本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月28日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

   

諏訪日赤 来年から分娩料値上げへ
長野日報　2008年11月27日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12623
　諏訪赤十字病院（諏訪市）は来年１月１日から、分娩にかかる料金を値上げする方針を決めた。２６日に開かれた同病院経営審議会で了承された。改定額は時間内が４２万円、時間外が４４万円、休日・深夜が４６万円で、一律５万円の値上げ。ただし、出産育児一時金が現行の３５万円から３８万円に引き上げられる見込みのため、実質２万円の負担増になるとしている。
　値上げの理由として、諏訪医療圏の中核的な病院としてリスクの高い（コストがかかる）分娩に対応するほか、このほど導入された産科補償制度の保険料（分娩１件当たり３万円）相当分を反映させたと説明した。同病院の年間の分娩数は５５０―６００件に上る。一昨年は約３５０件、昨年が約４５０件で、年々増加傾向にある。

      

福山市民病院 婦人科医を確保 毎日外来診療が可能に
MSN産経ニュース　2008年11月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/hiroshima/081127/hrs0811270238003-n1.htm
　広島県福山市は２６日、常勤医が不在となっていた市民病院産婦人科で常勤の医師１人を確保したと、発表した。１２月１日付の採用で現在、非常勤医が週２回行っている婦人科の外来診療を平日は毎日、行えるようになる。採用されるのは、三菱水島病院（岡山県）副院長兼産婦人科部長の中山雅人医師（６０）。産婦人科医として約３０年のキャリアがあり、市民病院の診療部次長兼産婦人科長として就任する。
　一方、医師不足のため昨年４月から休診が続いている産科については、再開のめどがたっておらず、市では引き続き、医師確保を目指すことにしている。

    

不良債務 ７年かけ解消 ２１億円、特例債などで 荒尾市民病院 市が改革計画公表
西日本新聞　2008年11月27日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/62061

    

産科医療補償 “公的制度が必要”
小池議員 抜本的見直し要求
しんぶん赤旗　2008年11月27日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-27/2008112704_02_0.html
　日本共産党の小池晃議員は、二十五日の参院厚生労働委員会で、産科医療補償制度について問題点を指摘し、改善を求めました。
　産科医療補償制度は、同制度加入医療機関（助産所を含む）で出産した場合、一分娩（ぶんべん）あたり三万円の保険料を医療機関から集め、通常分娩にもかかわらず子どもが脳性まひになったときに三千万円の補償金を支払うものです。
　来年一月一日から実施の予定で、十一月十九日現在、分娩取り扱い機関の９６・４％が同制度に加入しています。制度開始に伴い、制度加入医療機関で出産すると、出産育児一時金が三万円（保険料相当）増額される予定です。

　小池氏は、補償対象が通常の妊娠・分娩に限定されていることや、保険料・補償金額の水準、多額の保険料が民間保険会社にゆだねられ透明性・公正性に問題があることを指摘。「日本共産党は、産科医療の困難打開のため無過失補償制度創設は必要だと提言してきた。対象を拡大するとともに、民間企業任せでなく公的な補償制度にする必要がある。五年後に見直すことになっているが、それを待たずに抜本的に見直すべきだ」と求めました。
　舛添要一厚労相は「長期的には対象を拡大する。五年後の見直しが基本だが、それ以前にも必要なら検討して良いものにしたい」と述べました。

         

前橋赤十字・群馬大医学部付属病院：時間外の軽症救急患者に料金－－来月導入 ／群馬
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081127ddlk10040068000c.html
◇病院側「質の高い医療を維持」／地域住民「差が出るのは不公平」
　前橋赤十字病院（前橋市）と群馬大医学部付属病院（同）が１２月から、夜間や休日に救急外来を受診し、軽症と診断された患者から時間外料金を徴収する。軽症患者の「コンビニ受診」を抑制し、救急の当直体制を立て直す狙いがあるが、一方で地域の住民らからは「病院によって差が出るのは不公平」「軽症の基準が分からない」と導入前から不満の声が漏れている。
　徴収するのは平日の診療時間外に救急外来を受診し、緊急性がなく、入院の必要性もないと診断された軽症患者で、他の病院から紹介状を持参した場合は除く。従来は健康保険から徴収してきた料金を「患者負担」とし、金額は前橋赤十字が３９９０円に、群大付属が４２００円に設定した。

　増え続ける軽症患者の救急外来受診を抑えるのが目的で、既に導入した病院では「時間外の患者が４割近く減った」との効果も報告されている。軽症患者が減れば、重症患者の治療に傾注でき、病院側も「質の高い医療を維持するためにはやむを得ない」（群大病院）と苦肉の策であることを強調する。これに対し、住民の反応は負担増に対する否定的な意見が多い。群大病院で受診した前橋市青梨子町の主婦（５７）は「重症だと思っても、軽症と診断されれば支払うのは納得がいかない。不安だから病院に行くのに……」と憤る。６月に８４００円の時間外料金を導入した山形大医学部付属病院では、患者と料金を巡るトラブルが数件あるという。両院はいずれも県内に３院しかない３次救急病院に認定されている。残る国立病院機構高崎病院（高崎市）だけは「結果的に軽症だったとしても、受診を希望する患者は全員受けさせる」（管理課）と導入の予定はないとしている。
　ただ、３院の対応が分かれたことで、高崎に患者が集中するなど地域間に「格差」が生じる懸念もある。日本救急医学会の山本保博代表理事（東京臨海病院長）は「一般的には、３次病院で受診する軽症患者が減れば、地域医療は健全化する。しかし、近隣病院で料金に差が出た場合、地域によっては不公平感が残る可能性がある」と指摘する。県医師会の松井清和事務局長は「時間外料金でどの程度患者数に変化があるのかは未知数。地域の医療バランスが崩れないよう注意する必要がある」と話す。

    

倉敷市児島・玉島救急搬送 患者６割地区外へ
岡山日日新聞　2008年11月27日
http://www.okanichi.co.jp/20081127124256.html
　昨年同局が救急搬送した件数は１万７８１０件。４消防署別では、倉敷署（早島町含む）７０３３件、水島署２８５１件、児島署３１１３件、玉島署（旧金光、真備両町含む）３３７４件。　管内の救急告示医療機関は２３施設で、管内別では倉敷９、水島４、玉島７、児島３。　管内施設への搬送率を見ると、倉敷が９６％、水島が６８％と高かったが、玉島は４３％、児島は３８％にとどまっていた。　玉島、児島の管内受け入れ率が少ない要因として、同局は「玉島は７施設５２９床、児島は３施設４５２床と受け皿が小さい。待機医師が治療科目専門外のため搬送できない場合もある」と説明。　両署管内から倉敷市内中心部に向かった３２４３件のうち、６１％が特定の総合病院に集中している。

   

府内救急新たに１０病院　総数２６４に／大阪
読売新聞2008年11月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081127-OYT8T00067.htm
　府救急医療対策審議会は２６日、今年度の救急告示医療機関として、１０病院を新たに認定することを承認した。これで府内の救急病院は２６４となり、医師不足などで患者受け入れが難航して危機に直面している救急医療体制の改善が期待される。認定日は１２月７日。
　府によると、２０００年に３００を超えていた救急病院は、患者急増などで減少。救急患者が、複数の病院に受け入れを断られるケースは府内でも相次いでいる。このため府は、「３６５日・２４時間体制」などと定めた認定要件を緩和し、週１回以上の２４時間体制などでも可能にしたという。

            

独自の出産助成導入へ 豊岡病院組合の病院利用者に 香美町
神戸新聞　2008年11月27日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001586715.shtml

      

7割の総合周産期センターで母体救急受け入れ断った経験
キャリアブレイン　2008年11月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19300.html
　2007年度に母体の救急搬送を受け入れられないことがあった総合周産期母子医療センターが、74センターのうち53センターと、約7割に上ることが、厚生労働省の調査で分かった。受け入れられなかった理由（複数回答）は、「NICU満床」が92.5％と圧倒的で、「MFICU満床」が58.5％、「診察可能医師不在」が22.6％と続いた。

【関連記事】
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妊婦死亡問題、NICUについて議論―民主・厚労会議
周産期センター、「母体救急は難しい」

　「周産期医療ネットワークに関する実態調査」は、同省が先月末に都道府県を対象に実施したもので、今回は速報値。10月に東京都内で妊婦が複数の病院に受け入れを断られて死亡した問題を受け、緊急に実施された。
　速報値によると、新生児搬送が受け入れられなかったセンターは、70センター中42センターと60.0％だった。受け入れられなかった理由（複数回答）は、「NICU満床」が95.2％、「診察可能医師不在」が11.9％などだった。
　夜間・土日の医師の体制については、75センターのうち、「医師1人」が63センターとほとんどで、「医師2人以上」は12センターだった。

■自治体の半数「ＮＩＣＵ充足」
　NICUについては、「（ほぼ）充足している」が23自治体と約半数で、「不足している」の22自治体とほぼ並んだ。「把握していない」が2自治体だった。
　総合、地域周産期母子医療センターなどの空床情報などを提供する「周産期救急情報システム」を設置しているのは37自治体。このうち、一般の救急が対象の「救急医療情報システム」と連動しているのは17自治体だった。周産期救急情報システムの更新頻度については、「おおむね1日1回」が20自治体と最も多く、「おおむね1日2回」が7自治体、「リアルタイム」が4自治体だった。
　ハイリスク妊婦の救急搬送についてのコーディネーターを配置しているのは6自治体で、ハイリスク新生児に関するコーディネーターでは3自治体にとどまった。また、隣接する県との協議の場を持つなどして連携を図っているのは12自治体。「周産期医療協議会」は全自治体が設置しており、関係者研修を実施しているのは43自治体だった。

      

都政意見：周産期・救急医療が最多 改善など求める声１３６件－－１０月 ／東京
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081127ddlk13010215000c.html

江東区：病院用地、都から買収 人口急増、救急対応を強化－－方針 ／東京
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081127ddlk13010300000c.html

   

蒲郡市民病院が医師４人増員／愛知
東海日日新聞　2008年11月27日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=26000&categoryid=1
　医師不足で休診や診療抑制、病棟閉鎖が相次ぎ収益が大幅に悪化している蒲郡市民病院。救急患者を他病院へ転送しなければならないなど、実質的に救急医療体制が崩壊して存立基盤が脅かされる危機的な状況の中、ようやく一筋の光明が差し始めた。
　足立守弘副市長は２６日、来年２月以降に順次、研修医１人を含む内科医４人が勤務すると発表。２月に消化器内科医１人と神経内科医１人、４月に消化器内科の研修医１人が着任、さらに５月には消化器内科１人が確保できるという。
　診療科を閉鎖しているため救急患者を豊橋市民病院へ転送している消化器内科は、担当医がそろって診療体制が整えば再開できるという。入院数が減ったため閉鎖している４階病棟についても順次、再開するとしている。

   

来春の県内病院 研修医の定員充足６６％／岩手
読売新聞　2008年11月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20081127-OYT8T00035.htm

掛川・袋井の統合新病院 掛川市下俣に建設決定
中日新聞　2008年11月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081127/CK2008112702000184.html

      

全国の公立病院の多くが、診療報酬の削減や… ／奈良
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/nara/shikabue/news/20081127ddlk29070497000c.html
　全国の公立病院の多くが、診療報酬の削減や医師不足などで、厳しい経営を強いられている。大和高田市立病院も例外ではなく、今年度は非常に収支が悪い状況になっているという。病院関係者によると、「経営改善のためにすべきことは多くあるが、現状を維持するだけでは、病院の未来はない。職員一同、汗をかき、血を流すぐらいの覚悟が必要だ」と話す。
　今回初めて、市立病院が年末年始の急病、急患の救急医療体制の充実を図る。この試みを知った時、私は地域医療に根ざした公立病院のあるべき姿ではないか、と心から声援を送った。

    

自治体病院
47NEWS　2008年11月27日
http://www.47news.jp/47topics/2008/11/post_144.php

    

秋葉原殺傷、無線交錯で救命混乱…トリアージ搬送に課題
読売新聞　2008年11月27日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081127-OYT1T00431.htm?from=navr
　東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、死傷した１７人の救命救急活動を検証してきた「事後検証委員会」（委員長・山本保博東京臨海病院院長）がまとめた最終報告で、無線が交錯して現場が混乱したため、病院に搬送するまでの時間が延びた点などを問題点として指摘することがわかった。東京消防庁は今回の調査結果を受け、救命救急活動基準の見直しなどに取り組む方針。患者の容体によって搬送の優先順位を決める「トリアージ」が活用されたケースで、全搬送者の救急活動が詳細に検証されるのは異例で、医療関係者などでつくられた検証委は２８日にも、調査結果を公表する。

　報告で指摘される問題点は、
〈１〉大量の救急隊が活動したため無線が交錯し、救急隊員が走って情報を伝達するしかなかったケースがあった
〈２〉警察による現場規制で、結果的に一部の救急車が被害者に近づけなかった
〈３〉救急車が現場近くにいたのに、事件とは無関係の軽傷患者を搬送中だったため、活動に加わることができなかった――など。

　この事件では、トリアージで「最優先での搬送が必要」と判定された７人のうち、少なくとも２人が病院に到着するまで約１時間を要したことが読売新聞社の調査でわかっている。検証委によると、報告で指摘する問題点が複合的に積み重なった結果、搬送時間の短縮を妨げた可能性があるとみている。一方、報告では、死者７人を含む１７人についての救急活動は、容体の判定などの面で問題はなかったと評価。「最優先の搬送が必要」と判断されながら死亡した２人についても「救命は不可能だった」と結論づけている。
　検証作業は事件直後の６月末から始められ、救急隊員や救命医らからのヒアリングを通じ、患者一人ひとりについて、救命措置や救急搬送に要した時間が適切だったかなどを慎重に検討してきた。

      

地域医療センター構想：東金市と九十九里町、来月中旬までに検討協設置確認 ／千葉
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081127ddlk12010260000c.html
◇東金で準備会議
　東金市と九十九里町が推進する「地域医療センター」の準備会議が２６日、東金市役所で行われた。センター構想を話し合う検討協議会を設置するための会議で、志賀直温・東金市長、川島伸也・九十九里町長、センター長候補の平澤博之・千葉大名誉教授をはじめ、県関係者や県議ら１３人が出席した。
　今月末に検証結果が出される経営シミュレーション（県試案）について、行政の立場から精査する検討協議会を来月中旬までに設置する方針を確認。同協議会と、医療関係者による専門委員会の人選を早急に進めることが報告された。平澤氏は「この地域の救急医療は深刻だ。早くセンターを設置して地域に貢献したい」と述べた。志賀市長は「何とかして構想を実現させたい。どうすればできるのかという視点で早くレールに乗せたい」と話した。

    

大阪市：４病院再編案を公表 「北市民」廃止し民間誘致 ／大阪
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081127ddlk27010331000c.html

県立病院「無床化」 住民反発
朝日新聞　2008年11月27日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000811270005

シンポジウム：市民病院の現状を理解する－－豊川で来月４日 ／愛知
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20081127ddlk23040131000c.html

   

病院、診療所の報酬配分見直しを－財政審建議
キャリアブレイン　2008年11月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19340.html
　財政制度等審議会が11月26日に取りまとめた来年度予算編成に関する建議は、将来にわたって社会保障費の増大が見込まれる状況を踏まえ、財政規律を守る従来路線を踏襲する内容になった。年末の予算編成過程で着手すべき医療分野でのコスト削減方策としては、後発医薬品の使用促進や雇用保険に対する税負担の見直しと共に、被用者保険間の負担の調整も掲げた。さらに医療分野の課題として、病院・診療所間の診療報酬の配分見直しを挙げている。

【関連記事】
財政健全化路線を維持－財政審が建議
15年の消費税、最大8.5％増が必要
介護報酬引き上げ分、従事者に還元を―財政審
社保・財源改革めぐる議論開始－諮問会議
介護報酬3.0％上げ―政府・与党が生活対策

　社会保障制度全般の具体的な改革の視点として建議では、▽医療・介護等のサービスコストの抑制▽自助と公助の役割分担（公的分野がかかわるべき内容・範囲の重点化）▽世代間の公平の確保（年齢を問わず負担能力に応じた公平な負担）―を列挙。年金・医療・介護など個別の制度内で課題に対応するだけでなく、横断的な観点で見直す必要があると指摘している。
　来年度予算編成の課題に挙げた被用者保険の負担調整に関しては、健保組合全体の状況を「被保険者が増加する中、保険料率も低下を続けている」と分析。一方で、高齢化や所得格差など、保険者努力が及ばない部分での保険者格差が「見過ごせない程度に拡大している」ため、健保組合による政管健保の国庫負担肩代わりを来年度も継続し、負担の公平化を図ることが適当としている。
　建議ではまた、社会保障の安定財源確保を、経済活力の維持や財政の持続可能性にとって「不可欠な課題」に位置付けた。その上で、政府が年内にまとめる財政再建に向けた「中期プログラム」の中に、2010年代半ばをにらんだ財源確保の道筋と、そのための具体的な税制改革の在り方を示すよう求めている。

■介護事業所は「一部サービス除き黒字確保」
　分野ごとの課題のうち医療については、特定の診療科や地域での医師不足といわゆる「たらい回し」の問題を挙げ、これらに対応するには病院・診療所間の診療報酬の配分や医師の配置に関する規制の在り方を見直す必要があると指摘している。
　また、介護分野では、要介護認定の厳格化やケアプラン点検、不正請求のチェックの強化などによる介護給付費の合理化・効率化を提案したほか、介護、医療保険の役割分担も長期的な検討課題に挙げた。
　介護事業所の経営状況については、05年から今年にかけて収支差率が縮小傾向にある一方、「一部のサービスを除き、黒字を確保している」とした。具体的には、施設サービスでは賃金が高くなる都市部で収支が悪いと指摘。これに対して訪問介護サービスでは、都市部の事業所で訪問回数が多く、収支が良い傾向にあるとし、こうした状況を踏まえて介護報酬改定を行うよう求めた。
　このほか、介護現場の人材確保策として処遇の改善を挙げる一方、介護従事者が定着しない背景には処遇以外の要因もあるとし、事業所の労務管理の在り方の見直しや人材キャリアアップの仕組みづくりも課題に位置付けた。

   

「高度機能病棟」など提言へ－日病協
キャリアブレイン　2008年11月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19361.html

 

府中北市民病院、健全化計画見直し遅延
中国新聞　 '08/11/27
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811270307.html
▽市の内部調整難航　赤字額算定に差
　約五億三千万円の累積赤字を抱える府中市立府中北市民病院（上下町）をめぐり、市が十一月中の取りまとめを予定していた経営健全化計画の見直しが大幅に遅れることが二十六日、分かった。市は十二月の市議会定例会で見直しの骨格を説明する方針だったが、不可能となった。
　遅れの原因は、市内部の調整が難航し、市の諮問機関「健康地域づくり審議会」の市立病院経営審査分科会に見直し案を提出できなかったため。二十六日の定例会見で伊藤吉和市長は「成案作りに二カ月はかかる」とし、十二月定例会で謝罪する考えを示した。北市民病院は前身の町立上下病院時代から赤字体質が続き、市は二〇〇六年度に健全化に着手。一般会計から特別に繰り入れている赤字補てん額を段階的に減らし、病院側も体質改善に向けた経営努力を進めていた。

　ところが本年度に入り、外科医の減員に伴って医業収益が大幅に減少。来年度は整形外科医も減る見通しが判明し、市は九月の市議会定例会で健全化計画の見直しを表明した。今月十三日の審査分科会で、病院は見直しの前提となる本年度以降の収支計画を説明。しかし、各委員から「楽観的」などの厳しい意見が続出した。二十一日の審議会では審議にも至らず、来年二月の次回会合までに、踏み込んだ案を作成するよう求められた。
　市によると、病院が説明した収支計画は医師の増員を見込んだ内容で、来年度赤字額を一億円前後と試算。一方、市事務局は倍の二億円程度に上るとみており、分科会前に両者の調整がつかなかったという。二十一日の審議会で楢崎靖人分科会会長は「痛みを伴っても根本的な改革を図らなければ、病院は存亡の危機を迎える」と指摘した。

    

防火訓練：医師や看護師ら８０人が参加－－彦根市立病院 ／滋賀
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081127ddlk25040478000c.html

社会的入院の実態…「不適切な転院」 年のべ７８万人
読売新聞　2008年11月27日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20081127-OYT8T00458.htm

藤枝市立総合病院 改革プラン３月公表
静岡新聞　2008年11月27日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20081127000000000018.htm

無保険児数全国３位 「医療格差」救済が急務 ／栃木
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/tochigi/wide/news/20081127ddlk09040069000c.html

和歌山市など無保険の子供に対処進める
MSN産経ニュース　2008年11月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081127/wky0811270229008-n1.htm

国保資格証、手渡しせず郵送交付 岐阜市など、県が実態調査へ
中日新聞　2008年11月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081127/CK2008112702000035.html?ref=rank

肝炎患者への治療費助成、国の目標下回るペース
キャリアブレイン　2008年11月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19369.html

    

入院男性死亡で和解金5200万円 さいたま市
埼玉新聞　2008年11月27日
http://www.saitama-np.co.jp/news11/27/20p.html
　さいたま市は二十六日、市立病院で死亡した男性患者の遺族三人に対し和解金五千二百万円を支払う議案を、同日開会した十二月定例市議会に提出した。市立病院庶務課によると、二〇〇五年二月に心室頻拍で同院に入院した市内の男性＝当時(６４)＝が、治療後の経過入院中に右小脳出血性梗塞（こうそく）を発症し、同年三月に死亡した。遺族の三人は、病気の発見が遅れ医師が適切な処置をとっていなかったとして〇六年四月、市に慰謝料など計約八千八百万円の支払いを求めた損害賠償訴訟を東京地裁に起こしていた。
　市は、ことし四月に東京地裁から和解案を示されたことから遺族側と協議し、九月までに案に応じる方針を固めた。議案が今議会で可決されれば、来年一月中に和解が成立する見込み。市立病院庶務課の武政英男課長は「病院側の過失はないと訴えてきたが、裁判所から和解案を示されたので応じた」と話している。

      

元看護部長「ケアと認識」 北九州「患者つめはぎ」公判で証言 検察の主張と違い浮き彫り
西日本新聞　2008年11月27日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/62140
　北九州八幡東病院（北九州市）で高齢入院患者のつめをはがし負傷させたとして、傷害の罪に問われた同病院元看護課長上田里美被告（４２）の公判が２６日、福岡地裁小倉支部（田口直樹裁判長）であり、検察側証人として同病院元看護部長の女性が出廷、当時の患者のつめを「きれいにケアされていると思った」と証言し、故意に傷つけたとする検察側と認識の違いを示した。元看護部長は同病院で患者のつめを切るのは日常的ケアで「ほとんど医師の許可を得ずに行われていた」とし、当時は医師の許可が必要なつめ切りかを判断するマニュアルもなかったと証言した。
　また、上田被告がつめのケアなどに関して学会で発表していたことにも触れ「（被告は）ケアとしてマッサージする中、つめをカットしたと思う」とし、同僚看護師が被告の行為を傷害と指摘した点も「周囲の看護師にフットケアの知識がなかったのだと思う」と述べた。
　公判で、検察側は「職場のトラブルにいらだち、現実逃避で（患者の）つめをはがした」とケアを否定。「はがす必要がない状態で、医師が行わなければ出血などの危険性がある行為だった」と主張している。

      

救命救急講習の参加者増加、秋田市
秋田魁新報　2008年11月27日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081127g

子宮頸がんの治療
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/cancer/news/20081127ddn035070016000c.html

救急ミニガイドブック：子供の急病や事故に対処 県が作成、無料配布 ／埼玉
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081127ddlk11100144000c.html

ＦＯＰ：難病の山本君を支援 ２９日に明石で理解求め講演会 ／兵庫
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081127ddlk28040453000c.html

 

〔講演会のお知らせ〕　　　　　　　　　　　　　　　　

「大野病院事件と医療再生への道」

・講　師　佐藤　章氏（福島県立医科大学産婦人科学教授）
・と　き　１１月２９日（土）　午後３時～５時
・ところ　名古屋　伏見会議室
・参加費　無料
※福島県立大野病院事件で無罪の判決を得た加藤克彦医師の指導医として、全力で裁判を支えられた佐藤章氏を招きます。科に関わらずお誘い合わせてご参加ください。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

   

諏訪日赤 来年から分娩料値上げへ
長野日報　2008年11月27日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12623
　諏訪赤十字病院（諏訪市）は来年１月１日から、分娩にかかる料金を値上げする方針を決めた。２６日に開かれた同病院経営審議会で了承された。改定額は時間内が４２万円、時間外が４４万円、休日・深夜が４６万円で、一律５万円の値上げ。ただし、出産育児一時金が現行の３５万円から３８万円に引き上げられる見込みのため、実質２万円の負担増になるとしている。
　値上げの理由として、諏訪医療圏の中核的な病院としてリスクの高い（コストがかかる）分娩に対応するほか、このほど導入された産科補償制度の保険料（分娩１件当たり３万円）相当分を反映させたと説明した。同病院の年間の分娩数は５５０―６００件に上る。一昨年は約３５０件、昨年が約４５０件で、年々増加傾向にある。

      

福山市民病院 婦人科医を確保 毎日外来診療が可能に
MSN産経ニュース　2008年11月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/hiroshima/081127/hrs0811270238003-n1.htm
　広島県福山市は２６日、常勤医が不在となっていた市民病院産婦人科で常勤の医師１人を確保したと、発表した。１２月１日付の採用で現在、非常勤医が週２回行っている婦人科の外来診療を平日は毎日、行えるようになる。採用されるのは、三菱水島病院（岡山県）副院長兼産婦人科部長の中山雅人医師（６０）。産婦人科医として約３０年のキャリアがあり、市民病院の診療部次長兼産婦人科長として就任する。
　一方、医師不足のため昨年４月から休診が続いている産科については、再開のめどがたっておらず、市では引き続き、医師確保を目指すことにしている。

    

不良債務 ７年かけ解消 ２１億円、特例債などで 荒尾市民病院 市が改革計画公表
西日本新聞　2008年11月27日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/62061

    

産科医療補償 “公的制度が必要”
小池議員 抜本的見直し要求
しんぶん赤旗　2008年11月27日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-27/2008112704_02_0.html
　日本共産党の小池晃議員は、二十五日の参院厚生労働委員会で、産科医療補償制度について問題点を指摘し、改善を求めました。
　産科医療補償制度は、同制度加入医療機関（助産所を含む）で出産した場合、一分娩（ぶんべん）あたり三万円の保険料を医療機関から集め、通常分娩にもかかわらず子どもが脳性まひになったときに三千万円の補償金を支払うものです。
　来年一月一日から実施の予定で、十一月十九日現在、分娩取り扱い機関の９６・４％が同制度に加入しています。制度開始に伴い、制度加入医療機関で出産すると、出産育児一時金が三万円（保険料相当）増額される予定です。

　小池氏は、補償対象が通常の妊娠・分娩に限定されていることや、保険料・補償金額の水準、多額の保険料が民間保険会社にゆだねられ透明性・公正性に問題があることを指摘。「日本共産党は、産科医療の困難打開のため無過失補償制度創設は必要だと提言してきた。対象を拡大するとともに、民間企業任せでなく公的な補償制度にする必要がある。五年後に見直すことになっているが、それを待たずに抜本的に見直すべきだ」と求めました。
　舛添要一厚労相は「長期的には対象を拡大する。五年後の見直しが基本だが、それ以前にも必要なら検討して良いものにしたい」と述べました。

         

前橋赤十字・群馬大医学部付属病院：時間外の軽症救急患者に料金－－来月導入 ／群馬
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081127ddlk10040068000c.html
◇病院側「質の高い医療を維持」／地域住民「差が出るのは不公平」
　前橋赤十字病院（前橋市）と群馬大医学部付属病院（同）が１２月から、夜間や休日に救急外来を受診し、軽症と診断された患者から時間外料金を徴収する。軽症患者の「コンビニ受診」を抑制し、救急の当直体制を立て直す狙いがあるが、一方で地域の住民らからは「病院によって差が出るのは不公平」「軽症の基準が分からない」と導入前から不満の声が漏れている。
　徴収するのは平日の診療時間外に救急外来を受診し、緊急性がなく、入院の必要性もないと診断された軽症患者で、他の病院から紹介状を持参した場合は除く。従来は健康保険から徴収してきた料金を「患者負担」とし、金額は前橋赤十字が３９９０円に、群大付属が４２００円に設定した。

　増え続ける軽症患者の救急外来受診を抑えるのが目的で、既に導入した病院では「時間外の患者が４割近く減った」との効果も報告されている。軽症患者が減れば、重症患者の治療に傾注でき、病院側も「質の高い医療を維持するためにはやむを得ない」（群大病院）と苦肉の策であることを強調する。これに対し、住民の反応は負担増に対する否定的な意見が多い。群大病院で受診した前橋市青梨子町の主婦（５７）は「重症だと思っても、軽症と診断されれば支払うのは納得がいかない。不安だから病院に行くのに……」と憤る。６月に８４００円の時間外料金を導入した山形大医学部付属病院では、患者と料金を巡るトラブルが数件あるという。両院はいずれも県内に３院しかない３次救急病院に認定されている。残る国立病院機構高崎病院（高崎市）だけは「結果的に軽症だったとしても、受診を希望する患者は全員受けさせる」（管理課）と導入の予定はないとしている。
　ただ、３院の対応が分かれたことで、高崎に患者が集中するなど地域間に「格差」が生じる懸念もある。日本救急医学会の山本保博代表理事（東京臨海病院長）は「一般的には、３次病院で受診する軽症患者が減れば、地域医療は健全化する。しかし、近隣病院で料金に差が出た場合、地域によっては不公平感が残る可能性がある」と指摘する。県医師会の松井清和事務局長は「時間外料金でどの程度患者数に変化があるのかは未知数。地域の医療バランスが崩れないよう注意する必要がある」と話す。

    

倉敷市児島・玉島救急搬送 患者６割地区外へ
岡山日日新聞　2008年11月27日
http://www.okanichi.co.jp/20081127124256.html
　昨年同局が救急搬送した件数は１万７８１０件。４消防署別では、倉敷署（早島町含む）７０３３件、水島署２８５１件、児島署３１１３件、玉島署（旧金光、真備両町含む）３３７４件。　管内の救急告示医療機関は２３施設で、管内別では倉敷９、水島４、玉島７、児島３。　管内施設への搬送率を見ると、倉敷が９６％、水島が６８％と高かったが、玉島は４３％、児島は３８％にとどまっていた。　玉島、児島の管内受け入れ率が少ない要因として、同局は「玉島は７施設５２９床、児島は３施設４５２床と受け皿が小さい。待機医師が治療科目専門外のため搬送できない場合もある」と説明。　両署管内から倉敷市内中心部に向かった３２４３件のうち、６１％が特定の総合病院に集中している。

   

府内救急新たに１０病院　総数２６４に／大阪
読売新聞2008年11月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081127-OYT8T00067.htm
　府救急医療対策審議会は２６日、今年度の救急告示医療機関として、１０病院を新たに認定することを承認した。これで府内の救急病院は２６４となり、医師不足などで患者受け入れが難航して危機に直面している救急医療体制の改善が期待される。認定日は１２月７日。
　府によると、２０００年に３００を超えていた救急病院は、患者急増などで減少。救急患者が、複数の病院に受け入れを断られるケースは府内でも相次いでいる。このため府は、「３６５日・２４時間体制」などと定めた認定要件を緩和し、週１回以上の２４時間体制などでも可能にしたという。

            

独自の出産助成導入へ 豊岡病院組合の病院利用者に 香美町
神戸新聞　2008年11月27日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001586715.shtml

      

7割の総合周産期センターで母体救急受け入れ断った経験
キャリアブレイン　2008年11月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19300.html
　2007年度に母体の救急搬送を受け入れられないことがあった総合周産期母子医療センターが、74センターのうち53センターと、約7割に上ることが、厚生労働省の調査で分かった。受け入れられなかった理由（複数回答）は、「NICU満床」が92.5％と圧倒的で、「MFICU満床」が58.5％、「診察可能医師不在」が22.6％と続いた。

【関連記事】
現場の意見をどこまで聞ける―厚労省周産期・救急懇談会
母体救急連携システム構築を―日産婦学会・救急学会が共同提言
妊娠のリスク知ってほしい―現役産婦人科医が11か条の心得
妊婦死亡問題、NICUについて議論―民主・厚労会議
周産期センター、「母体救急は難しい」

　「周産期医療ネットワークに関する実態調査」は、同省が先月末に都道府県を対象に実施したもので、今回は速報値。10月に東京都内で妊婦が複数の病院に受け入れを断られて死亡した問題を受け、緊急に実施された。
　速報値によると、新生児搬送が受け入れられなかったセンターは、70センター中42センターと60.0％だった。受け入れられなかった理由（複数回答）は、「NICU満床」が95.2％、「診察可能医師不在」が11.9％などだった。
　夜間・土日の医師の体制については、75センターのうち、「医師1人」が63センターとほとんどで、「医師2人以上」は12センターだった。

■自治体の半数「ＮＩＣＵ充足」
　NICUについては、「（ほぼ）充足している」が23自治体と約半数で、「不足している」の22自治体とほぼ並んだ。「把握していない」が2自治体だった。
　総合、地域周産期母子医療センターなどの空床情報などを提供する「周産期救急情報システム」を設置しているのは37自治体。このうち、一般の救急が対象の「救急医療情報システム」と連動しているのは17自治体だった。周産期救急情報システムの更新頻度については、「おおむね1日1回」が20自治体と最も多く、「おおむね1日2回」が7自治体、「リアルタイム」が4自治体だった。
　ハイリスク妊婦の救急搬送についてのコーディネーターを配置しているのは6自治体で、ハイリスク新生児に関するコーディネーターでは3自治体にとどまった。また、隣接する県との協議の場を持つなどして連携を図っているのは12自治体。「周産期医療協議会」は全自治体が設置しており、関係者研修を実施しているのは43自治体だった。

      

都政意見：周産期・救急医療が最多 改善など求める声１３６件－－１０月 ／東京
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081127ddlk13010215000c.html

江東区：病院用地、都から買収 人口急増、救急対応を強化－－方針 ／東京
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081127ddlk13010300000c.html

   

蒲郡市民病院が医師４人増員／愛知
東海日日新聞　2008年11月27日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=26000&categoryid=1
　医師不足で休診や診療抑制、病棟閉鎖が相次ぎ収益が大幅に悪化している蒲郡市民病院。救急患者を他病院へ転送しなければならないなど、実質的に救急医療体制が崩壊して存立基盤が脅かされる危機的な状況の中、ようやく一筋の光明が差し始めた。
　足立守弘副市長は２６日、来年２月以降に順次、研修医１人を含む内科医４人が勤務すると発表。２月に消化器内科医１人と神経内科医１人、４月に消化器内科の研修医１人が着任、さらに５月には消化器内科１人が確保できるという。
　診療科を閉鎖しているため救急患者を豊橋市民病院へ転送している消化器内科は、担当医がそろって診療体制が整えば再開できるという。入院数が減ったため閉鎖している４階病棟についても順次、再開するとしている。

   

来春の県内病院 研修医の定員充足６６％／岩手
読売新聞　2008年11月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20081127-OYT8T00035.htm

掛川・袋井の統合新病院 掛川市下俣に建設決定
中日新聞　2008年11月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081127/CK2008112702000184.html

      

全国の公立病院の多くが、診療報酬の削減や… ／奈良
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/nara/shikabue/news/20081127ddlk29070497000c.html
　全国の公立病院の多くが、診療報酬の削減や医師不足などで、厳しい経営を強いられている。大和高田市立病院も例外ではなく、今年度は非常に収支が悪い状況になっているという。病院関係者によると、「経営改善のためにすべきことは多くあるが、現状を維持するだけでは、病院の未来はない。職員一同、汗をかき、血を流すぐらいの覚悟が必要だ」と話す。
　今回初めて、市立病院が年末年始の急病、急患の救急医療体制の充実を図る。この試みを知った時、私は地域医療に根ざした公立病院のあるべき姿ではないか、と心から声援を送った。

    

自治体病院
47NEWS　2008年11月27日
http://www.47news.jp/47topics/2008/11/post_144.php

    

秋葉原殺傷、無線交錯で救命混乱…トリアージ搬送に課題
読売新聞　2008年11月27日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081127-OYT1T00431.htm?from=navr
　東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、死傷した１７人の救命救急活動を検証してきた「事後検証委員会」（委員長・山本保博東京臨海病院院長）がまとめた最終報告で、無線が交錯して現場が混乱したため、病院に搬送するまでの時間が延びた点などを問題点として指摘することがわかった。東京消防庁は今回の調査結果を受け、救命救急活動基準の見直しなどに取り組む方針。患者の容体によって搬送の優先順位を決める「トリアージ」が活用されたケースで、全搬送者の救急活動が詳細に検証されるのは異例で、医療関係者などでつくられた検証委は２８日にも、調査結果を公表する。

　報告で指摘される問題点は、
〈１〉大量の救急隊が活動したため無線が交錯し、救急隊員が走って情報を伝達するしかなかったケースがあった
〈２〉警察による現場規制で、結果的に一部の救急車が被害者に近づけなかった
〈３〉救急車が現場近くにいたのに、事件とは無関係の軽傷患者を搬送中だったため、活動に加わることができなかった――など。

　この事件では、トリアージで「最優先での搬送が必要」と判定された７人のうち、少なくとも２人が病院に到着するまで約１時間を要したことが読売新聞社の調査でわかっている。検証委によると、報告で指摘する問題点が複合的に積み重なった結果、搬送時間の短縮を妨げた可能性があるとみている。一方、報告では、死者７人を含む１７人についての救急活動は、容体の判定などの面で問題はなかったと評価。「最優先の搬送が必要」と判断されながら死亡した２人についても「救命は不可能だった」と結論づけている。
　検証作業は事件直後の６月末から始められ、救急隊員や救命医らからのヒアリングを通じ、患者一人ひとりについて、救命措置や救急搬送に要した時間が適切だったかなどを慎重に検討してきた。

      

地域医療センター構想：東金市と九十九里町、来月中旬までに検討協設置確認 ／千葉
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081127ddlk12010260000c.html
◇東金で準備会議
　東金市と九十九里町が推進する「地域医療センター」の準備会議が２６日、東金市役所で行われた。センター構想を話し合う検討協議会を設置するための会議で、志賀直温・東金市長、川島伸也・九十九里町長、センター長候補の平澤博之・千葉大名誉教授をはじめ、県関係者や県議ら１３人が出席した。
　今月末に検証結果が出される経営シミュレーション（県試案）について、行政の立場から精査する検討協議会を来月中旬までに設置する方針を確認。同協議会と、医療関係者による専門委員会の人選を早急に進めることが報告された。平澤氏は「この地域の救急医療は深刻だ。早くセンターを設置して地域に貢献したい」と述べた。志賀市長は「何とかして構想を実現させたい。どうすればできるのかという視点で早くレールに乗せたい」と話した。

    

大阪市：４病院再編案を公表 「北市民」廃止し民間誘致 ／大阪
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081127ddlk27010331000c.html

県立病院「無床化」 住民反発
朝日新聞　2008年11月27日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000811270005

シンポジウム：市民病院の現状を理解する－－豊川で来月４日 ／愛知
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20081127ddlk23040131000c.html

   

病院、診療所の報酬配分見直しを－財政審建議
キャリアブレイン　2008年11月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19340.html
　財政制度等審議会が11月26日に取りまとめた来年度予算編成に関する建議は、将来にわたって社会保障費の増大が見込まれる状況を踏まえ、財政規律を守る従来路線を踏襲する内容になった。年末の予算編成過程で着手すべき医療分野でのコスト削減方策としては、後発医薬品の使用促進や雇用保険に対する税負担の見直しと共に、被用者保険間の負担の調整も掲げた。さらに医療分野の課題として、病院・診療所間の診療報酬の配分見直しを挙げている。

【関連記事】
財政健全化路線を維持－財政審が建議
15年の消費税、最大8.5％増が必要
介護報酬引き上げ分、従事者に還元を―財政審
社保・財源改革めぐる議論開始－諮問会議
介護報酬3.0％上げ―政府・与党が生活対策

　社会保障制度全般の具体的な改革の視点として建議では、▽医療・介護等のサービスコストの抑制▽自助と公助の役割分担（公的分野がかかわるべき内容・範囲の重点化）▽世代間の公平の確保（年齢を問わず負担能力に応じた公平な負担）―を列挙。年金・医療・介護など個別の制度内で課題に対応するだけでなく、横断的な観点で見直す必要があると指摘している。
　来年度予算編成の課題に挙げた被用者保険の負担調整に関しては、健保組合全体の状況を「被保険者が増加する中、保険料率も低下を続けている」と分析。一方で、高齢化や所得格差など、保険者努力が及ばない部分での保険者格差が「見過ごせない程度に拡大している」ため、健保組合による政管健保の国庫負担肩代わりを来年度も継続し、負担の公平化を図ることが適当としている。
　建議ではまた、社会保障の安定財源確保を、経済活力の維持や財政の持続可能性にとって「不可欠な課題」に位置付けた。その上で、政府が年内にまとめる財政再建に向けた「中期プログラム」の中に、2010年代半ばをにらんだ財源確保の道筋と、そのための具体的な税制改革の在り方を示すよう求めている。

■介護事業所は「一部サービス除き黒字確保」
　分野ごとの課題のうち医療については、特定の診療科や地域での医師不足といわゆる「たらい回し」の問題を挙げ、これらに対応するには病院・診療所間の診療報酬の配分や医師の配置に関する規制の在り方を見直す必要があると指摘している。
　また、介護分野では、要介護認定の厳格化やケアプラン点検、不正請求のチェックの強化などによる介護給付費の合理化・効率化を提案したほか、介護、医療保険の役割分担も長期的な検討課題に挙げた。
　介護事業所の経営状況については、05年から今年にかけて収支差率が縮小傾向にある一方、「一部のサービスを除き、黒字を確保している」とした。具体的には、施設サービスでは賃金が高くなる都市部で収支が悪いと指摘。これに対して訪問介護サービスでは、都市部の事業所で訪問回数が多く、収支が良い傾向にあるとし、こうした状況を踏まえて介護報酬改定を行うよう求めた。
　このほか、介護現場の人材確保策として処遇の改善を挙げる一方、介護従事者が定着しない背景には処遇以外の要因もあるとし、事業所の労務管理の在り方の見直しや人材キャリアアップの仕組みづくりも課題に位置付けた。

   

「高度機能病棟」など提言へ－日病協
キャリアブレイン　2008年11月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19361.html

 

府中北市民病院、健全化計画見直し遅延
中国新聞　 '08/11/27
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811270307.html
▽市の内部調整難航　赤字額算定に差
　約五億三千万円の累積赤字を抱える府中市立府中北市民病院（上下町）をめぐり、市が十一月中の取りまとめを予定していた経営健全化計画の見直しが大幅に遅れることが二十六日、分かった。市は十二月の市議会定例会で見直しの骨格を説明する方針だったが、不可能となった。
　遅れの原因は、市内部の調整が難航し、市の諮問機関「健康地域づくり審議会」の市立病院経営審査分科会に見直し案を提出できなかったため。二十六日の定例会見で伊藤吉和市長は「成案作りに二カ月はかかる」とし、十二月定例会で謝罪する考えを示した。北市民病院は前身の町立上下病院時代から赤字体質が続き、市は二〇〇六年度に健全化に着手。一般会計から特別に繰り入れている赤字補てん額を段階的に減らし、病院側も体質改善に向けた経営努力を進めていた。

　ところが本年度に入り、外科医の減員に伴って医業収益が大幅に減少。来年度は整形外科医も減る見通しが判明し、市は九月の市議会定例会で健全化計画の見直しを表明した。今月十三日の審査分科会で、病院は見直しの前提となる本年度以降の収支計画を説明。しかし、各委員から「楽観的」などの厳しい意見が続出した。二十一日の審議会では審議にも至らず、来年二月の次回会合までに、踏み込んだ案を作成するよう求められた。
　市によると、病院が説明した収支計画は医師の増員を見込んだ内容で、来年度赤字額を一億円前後と試算。一方、市事務局は倍の二億円程度に上るとみており、分科会前に両者の調整がつかなかったという。二十一日の審議会で楢崎靖人分科会会長は「痛みを伴っても根本的な改革を図らなければ、病院は存亡の危機を迎える」と指摘した。

    

防火訓練：医師や看護師ら８０人が参加－－彦根市立病院 ／滋賀
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081127ddlk25040478000c.html

社会的入院の実態…「不適切な転院」 年のべ７８万人
読売新聞　2008年11月27日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20081127-OYT8T00458.htm

藤枝市立総合病院 改革プラン３月公表
静岡新聞　2008年11月27日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20081127000000000018.htm

無保険児数全国３位 「医療格差」救済が急務 ／栃木
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/tochigi/wide/news/20081127ddlk09040069000c.html

和歌山市など無保険の子供に対処進める
MSN産経ニュース　2008年11月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081127/wky0811270229008-n1.htm

国保資格証、手渡しせず郵送交付 岐阜市など、県が実態調査へ
中日新聞　2008年11月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081127/CK2008112702000035.html?ref=rank

肝炎患者への治療費助成、国の目標下回るペース
キャリアブレイン　2008年11月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19369.html

    

入院男性死亡で和解金5200万円 さいたま市
埼玉新聞　2008年11月27日
http://www.saitama-np.co.jp/news11/27/20p.html
　さいたま市は二十六日、市立病院で死亡した男性患者の遺族三人に対し和解金五千二百万円を支払う議案を、同日開会した十二月定例市議会に提出した。市立病院庶務課によると、二〇〇五年二月に心室頻拍で同院に入院した市内の男性＝当時(６４)＝が、治療後の経過入院中に右小脳出血性梗塞（こうそく）を発症し、同年三月に死亡した。遺族の三人は、病気の発見が遅れ医師が適切な処置をとっていなかったとして〇六年四月、市に慰謝料など計約八千八百万円の支払いを求めた損害賠償訴訟を東京地裁に起こしていた。
　市は、ことし四月に東京地裁から和解案を示されたことから遺族側と協議し、九月までに案に応じる方針を固めた。議案が今議会で可決されれば、来年一月中に和解が成立する見込み。市立病院庶務課の武政英男課長は「病院側の過失はないと訴えてきたが、裁判所から和解案を示されたので応じた」と話している。

      

元看護部長「ケアと認識」 北九州「患者つめはぎ」公判で証言 検察の主張と違い浮き彫り
西日本新聞　2008年11月27日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/62140
　北九州八幡東病院（北九州市）で高齢入院患者のつめをはがし負傷させたとして、傷害の罪に問われた同病院元看護課長上田里美被告（４２）の公判が２６日、福岡地裁小倉支部（田口直樹裁判長）であり、検察側証人として同病院元看護部長の女性が出廷、当時の患者のつめを「きれいにケアされていると思った」と証言し、故意に傷つけたとする検察側と認識の違いを示した。元看護部長は同病院で患者のつめを切るのは日常的ケアで「ほとんど医師の許可を得ずに行われていた」とし、当時は医師の許可が必要なつめ切りかを判断するマニュアルもなかったと証言した。
　また、上田被告がつめのケアなどに関して学会で発表していたことにも触れ「（被告は）ケアとしてマッサージする中、つめをカットしたと思う」とし、同僚看護師が被告の行為を傷害と指摘した点も「周囲の看護師にフットケアの知識がなかったのだと思う」と述べた。
　公判で、検察側は「職場のトラブルにいらだち、現実逃避で（患者の）つめをはがした」とケアを否定。「はがす必要がない状態で、医師が行わなければ出血などの危険性がある行為だった」と主張している。

      

救命救急講習の参加者増加、秋田市
秋田魁新報　2008年11月27日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081127g

子宮頸がんの治療
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/cancer/news/20081127ddn035070016000c.html

救急ミニガイドブック：子供の急病や事故に対処 県が作成、無料配布 ／埼玉
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081127ddlk11100144000c.html

ＦＯＰ：難病の山本君を支援 ２９日に明石で理解求め講演会 ／兵庫
毎日新聞　2008年11月27日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081127ddlk28040453000c.html

 

〔講演会のお知らせ〕　　　　　　　　　　　　　　　　

「大野病院事件と医療再生への道」

・講　師　佐藤　章氏（福島県立医科大学産婦人科学教授）
・と　き　１１月２９日（土）　午後３時～５時
・ところ　名古屋　伏見会議室
・参加費　無料
※福島県立大野病院事件で無罪の判決を得た加藤克彦医師の指導医として、全力で裁判を支えられた佐藤章氏を招きます。科に関わらずお誘い合わせてご参加ください。