本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月16日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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小児科医の派遣を縮小 群馬大医学部
上毛新聞ニュース　2008年11月15日
http://www.jomo-news.co.jp/news/a/15/news01.htm
　群馬大医学部附属病院が、小児科医を派遣している複数の病院に派遣数の縮小方針を伝えていることが十四日分かった。出産、開業などで年度末に、派遣を含めた小児科医七十七人のうち十人を超える離・退職が見込まれるため。新臨床研修制度の影響で医師が減る中での近年にない大量退職で、附属病院が担う三次救急の機能や、教育機関としての役割を維持できないと判断した。常勤医二人の引き揚げを打診された館林厚生病院は、入院はもとより外来診療にも支障をきたすと懸念している。
　附属病院には小児科医二十人が勤務しているほか、県内十二病院、県外二病院に計五十七人の小児科医を派遣している。このうち十数人の医師が産休、開業などで年度末に病院を離れ、新たに確保できるのは後期研修医を中心に五人程度にとどまる見通しという。附属病院は検討中であるとして派遣の縮小先を明らかにしていないが、館林厚生を含めた数病院から六人前後を引き揚げるとみられる。

　小児科の荒川浩一診療科長（同大大学院教授）は「二次救急からの患者を引き受ける使命がある上、教育・研修機関としての役割を果たさなければ新たな医師が育たない」と説明。また、小児科医の絶対数の不足を踏まえ「将来的には、地域の核となる病院に重点的に小児科医を派遣するような形になることが望ましい」との考えを示した。
　館林邑楽地区で唯一、小児科の入院病床を備える館林厚生は常勤医三人のうち二人が引き揚げとなる可能性がある。病院を運営する邑楽館林医療事務組合管理者の安楽岡一雄館林市長は「入院が受け入れられないとなれば公的病院としての役割が果たせなくなる」とし、現状維持を要望している。県もこうした状況を把握。地域ごとに基幹病院が輪番制で担当するなどして対応している夜間小児救急医療体制への影響も懸念し、対策を検討する。

　　

夜間急病センター暗礁 広島市北部の公設民営方式
中国新聞　2008年11月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811150187.html
▽人不足や訴訟懸念医師会内に異論
　広島市安佐南区、安佐北区をエリアとする安佐医師会による「夜間急病センター」構想が、暗礁に乗り上げている。建物や医療機器を市が設置し、医師会の開業医が診療する「公設民営方式」を打ち出し、市も夜間診療をしている市立病院の負担軽減を目的に前向きだ。だが、人材不足や訴訟リスクへの懸念から医師会内での合意形成が難航している。
　当初計画によると、センターは、医師会が安佐南区八木五丁目にある医師会館の敷地（約九千八百平方メートル）の一部を提供。市が施設を建設して、医師会の開業医が交代で平日午後七時～十時半、内科と小児科の診療をする予定だった。医師会理事会がまとめた請願が二〇〇六年十二月に市議会で採択され、実現へ向け市と協議を始めた。ところが、採択後に医師会の会員から異論が相次ぐ。特に小児科医の部会は(1)開業医二十三人のうち約半数が高齢や病気を抱えている(2)病状が急変した場合の救急病院の受け入れ態勢が不安(3)訴訟リスクが高い―の理由で「協力できない」との現状方針を示す。
　医師会理事会は、内科に絞ってセンターを立ち上げる次善の策を掲げ、今年八月に開業医の会員三百七十九人にアンケート（有効回答率６５％）を実施。「賛同」「おおむね賛同」が計５７％を占めたが、自身が診療を受け持つかどうかは「協力しない」が６８％を占める厳しい結果が出た。桑原正彦会長は「医師会として、地域住民の医療を守る責任がある、との思いは強い。引き続き会員の理解を求めていく」と話す。
　広島市内の夜間診療は現在、市立の広島市民病院と舟入病院（ともに中区）が中心になって担っている。軽症患者の来院が目立ち、待ち時間が長引くケースもあり、重症患者の受け入れ態勢への懸念が出ている。
　開業医によるサポートを望む医療関係者の声は強く、来年三月には中区千田町三丁目に市が建物や医療機器を設置し、市医師会が運営する夜間急病センター（内科）が初めて開設される。運営費で赤字が出れば市が補てんする仕組みである。市保健医療課は「地理的には市北部にも同様の施設があった方が、住民の安心感も高まる。例えば週一、二回の開設などの方法論を提示し、支援したい」と説明している。

　　　　

浜田の地域医療連携体制を充実
山陰中央新報　2008年11月15日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=507825004
　浜田市は二〇〇九年四月から、医師不足が懸案の浜田医療センターに対して、週二日、市の医師を派遣する人的支援に乗り出す。四つの国民健康保険診療所や市医療専門監の連携強化によって、体制を充実。弥栄診療所は医療や福祉、保健分野の研修拠点となる「中山間地域包括ケア研修センター」として位置付け、将来の地域医療を担う人材育成を進める。四つの診療所は現在、専門監を含め医師五人体制で運営。大麻診療のパート医師が〇八年度末で退職するのに伴い、新たに嘱託医一人を雇用。弥栄診療所を、所長と嘱託医の二人体制に増員し、うち一人と医療専門監が大麻診療所で週三日午後、診察に当たる。浜田医療センターには、嘱託医と波佐診療所の医師の二人を、それぞれ週一回ずつ派遣。病院勤務医の負担軽減を図ると同時に、市の医師のスキルアップにもつなげる。
　中山間地域包括ケア研修センターは、医師や保健師、福祉専門職を目指す若者に、研修機会を提供する。各診療所では従来、県内外の学生や研修医を受け入れ、昨年度実績では三十八人が研修。センター設置により、機能をさらに充実する。これまで診療所勤務の多かった医療専門監は、保健福祉、教育分野への参画を増やす。子育て支援をはじめ、安心なまちづくりに向けた提言、指導を行う。

　　　　

４割が救急再開を要望 銚子市病院あり方検討委 市民対象のアンケートで／千葉
東京新聞　2008年11月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081115/CK2008111502000101.html

銚子市立総合病院：休止問題 「公設民営」４月目標に開院、診療は４科目 ／千葉
毎日新聞　2008年11月15日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081115ddlk12040311000c.html

待ち時間に不満、医療費の軽減要望 京都市立病院 市職労が調査
京都新聞　2008年11月14日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111400228&genre=A2&area=K00

　　

現場限界浮き彫り／郡山の救急受け入れ問題
福島放送　2008年11月15日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811154
２月に郡山市の８２歳の女性が市内の６つの医療機関に受け入れられずに収容先の福島市の福島医大付属病院で亡くなった問題で、受け入れできなかった病院は一様に現場の態勢の限界を打ち明けた。
　医師不足、ベッド不足の現状があらためて浮かび上がった。
　郡山地方広域消防組合消防本部は太田西ノ内病院、同院救急救命センター、太田熱海病院、星総合病院、総合南東北病院、寿泉堂綜合病院の６つの医療機関に合計９回受け入れを要請した。
　女性の病状から脳外科の治療が必要とみられたが、満床、当直に専門医がいないなどの理由で受け入れられなかった。
　当日、当番に指定されていた星総合病院は集中治療室の受け入れ上限の８床が満床だった。交通事故などで重症の患者が相次ぎ、医師も手を放せない状況だった。太田西ノ内病院救急救命センターは集中治療室１０床が満床、総合南東北病院は病棟、集中治療室ともに満床など、どの医療機関もすでに搬送された患者の対応に追われていた。

　　　

旭中央病院：きょう５５周年式典 高い利用率「黒字」続く ／千葉
毎日新聞　2008年11月15日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081115ddlk12040096000c.html

　　

救急患者：受け入れ、２４病院連携 ２次救急病院の中から東京都指定
毎日新聞　2008年11月15日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081115ddm041040083000c.html
　救急患者の受け入れ拒否を防ぐために東京都は１４日、重症患者を扱う２次救急病院の中から２４施設を「地域救急センター」（仮称）に指定し、各病院間で受け入れ先を探す「東京ルール」を採用することを決めた。
　都などによると、高度な医療機関同士が受け入れ先を探すルールを決める。また、都内を１２地域に分け、各病院で手術の可否や空きベッドの有無の最新情報を検索できる新システムを来年度にも導入し、素早い搬送先確保を目指す。
　また、脳内出血の妊婦が複数の病院に受け入れを断られて死亡した問題を受け、石原慎太郎知事はこの日、スムーズな救急搬送体制を整備するプロジェクトチームを発足させると発表した。石原知事は「都立病院や国立病院、地域の産科医などを束ねる機能を欠いていた。都民の不安を解消したい」と述べた。

　　　　

コンビニ受診減らそう 急病チェックシート作製
神戸新聞　2008年11月15日
http://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/0001568841.shtml

　　　

２次補正 総額５０８億円 予算案、都が発表 中小企業支援が軸に／東京
東京新聞　2008年11月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20081115/CK2008111502000080.html
　都は十四日、来月二日に開会予定の定例都議会に提案する、総額五百八億円の本年度補正予算案を正式に発表した。米国発の金融危機に対応した中小企業・生活者支援が柱で、九月都議会で成立した緊急対策の第二弾。財源は、財政調整基金の取り崩し三百二十七億円や百五億円の都債発行などでまかなう。主な事業は▽中小企業の資金繰り支援のため緊急融資制度拡大に二百三十九億円▽中小企業向け公共事業の前倒し発注に百七十九億円▽産科医確保など周産期医療対策に四億六千万円－など。本年度の補正は、九月補正と合わせて千四百四十三億円となる。

　　　　

都立病院医師の給与水準
しんぶん赤旗　2008年11月15日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-15/2008111514_01_0.html

妊婦健診無料化 里帰り出産にも適用検討
公明新聞　2008年11月15日
http://www.komei.or.jp/news/2008/1115/13014.html

　　　　　　　

新しい医療のかたち賞 ４団体に決定
読売新聞　2008年11月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081115-OYT8T00226.htm
　医療の質・安全学会（理事長＝高久史麿・自治医大学長）が主催する「新しい医療のかたち」賞の受賞４団体が決まった。
　２５日、東京ビッグサイトで開かれるシンポジウムで表彰される。
　受賞団体は▽医療情報の公開・開示を求める市民の会（大阪市）▽県立柏原病院の小児科を守る会（兵庫県丹波市）▽ＮＰＯ法人地域医療を育てる会（千葉県東金市）▽緩和ケア支援センターはるか（宮城県大崎市）。
　柏原病院の小児科を守る会は地元の母親たちで組織するグループ。軽い病気でも時間外診療を安易に利用する「コンビニ受診」を控えるよう呼びかけた。同賞は昨年創設。今年で２回目。

　　　　

急患の妊婦救う体制確立を
公明新聞　2008年11月15日
http://www.komei.or.jp/news/2008/1115/13012.html

府の精神医療オンブズ 事業費打ち切り巡りシンポ／大阪
読売新聞　2008年11月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081115-OYT8T00053.htm

県都の課題：’０８宇都宮市長選／下 救急医療体制 ／栃木
毎日新聞　2008年11月15日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20081115ddlk09010186000c.html
◇市の支援は十分か　「輪番制」維持に現場不安
　「救急は不採算部門だが、地域住民のためにやってきた。それなのに、行政側の支援があまりにも少ない」。９月１２日に宇都宮市内の救急医療機関や保健所、消防などが集まって開かれた「市救急医療対策連絡協議会」の初会合。救急医療の現状や課題の議論では、医療関係者から市に対し、厳しい意見が相次いだ。
　　◆　　◆　　◆
　救急医療には、軽症患者に対する１次救急▽入院や手術が必要な重症患者に対する２次救急▽生命に危険がある重篤な患者に対する３次救急がある。
　宇都宮市では、１次救急は夜間休日救急診療所が担当。２次救急は、国立病院機構（ＮＨＯ）栃木病院▽済生会宇都宮病院▽宇都宮社会保険病院の３病院が、輪番制で支えている。このほか、ＮＨＯ宇都宮病院など１４病院が救急告示医療機関として、救急患者を受け入れている。市の０７年度決算によると、１次救急を担う夜間休日救急診療所の指定管理料として４億９５２２万円、２次救急の輪番制病院への運営費補助金を含めた救急医療対策費は４５５８万円支出している。この負担は十分といえるだろうか。公立病院を抱える県内外の自治体に比べ、「市の財政負担は小さい」（医療関係者）との見方もある。
　　◆　　◆　　◆
　０４年に新臨床研修制度が導入され、研修医は都市部の大病院を研修先として選ぶようになった。その結果、地方の大学病院が地元の派遣先から医師の引き揚げを進め、全国で医師不足が顕在化した。その影響は、宇都宮の２次救急を支える輪番制の３病院にも及ぶ。
　輪番制は、主に内科と小児科の医師が対応している。ＮＨＯ栃木病院では、９月に内科医が２人退職し、平日は週２回、日曜は３週に１回だった輪番制の当番日を、内科は半分に減らした。その分は、済生会宇都宮病院が埋め合わせている。「輪番制を本当にやっていけるのか」。ＮＨＯ栃木病院の勝又貴夫病院長は、今後も医師の退職が続いた場合の不安を口にし、「宇都宮には市立病院がないのだから、せめて今ある病院への支援をもっと充実すべきだ」と話す。
　　◆　　◆　　◆
　市長選では、現職の佐藤栄一氏（４７）、いずれも新人で「ＬＲＴに反対する会」代表の浅野薫子氏（５３）、医師の山本直由氏（６０）、前市議の今井恭男氏（５７）の候補者４人とも、表現の違いはあるが、地域医療の体制強化を公約に掲げている。ほころびが見え始めた救急医療については対応が急務であり、新市長は、具体的にどんな取り組みができるか、実行力が問われる。連絡協議会は今後、月に１回程度会合を開き、新たな救急医療体制のあり方を検討する。市保健所の担当者は「宇都宮の２次救急は危機的状況」との認識を示した上で、「医師をすぐに増やすのは難しい。今ある医療資源の中でどう連携し、支え合うシステムをつくるかが重要だ」と指摘している。

    

福医大付属病院が性差医療センター開所
福島放送　2008年11月15日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811158

川崎病の子もつ親の会 県連絡会あす発足／和歌山
読売新聞　2008年11月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20081114-OYT8T00894.htm

健やかわかやま：正しい知識の普及、感染者らへ支援を 世界エイズデー前に ／和歌山
毎日新聞　2008年11月15日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20081115ddlk30040357000c.html

新型インフルエンザ：県が対策調整会議 インドネシアで感染の疑い ／佐賀
毎日新聞　2008年11月15日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081115ddlk41040321000c.html

遺族らの意見 量刑にどう影響　「被害者参加制」導入　模擬裁判
読売新聞　2008年11月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20081114-OYT8T00959.htm

浮気男には手痛い新法 ＤＮＡ鑑定を禁止 実父の証明なくとも扶養義務／ブラジル
サンパウロ新聞　2008年11月14日
http://www.spshimbun.com.br/content.cfm?DO_N_ID=26364

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小児科医の派遣を縮小 群馬大医学部
上毛新聞ニュース　2008年11月15日
http://www.jomo-news.co.jp/news/a/15/news01.htm
　群馬大医学部附属病院が、小児科医を派遣している複数の病院に派遣数の縮小方針を伝えていることが十四日分かった。出産、開業などで年度末に、派遣を含めた小児科医七十七人のうち十人を超える離・退職が見込まれるため。新臨床研修制度の影響で医師が減る中での近年にない大量退職で、附属病院が担う三次救急の機能や、教育機関としての役割を維持できないと判断した。常勤医二人の引き揚げを打診された館林厚生病院は、入院はもとより外来診療にも支障をきたすと懸念している。
　附属病院には小児科医二十人が勤務しているほか、県内十二病院、県外二病院に計五十七人の小児科医を派遣している。このうち十数人の医師が産休、開業などで年度末に病院を離れ、新たに確保できるのは後期研修医を中心に五人程度にとどまる見通しという。附属病院は検討中であるとして派遣の縮小先を明らかにしていないが、館林厚生を含めた数病院から六人前後を引き揚げるとみられる。

　小児科の荒川浩一診療科長（同大大学院教授）は「二次救急からの患者を引き受ける使命がある上、教育・研修機関としての役割を果たさなければ新たな医師が育たない」と説明。また、小児科医の絶対数の不足を踏まえ「将来的には、地域の核となる病院に重点的に小児科医を派遣するような形になることが望ましい」との考えを示した。
　館林邑楽地区で唯一、小児科の入院病床を備える館林厚生は常勤医三人のうち二人が引き揚げとなる可能性がある。病院を運営する邑楽館林医療事務組合管理者の安楽岡一雄館林市長は「入院が受け入れられないとなれば公的病院としての役割が果たせなくなる」とし、現状維持を要望している。県もこうした状況を把握。地域ごとに基幹病院が輪番制で担当するなどして対応している夜間小児救急医療体制への影響も懸念し、対策を検討する。

　　

夜間急病センター暗礁 広島市北部の公設民営方式
中国新聞　2008年11月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811150187.html
▽人不足や訴訟懸念医師会内に異論
　広島市安佐南区、安佐北区をエリアとする安佐医師会による「夜間急病センター」構想が、暗礁に乗り上げている。建物や医療機器を市が設置し、医師会の開業医が診療する「公設民営方式」を打ち出し、市も夜間診療をしている市立病院の負担軽減を目的に前向きだ。だが、人材不足や訴訟リスクへの懸念から医師会内での合意形成が難航している。
　当初計画によると、センターは、医師会が安佐南区八木五丁目にある医師会館の敷地（約九千八百平方メートル）の一部を提供。市が施設を建設して、医師会の開業医が交代で平日午後七時～十時半、内科と小児科の診療をする予定だった。医師会理事会がまとめた請願が二〇〇六年十二月に市議会で採択され、実現へ向け市と協議を始めた。ところが、採択後に医師会の会員から異論が相次ぐ。特に小児科医の部会は(1)開業医二十三人のうち約半数が高齢や病気を抱えている(2)病状が急変した場合の救急病院の受け入れ態勢が不安(3)訴訟リスクが高い―の理由で「協力できない」との現状方針を示す。
　医師会理事会は、内科に絞ってセンターを立ち上げる次善の策を掲げ、今年八月に開業医の会員三百七十九人にアンケート（有効回答率６５％）を実施。「賛同」「おおむね賛同」が計５７％を占めたが、自身が診療を受け持つかどうかは「協力しない」が６８％を占める厳しい結果が出た。桑原正彦会長は「医師会として、地域住民の医療を守る責任がある、との思いは強い。引き続き会員の理解を求めていく」と話す。
　広島市内の夜間診療は現在、市立の広島市民病院と舟入病院（ともに中区）が中心になって担っている。軽症患者の来院が目立ち、待ち時間が長引くケースもあり、重症患者の受け入れ態勢への懸念が出ている。
　開業医によるサポートを望む医療関係者の声は強く、来年三月には中区千田町三丁目に市が建物や医療機器を設置し、市医師会が運営する夜間急病センター（内科）が初めて開設される。運営費で赤字が出れば市が補てんする仕組みである。市保健医療課は「地理的には市北部にも同様の施設があった方が、住民の安心感も高まる。例えば週一、二回の開設などの方法論を提示し、支援したい」と説明している。

　　　　

浜田の地域医療連携体制を充実
山陰中央新報　2008年11月15日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=507825004
　浜田市は二〇〇九年四月から、医師不足が懸案の浜田医療センターに対して、週二日、市の医師を派遣する人的支援に乗り出す。四つの国民健康保険診療所や市医療専門監の連携強化によって、体制を充実。弥栄診療所は医療や福祉、保健分野の研修拠点となる「中山間地域包括ケア研修センター」として位置付け、将来の地域医療を担う人材育成を進める。四つの診療所は現在、専門監を含め医師五人体制で運営。大麻診療のパート医師が〇八年度末で退職するのに伴い、新たに嘱託医一人を雇用。弥栄診療所を、所長と嘱託医の二人体制に増員し、うち一人と医療専門監が大麻診療所で週三日午後、診察に当たる。浜田医療センターには、嘱託医と波佐診療所の医師の二人を、それぞれ週一回ずつ派遣。病院勤務医の負担軽減を図ると同時に、市の医師のスキルアップにもつなげる。
　中山間地域包括ケア研修センターは、医師や保健師、福祉専門職を目指す若者に、研修機会を提供する。各診療所では従来、県内外の学生や研修医を受け入れ、昨年度実績では三十八人が研修。センター設置により、機能をさらに充実する。これまで診療所勤務の多かった医療専門監は、保健福祉、教育分野への参画を増やす。子育て支援をはじめ、安心なまちづくりに向けた提言、指導を行う。

　　　　

４割が救急再開を要望 銚子市病院あり方検討委 市民対象のアンケートで／千葉
東京新聞　2008年11月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081115/CK2008111502000101.html

銚子市立総合病院：休止問題 「公設民営」４月目標に開院、診療は４科目 ／千葉
毎日新聞　2008年11月15日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081115ddlk12040311000c.html

待ち時間に不満、医療費の軽減要望 京都市立病院 市職労が調査
京都新聞　2008年11月14日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111400228&genre=A2&area=K00

　　

現場限界浮き彫り／郡山の救急受け入れ問題
福島放送　2008年11月15日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811154
２月に郡山市の８２歳の女性が市内の６つの医療機関に受け入れられずに収容先の福島市の福島医大付属病院で亡くなった問題で、受け入れできなかった病院は一様に現場の態勢の限界を打ち明けた。
　医師不足、ベッド不足の現状があらためて浮かび上がった。
　郡山地方広域消防組合消防本部は太田西ノ内病院、同院救急救命センター、太田熱海病院、星総合病院、総合南東北病院、寿泉堂綜合病院の６つの医療機関に合計９回受け入れを要請した。
　女性の病状から脳外科の治療が必要とみられたが、満床、当直に専門医がいないなどの理由で受け入れられなかった。
　当日、当番に指定されていた星総合病院は集中治療室の受け入れ上限の８床が満床だった。交通事故などで重症の患者が相次ぎ、医師も手を放せない状況だった。太田西ノ内病院救急救命センターは集中治療室１０床が満床、総合南東北病院は病棟、集中治療室ともに満床など、どの医療機関もすでに搬送された患者の対応に追われていた。

　　　

旭中央病院：きょう５５周年式典 高い利用率「黒字」続く ／千葉
毎日新聞　2008年11月15日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081115ddlk12040096000c.html

　　

救急患者：受け入れ、２４病院連携 ２次救急病院の中から東京都指定
毎日新聞　2008年11月15日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081115ddm041040083000c.html
　救急患者の受け入れ拒否を防ぐために東京都は１４日、重症患者を扱う２次救急病院の中から２４施設を「地域救急センター」（仮称）に指定し、各病院間で受け入れ先を探す「東京ルール」を採用することを決めた。
　都などによると、高度な医療機関同士が受け入れ先を探すルールを決める。また、都内を１２地域に分け、各病院で手術の可否や空きベッドの有無の最新情報を検索できる新システムを来年度にも導入し、素早い搬送先確保を目指す。
　また、脳内出血の妊婦が複数の病院に受け入れを断られて死亡した問題を受け、石原慎太郎知事はこの日、スムーズな救急搬送体制を整備するプロジェクトチームを発足させると発表した。石原知事は「都立病院や国立病院、地域の産科医などを束ねる機能を欠いていた。都民の不安を解消したい」と述べた。

　　　　

コンビニ受診減らそう 急病チェックシート作製
神戸新聞　2008年11月15日
http://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/0001568841.shtml

　　　

２次補正 総額５０８億円 予算案、都が発表 中小企業支援が軸に／東京
東京新聞　2008年11月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20081115/CK2008111502000080.html
　都は十四日、来月二日に開会予定の定例都議会に提案する、総額五百八億円の本年度補正予算案を正式に発表した。米国発の金融危機に対応した中小企業・生活者支援が柱で、九月都議会で成立した緊急対策の第二弾。財源は、財政調整基金の取り崩し三百二十七億円や百五億円の都債発行などでまかなう。主な事業は▽中小企業の資金繰り支援のため緊急融資制度拡大に二百三十九億円▽中小企業向け公共事業の前倒し発注に百七十九億円▽産科医確保など周産期医療対策に四億六千万円－など。本年度の補正は、九月補正と合わせて千四百四十三億円となる。

　　　　

都立病院医師の給与水準
しんぶん赤旗　2008年11月15日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-15/2008111514_01_0.html

妊婦健診無料化 里帰り出産にも適用検討
公明新聞　2008年11月15日
http://www.komei.or.jp/news/2008/1115/13014.html

　　　　　　　

新しい医療のかたち賞 ４団体に決定
読売新聞　2008年11月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081115-OYT8T00226.htm
　医療の質・安全学会（理事長＝高久史麿・自治医大学長）が主催する「新しい医療のかたち」賞の受賞４団体が決まった。
　２５日、東京ビッグサイトで開かれるシンポジウムで表彰される。
　受賞団体は▽医療情報の公開・開示を求める市民の会（大阪市）▽県立柏原病院の小児科を守る会（兵庫県丹波市）▽ＮＰＯ法人地域医療を育てる会（千葉県東金市）▽緩和ケア支援センターはるか（宮城県大崎市）。
　柏原病院の小児科を守る会は地元の母親たちで組織するグループ。軽い病気でも時間外診療を安易に利用する「コンビニ受診」を控えるよう呼びかけた。同賞は昨年創設。今年で２回目。

　　　　

急患の妊婦救う体制確立を
公明新聞　2008年11月15日
http://www.komei.or.jp/news/2008/1115/13012.html

府の精神医療オンブズ 事業費打ち切り巡りシンポ／大阪
読売新聞　2008年11月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081115-OYT8T00053.htm

県都の課題：’０８宇都宮市長選／下 救急医療体制 ／栃木
毎日新聞　2008年11月15日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20081115ddlk09010186000c.html
◇市の支援は十分か　「輪番制」維持に現場不安
　「救急は不採算部門だが、地域住民のためにやってきた。それなのに、行政側の支援があまりにも少ない」。９月１２日に宇都宮市内の救急医療機関や保健所、消防などが集まって開かれた「市救急医療対策連絡協議会」の初会合。救急医療の現状や課題の議論では、医療関係者から市に対し、厳しい意見が相次いだ。
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　救急医療には、軽症患者に対する１次救急▽入院や手術が必要な重症患者に対する２次救急▽生命に危険がある重篤な患者に対する３次救急がある。
　宇都宮市では、１次救急は夜間休日救急診療所が担当。２次救急は、国立病院機構（ＮＨＯ）栃木病院▽済生会宇都宮病院▽宇都宮社会保険病院の３病院が、輪番制で支えている。このほか、ＮＨＯ宇都宮病院など１４病院が救急告示医療機関として、救急患者を受け入れている。市の０７年度決算によると、１次救急を担う夜間休日救急診療所の指定管理料として４億９５２２万円、２次救急の輪番制病院への運営費補助金を含めた救急医療対策費は４５５８万円支出している。この負担は十分といえるだろうか。公立病院を抱える県内外の自治体に比べ、「市の財政負担は小さい」（医療関係者）との見方もある。
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　０４年に新臨床研修制度が導入され、研修医は都市部の大病院を研修先として選ぶようになった。その結果、地方の大学病院が地元の派遣先から医師の引き揚げを進め、全国で医師不足が顕在化した。その影響は、宇都宮の２次救急を支える輪番制の３病院にも及ぶ。
　輪番制は、主に内科と小児科の医師が対応している。ＮＨＯ栃木病院では、９月に内科医が２人退職し、平日は週２回、日曜は３週に１回だった輪番制の当番日を、内科は半分に減らした。その分は、済生会宇都宮病院が埋め合わせている。「輪番制を本当にやっていけるのか」。ＮＨＯ栃木病院の勝又貴夫病院長は、今後も医師の退職が続いた場合の不安を口にし、「宇都宮には市立病院がないのだから、せめて今ある病院への支援をもっと充実すべきだ」と話す。
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　市長選では、現職の佐藤栄一氏（４７）、いずれも新人で「ＬＲＴに反対する会」代表の浅野薫子氏（５３）、医師の山本直由氏（６０）、前市議の今井恭男氏（５７）の候補者４人とも、表現の違いはあるが、地域医療の体制強化を公約に掲げている。ほころびが見え始めた救急医療については対応が急務であり、新市長は、具体的にどんな取り組みができるか、実行力が問われる。連絡協議会は今後、月に１回程度会合を開き、新たな救急医療体制のあり方を検討する。市保健所の担当者は「宇都宮の２次救急は危機的状況」との認識を示した上で、「医師をすぐに増やすのは難しい。今ある医療資源の中でどう連携し、支え合うシステムをつくるかが重要だ」と指摘している。

    

福医大付属病院が性差医療センター開所
福島放送　2008年11月15日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811158

川崎病の子もつ親の会 県連絡会あす発足／和歌山
読売新聞　2008年11月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20081114-OYT8T00894.htm

健やかわかやま：正しい知識の普及、感染者らへ支援を 世界エイズデー前に ／和歌山
毎日新聞　2008年11月15日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20081115ddlk30040357000c.html

新型インフルエンザ：県が対策調整会議 インドネシアで感染の疑い ／佐賀
毎日新聞　2008年11月15日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081115ddlk41040321000c.html

遺族らの意見 量刑にどう影響　「被害者参加制」導入　模擬裁判
読売新聞　2008年11月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20081114-OYT8T00959.htm

浮気男には手痛い新法 ＤＮＡ鑑定を禁止 実父の証明なくとも扶養義務／ブラジル
サンパウロ新聞　2008年11月14日
http://www.spshimbun.com.br/content.cfm?DO_N_ID=26364