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ぽち→ 
（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
なんか、ものすご～く崩壊ニュースが多いですね。今日。
なんででしょうか？
来年の春の嵐に向けて、そろそろ各病院が頭角を表しはじめたのかしらo(^-^)o ..｡*♡
医者は金だけでは動かない
健康、病気なし、医者いらず 2008/11/25
http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com:80/?no=408
市立松原病院が閉鎖を正式表明 大阪
MSN産経ニュース 2008年11月28日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081128/plc0811282203016-n1.htm
医師不足と施設の老朽化などで患者数が減少し、慢性的な経営難に陥っている大阪府松原市立松原病院（桑田博文院長、１６２床）について、中野孝則市長は２８日記者会見し、来年３月末限りで閉院する方針を正式に表明した。
中野市長は、平成２０年度末の累積赤字が約５０億円に達するうえ、今後も年間約１０億円の赤字が続くとの見通しを説明。「今以上の病院への財政支援は困難」と述べた。市は１２月２日開会する市議会に、閉院に関する条例改正案を提案。今後、大阪府や医師会などと連携して、入院患者の転院先を確保するとしている。
大阪・松原市が市立病院廃止へ…財政破綻を回避
読売新聞 2008年11月28日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20081128-OYO1T00216.htm?from=main1
市立松原病院を来春に閉院へ 松原市「改革プラン」断念
朝日新聞 2008年11月28日
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200811270084.html
丸田病院：都城の産婦人科が倒産 ／宮崎
毎日新聞 2008年11月28日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20081128ddlk45040735000c.html
都城市の産婦人科「丸田病院」を経営する医療法人「豊徳会」は２７日、宮崎地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。負債総額は約３億８０００万円。同法人は「産科医師と看護師不足に加えて、診療報酬の減少が経営悪化を招いた」と説明している。同法人によると、資金・経営面で支援を受けるスポンサーが既に内定しているという。
群大 小児科医 引き揚げ打診 館林厚生病院市長は『確保』要望
東京新聞 2008年11月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081128/CK2008112802000132.html
群大医師引き揚げ、中核病院深刻
読売新聞 2008年11月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20081127-OYT8T00888.htm
福島・大原病院 通常分娩を当面制限 来年３月から
河北新報 2008年11月28日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081128t65031.htm
危険度の高い出産に対応する地域周産期母子医療センターに指定されている福島市の大原総合病院が、常勤の産婦人科医が１人となったため、来年３月以降、医師が確保できるまで通常分娩（ぶんべん）を当分の間断ってハイリスク出産に専念することが２７日分かった。同病院によると、産婦人科は福島県立医大から派遣された常勤医２人と後期研修医１人の計３人で運営してきたが、１０月末で常勤医１人が自己都合で退職。研修医も来年３月いっぱいで研修を終える。
９床の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えた同病院は医大とともに福島県北のハイリスク出産を引き受けている。年間約１５０件のお産のほぼ半数をハイリスクが占めており、同病院は常勤医１人体制では両方に対応するのは困難と判断。母子医療センターに指定されていることも考慮し、危険度の高いお産を優先させることにした。同病院は「通常のお産は月５、６件しかなく、他病院に過度な負担をかけることにはならないはず。研修医がいなくなる来年度には医大から新たに医師が派遣されると考えている」と話している。
福島・大原総合病院：一般妊婦の診療休止 産科医減、高リスク患者に専念 ／福島
毎日新聞 2008年11月28日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081128ddlk07040229000c.html
市立四日市病院：地方独立行政法人化、３年間で是非の検討を 経営評価委提言 ／三重
毎日新聞 2008年11月28日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081128ddlk24040357000c.html
医師や有識者らでつくる四日市市立四日市病院経営評価委員会（委員長、吉田純・国立病院機構東名古屋病院長）は２７日、将来の市立四日市病院の方向を示す提言書を伊藤八峯院長（６５）に提出した。今後３年間で地方独立行政法人化の是非を検討するよう提言している。
提言書では、市立四日市病院は患者数の減少、看護師不足など厳しい経営状況にあることを指摘した。その上で、将来の経営形態は、医師や看護師の確保の面から、地方独立行政法人の移行を議論し、１１年度をめどに判断するよう求めた。「病院の役割を踏まえ、良質な医療提供や経営健全化などに寄与できると見極めれば、導入が適当である」としている。
診療機能強化については、周産期医療は県立総合医療センターと協議しどちらかに集約することや、地域がん診療連携拠点病院の指定を目指すことなどを提言した。伊藤院長は「独立行政法人化の方向で検討したい」と述べた。
姫川病院経営破綻損賠訴訟：迅速な審理求め、署名添え要請 原告ら地裁支部に ／新潟
毎日新聞 2008年11月28日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081128ddlk15040157000c.html
２２年４月に診療統合／いわきの２市立病院
福島放送 2008年11月28日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811283
いわき市は２７日までに、来年度からの３カ年計画「市立病院改革プラン（仮称）」の原案をまとめた。分院の常磐病院の診療機能を本院の総合磐城共立病院に統合し「１市１病院１施設」に移行する実現目標を平成２２年４月に定めた。統合後の常磐病院は民間の医療法人などに移譲する案を盛り込んだ。
１施設化は「施設の整備時期に合わせて」としていた従来の方針を転換し、統合の目標時期、統合後の病院機能などを明確化した。プランは総務省の公立病院改革ガイドラインなどを踏まえて年度内に策定する。原案によると、分院のリハビリテーション医療や精神医療を本院に集約する。
分院の民間移譲は二次救急機能の存続を前提とする。市は昨年度に２病院の経営統合を図ったが、昨年度の純損益は本院と分院合わせて約２２億８０００万円に上った。市はプランについて「原案の段階」としており市議会、市民の意見を広く取り入れて検討を進めていく方針。
国病機構に医師派遣 浜田市が来春から
中国新聞 2008年11月28日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811280271.html
墨東病院：年始まで産科医の当直２人体制を維持 ／東京
毎日新聞 2008年11月28日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081128ddlk13040321000c.html
都立墨東病院（墨田区）の総合周産期母子医療センターで産科医が不足している問題で、都は２７日、１２月１日から来年１月４日までは休日を含め２人当直体制を維持すると発表した。新たな産科医が確保できたわけではなく、非常勤の医師をやりくりして対応し、４人いる常勤医の１２月の当直回数は８回程度になるという。
都病院経営本部は「引き続き常勤医の確保に努力したい」とコメントしている。
都立墨東病院の宿直勤務許可証、36協定
（東京都の開示請求）
http://pediatrics.news.coocan.jp/bokuto_metro.pdf
小児科、産科で医師不足 北陸財務局、懸念材料まとめる
北國新聞 2008年11月28日
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20081128303.htm
母胎受け入れ体制構築を協議
MSN産経ニュース 2008年11月28日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/081128/tky0811280904000-n1.htm
産科医療の集約化に不安の声 上伊那の妊産婦調査／長野
中日新聞 2008年11月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20081128/CK2008112802000007.html
出産育児一時金の「直接支払い」具体化に意欲 ＜意見交換会で舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 2008/11/28
舛添要一厚生労働相が表明した出産育児一時金の在り方の見直しに向けて関係団体の意見を聞く意見交換会が27日、開かれた。一時金を医療機関へ直接支払うことについては、おおむね同意を得られたが、支給額に地域格差を付けることには反対意見が相次いだ。議論を踏まえ舛添厚労相は「シンプルな形で医療機関への直接支払いの方法を考えたい。全国一律に支給額を引き上げる方向で予算折衝したい」と意欲を示した。
自民・厚労部会など、2200億円削減撤廃で決議 ＜09年度予算編成で＞
Japan Medicine mail 2008/11/28
自民党の厚生労働部会と社会保障制度調査会、雇用・生活調査会は27日、合同会議を開き、2009年度の予算編成で社会保障費の自然増2200億円の削減を行わないよう求める決議を採択した。後藤茂之厚労部会長は会議終了後、「2200億円の圧縮は限界にきている。到底受け入れられるものではない」と述べ、09年度の予算編成過程で2200億円の削減に断固反対する姿勢を強調した。削減の撤廃を求める決議文は、鈴木俊一社会保障制度調査会長、長勢甚遠雇用・生活調査会長とともに保利耕輔政調会長へ提出する。
大臣直属の看護懇談会、来年１月に取りまとめ ＜舛添厚労相「政策に反映へ」＞
Japan Medicine mail 2008/11/28
厚生労働省は27日、「看護の質の向上と確保に関する懇談会」（座長＝田中滋・慶応大大学院教授）の初会合を開いた。舛添要一厚生労働相直属の懇談会で、看護職員の確保や医師・看護職員との役割分担の在り方、看護基礎教育の教育内容や教育期間の見直しなどについて議論する。会議に出席した舛添厚労相は「（来年の）１月中旬をめどに議論を取りまとめ、政策に反映していきたい」と述べた。
「大学病院改革は、人事と教育の透明化」
キャリアブレイン 2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19401.html
医師の初期臨床研修、精神科の継続を―七者懇
キャリアブレイン 2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19406.html
２次救急病院：救急受け入れに地域差 救命手順、身につけた当直医少なく
毎日新聞 2008年11月28日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081128ddm013040144000c.html
救急入院患者の７割を受け入れる「２次救急病院」の稼働に地域格差があることが１０月、札幌市で開かれた日本救急医学会で指摘された。「重いけがなどの診療手順を身につけた救急当直医が少ない」との調査結果も報告された。救急患者が病院から受け入れを断られる例が相次いでいるが、救急医療体制が改めて問われている。
◇「要入院」対象の２次病院 実績ほぼゼロ、高知８８％←→沖縄０％
多くの自治体は、２次救急病院の「輪番制」を採り、その日ごとに救急の当番病院を設けている。
厚生労働省研究班の近藤久禎（ひさよし）・日本医大武蔵小杉病院救命救急センター助教は、同省が毎年、都道府県を通じて全国の２次病院を調査している「救急医療現況調べ」のデータを利用。調査対象の全国約３２００病院について、当番日に受け入れた救急車の台数や入院患者数を分析した。それによると、０７年には、救急車の受け入れが１日平均１台未満で、救急の実質的な役割を果たしていないとみられた病院は、２次病院全体の５７％に達した。緊急入院患者が１日１人未満の病院も約４０％を占めた。都道府県別では０７年が０～１００％（県名未公表）、公開済みの０５年データでは０～８８％の大差があった。
当番日に１人以上の救急患者を入院させる２次病院が、人口１０万人当たりいくつあるかも調べた。都道府県により約０・３病院から約４・３病院まで１４倍の差があった。
近藤助教は「『１台未満』『１人未満』が多いと、一部の２次病院に患者が集中する。また、（命にかかわる患者を扱う）救命救急センターの負担も増す。手いっぱいで患者を受けられない病院が増えると考えられる」と解説。「国や自治体はさらに正確な状況調査をして公表し、各地域での改善につなげるべきだ」と訴えた。
＊
一方、佐賀大病院の滝健治・救命救急センター長は、今年８～１０月、全国２１カ所の２次病院を対象に、外傷や心肺停止、脳卒中などの標準的な診療手順（マニュアル）を学んだ当直の医師と看護師の人数を聞いた。その結果、救急医学会などが重いけがの患者への応急処置法として作った「外傷初期診療ガイドライン」（ＪＡＴＥＣ）を学んだスタッフは、どの病院でも０人だった。
小児の心肺停止などの救命処置マニュアル「ＰＡＬＳ」を学んでいたのは各病院の平均で３人。脳卒中の初期診療マニュアル「ＩＳＬＳ」では同７人、成人の心停止などのマニュアル「ＡＣＬＳ」は同２１人にとどまった。２次病院に救急専門医は少ない。当直はさまざまな診療科の医師が交代で務める。マニュアルを学んでいないと、自分の診療科以外の病気の患者を「専門外」と断りかねない。
滝さんは「心肺停止、頭と手足の打撲、意識障害などの患者を断る当直医が多い」と指摘する。「必要なマニュアルの講義をすべて受けてもかかる時間は１週間程度。救急外来のスタッフがみな受講すれば、たらい回しは減るはずだ」と訴える。厚労省医政局の三浦公嗣（こうじ）指導課長は「救急患者を多く受けた２次病院に補助金を出せるよう来年度予算で２２億円を要求している。国が一律の方針を出すのでなく、各地域が工夫して救急医療を強化できるようにしたい」と話す。
医療・介護体制の提言、年内提出へ－日病協
キャリアブレイン 2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19402.html
日本病院会など11の団体で構成する日本病院団体協議会（日病協、議長＝山本修三・日病会長）は11月28日の代表者会議で、医療・介護提供体制と医療・介護報酬の在り方についての提言案を大筋で了承した。提言では、次の診療報酬改定に向けた議論が本格化するのを受けて、医療・介護提供体制に関する病院団体としての基本的なスタンスを示す。12月上旬に正式な内容を固め、年内に厚生労働省に提出する。
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入院医療では、症例数が少ない疾患の診療や先進医療を手掛ける「高度機能病棟」などを打ち出すほか、入院基本料では、職員の人件費などのコストを根拠に点数設定するよう提言する。また外来医療では、診療所（19床以下）や小規模病院（20-199床）、中－大規模病院（200床以上）ごとに診療報酬を設定する従来の仕組みの転換を求める。このほか、歯科医師や看護師による麻酔業務の拡大など、職種ごとの業務範囲の見直しも盛り込む。
山本議長は、会議終了後の記者会見で、外来診療について、「診療所とか病院とか、病院の規模で決まるものではない」「急性期外来と慢性期疾患管理を同じような診察料で考えるのは変ではないか」と述べ、急性期病院と慢性期病院の機能の違いを診療報酬に反映させるなど、病院の機能に着目する形を提案すると説明した。
小山信彌副議長（日本私立医科大学協会業務担当理事）は、「手が掛かる患者に1時間かけても1分、2分でも同じ報酬体系というのはおかしい」と指摘した。
また、入院基本料について小山氏は「実態と懸け離れて著しく低額だ。しかもその算定根拠は一切明らかにされていない」と述べ、人件費や土地取得費、医療機器の購入費を積み上げ、根拠に基づいて点数設定するよう求めると説明した。
職種ごとの業務範囲の見直しは、医師、看護師不足への対応策として提案する。小山氏の説明では、助産師業務の拡大や歯科医師、看護師による麻酔業務の実施だけでなく、看護師業務を介護職が担う形も打ち出す。
医療崩壊を食い止めるのは医学生
キャリアブレイン 2008年11月28日
http://www.cabrain.net:80/news/article/newsId/19390.html
医学生らが自身のキャリアについて学び、意見を発していくことを目的につくられた「医師のキャリアパスを考える医学生の会」は11月27日、「日本版総合医」「医師不足」をテーマにした第2回勉強会を慶大信濃町キャンパスで開催した。講師として招かれた渡辺賢治・慶大漢方医学センター准教授は、「医療崩壊は始まったばかり。崩壊が10年続くか、50年続くかは君たちに懸かっている」と、学生たちにエールを送った。
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「総合医」認定制度に経験別４コース－日医
渡辺氏は初めに、「医療崩壊がなぜ起こったと思うか」と学生らに質問。学生の間からは、「医療費の無計画な削減」「医学が進歩したため、医学が万能と患者が考え、訴訟などに発展しやすくなった」「総合医が不足しているため、大学病院などに軽傷でかかる患者が増え、負担が増大した」などの意見が上がった。こうした意見に対して渡辺氏は、「日本人のメンタリティーが不老不死を目指して、究極のところに来ている。医療崩壊をつくった原因の一つは、社会で医師を支えようとする姿勢が足りない、ということもあるのかもしれない」などと述べた。また、「医師と患者のコミュニケーションが崩れている。同列で医療を良くしようと考えなくてはいけない」と訴えた。
続いて、渡辺氏は「総合医」について言及した。日本の今後について、「超高齢社会を迎える人類史上初めてのケース」と指摘し、特に老人医療費が伸びている現状などを紹介。その上で、以前は生産者人口を支え、高度成長を支えてきた臓器別専門医を中心に、病気を治すことが最優先とされていたのに対し、今後の高齢社会では病気と共存させ、QOLを保つことを目指した「全人医療」の医師が必要だとして、総合医の必要性を強調した。
渡辺氏は最後に、「一つの治せる疾患を相手にすることも重要だが、複数の治らない疾患を有する高齢者と向き合えるコミュニケーション能力も必要」とした上で、「人類史上初の超高齢化社会の中で、全人医療を担う医師が社会を支える」と締めくくった。
県西部浜松医療センター：院内に助産院 １２月から暫定開院 ／静岡
毎日新聞 2008年11月28日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081128ddlk22040224000c.html
◇「周産期」施設と同階
女性が安心して子供を産める場を増やそうと、浜松市は来年４月、県西部浜松医療センター（中区富塚町）に院内助産院「メディカルバースセンター」を開設する。改修工事がほぼ終わり、１２月から婦人科病棟として暫定的に開院する。約２０人の助産師が勤務するほか、産科医が２人増えて８人体制になる予定で、年間分娩（ぶんべん）件数は約１１００件から５００件程度増える見込みだ。
バースセンターは、陣痛誘発剤の投与などの医療行為をせず、主に助産師によって自然分娩する施設。同病院の５階フロア約７５０平方メートルを専用に改修し、分娩室３床、病床１５床、外来診察室２室を整備した。異常分娩などに対応する周産期母子センターと小児科病棟も同じ階にあり、相互に行き来できる。周産期母子センターとバースセンターが併設された施設は全国的にも珍しいという。バースセンターは、なるべく自宅に近い環境で出産できるよう工夫がされている。手術用の照明「無影灯」は使用しない時は天井の裏に隠され、もく浴に使う流し台も、あえて一般家庭と同様のステンレス製にした。落ち着いた雰囲気になるよう、壁紙は暖色系で統一した。周産期センター長の浅野仁医師（４６）は「子供を産んで良かった、と女性が思えるようなあったかい場所を作りたかった」と話す。
センターの一角には助産師のための勉強部屋も設ける。浅野医師は「子供を産むだけの場所ではなく、ここから多くの助産師が巣立ってほしい」と期待している。現在、同市内では年間約８５００件の分娩が行われている。０７年、分娩ができる医療機関は５病院と１４診療所だったが、医師の高齢化などで、今年に入り３診療所が分娩の取り扱いをやめた。市健康医療部は「産科医療体制の維持・充実は浜松でも緊急の課題。バースセンターの創設はその一助となる」と期待している。
助産師、看護師のスキルアップへ 「即戦力プログラム」開始
山陽新聞 2008年11月28日
http://iryo.sanyo.oni.co.jp/news/2008/11/26/20081126125116.html
救急病院が大幅減収、医療崩壊に拍車
キャリアブレイン 2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19385.html
今年4月の診療報酬改定で、「入院時医学管理加算」の要件が厳しくなったため、地域の救急医療を担ってきた医療機関の多くが同加算を算定できなくなっている。同加算の算定を継続できない場合、中核病院（300床規模）では、減収額が年間3000万－3500万円に上るとみられている。今回の改定で厚生労働省は「病院勤務医の支援」を打ち出したが、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）などは「減収によって勤務医の過重労働は軽減されず、地域の救急医療体制の崩壊にも拍車を掛けている。新たな算定要件は早急に見直すべき」と訴えている。
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第5回「医療政策の転換を」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
「入院時医学管理加算」は、十分な人材と設備を備え、地域で救急医療など急性期医療を提供している病院を評価する診療報酬で、改定前までは一病床当たり一日600円を算定することができ、昨年度は206病院が届け出ていた。
今年の診療報酬改定で厚労省は同加算を一日1200円に引き上げた。その一方で、算定の施設要件として、▽内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、産科または産婦人科と、これらの診療科の入院体制が整っている▽全身麻酔の患者が年間800件以上である－などを新たに盛り込んだ。
厚労省は当初、新たな要件を盛り込んでも150－170の病院が届け出ると見込んでいたが、88病院（7月1日現在）にとどまっていることが、小池晃参院議員（共産）の国会質問で明らかになっている。
全日本民医連の調査によると、北九州市では年間3000－5000件の救急搬送を受け入れている病院でも、新たな加算ができない状態に陥っているという。中核病院の減収額3000万－3500万円について、入院収益に当てはめると0.7－0.8％下がる計算で、これは今回の診療報酬改定での引き上げ幅0.38％を大きく上回っている。全日本民医連などは「厚労省は『勤務医対策のため病院に重点配分した』と強調したが、実際には、新たな加算を算定できない病院が相当数に上っており、増収どころか、以前の加算がなくなって窮地に立たされている」と批判している。
国民皆保険“崩壊”の危険も
同加算では、紹介状のない初診患者から初診料以外の医療費を徴収する「選定療養」も導入された。「選定療養」は従来、医療機関の裁量に任されており、「選定療養」の導入を診療報酬の施設要件にしたのは、今回が初めて。全日本民医連では、「『選定療養』は保険が利かない『混合診療』の一形態で、今後、『選定療養』がさまざまな診療報酬上の施設要件にされる恐れもあり、国民皆保険制度の崩壊を招くことにつながる」と反発している。
小池議員はこのほど、質問主意書を提出し、新たな要件の見直しなどを求めたが、政府は答弁書で「新たな加算を算定できないことだけで、勤務医の過重労働に拍車が掛かるとは考えておらず、見直すことも考えていない」との見解を示している。
来年１月から分娩料値上げ／山口
中国新聞 2008年11月28日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811280037.html
出産一時金、さらに増額も 舛添氏、地域別支給は撤回
47NEWS 2008年11月28日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112701001001.html
出産育児一時金引き上げで予算折衝へ
キャリアブレイン 2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19382.html
手元にお金がなくても安心して妊娠や出産ができる環境をつくろうと、出産育児一時金に関する意見交換会が11月27日、厚労省内で開かれ、舛添厚労相は席上、来年1月に3万円を引き上げることが決まっている一時金を、国費を投入してさらに引き上げる考えを示した。来年度予算の確保に向け、財務当局と折衝する。意見交換では、出産費用に地域格差がある状況を踏まえ、一時金を都道府県ごとに決める仕組みに切り替えるべきかどうかを話し合ったが、「都道府県ごとの設定は地域格差を生む」（藤原淳・日医常任理事）などの慎重論が相次いだ。このため舛添厚労相は、「地域による格差は付けない」と表明した。
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意見交換ではまた、妊婦が出産後に一時金を受け取る現在の仕組みを改め、医療機関に直接支払う形に切り替える方向でも意見が一致した。厚労省は、来年度内の制度見直しを検討する。舛添厚労相は9月29日の所信表明演説で、妊娠や出産費用の不安は「いつ自分を襲うやも知れぬ問題だ」と述べ、不安解消に努力する考えを示していた。厚労省によると、意見交換会は舛添厚労相の指示を受けて設置し、この日は日本医師会や日本産科婦人科学会、健康保険組合連合会など関係団体から14人が参加した。
現在の仕組みでは、出産育児一時金は全国一律35万円に設定され、妊婦は出産費用をいったん医療機関に支払い、出産後に保険者に請求して一時金を受け取っている。これに対し意見交換では、一時金を都道府県ごとに設定するかどうかや、医療機関に一時金を直接支払う形に制度を見直すべきかが論点になった。
都道府県ごとの一時金の設定には、関係団体から「都道府県ごとの設定は地域格差を生む」（藤原淳・日医常任理事）などの慎重論が相次いだ。こうした方向への賛成意見はなかった。一方、医療機関に直接一時金を支払う形に対しては、「公立病院の（費用）未払いを防止する意味で重要」（岡本喜代子・日本助産師会会長）など前向きな意見が大勢を占めた。
対馬忠明・健保連専務理事は、制度の見直しについて「恒久措置として法改正までやるなら時間をかけて検討してはどうか」「そうではなく、産科医療の状況を踏まえた特別対策としてやるなら、公費投入に特化して、早期に検討してすぐに実行すべきだ」と訴えた。
これに対して舛添厚労相は、「恒久的になれば、現物給付か現金給付か、保険をやるかやらないかという話もある。そこまで議論して法改正をやっていると、悠長な議論になる。わたしは緊急措置だと考えている」と述べた。河内山哲朗・全国市長会国民健康保険対策特別委員会委員長は、女性に安心感を与えるには、一時金だけでなく、出産前の妊婦健診や出産後の育児、小児医療などをパッケージとして充実させる必要があると指摘。舛添厚労相もこれに同調した。
吉村泰典・日本産科婦人科学会理事長は、「地方を厚くすることを考えないと駄目だ。全国一律に、（一時金を）例えば5万円上げると（地域の活性化に）非常に役立つ」と主張。これに対し舛添厚労相は、「努力する方向は、（一時金を現在の）35万円からいかに上げるかだ」と述べ、全国一律による引き上げに必要な予算確保に向け、財務当局と折衝すると説明した。
さらに「長期的な対策としてどうするかも考えなければいけない」と述べ、予算折衝が終わった段階で、あらためて関係者から意見を聞く考えを示した。
東京都が「医師派遣システム」創設
キャリアブレイン 2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19388.html
都が『支援ドクター』 多摩・島しょ部に１０人程度
東京新聞 2008年11月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20081128/CK2008112802000077.html
県市長会：医師不足や過疎対策で知事と意見交換 ／長野
毎日新聞 2008年11月28日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081128ddlk20010083000c.html
小城市民病院 内科外来と急患受け入れ再開へ
佐賀新聞 2008年11月28日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1115299&newsMode=article
地域医療を県民一体で
ニュースエコー 岩手放送 2008年11月28日
http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200811281945436.html
深刻な医師不足など、厳しい環境にある地域医療を、県民が一体となって守ろうという運動がスタートし、推進会議が設立されました。
推進会議は県内の保険医療、産業、学校、行政など様々な分野の、83団体で構成されます。今日は発起人を代表して、達増知事があいさつしました。達増知事は自ら設立の趣旨を説明し、「県内で年間4万件を超える救急搬送のうち、およそ4割は症状が軽い」などといったデータを紹介しながら、「少ないスタッフで対応している勤務医が疲弊している。自分の健康は自分で守る認識を」と訴えました。また県立宮古病院の菅野千治院長が、医師不足の現状などを報告しました。推進運動は地域医療への理解や、かかりつけ医の普及など、意識の啓発を目的に平成23年度まで展開され、来年2月には盛岡でシンポジウムも予定されています。
県立病院の医療事故減る ０５年度から０７年度で半減
神戸新聞 2008年11月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001588180.shtml
「２週間分食料備蓄」は１０％ 新型インフル対策、県民調査 感染時対応でも認識不足
西日本新聞 2008年11月28日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/62304
社会保障に重点配分 予算編成の基本方針
キャリアブレイン 2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19408.html
医師確保に研究資金貸与 一定期間勤務で返還免除 出水市が議会に条例案
西日本新聞 2008年11月28日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/62291
医事課長の「ベッドコントロール」を紹介
キャリアブレイン 2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19371.html
看護師確保の指針、来年1月中旬めどに
キャリアブレイン 2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19384.html
「看護の質の向上と確保に関する懇談会」（座長＝田中滋・慶大大学院経営管理研究科教授）の初会合が11月27日に開かれ、看護職員の確保や新人看護職員の質の向上のための方策などを話し合った。冒頭、あいさつした舛添要一厚生労働相は、「積極的に検討していただいた上で、来年1月中旬をめどにまとめて、直ちに政策に移したい」と述べ、関係者からのヒアリングや意見交換を経て、短期間で看護職員確保などの指針を決める意向を示した。
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同懇談会は、舛添厚労相が19日の衆院厚生労働委員会で、急きょ設置することを明らかにしていた。主な検討課題は、▽看護職員の確保▽新人看護職員の質の向上▽チーム医療の推進▽看護基礎教育の体制や期間などの見直しといった看護教育の在り方―の4点。厚労省によると、看護職員確保などの方針を決めるもので、予算措置は伴わない。
27日の初会合では、病院関係者や大学教授ら14人の構成員が、看護師に求められる今後の役割や、教育の在り方などについて意見を述べた。
中山洋子構成員（福島県立医科大看護学部長）は、「看護職が普通の仕事になってきた。職業教育か、一般教養としての看護かというジレンマが、特に大学の先生たちの間にあると思う。どのくらいをプロフェッショナルとして、どのくらいを普通の看護師として育てるのか。その区分けが必要だと思う」と述べた。
一方、吉田松雄構成員（吉田学園理事長）は、「今、3年制があまりにも多い。3年制の養成校を4年制にするのは本当に大変。少子化の時代に、大学も養成校も4年制となれば、質の確保より看護師の確保の方が大変になるのではないか」と懸念を示した。
また、太田秀樹構成員（おやま城北クリニック院長）は、「在宅医療の主役はナース。しっかりした生活さえナースが維持してくれれば、（患者は）急変しない。生活も含めた視点で管理できるのは、ナース以外にエキスパートはいない」と、在宅医療における看護師の重要性を強調した。
次回の会合では、看護職員の確保と新人職員の質の向上について、関係者などからヒアリングを行う予定。
産科医・小児科医は「絶滅危惧種」、女性医師への支援を
キャリアブレイン 2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19392.html
「産科医・小児科医は医療界の『絶滅危惧種』。女性医師を活用しないと、立ち行かなくなる」―。東京都が11月27日に開いた講演会で、葛飾赤十字産院の院長で小児科医の三石知左子氏は訴えた。日赤92病院中、唯一の女性の院長で、子育てと小児科医の仕事を両立させてきた三石氏。「職場復帰支援以上に、継続勤務支援を」など、女性医師が働きやすい環境を整える上での課題を指摘した。
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三石氏が示したデータによると、2004年の産婦人科医数は1万163人、06年は9592人と、2年間で571人の減。小児科医数は04年に1万4677人、06年は1万4700人で23人の増。「産科医は開業医、勤務医共に減っている。小児科医は、開業医は増えているものの、勤務医は減少しているのが現状」と述べ、危機感を示した。
その一方で、増加傾向にあるのが女性医師。三石氏は、「04年の段階で、産婦人科医全体に占める女性医師の割合は21.8％なのに対し、25―29歳では65.9％、30―34歳では47.3％、35―39歳では30.0％」とのデータを示し、女性医師を活用できなければ、「将来、産婦人科医はいなくなる」と語った。また、小児科医全体に占める女性医師の割合は31.2％だが、25―29歳では49.2％、30―34歳では41.2％、35―39歳では35.9％。「若手では2人に1人が女性医師だ」と指摘した。
だが、女性医師を活用するための環境整備は不十分だという。三石氏は、妊娠をきっかけに医局から出て、8年後に職場に復帰した女性医師の事例を紹介。「身近に子育て中の女性医師がおらず、『モデル』となる人がいなかった」ことなどが、仕事の継続を難しくしたと指摘し、「仕事を続ける上でさまざまな困難を抱える女性医師の悩みを聞き、相談に乗れる同性の存在が重要だ」と述べた。
また、｢この女性医師は離職後、子どもの診察時に偶然知り合った小児科医から職場復帰を勧められるまで、現場に戻るきっかけが全くなかった」とも指摘し、「医師が職場を離れても、『帰属するところ』が必要。同窓会のように、職場を離れた医師も含めて近況が分かるような仕組みづくりが有効では」と語った。
さらに、職場を離れてから約20年後、医師再教育センターで研修を受け、健診業務などに携われるようになった女性医師の事例を紹介。「20年のブランクを経ながらも復職できたが、それでも『一般診療はまだ自信がない』と話している」という。三石氏は「やはり、復帰支援以上に、継続勤務支援が重要。病院にとっても、医師の継続勤務のメリットは大きい」と訴えた。
厚労省研究班、周産期心筋症の実態調査へ
日本経済新聞 2008年11月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081128AT1G2702828112008.html
育休法改正、残業免除を義務付け 厚労省が検討
朝日新聞 2008年11月28日
http://www.asahi.com/politics/update/1127/TKY200811270318.html
働きながら子育てをするため、３歳未満の子どもがいる従業員は残業を免除してもらい、短時間勤務もできるように、厚生労働省は育児休業制度を改める方針を固めた。事業主に一律に義務づける。男性の育児参加を促す仕組みも検討。来年の通常国会に育児・介護休業法改正案の提出を目指す。２８日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に、こうした考え方をまとめた、たたき台が示される。残業免除と短時間勤務をめぐっては、労働側は「子どもの対象年齢をもっと引き上げるべきだ」とより踏み込んだ対策を主張。一方で、経営側は労務管理が複雑になることや業種を問わず法規制することに反発しており、議論は難航も予想される。
仕事と育児の両立が難しいなどとして、働く女性の約７割が第１子出産を機に仕事をやめている。このため、育休を取った後、職場に復帰しやすい多様で柔軟な働き方を選べるようにすることが必要だと判断。 従業員が残業免除を事業主に請求できる仕組みの導入や、勤務時間が通常より短い勤務形態の整備を事業主に義務づけることを検討している。短時間勤務は６時間程度を想定している。いずれも３歳未満の子どもがいる従業員が対象で、男女問わない。
現行制度も残業免除や短時間勤務、託児施設の設置など六つの仕組みのうち、いずれかを事業主が選んで導入するよう義務付けている。しかし、子育て世代の要望が高い残業免除や短時間勤務を導入している事業主は２～３割にとどまっており、この２項目を義務化することにした。 このほか、父母ともに育休を取る場合は、「子どもが１歳になるまで」としている育休を取れる期間を「１歳２カ月」に延長することも検討している。
「男の子産め」繰り返す義父
読売新聞 2008年11月28日
http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/shinshin/20081128-OYT8T00212.htm?from=yoltop
こころとからだの相談室：骨粗しょう症予防にホルモン補充療法を希望したが
毎日新聞 2008年11月28日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20081122org00m100001000c.html
裁判員制度、第一歩 候補者に名簿記載通知を発送
MSN産経ニュース 2008年11月28日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081128/trl0811281033002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081128/trl0811281033002-n2.htm
裁判員、辞退できるのはこんなケース
日刊スポーツ 2008年11月28日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081128-434329.html
裁判員辞退理由は、裁判員法などによると、７０歳以上や学生、重病の人に加え（１）介護や養育の必要がある（２）親族の結婚式や葬式など社会生活上の重要な用務がある（３）重要な仕事で自分がやらなければ大きな損害が出る－場合などは辞退できる。また妊娠中や出産後８週間未満のほか、自分や第３者に身体上、精神上、経済上、重大な不利益が生じる場合も辞退が認められる。裁判所は代行できる人の有無や不在による影響の大きさなどを考慮して判断する。
実の親がネットで赤ちゃん売買、児童を保護 オランダ
AFPBB News 2008年11月28日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2543628/3565277
韓国で尊厳死認める初の判決 「回復可能性ない」
日本経済新聞 2008年11月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081128AT2M2801P28112008.html
「失望するくらいがちょうどいい」カウンセリング
日経ビジネス オンライン 2008年11月28日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081126/178304/?ST=life
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081126/178304/?P=2&ST=life
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081126/178304/?P=3&ST=life
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