された妊婦の夫がインタビューにこたえ、「二度とこうしたことが起きてはならない」と訴えました。先週金曜日。東京の都立墨東病院には、意識不明となっている妻を見舞う男性の姿がありました。
　「心配ですし、会いたいので来てるんですけど。『うん』とか言ってくれればうれしいが、（返事は）まだない・・・」（搬送拒否された妊婦の夫）
　出産を間近に控えた男性の妻（３２）が、異変を訴えたのは９月２３日午前０時過ぎ。突然、嘔吐や右半身が動かなくなるなどの症状が出たといいます。
「（妻の体の）右側が全部、動かないような感じになってきていた。（医師は）脳の障害の可能性があると言っていた」（搬送拒否された妊婦の夫）

　入院していた調布市の飯野病院の医師は脳出血の疑いがあると判断、午前３時ごろ、三鷹市の杏林大学病院に救急搬送を要請しました。しかし、杏林大学病院は産科医が手術中だったことなどを理由に、受け入れを拒否。女性はその後、都内の５つの病院からも受け入れを断られ、４時間後、ようやくおよそ２５キロも離れた都立墨東病院に搬送されました。「（救急車の中では）早く着いてくれ、早く着いてくれと。体がなんとかもってくれと思っているだけでした。とにかく長く感じました。（病院に）着くまでは」（搬送拒否された妊婦の夫）妻は病院で男の子を出産、その後、脳の手術を受けましたが、現在も意識が戻っていません。「（妻に）一番最初に（息子を）抱かせてやりたかった。頑張った本人にはね」（搬送拒否された妊婦の夫）

　今回のケースでは、最初に搬送を断った杏林大学病院側が「切迫感が伝わってこなかった」としているのに対し、飯野病院側は「脳障害であることは伝えており、切迫感は伝わっていた」と病院間での言い分が食い違っています。

　また先月４日、墨東病院など都内の８つの病院に搬送を断られた３６歳の妊婦が死亡したケースでも、病院の間で言い分が食い違っています。病院同士の主張が食い違う今回の問題。舛添大臣はコミュニケーションがうまくいかない現状を、ＩＴ技術を駆使して解決できないかと、二階経済産業大臣と急遽、会談しました。
　「お医者さん同士のコミュニケーションがうまくいっていない。ＩＴ技術を活用した形で、両省で協力しながら国民のためになる仕事をしたい」（舛添要一厚労相）
　「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思いますよ。忙しいだの、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない」（二階俊博経産相）
２人の大臣はＩＴ技術者にアイディアを出してもらい、大学病院で実験を行うことで一致しました。
　「１日も早く（行政が）行動に移してほしい」（搬送拒否された妊婦の夫）

妊婦受け入れ／遺族の願い受け止めれば
河北新報　2008年11月9日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/11/20081110s01.htm　
　「妻が浮き彫りにしてくれた問題を、力を合わせて改善してほしい」「医師も看護師も本当に良くしてくれた。彼らが傷つかないようにしてほしい」
　妻を失った夫の言葉の中に、難問と向き合う当面の糸口が示されていると考えたい。

　脳内出血の症状を訴えた妊婦が複数の病院で救急搬送の受け入れを拒否されていたことが、東京都内で２件、相次いで表面化した。１人は死亡し、もう１人は意識不明の状態が続いているという。
　死亡した女性は８カ所、もう１人は７カ所で断られた。２人とも国が指定する「総合周産期母子医療センター」でも受け入れてもらえなかった。

　産科医の数が絶対的に足りない。東北のセンター指定病院でも未指定県の山形を除く５カ所のうち４カ所で、当直の１人態勢を強いられている。この国の医療が抱え込んでしまった深刻な事情を考えれば、解決は容易ではない。しかし、遺族の願いを切実に受け止めれば、このまま立ちすくんでいるわけにはいかない。
　センターは全国で７５カ所が指定されていて、都内は９カ所。医師不足は常態化している。６０カ所が回答した先日の調査で、５５％が常勤医の定数割れに陥っており、その大半が当直の医師を１人しか確保できていないことが分かった。人数が足りなければ一人一人の仕事量はきつくなる。日本産科婦人科学会が全国の勤務医約３００人に聞いた最近の調査によると、拘束時間は月平均で３００時間を超え、５００時間を超える例もあった。
　「力を合わせて」、まず取り組めることは何だろう？
　連携の強化と現行態勢のきめ細かな運用。その２つの視点で、改善、再発防止への一歩を踏み出したい。

　都内ではセンター間で「輪番制」を敷いて急場をしのぐことになった。県内に１カ所の地方ではこれは無理な話で、当直以外の待機態勢や近隣病院の補完を工夫するしかない。救急医療の仕組みが、センターの機能にうまくつながっていなかった。今回の受け入れ拒否をめぐっては、そんな指摘も出ている。診療科の違いが壁になることがないよう地域全体で見直さなければならない。

　現状の施設配置を十分生かすためには、搬送先を割り振る「コーディネーター」を置くのが望ましい。札幌市では１０月から、コーディネーターが毎日、地域内の病院の受け入れ状況を確認し、夜間の当番病院を選定する試みが始まっている。「のど元過ぎれば忘れるのではなく、具体的な目標を持って改善に向かってほしい」。妻を失った夫の言葉をかみしめて、知恵を集めたい。

搬送、治療の優先順確認
山形新聞　2008年11月9日
http://yamagata-np.jp/news/200811/09/kj_2008110900138.php

東北方の大型震災対処訓練津波災害への対応重視警察・消防と連携、救助活動
朝雲新聞社　2008年11月10日
http://www.asagumo-news.com/news/200811/081106/08110605.html

移植時の連携確認／脳死下臓器提供シミュレート
四国新聞　2008年11月10日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20081109000254

筑波大：次期学長・山田信博さんインタビュー学力だけでない魅力ある大学に／茨城
毎日新聞　2008年11月9日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081109ddlk08100028000c.html

新任医師を呼び込めいわき市がガイダンス／福島
河北新報　2008年11月10日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081110t63020.htm
　不足状態にある病院勤務医を確保しようと、福島県いわき市は８日夜、市内のホテルで医学生らを招いた就職ガイダンスを開いた。１３病院がブースを設け、施設や診療科などについて説明した。９日には学生らが病院見学などをした。

　ガイダンスに参加したのは、福島県内外の医学部の学生５人と現役医師１人の計６人。櫛田一男市長や木田光一市医師会長が、市内の医療体制や医師が足りない現状などを説明した。参加病院は、総合病院から単科病院までさまざま。学生らはそれぞれのブースを回り、担当者から病床数や扱う症例、治療設備など、具体的な説明を熱心に聞いていた。
　両親がいわき市に住むという東北大医学部５年の四條正浩さん（２５）は「即戦力として求められ、経験を積める病院を選びたい。実際の病院を見学できることは少ないので、勤務先を選ぶ際の参考にしたい」と話していた。
　櫛田市長は「すぐに成果は出ないだろうが、将来の医師確保の芽をまきたい」と期待を話した。民間病院を含めた勤務医確保を行政が行うのは極めてまれという。市は９、１０月に東京と北九州市でもガイダンスを実施し、それぞれ５人、３人が参加した。

地域医療は面白い―広島県がドクターズ・ナビ
キャリアブレイン　2008年11月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19071.html

タミフル効かず、インフルエンザに異変
TBS News　2008年11月10日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3990868.html

新型インフルで消防庁指針案搬送業務の最優先を明記
47NEWS　2008年11月10日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111001000621.html
　総務省消防庁の有識者検討会は１０日、新型インフルエンザが国内で発生した場合、救急搬送や消防などの業務をどう続けるか定めたガイドライン案をまとめた。救急搬送を最優先することを明記している。年内に正式決定、全国の消防本部に配布し業務継続計画の作成を促す。
　新型インフルエンザが流行すると、全国で３２００万人が感染し、人口１０万人の都市で１日当たりの救急出動件数は、最大で現行の５倍近い５４件に拡大すると試算されている。
　これを受けガイドライン案は、増える患者の搬送に対応するため、緊急性の低い業務の担当者を救急隊として活用するとした。建築物の防火設備の査察や消防学校での訓練などを縮小・停止することで、救急隊員の資格を持つ者ができるだけ救急搬送の業務に当たるようにする。消火活動は通常の人員を維持する。

情報伝達、モデル病院で試験へ＝妊婦拒否受け－厚労省
時事通信　2008年11月10日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008111000503
　妊婦の受け入れ拒否が相次いで発覚したのを受け、舛添要一厚生労働相は１０日、経済産業省の技術協力を得て患者の容体などに関する情報伝達システムを開発し、国立病院などをモデル病院として早期に試験を開始する方針を示した。

妊婦対応情報システム開発へ
ＮＨＫ　2008年11月10日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015281611000.html
脳出血を起こした妊娠中の女性が病院に次々に受け入れを断られ、死亡したり重体になったりするケースが相次いだことを受けて、舛添厚生労働大臣と二階経済産業大臣が会談し、妊婦の症状や医師の対応状況などの必要な情報を複数の病院で共有する新しい情報伝達システムの開発に協力して取り組んでいくことを確認しました。

一連の問題をめぐっては、「周産期医療情報システム」と呼ばれる新生児の集中治療室のベッドの空き状況などを表示するシステムが十分機能していなかったことが問題になっています。１０日の会談で、舛添厚生労働大臣は「病院どうしの連携がうまくいっていないことも原因の１つであり、経済産業省と協力し、ＩＴを活用した情報伝達システムの開発に取り組んでいきたい」と述べました。これに対し、二階経済産業大臣も「こうした悲惨なことが二度と起きないよう、経済産業省をあげて対応していきたい」と応えました。１０日の会談を受けて、厚生労働省と経済産業省では今後いくつかの国立病院をモデルに、新生児の集中治療室のベッドの空き状況のほか、妊婦の症状や医師の対応状況などの必要な情報をリアルタイムで把握できる新しい情報伝達システムを試行的に導入し、改善を図りながら、より効率的なシステムの開発に取り組んでいくことにしています。

病院の運転資金、1億円を1.7％で貸し付け―福祉医療機構
キャリアブレイン　2008年11月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19070.html

妊婦受け入れ拒否円滑搬送へモデル事業厚労省と経産省
日本経済新聞　2008年11月10日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081110AT1G1003710112008.html

政官健保への1000億円の支援金、補正対応か　＜臨時国会での成立困難に＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/10
　旧政管健保（現・全国健康保険協会）に対する2008年度の国庫補助を削減するため、健保組合などから08年度単年度で約1000億円の負担を求める特例法案について、自民党国会対策委員会は７日、今臨時国会での成立は困難になったと判断した。麻生太郎首相が衆院の早期解散を見送ったことで、民主党が対決姿勢を強めているためだ。特例法案が成立しない場合、約1000億円は補正予算で対応する見通しだ。

妊婦受け入れ拒否問題、総合的に手を打つ　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/10
　舛添要一厚生労働相は７日の閣議後会見で、東京都で相次いで妊婦の受け入れ拒否が発生した問題を受けて、周産期母子医療センターの在り方を含めて検討する必要があるとの認識を示した。その上で、空き病床を照会する「周産期救急情報システム」の改善のほか、医療従事者を確保する必要性を指摘し、「総合的に二度とこういうことが起こらないよう早急に手を打っていく」と述べた。

医師不足、周産期センターにしわ寄せ　＜妊婦死亡問題で厚労省、調査結果公表＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/10
　都内で起きた脳内出血の妊婦死亡問題に関して厚生労働省は７日、聞き取り調査の結果を明らかにした。同日開かれた民主党の周産期医療再建ワーキングチーム（座長＝鈴木寛参院議員）の初会合で厚労省の担当官が説明した。周産期母子医療センターは給与面などでの待遇が悪く人材が集まらないことや、医師不足で産科を閉鎖する病院が多いため、センターにしわ寄せが来ているなどの実態が浮き彫りとなった。

「裁判は長すぎる」寝たきりで手帳願う88歳鄭さん
中国新聞　2008年11月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200811100142.html

上の子のちょっかい（上）
読売新聞　2008年11月10日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/kodomo/ho_s7_08110901.htm

米国女性の約半数が性的な問題を抱えている
健康美容EXPO　2008年11月10日
http://www.e-expo.net/world/2008/11/post_200.html

妊婦へのインフルエンザワクチン接種で母子ともに予防効果
Medicai Tribune,Vol.41,No.45
（米メリーランド州ボルティモア）ジョンズホプキンス大学ブルームバーク公衆衛生学部（ボルティモア）国際保健学科のMark Steinhoff教授らによると、母親が妊娠中に予防接種を受けておけば、出生した乳児も季節性インフルエンザから保護されるという。同教授らの研究では、予防接種ずみの母親から生まれた乳児ではインフルエンザ罹患率が６３％低く、重度の呼吸器疾患罹患率も母子ともに低いことが示された。この結果は、米ワクチン諮問委員会で提示され、このほどNew England Journal of Medicine(2008;359:1555-1564)に発表された。

妊婦への予防接種を推奨
６ヶ月未満の乳児への不活化インフルエンザワクチンの摂取は許可されていない。これに代わる経鼻インフルエンザワクチンも、２歳未満の乳幼児には使用できない。インフルエンザワクチンの妊婦への摂取は１９９７年以降、米国で推奨されているが、実際の摂取率は毎年約１５％にすぎない。
Steinhoff教授は「乳幼児のためのインフルエンザワクチンは存在しないが、われわれの研究では、妊娠中の母親に予防接種を行うことで、乳児の感染リスクが大幅に低下することが証明された。６ヶ月未満の乳児はインフルエンザによる入院率がきわめて高く、その入院率は高齢者やその他の高リスク成人よりも高い」と述べている。
この研究は国際下痢症研究センター（ICDDR,B.　バングラデシュ・ダッカ）の研究者らと共同でバングラデシュで行われた。３４０例の妊婦をインフルエンザワクチン群（１７２例）と肺炎球菌ワクチン群（１６８例）にランダムに割り付け、母親と出生した乳児（解析対象３１６例）を２週間観察した。
その結果、乳児のインフルエンザ罹患率は、肺炎球菌ワクチン群１５７例中１６例に対し、インフルエンザワクチン群では１５９例中６例で、罹患率は６３％低かった。また、重度の呼吸器疾患罹患率に関しても、インフルエンザワクチン群では母子ともに低かった（乳児２９％、母親３６％）
同教授は「妊婦には自身と生まれてくる子を守るためにインフルエンザワクチンの予防接種を受けるよう推奨すべきである」と述べている。

ロンドンの卵巣移植女性、出産へ
日刊スポーツ　2008年11月10日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20081110-427949.html
　９日付の英紙サンデー・タイムズは一卵性の双子の姉妹間で卵巣を移植したロンドン在住の女性（３８）が妊娠、今週にも出産する見込みになったと報じた。これまで卵巣組織の一部を移植された女性が出産した例はあるが、全移植では世界で初のケースだという。同紙は、早期閉経に悩む１０万人以上の英国女性だけでなく、がんの放射線療法などで卵巣が機能不全になった女性にも希望をもたらす可能性があるとしている。同紙によると、女性は１５歳の時に卵巣に支障が起きて閉経。昨年、米ミズーリ州の不妊治療センターで卵巣を移植された。
　提供者（ドナー）が一卵性双生児だったため拒絶反応などはなく、順調に推移。移植から３カ月後には正常に排卵が起き、約１年後に妊娠が確認されたという。

大衆薬、「通販禁止」の不透明
日経PLUS　2008-11-10
http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/original/drug/drug/dru081107.html
　2009年６月に改正薬事法が施行され、大衆薬（一般用医薬品）の流通は一変する。厚生労働省は改正法の具体的運用を定める省令を11月中にも出す。省令案によると、新資格の「登録販売者」を置けば薬剤師がいなくてもコンビニエンスストアなどが医薬品を販売できる。一方で、今まで認められてきた通信販売は、リスクが比較的低いものを除いて、禁止される。

■成長市場に打撃
　「年商の半分がインターネットや電話を通じた通信販売。禁止されれば死活問題だ」。ナガエ薬局（東京・大田）の長江喜久夫社長は頭を抱える。父親の代から薬局を営む長江さんは1995年にネットでも医薬品の販売を始めた。売れ筋は約100種類そろえた漢方薬だ。漢方薬は取り扱う薬局やドラッグストアが少ない。このため来店客が引っ越し後に電話注文したり、口コミで評判を聞いた消費者がネット注文したりするという。
　薬事法の制定は1960年。薬剤師の常駐を義務付けていなかったため、一部ドラッグストアが薬剤師不在のまま医薬品を販売するなど、情報提供体制に問題が生じた。膨張する医療費を抑制するため、「セルフメディケーション（自己治療）」の名目で全額自己負担の大衆薬に誘導する狙いもあり、06年に改正薬事法が国会で成立した。改正法では大衆薬をリスクに応じて３分類し、リスクの最も高い第１類医薬品は販売者を薬剤師に限定した。第２、第３類は新設の「登録販売者」でも扱える＝表参照。この見直しの中で、対面販売を原則としたため、販売時の情報提供義務のない第３類を除き、通販は認められない方向となった。

　通販を手掛けるのは商店街の薬局だけではない。ネット販売大手のケンコーコムでは売上高の７％（08年３月期）に当たる５億円強が医薬品だ。地方の製薬会社の風邪薬や、対面では買いにくい妊娠検査薬、水虫薬、育毛剤などが売れる。
　仮想商店街の「ヤフー！ショッピング」では474店が医薬品を販売している。08年７-９月は前年同期比45％増と、全体の伸び率（７％増）を大きく上回ったという。ネットを含む医薬品の通販は260億円（日本オンラインドラッグ協会推計）と大衆薬全体の４％弱にすぎないが、成長市場であることは確かだ。

■省令での販売禁止、憲法に抵触？
　「通販禁止」の方向が明らかになったこの夏以降、特に反発を強めているのがヤフーや楽天などのネット事業者。背景には、書籍や家電製品などと同様、医薬品もネット経由の販売が飛躍的に伸びるとの期待がある。

　ネット販売を巡る賛成派と反対派の論点は大きく分けて４つだ＝表参照。購入機会については賛成派が「店舗に出向くことができない消費者の切り捨てだ」（ヤフー法務部の守屋雅弘氏）と言えば、厚労省などが「置き薬（配置薬）やコンビニで買える薬で十分」と反論する。
　医薬品の説明では、反対派は「対面のかかりつけ薬局ならば消費者の顔色を見て判断し説明できる」（日本薬剤師会の生出泉太郎副会長）と言う。ネット側は「購入時に詳細な説明文を表示し、理解した人だけが購入できる仕組みにしている。購入履歴が分かり店頭より詳細な情報提供ができる」（ケンコーコムの後藤玄利社長）と強調する。

　もともと現行の薬事法はネット販売を想定していなかった。厚労省はこれまで課長通達という行政指導で個別に相談を求めてきた。医薬品の通販が徐々に広がる中、法改正を後回しにし、しぶしぶ認めてきた。「違法とは言えないネット販売はやむを得ない」（厚労省医薬食品局）というスタンスだった。しかし、海外から違法な医薬品を個人輸入する代行業者や、効能や成分を偽った医薬品を売りつける業者は後を絶たず、消費者が悪質な業者を見分ける手段は無いに等しい。

　実は改正薬事法も条文ではネット販売を禁止していない。内閣府の規制改革推進室は「条文で禁止せずに、法律の省令で規定するのは問題。販売の自由を認めた日本国憲法に抵触する」（鈴木英樹参事）と話す。
　ネット販売業者に残された手段は「内閣府と厚労省の大臣折衝に期待するか、行政訴訟を起こすしかない」（関係者）という。「改正法には薬局、店舗販売業と配置販売業しか規定がない。ネット販売はネット特有の事情に考慮したルールを決めるべきだったのではないか」。ドラッグストア各社が加盟する日本チェーンドラッグストア協会の宗像守事務総長は指摘する。

　厚労省は省令案に対するパブリックコメントを10月16日に締め切った。改正法施行まであと半年に迫り、準備や周知期間が必要なため、省令の公布に向けた手続きを急いでいる。

（つづく）

JAMA誌から
一般メディアの医学報道に欠けている情報とは
企業からの資金提供の有無や薬剤一般名の記述が不十分
日経メディカル2008. 11. 10
（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/jama/200811/508472.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/jama/200811/508472_2.html
　ニュースメディアは、患者にとって、また医師にとっても最新医学研究を知るための重要な情報源となる。ゆえに、商業的なバイアスのない記事が求められる。製薬会社からの資金提供の有無に関する情報は、研究結果の正確な解釈を助けるし、薬剤の名称としては、一般名を用いた方が誤解を減らし選択の余地を広げる。しかし、実際にはこうした配慮が行われた記事は少ないことが明らかになった。米Harvard大学医学部のMichael Hochman氏らは、分析結果をJAMA誌2008年10月1日号に報告した。
　米国では、後発品の利用が可能であるにもかかわらず、必要性が明確でない先発品を選択することで浪費されている医療費が、年間90億ドルに上るという。こうした事態を改善するために、多くの専門誌は一般名での論文執筆を求めている。また、peer-reviewが行われる専門誌の多くは、研究資金源の明記を義務付けている。

　これら専門誌の努力が新聞報道などに反映されているかどうかを調べた研究はこれまでなかった。そこで著者らは、医薬品に関する研究が製薬会社から資金提供を受けている場合に、それが新聞記事に記述される頻度や、医薬品の名称として一般名が使用される頻度を分析した。さらに、新聞の編集者がこれらのポイントをどの程度重視しているかも調査した。対象となったのは、米国の新聞45紙（経済新聞でなく一般紙を選んだ。世界各国の主要な新聞記事を検索することができるLexis-Nexisデータベースを通じて検索）と、7つのオンラインニュースソース（ABC、CNN、Fox、Times、MSNBC、CBS、NPR）。

　製薬会社の資金を得て行われた薬物療法の研究で、論文がNEJM誌、JAMA誌、Lancet誌、Ann Intern Med誌、Arch Intern Med誌の5誌に2004年4月1日から2008年4月30日までに報告されたものに関する報道を探した。

　製薬会社から資金を得ていた研究は358件あった。条件を満たした研究は117件だった。117件の研究に基づく新聞報道は175件（うち158件がオリジナルの記事で17件は配信記事）、オンラインソースの報道は131件（29件がオリジナル、102件が配信）で、計306件の記事が見付かった。
　うち130件（42％、95％信頼区間37-48％）が、企業からの資金提供について記述していなかった。記述があった176件のうち、冒頭150語の中に資金源が記載されていたのは18％（13-25％）だけだった。
　新聞、オンラインソースの間で、資金源を明記していない報道の割合に差はなかった（43％と42％、p=0.88）。

　薬剤の名称として一般名と商品名を使用していた報道は、306件中277件。このうち38％（32-44％）は商品名しか用いていなかった。また、67％（61-73％）の記事は、使用された薬剤名の半数以上が商品名だった。

　一般名より商品名を多く使用していた報道の頻度は、新聞、オンラインソースの間で差はなかった（66％と69％、p=0.59）。
　著者らはさらに、2007年7月1日から9月30日に、米国内で広く読まれている新聞100紙で健康分野の記事を担当する編集者に、電子メールを用いて編集方針について尋ねる調査を行った。
　回答した93人の編集者のうち、88％（80-94％）は、企業からの資金提供がある場合には常にまたはしばしば報道すると答えた。また、編集者88人中82％（72-89％）が、研究者と企業の間に金銭的な結びつきがある場合には、必ずまたはしばしば報道すると答えた。編集者92人のうち77％（67-85％）は、医薬品の名称として一般名を常にまたはしばしば使用すると答えた。企業からの資金提供に関して明文化された記事執筆方針を持っていると回答したのは、92人中3人（3％、1-9％）。一般名の使用について明文化された方針を持っているとの回答は93人中2人（2％、1-8％）だった。

　だが、こうした編集者の感覚は現実からかけ離れていた。企業からの資金提供について「常に記述する」と回答した編集者が関わった新聞記事104件について分析したところ、45％（35-55％）に資金提供に関する情報がなかった。また、一般名について「常に使用する」と回答した編集者が関わった記事のうち、76％（65-85％）で、使用されていた薬剤名の半数以上が商品名だった。

　編集者の意識とは異なり、企業からの資金提供は記述されないことが多く、薬剤の名称として一般名が使用される頻度は低かった。著者らは、報道姿勢の再考が必要だとしている。原題は「News Media Coverage of Medication Research　　Reporting Pharmaceutical Company Funding and Use of Generic Medication Names」、概要は、こちらで閲覧できる。

週刊医学界新聞　第2805号　 2008年11月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do